使い方 FAQ このサイトについて | login

kanagawalog - 神奈川県市区町村議会議事録検索

chiholog - 地方議会議事録横断検索

小田原市議会 > 2021-09-15 >
09月15日－03号

← 03月04日－04号
03月03日－02号 →
  • 前
  • 国体(/)
  • 次
ツイート シェア

  1. 小田原市議会 2021-09-15
    09月15日－03号


    取得元: 小田原市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-03
    令和　３年　　９月　定例会　　　　　　　　　令和３年　　　　　　　　　　小田原市議会９月定例会会議録（第３日）令和３年９月15日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　　　　　　　　　　　　小田原市議会９月定例会議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年９月15日　午前10時開議　日程第１　議案第57号　令和３年度小田原市一般会計補正予算　日程第２　議案第58号　令和３年度小田原市競輪事業特別会計補正予算　日程第３　議案第59号　令和３年度小田原市水道事業会計補正予算　日程第４　議案第60号　令和３年度小田原市病院事業会計補正予算　日程第５　議案第61号　令和３年度小田原市下水道事業会計補正予算　日程第６　議案第62号　小田原市附属機関設置条例の一部を改正する条例　日程第７　議案第63号　小田原市手数料条例の一部を改正する条例　日程第８　議案第64号　小田原市市税条例の一部を改正する条例　日程第９　議案第65号　おだわら市民交流センター条例の一部を改正する条例　日程第10　議案第66号　小田原市建築基準条例の一部を改正する条例　日程第11　議案第67号　小田原市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例　日程第12　議案第68号　訴えの提起について（市営住宅滞納家賃及び明渡しの請求）　日程第13　議案第69号　小田原市の特定の事務を取り扱う郵便局の指定の一部変更について　日程第14　議案第70号　工事請負契約の変更について（（仮称）国府津駅自転車駐車場建設工事）　日程第15　議案第71号　地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例　日程第16　陳情第64号　神奈川県土砂の適正処理に関する条例の強化に係る意見書の提出を求める陳情　日程第17　陳情第65号　民生委員の負担軽減を求める陳情　日程第18　陳情第66号　「国に脱炭素、再生可能エネルギー電力の割合を高める2030年エネルギー基本計画の改定を行うための意見書提出」を求める陳情－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　◯議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２７名）　　　　　　　　　１番　　　　　安野裕子議員　　　　　　　　　２番　　　　　鈴木敦子議員　　　　　　　　　３番　　　　　川久保昌彦議員　　　　　　　　　４番　　　　　角田真美議員　　　　　　　　　５番　　　　　荒井信一議員　　　　　　　　　６番　　　　　金崎　達議員　　　　　　　　　７番　　　　　宮原元紀議員　　　　　　　　　８番　　　　　池田彩乃議員　　　　　　　　　９番　　　　　大川　裕議員　　　　　　　　１０番　　　　　鈴木和宏議員　　　　　　　　１１番　　　　　鈴木美伸議員　　　　　　　　１２番　　　　　杉山三郎議員　　　　　　　　１３番　　　　　鈴木紀雄議員　　　　　　　　１４番　　　　　木村正彦議員　　　　　　　　１５番　　　　　奥山孝二郎議員　　　　　　　　１６番　　　　　楊　隆子議員　　　　　　　　１７番　　　　　神戸秀典議員　　　　　　　　１８番　　　　　篠原　弘議員　　　　　　　　１９番　　　　　井上昌彦議員　　　　　　　　２０番　　　　　加藤仁司議員　　　　　　　　２１番　　　　　武松　忠議員　　　　　　　　２２番　　　　　俵　鋼太郎議員　　　　　　　　２３番　　　　　清水隆男議員　　　　　　　　２４番　　　　　小谷英次郎議員　　　　　　　　２５番　　　　　岩田泰明議員　　　　　　　　２６番　　　　　田中利恵子議員　　　　　　　　２７番　　　　　横田英司議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　　　　　守屋輝彦君　　副市長　　　　　　　　　　　鳥海義文君　　副市長　　　　　　　　　　　玉木真人君　　教育長　　　　　　　　　　　柳下正祐君　　理事・企画部長　　　　　　　安藤圭太君　　理事・技監・建設部長　　　　小澤千香良君　　理事・教育部長　　　　　　　北村洋子君　　未来創造・デジタル化推進担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　杉本錦也君　　総務部長　　　　　　　　　　石川幸彦君　　公営事業部長　　　　　　　　平田雅明君　　市民部長　　　　　　　　　　早川　潔君　　防災部長　　　　　　　　　　韮澤浩一君　　文化部長　　　　　　　　　　鈴木裕一君　　環境部長　　　　　　　　　　藤澤隆則君　　福祉健康部長　　　　　　　　中津川英二君　　子ども青少年部長　　　　　　杉崎　智君　　経済部長　　　　　　　　　　武井好博君　　都市部長　　　　　　　　　　石塚省二君　　病院管理局長　　　　　　　　志澤　晃君　　病院再整備担当局長　　　　　狩野雅幸君　　上下水道局長　　　　　　　　石井謙司君　　施設再整備・公民連携担当局長　　　　　　　　　　　　　　　　今井　豊君　　総務課長　　　　　　　　　　阿部祐之君　　財政課長　　　　　　　　　　福井康文君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　事務局長　　　　　　　　　　向笠勝彦　　副事務局長　　　　　　　　　室伏正彦　　議事調査担当課長　　　　　　有泉三裕紀　　副課長　　　　　　　　　　　高橋洋子　　総務係長　　　　　　　　　　城所淳子　　議事調査係長　　　　　　　　橋本　昇　　主査　　　　　　　　　　　　本多翔悟－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大川裕君）　ただいまから去る６日に引き続きまして小田原市議会９月定例会を開きます。　　　　　午前１０時０分　開議 ○議長（大川裕君）　本日の出席議員は全員であります。定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大川裕君）　本日の議事日程は、お手元に配付したとおり定めましたので御了承いただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大川裕君）　日程第１　議案第57号　令和３年度小田原市一般会計補正予算から、日程第15　議案第71号　地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例までの15件を一括議題といたします。　ただいま一括議題といたしました各議案は、さきにそれぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたしましたので、これより各常任委員長に審査の経過並びに結果について御報告願います。まず、総務常任委員長の報告の後、一括で質疑を行い、付託議案のうち、最初に、議案第63号、議案第64号及び議案第69号から議案第71号の５件を一括で討論、採決を行い、次に、議案第65号の討論、採決を行います。次に、厚生文教常任委員長の報告の後、一括で質疑を行い、付託議案のうち、最初に、議案第60号の討論、採決を行い、次に、議案第62号の討論、採決を行います。次に、建設経済常任委員長の報告の後、一括で質疑を行い、付託議案のうち、最初に、議案第58号の討論、採決を行い、次に、議案第59号、議案第61号及び議案第66号から議案第68号の５件を一括で討論、採決を行います。その後、議案第57号　令和３年度小田原市一般会計補正予算について討論、採決を行うこととなっておりますので、あらかじめ申し上げます。　まず、総務常任委員長から御報告願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年９月７日　　議長　　　　大川　裕様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木美伸［印］　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件について、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第74条の規定により報告します。１　事件　（１）議案第57号　令和３年度小田原市一般会計補正予算（所管事項）　（２）議案第63号　小田原市手数料条例の一部を改正する条例　（３）議案第64号　小田原市市税条例の一部を改正する条例　（４）議案第65号　おだわら市民交流センター条例の一部を改正する条例　（５）議案第69号　小田原市の特定の事務を取り扱う郵便局の指定の一部変更について　（６）議案第70号　工事請負契約の変更について（（仮称）国府津駅自転車駐車場建設工事）　（７）議案第71号　地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例２　審査の経過及び結果　　上記議案について、当局の説明を聴取し、慎重審査の結果、議案第65号について採決した結果、賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決定した。　　次に、議案第57号（所管事項）、議案第63号、議案第64号、議案第69号、議案第70号及び議案第71号の６件について一括採決した結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大川裕君）　11番鈴木議員、登壇願います。　　　　　〔11番（鈴木美伸君）登壇〕 ◆11番（鈴木美伸君）　総務常任委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。　本委員会は去る９月７日開会し、付託されました議案第57号　令和３年度小田原市一般会計補正予算（所管事項）、議案第63号　小田原市手数料条例の一部を改正する条例、議案第64号　小田原市市税条例の一部を改正する条例、議案第65号　おだわら市民交流センター条例の一部を改正する条例、議案第69号　小田原市の特定の事務を取り扱う郵便局の指定の一部変更について、議案第70号　工事請負契約の変更について（（仮称）国府津駅自転車駐車場建設工事）及び議案第71号　地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例の７件の各議案について、鳥海副市長ほか関係職員の出席を求めて説明を聴取の上、慎重なる審査を行いました。　審査終了後、採決に当たり、委員から、議案第65号とそれ以外の議案を分けて採決することを求める意見が出され、協議の結果、採決は、まず議案第65号を個別に、次に、議案第57号（所管事項）、議案第63号、議案第64号及び議案第69号から議案第71号の６件を一括で行うことといたしました。　その結果、議案第65号は賛成多数をもって、議案第57号（所管事項）、議案第63号、議案第64号及び議案第69号から議案第71号は全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　以上をもちまして、本委員会における審査の経過並びに結果についての報告を終わります。 ○議長（大川裕君）　以上で総務常任委員長の報告は終わりました。　ただいまの報告に対して御質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大川裕君）　質疑もありませんので質疑を終結し、議案第63号、議案第64号及び議案第69号から議案第71号の５件に対する討論に入ります。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大川裕君）　御発言もありませんので討論を終結いたします。　採決いたします。議案第63号、議案第64号及び議案第69号から議案第71号の５件について、総務常任委員長の報告どおり決定することに賛成の方は起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（大川裕君）　全員賛成であります。よって、議案第63号　小田原市手数料条例の一部を改正する条例、議案第64号　小田原市市税条例の一部を改正する条例、議案第69号　小田原市の特定の事務を取り扱う郵便局の指定の一部変更について、議案第70号　工事請負契約の変更について（（仮称）国府津駅自転車駐車場建設工事）及び議案第71号　地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例は、総務常任委員長の報告どおり可決確定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大川裕君）　次に、議案第65号　おだわら市民交流センター条例の一部を改正する条例に対しては、お手元に配付したとおり、岩田議員ほか２名から修正の動議が提出されております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年９月９日　　小田原市議会議長　　　　大川　裕様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発議者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小田原市議会議員　　岩田泰明（印）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　田中利恵子（印）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　横田英司（印）　議案第65号　おだわら市民交流センター条例の一部を改正する条例に対する修正動議　　上記の動議を、小田原市議会会議規則第18条の規定により別紙の修正案を添えて提出します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　〔別紙〕　議案第65号　おだわら市民交流センター条例の一部を改正する条例に対する修正案　議案第65号　おだわら市民交流センター条例の一部を改正する条例の一部を次のように修正する。　別表第１の改正規定の前に次のように加える。　附則に次の１項を加える。　（登録団体による会議室10及び会議室11の使用に係る利用料金を無料とする特例）８　第８条第１項の規定は、第７条第２項に規定する登録をした団体が同条第１項の許可を受けて会議室10又は会議室11を使用する場合には、適用しない。ただし、付帯設備の使用については、この限りでない。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大川裕君）　この際、提案理由の説明を求めます。　25番岩田議員、登壇願います。　　　　　〔25番（岩田泰明君）登壇〕 ◆25番（岩田泰明君）　それでは、議案第65号　おだわら市民交流センター条例の一部を改正する条例に対する修正動議を説明させていただきます。　議案第65号　おだわら市民交流センター条例の一部を改正する条例に対する修正動議については、その修正内容につきましては、修正案の１枚目に記載のとおりですが、読み上げさせていただきます。　議案第65号　おだわら市民交流センター条例の一部を改正する条例に対する修正案　議案第65号　おだわら市民交流センター条例の一部を改正する条例の一部を次のように修正する。　別表第１の改正規定の前に次のように加える。　附則に次の１項を加える。　（登録団体による会議室10及び会議室11の使用に係る利用料金を無料とする特例）　８　第８条第１項の規定は、第７条第２項に規定する登録をした団体が同条第１項の許可を受けて会議室10又は会議室11を使用する場合には、適用しない。ただし、付帯設備の使用については、この限りではない。　次に、本修正案の内容であります。原案は、新たに会議室10及び会議室11を設けるとともに、その利用料金の設定を行う内容となっております。会議室10及び会議室11が設けられるに至った経過としては、有料会議室部分の稼働率が高く、利用に困難が生じていることから、その解消に資するために会議室を増設するものであると理解をしております。しかし、施設の来歴からして、憲法第21条の集会の自由を具体的に保障するものとして、公の施設として設置されております有料会議室部分と、さらに特段に市民活動の支援及び交流の促進のために所定の要件を満たすものを登録団体とし、施設を無償で利用に供している部分と区別をされるものと考えます。後者につきましては、特別の優遇の措置が取られているわけでありますけれども、この二つの施設性格の異なる施設が同一建物内に存在しているわけでございまして、このうちの一方の容量が不足したことをもって、直ちに他方の施設を転用するということは思考されないものと考えます。　特に、今回会議室に転用される活動エリアＡは、通年平均稼働率が46％、最多時間帯が64％であり、転用後、会議室と同規模の会議室の稼働率66％、最多時間帯の83％と比して、一方が半個室で登録団体のみの利用という点を鑑みれば、顕著に稼働率の低い施設を転用するとも言えず、施設性格が異なり、利用率も高い施設を代償措置なく転用することは不適当と考えます。このことから、活動エリアＡ部分の会議室転用について反対するものであります。　しかしながら、有料会議室部分の利用逼迫の解消の必要性については理解をするものでありますので、新たに設けることとされている会議室10及び会議室11については、これまでの経緯を踏まえ、市民活動促進の観点から登録団体が指定管理者の許可を受けて使用する場合にあっては、第８条第１項の規定を適用しない。つまり、利用料金を無料とする旨を新たに条例の附則において設けるものであります。　なお、利用料金のうち、付帯設備に係る利用料金については、従来これを活動エリアＡ部分では使用できず、今回新たに使用可能となるものでありますので、これについての応分の負担を否定するものではありませんので、この限りではないとするものであります。　以上で提案理由の説明を終わります。 ○議長（大川裕君）　以上で提案理由の説明が終わりましたので、直ちに質疑に入ります。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大川裕君）　質疑もありませんので質疑を終結いたします。　次に、議案第65号　おだわら市民交流センター条例の一部を改正する条例の修正案及び原案について討論を行います。 ◆24番（小谷英次郎君）　原案に反対の立場で討論をさせていただきます。　反対の一番の理由は、私が委員会において出した対案のほうが本市の案よりも妥当であると考えるからです。　市が説明する会議室利用の需要が高いことも理解いたしましたが、登録団体で賛成が46％、反対が31％、会議室利用者でも賛成が60％と賛否が拮抗している上、活動エリアと交流エリアを合わせた年間約３万人の利用者の意見は、この賛否に一切入っておりません。この約３万人の年間の利用者の意見を仮に反映させたなら、この賛否がひっくり返る可能性は否定できません。　また、コロナ禍の中で今後の見通しが見づらい中、活動エリアと交流エリアの今後の需要についての検証も十分になされておりません。　さらに、もともと、おだわら市民交流センターＵＭＥＣＯの出発点に立ち返ると、市民活動を応援するために、無料の市民のためのスペースが一つになった場所であるということが、おだわら市民交流センターＵＭＥＣＯの原点であります。その機能をどう保障するかも十分に説明がし尽くされませんでした。　よって、私は折衷案として、一気に会議室を二つに変更するのではなく、今回は会議室を一つに変更することにとどめることによって、新型コロナの収束状況を見極めながら、残りのスペースも併せた活用の仕方を、時間をかけて検証するべきことを提案しましたが、その案が採用されることはありませんでした。　改めて、会議室変更は一つだけとし、真に市民活動を応援するための出発点、原点に立ち返って、交流エリアも含めて活動エリアの在り方を議論すべきであると申し上げて、反対の討論といたします。 ○議長（大川裕君）　御発言も尽きたと思いますので討論を終結いたします。　採決いたします。まず、議案第65号　おだわら市民交流センター条例の一部を改正する条例の修正案について採決いたします。　本修正案について、案のとおり修正することに賛成の方は起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（大川裕君）　賛成少数であります。よって、議案第65号　おだわら市民交流センター条例の一部を改正する条例の岩田議員ほか２名の修正案は、否決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大川裕君）　修正案が否決されましたので、原案について採決いたします。　議案第65号　おだわら市民交流センター条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の方は起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕
    ○議長（大川裕君）　賛成多数であります。よって、議案第65号　おだわら市民交流センター条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決確定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大川裕君）　次に、厚生文教常任委員長から御報告願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年９月８日　　議長　　　　大川　裕様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生文教常任委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　俵　鋼太郎［印］　　　　　　　　　　　　　　厚生文教常任委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件について、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第74条の規定により報告します。１　事件　（１）議案第57号　令和３年度小田原市一般会計補正予算（所管事項）　（２）議案第60号　令和３年度小田原市病院事業会計補正予算　（３）議案第62号　小田原市附属機関設置条例の一部を改正する条例２　審査の経過及び結果　　上記議案について、当局の説明を聴取し、慎重審査の結果、議案第57号（所管事項）及び議案第62号の２件について一括採決した結果、賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決定した。　　次に、議案第60号について採決した結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大川裕君）　22番俵議員、登壇願います。　　　　　〔22番（俵　鋼太郎君）登壇〕 ◆22番（俵鋼太郎君）　厚生文教常任委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。　本委員会は去る９月８日開会し、付託されました議案第57号　令和３年度小田原市一般会計補正予算（所管事項）、議案第60号　令和３年度小田原市病院事業会計補正予算及び議案第62号　小田原市附属機関設置条例の一部を改正する条例の３件の各議案について、鳥海副市長、玉木副市長、教育長ほか関係職員の出席を求めて説明を聴取の上、慎重なる審査を行いました。　審査終了後、採決に当たり、委員から、議案第57号（所管事項）及び議案第62号とそれ以外の議案を分けて採決することを求める意見が出され、協議の結果、採決は、まず議案第57号（所管事項）及び議案第62号の２件を一括で、次に、議案第60号を個別で行うことといたしました。　その結果、議案第57号（所管事項）及び議案第62号は賛成多数をもって、議案第60号は全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　以上をもちまして、本委員会における審査の経過並びに結果についての報告を終わります。 ○議長（大川裕君）　以上で厚生文教常任委員長の報告は終わりました。　ただいまの報告に対して御質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大川裕君）　質疑もありませんので質疑を終結し、議案第60号に対する討論に入ります。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大川裕君）　御発言もありませんので討論を終結いたします。　採決いたします。議案第60号について、厚生文教常任委員長の報告どおり決定することに賛成の方は起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（大川裕君）　全員賛成であります。よって、議案第60号　令和３年度小田原市病院事業会計補正予算は、厚生文教常任委員長の報告どおり可決確定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大川裕君）　次に、議案第62号に対する討論に入ります。 ◆26番（田中利恵子君）　それでは、議案第62号　小田原市附属機関設置条例の一部を改正する条例について、日本共産党を代表し反対討論を行います。　本議案は、小田原市附属機関設置条例の一部を改正する条例となっておりますが、改正理由には、教育委員会の附属機関として小田原市新しい学校づくり検討委員会を設置するため改正するとあります。　さきの厚生文教常任委員会において審議をしてまいりましたが、この検討会が、一つに、小田原市学校施設中長期整備計画、二つに、国の「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」に沿って推進されていくものと理解いたします。学校統廃合になることを危惧いたします。重ねて反対討論といたします。　以上です。 ○議長（大川裕君）　御発言も尽きたと思いますので討論を終結いたします。　採決いたします。議案第62号について、厚生文教常任委員長の報告どおり決定することに賛成の方は起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（大川裕君）　賛成多数であります。よって、議案第62号　小田原市附属機関設置条例の一部を改正する条例は、厚生文教常任委員長の報告どおり可決確定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大川裕君）　次に、建設経済常任委員長から御報告願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年９月９日　　議長　　　　大川　裕様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設経済常任委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神戸秀典［印］　　　　　　　　　　　　　　建設経済常任委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件について、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第74条の規定により報告します。１　事件　（１）議案第57号　令和３年度小田原市一般会計補正予算（所管事項）　（２）議案第58号　令和３年度小田原市競輪事業特別会計補正予算　（３）議案第59号　令和３年度小田原市水道事業会計補正予算　（４）議案第61号　令和３年度小田原市下水道事業会計補正予算　（５）議案第66号　小田原市建築基準条例の一部を改正する条例　（６）議案第67号　小田原市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例　（７）議案第68号　訴えの提起について（市営住宅滞納家賃及び明渡しの請求）２　審査の経過及び結果　　上記議案について、当局の説明を聴取し、慎重審査の結果、議案第57号（所管事項）及び議案第58号の２件について一括採決した結果、賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決定した。　　次に、議案第59号、議案第61号及び議案第66号から議案第68号の５件について一括採決した結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大川裕君）　17番神戸議員、登壇願います。　　　　　〔17番（神戸秀典君）登壇〕 ◆17番（神戸秀典君）　建設経済常任委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。　本委員会は去る９月９日開会し、付託されました議案第57号　令和３年度小田原市一般会計補正予算（所管事項）、議案第58号　令和３年度小田原市競輪事業特別会計補正予算、議案第59号　令和３年度小田原市水道事業会計補正予算、議案第61号　令和３年度小田原市下水道事業会計補正予算、議案第66号　小田原市建築基準条例の一部を改正する条例、議案第67号　小田原市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例及び議案第68号　訴えの提起について（市営住宅滞納家賃及び明渡しの請求）の７件の各議案について、鳥海副市長、玉木副市長ほか関係職員の出席を求めて説明を聴取の上、慎重なる審査を行いました。　審査終了後、採決に当たり、委員から、議案第57号（所管事項）及び議案第58号とそれ以外の議案を分けて採決することを求める意見が出され、協議の結果、採決は、まず議案第57号（所管事項）及び議案第58号の２件を一括で、次に、議案第59号、議案第61号及び議案第66号から議案第68号までの５件を一括で行うことといたしました。　その結果、議案第57号（所管事項）及び議案第58号は賛成多数をもって、議案第59号、議案第61号及び議案第66号から議案第68号は全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　以上をもちまして、本委員会における審査の経過並びに結果についての報告を終わります。 ○議長（大川裕君）　以上で建設経済常任委員長の報告は終わりました。　ただいまの報告に対して御質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大川裕君）　質疑もありませんので質疑を終結し、議案第58号に対する討論に入ります。 ◆27番（横田英司君）　議案第58号　令和３年度小田原市競輪事業特別会計補正予算について反対討論をします。　建設経済常任委員会の説明では、提案理由は、モーニング競輪などの売上げが好調なため、モーニング競輪の開催数を増やすことで、車券の売上げを増やし、約143億円の当初予算に対して55億円の予算を追加するという趣旨でありました。　コロナ禍での公営ギャンブルの売上げの増加については、朝日新聞が６月17日付で、「巣ごもり需要」によりネット売上げ増加につながったのではないかという見方を報道しています。長崎県の佐世保競輪についても、長崎新聞が６月14日付で、「巣ごもり需要」を背景に売上げが伸び、特にインターネットでの販売が好調と報じています。日本経済新聞も４月21日付で、関西の公営ギャンブルについて、インターネットで投票券が購入できる仕組みが、「巣ごもり」環境下での娯楽としてファン層を増やしていると報じています。小田原競輪についても、売上げの９割がインターネットによるものであり、同様の理由だと考えられます。　ここで考えなければならないのは、自治体が行っている事業の目的は売上げ増のみではなく、公共の福祉の増進です。つまり、開催数を増やすこと、そしてインターネットにより購入が増えることで、ギャンブル依存症が増えることについての責任を考えなければいけません。日本共産党は、公営ギャンブルについてはそもそも反対ですが、そうではない立場であっても、このことについては真剣に考える必要があります。　答弁によりますと、インターネットによる１人当たりの購入金額は１万円程度と比較的安価で、ギャンブルというよりゲーム感覚だという趣旨でありました。しかし、先ほど紹介した報道各社全てが、ギャンブル依存症についての対策の必要性、懸念について報じています。特にネットによるギャンブルの怖さについて、ギャンブル依存症に詳しい野田哲郎兵庫教育大学大学院教授は、「スマホで簡単にできるようになり、依存傾向の人が増える環境が整っている」と指摘しています。答弁で述べられたゲーム感覚の手軽さが、逆にギャンブル依存症につながっていく怖さではないでしょうか。この点についての認識と対応策について、補正予算の説明では十分に答えられたとは言えませんので、反対いたします。 ○議長（大川裕君）　御発言も尽きたと思いますので討論を終結いたします。　採決いたします。議案第58号について、建設経済常任委員長の報告どおり決定することに賛成の方は起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（大川裕君）　賛成多数であります。よって、議案第58号　令和３年度小田原市競輪事業特別会計補正予算は、建設経済常任委員長の報告どおり可決確定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大川裕君）　次に、議案第59号、議案第61号及び議案第66号から議案第68号の５件に対する討論に入ります。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大川裕君）　御発言もありませんので討論を終結いたします。　採決いたします。議案第59号、議案第61号及び議案第66号から議案第68号の５件について、建設経済常任委員長の報告どおり決定することに賛成の方は起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（大川裕君）　全員賛成であります。よって、議案第59号　令和３年度小田原市水道事業会計補正予算、議案第61号　令和３年度小田原市下水道事業会計補正予算、議案第66号　小田原市建築基準条例の一部を改正する条例、議案第67号　小田原市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例及び議案第68号訴えの提起について（市営住宅滞納家賃及び明渡しの請求）は、建設経済常任委員長の報告どおり可決確定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大川裕君）　最後に、議案第57号　令和３年度小田原市一般会計補正予算に対しては、お手元に配付したとおり、岩田議員ほか２名から修正の動議が提出されております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年９月９日　　小田原市議会議長　　　　大川　裕様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発議者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小田原市議会議員　　岩田泰明（印）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　田中利恵子（印）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　横田英司（印）　　　　　議案第57号　令和３年度小田原市一般会計補正予算に対する修正動議　上記の動議を、小田原市議会会議規則第18条の規定により別紙の修正案を添えて提出します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　〔別紙〕　　　　　議案第57号　令和３年度小田原市一般会計補正予算に対する修正案　議案第57号　令和３年度小田原市一般会計補正予算の一部を次のように修正する。　第１条中「１，７０５，７５８千円」を「１，５５５，７５８千円」に、「７１，８７５，５３０千円」を「７１，７２５，５３０千円」に改める。　第３条中「第３表　債務負担行為補正」を別表のとおり改める。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　第１表　歳入歳出予算補正歳入款項補正前の額補正額計15　国庫支出金　千円 13,277,073千円 792,538 942,538千円 14,069,611 14,219,6111　国庫負担金 11,365,126 440,440 11,805,5662　国庫補助金 1,873,111352,098 502,0982,225,209 2,375,209歳入合計 70,169,7721,555,758 1,705,75871,725,530 71,875,530歳出款項補正前の額補正額計７　商工費　千円 1,532,770千円 218,000千円 1,750,7701　商工費 946,569 218,000 1,164,56912　予備費　 30,000325,350 257,350355,350 287,3501　予備費30,000325,350 257,350355,350 287,350歳出合計 70,169,7721,555,758 1,705,75871,725,530 71,875,530－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　第３表　債務負担行為補正追加事項期間限度額新しい学校づくり推進基本方針 策定支援委託料 令和３年度千円 （予算計上額　　　　　　0）令和４年度16,500令和５年度16,500計33,000変更事項補正前補正後期間限度額期間限度額パーソナルコンピュータ 借上料 令和３年度千円 (予算計上額21,719) 令和３年度千円 (予算計上額21,719)令和４年度39,944令和４年度89,045令和５年度39,944令和５年度105,146令和６年度39,944令和６年度105,146令和７年度39,944令和７年度105,146令和８年度18,230令和８年度83,432令和９年度　令和９年度32,601計178,006計520,516－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大川裕君）　この際、提案理由の説明を求めます。　25番岩田議員、登壇願います。　　　　　〔25番（岩田泰明君）登壇〕 ◆25番（岩田泰明君）　それでは、議案第57号　小田原市一般会計補正予算に対する修正動機について、発議者である３名を代表し、私、岩田から提案理由の説明をいたします。　修正内容につきましては、修正案の１枚目に記載のとおりですが、読み上げさせていただきます。　議案第57号　小田原市一般会計補正予算の一部を次のように修正する。　第１条中「1,705,758千円」を「1,555,758千円」に、「71,875,530千円」を「71,725,530千円」に改める。　第３条中「第３表　債務負担行為補正」を別表のとおり改める。　次に、本修正案の内容ですが、こちらについては、プレミアム付商品券事業費に関する補正予算及び新しい学校づくり推進基本方針策定支援委託料に係る債務負担行為を削除するものであります。　まず、プレミアム付商品券事業については、今日の国家独占資本主義の下で、公財政の投入による最終需要額の増大を目指す政策、一般の有効性はこれを否定するものではありません。本市においても、本事業が市内経済の一定の活性化、市内総生産額の増大に寄与することは、これを認めるものであります。問題は、この事業目的と実施時期に係る問題であります。　１点目に、事業実施時期の問題として、11月中の希望者に対するワクチン接種が完了した後の12月からを事業実施時期としておりますが、専門家からは、新型コロナウイルスワクチンの感染予防効果は経時的に低下する旨が示されております。　また、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードに提出された「新型コロナウイルスワクチン接種後の社会における感染拡大」では、目標となる最も望ましいシナリオとして、ワクチン接種率が60代以上で90％、40～50代で80％、20～30代で75％というシナリオを想定して、これを達成した場合でも、「2019年以前の生活様式に戻れば、インフルエンザを大幅に上回る規模の死亡者（10万人以上）が発生する恐れが大きい。ただし、上記のシナリオであれば、2020年～2021年の生活様式（接触40％減程度）を維持できれば、10万人を超えるような死亡者や病床が逼迫するほどの医療負荷は発生せず、いわゆる“ウィズ・コロナ”のような社会を達成できる可能性がある」。また、先ほど申し上げた目標となるシナリオよりも少ないワクチン接種率の想定である「『最低目指したいシナリオ』あるいは『ありえるシナリオ』程度の接種率の場合は、接触機会を50～60％減らすことでインフルエンザ相当の死亡者数（年間１万人）となる。つまり、この場合は、感染拡大や医療体制の逼迫状況に応じて、今後も重点措置や緊急事態宣言のような強い対策を打ち出したり解除したりを繰り返していくような社会になる可能性が高い」と述べられています。　このように、新型コロナウイルス感染症対策、想定の希望者へのワクチン接種が完了した直後に、その様子を見ることなく、公財政の投入による消費行動の喚起、人の移動を盛んにする政策を打つというのは、実施時期の観点から見ても適当とは言えないと考えるものであります。　また、提案理由のうちでありましたように、本商品券事業が主として何を目的として実施されるのか。市当局の説明では、基本的には、これは市内経済活性化のために行われるものであって、新型コロナウイルス感染症で大きく前年の所得等において被害を受けた、そういった業種や産業、労働者や小経営者の救済を主として行うものではない旨のものも示されております。そういたしますと、先ほどの時期設定との関係からいっても、いまだ新型コロナウイルス感染症の感染状況が予断を許さない時期において、一般的な経済政策を打つということの妥当性は低いものと考えます。　以上の理由から原案に反対をするものであります。　次に、新しい学校づくり推進基本方針策定支援委託料については、文部科学省が2015年に発表いたしました「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」の中に、「学校規模の適正化に関する基本的な考え方」として、「学校統合の適否について考える必要」があるとしていることから、この学校統廃合を検討課題の中に入れるということが否定をされておりませんので、本市においても学校統廃合につながる可能性がございます。ですので、これに反対をするものであります。　なお、プレミアム付商品券事業に係る歳入につきましては、当該事業に係る特定財源としての国庫支出金を削除するとともに、一般財源分については予備費へと入れるものであります。詳細については、修正案にある「第１表　歳入歳出予算補正」、「第３表　債務負担行為補正」、また、「令和３年度小田原市一般会計歳入歳出補正予算事項別明細書」に記載のとおりであります。　以上で提案理由の説明を終わります。 ○議長（大川裕君）　以上で提案理由の説明が終わりましたので、直ちに質疑に入ります。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大川裕君）　質疑もありませんので質疑を終結いたします。　次に、議案第57号　令和３年度小田原市一般会計補正予算の修正案及び原案について討論を行います。 ◆27番（横田英司君）　議案第57号　令和３年度小田原市一般会計補正予算の原案について反対討論いたします。　プレミアム付商品券事業費について問題があるからと判断したからです。　建設経済常任委員会で、経済効果があるのか、そしてコロナ禍で影響をより受けた人たちにメリットがあるのかの２点に絞って質問しましたが、確証を得ることができませんでした。　まず、経済効果については、2014年度の地方の消費喚起などを目的とする交付金を活用したプレミアム付商品券については、一定の効果があったことが、みずほ総合研究所のレポートなどに示されていることは承知しております。しかし、今回のコロナ禍での発行については、プレミアム分はたんす預金などに回されるのではないかと、経済効果を疑問視する意見もあります。　そこで、昨年度の実施についての効果について質問しましたが、答弁は、プレミアム付商品券のほとんどが使われたから効果はあったとの趣旨でありました。しかし、発行しなかったときと比較して、プレミアム分以上に消費量が上がったかどうかは明確ではありませんでした。もちろん、商品券を発行することで店舗にとって売上げが減るわけでもなく、また消費者にとっても損をする人が出るわけでもありません。全体として何らかの効果があることは認めます。そして、私自身も店や消費者に話を聞きましたが、商品券の発行を喜んでいる店、消費者は確かにおりました。私は、こういう声に応えるべきではないかと正直悩んでおりました。　しかし、問題は、店側にも消費者側にも、自分たちには関係ない、自分たちのことも考えてほしいという市民が一定数いたということです。商品券に交換するのに必要な手持ちの現金がない市民が存在するのです。１万円程度というふうに考える方もいるかもしれませんが、購入上限の３冊分、３万円程度となると購入の難しさが想像できるのではないでしょうか。商店も様々であり、日常用品、日常必需品を扱う店は、コロナ禍でも売上げは堅調であり、商品券での購入も実際多かったようです。しかし、例えば理髪店など商品券の発行で利益を得ない店もありました。コロナ禍でより影響を被っている店に、よりメリットがあるというわけではないのです。　プレミアム付商品券は、市民みんなに公平な利益があるわけではありません。そして、コロナ禍の影響は社会的弱者・経済的弱者により強く現れているのに、そういうところにメリットが少ない事業です。ですから、今回のコロナ対策としての経済対策としては不適切だと判断し、反対いたします。 ◆24番（小谷英次郎君）　修正案に反対、原案に賛成の立場から討論をいたします。　私は、コロナ禍で打撃を受けた事業者を支援する考えには大賛成です。ＧｏＴｏキャンペーンも、ワクチン接種が十分に行き渡って感染状況が相当に収束した後に、どんどんやればいいと考えています。ただ、開始時期の12月は、ワクチン接種から６か月経過した高齢者の感染の懸念など、まだ不透明なことが多く、適切であるとは全く思いません。また、今この時期に予算化することは、現時点での人流拡大につながる誤ったメッセージにもなりかねない懸念がございます。ほかにも懸念点は多く、一つは、本当に打撃を受けている事業者を直接的にしっかりカバーできているかどうかも疑問が残ります。また、生活支援とうたいながら、最も必要な生活困窮者の支援にはつながっていると市が分析できていないのも問題でございます。多くの問題点のある議案ではありますが、経済効果があることは理解を示します。　開始時期をちゅうちょなく変更すること。さらなる感染症対策、例えば特に飲食店においてはテイクアウトやお一人様飲食などを強く推奨するなど、今以上の対策強化を盛り込むこと。さらには、別途、打撃を受けている事業者への支援策や、生活困窮者をはじめとするコロナ禍で経済的打撃を受けている人々への支援を講じていただくことを強く要望した上で、賛成の討論といたします。 ○議長（大川裕君）　御発言も尽きたと思いますので討論を終結いたします。　採決いたします。まず、議案第57号　令和３年度小田原市一般会計補正予算の修正案について採決いたします。　本修正案について、案のとおり修正することに賛成の方は起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（大川裕君）　賛成少数であります。よって、議案第57号　令和３年度小田原市一般会計補正予算の岩田議員ほか２名の修正案は、否決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大川裕君）　修正案が否決されましたので、原案について採決いたします。　議案第57号　令和３年度小田原市一般会計補正予算について、原案に賛成の方は起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（大川裕君）　賛成多数であります。よって、議案第57号　令和３年度小田原市一般会計補正予算は、原案のとおり可決確定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大川裕君）　次に、日程第16　陳情第64号　神奈川県土砂の適正処理に関する条例の強化に係る意見書の提出を求める陳情から、日程第18　陳情第66号「国に脱炭素、再生可能エネルギー電力の割合を高める2030年エネルギー基本計画の改定を行うための意見書提出」を求める陳情の３件を一括議題といたします。　ただいま一括議題といたしました各陳情については、さきにそれぞれ所管の常任委員会にその審査を付託いたしましたが、お手元に配付した陳情審査結果一覧表のとおり、所管の各常任委員会から審査報告書が提出されておりますので、これより委員会ごとに付託された陳情について質疑、討論を行い、陳情ごとに採決を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　小田原市議会９月定例会陳情審査結果一覧表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年９月15日総務常任委員会陳情 番号件名受理年月日付託委員会審査年月日審査結果66「国に脱炭素、再生可能エネルギー電力の割合を高める2030年エネルギー基本計画の改定を行うための意見書提出」を求める陳情R3.8.25総務常任委員会R3.9.7不採択とすべきもの （賛成少数）厚生文教常任委員会陳情 番号件名受理年月日付託委員会審査年月日審査結果65民生委員の負担軽減を求める陳情R3.8.24厚生文教常任委員会R3.9.8採択すべきもの （賛成多数）建設経済常任委員会陳情 番号件名受理年月日付託委員会審査年月日審査結果64神奈川県土砂の適正処理に関する条例の強化に係る意見書の提出を求める陳情R3.8.23建設経済常任委員会R3.9.9採択すべきもの （全員賛成）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大川裕君）　まず、総務常任委員会に付託されました陳情第66号の審査結果報告に対し御質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大川裕君）　質疑もありませんので質疑を終結し、討論に入ります。 ◆25番（岩田泰明君）　陳情第66号　「国に脱炭素、再生可能エネルギー電力の割合を高める2030年エネルギー基本計画の改定を行うための意見書提出」を求める陳情に賛成の立場から討論をいたします。　陳情項目は、「１．国に対し、次期エネルギー基本計画で、2030年度の再生可能エネルギー電力目標を60％以上、2050年度は100％とするよう求めること。２．国に対し、脱炭素社会に向けて、再生可能エネルギーを強力に推進する政策への転換を早急に進めるよう求めること」を求めております。　陳情審査の中で市当局の説明では、同趣旨のものを市としても関連する自治体とともに提出をしているということでありましたので、市議会としても同様の意思を示すことは何らの問題もないことであると思いますので、これに賛成するものです。　以上です。 ◆24番（小谷英次郎君）　陳情第66号に賛成の立場から討論をいたします。　2050年に再生可能エネルギー電力目標を100％にすることを目指しているのであれば、その目標に合わせてバックキャスティングをして、2030年の目標値を現状より高めに設定しなければならないのは明白だからです。例えて言うと、2030年に人口20万人を目指すなら、2025年に人口18万人でいいということにはならず、せめて19万人と中間目標を高めることに近いと考えます。2050年の100％を目指すこと自体に反対であればいいのですが、2050年の目標設定に賛成ならば、この陳情に反対する理由が私にはありません。　最後に、市長は常日頃、達成できる低い目標を設定して達成して喜んでいるより、難しい目標を設定して果敢に挑んでいくべきだとおっしゃっていたような気がいたします。私もそのように思います。陳情にもありましたが、ドイツは既に65％、ニュージーランドは80％を達成しているようです。世界が憧れるまちが2030年60％を高い目標だと最初から諦めているようでは、到底、ドイツやニュージーランドから憧れられることはありませんと申し上げて、賛成の討論といたします。 ○議長（大川裕君）　御発言も尽きたと思いますので討論を終結いたします。　採決いたします。陳情第66号について、採択することに賛成の方は起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（大川裕君）　賛成少数であります。よって、陳情第66号　「国に脱炭素、再生可能エネルギー電力の割合を高める2030年エネルギー基本計画の改定を行うための意見書提出」を求める陳情は、不採択とすることに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大川裕君）　次に、厚生文教常任委員会に付託されました陳情第65号の審査結果報告に対し御質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大川裕君）　質疑もありませんので質疑を終結し、討論に入ります。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大川裕君）　御発言もありませんので討論を終結いたします。　採決いたします。陳情第65号について、採決することに賛成の方は起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（大川裕君）　賛成多数であります。よって、陳情第65号　民生委員の負担軽減を求める陳情は、採択することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大川裕君）　次に、建設経済常任委員会に付託されました陳情第64号の審査結果報告に対し御質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大川裕君）　質疑もありませんので質疑を終結し、討論に入ります。 ◆10番（鈴木和宏君）　陳情第64号　神奈川県土砂の適正処理に関する条例の強化に係る意見書の提出を求める陳情に賛成の立場で討論いたします。　早川地区は、以前より不法投棄や農地造成といった名目で盛土がなされてきました。もちろん、これは早川地区だけにとどまることではないと思います。特別警戒区域（レッドゾーン）に位置する沢の上流に盛土が行われることや、要件を満たすことで急傾斜地に盛土をすることも、許可を取れば現在もすることができます。先日の静岡県熱海市の土石流災害を見るに、下流域の住民の多くは上流の盛土の存在を知らなかったことと思いますし、様々な問題が複雑にあったと思います。　私は、将来に美しい里地里山を残したいと考えています。大規模な優良農地の整備なども一つの手段ですし、先人の造った石垣の積んだ畑や松のある土手を美しい景色として残すことも一つの手段です。しかし、皆さん御存じのとおり、耕作放棄地が市内で広がり、農家の高齢化と後継ぎの不在は深刻な問題となっています。息子に迷惑をかけられない。施設に入る前に土を入れて、まとまったお金が欲しい。切実で現実に存在する問題です。　関係する早川という土地から、将来のために何か仕組みを整えようというのは、今回の陳情の始まりと聞いております。将来に向けて、安心・安全の仕組みづくりの一助となりますよう、討論といたします。 ◆25番（岩田泰明君）　陳情第64号　神奈川県土砂の適正処理に関する条例の強化に係る意見書の提出を求める陳情に賛成の立場から討論をいたします。　10番鈴木和宏議員も先ほど述べられたとおり、先年、早川地区では建設残土と思われる土砂の農地への投棄事件が発生したわけでありますが、このときには地域の農業者の方が対応して事なきを得た。事なきを得たと言ってよいかはともかくとしても、早期の対応がなされたように記憶しているわけでございますが、そういった地域の切実な声としてこの陳情を受け止めているものであります。　そして、この陳情趣旨に書いてありますように、「神奈川県土砂の適正処理に関する条例施行規則」では、説明を要する周辺住民等の範囲を、「土砂埋立区域の境界線からの水平距離が50メートル以内」とされており、特別警戒区域（レッドゾーン）の上流域に土砂の埋立て・盛土等を行う場合には、下流域の特別警戒区域（レッドゾーン）内の住民等への説明義務づけがありません。また、「神奈川県土砂の適正処理に関する条例に係る土砂の埋立行為の許可等に関する審査基準」では、対象土地が傾斜地であっても、さらには下流域に土砂災害防止法の特別警戒区域（レッドゾーン）が存在したとしても、平坦地における埋立てと同様の基準で許可可能とする内容になっています。　こういった指摘については、まさに妥当と言うべきものでありまして、陳情項目にあります「１　特別警戒区域（レッドゾーン）の上流部に土砂の埋立て・盛土をする場合、事業者による下流域の住民への説明を義務づけること。２　特別警戒区域（レッドゾーン）等への影響を考慮し、『神奈川県土砂の適正処理に関する条例に係る土砂埋立行為の許可等に関する審査基準』の強化を図ること」は、いずれも時宜にかなって適切だと思われますので、賛成をするものであります。　以上です。 ○議長（大川裕君）　御発言も尽きたと思いますので討論を終結いたします。　採決いたします。陳情第64号について、採択することに賛成の方は起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（大川裕君）　全員賛成であります。よって、陳情第64号　神奈川県土砂の適正処理に関する条例の強化に係る意見書の提出を求める陳情は、採択することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大川裕君）　以上で本日の付議事件は全て終了いたしました。　この際、暫時休憩いたします。　再開は午前11時５分といたします。　　　　　午前１０時５７分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１１時５分　開議 ○議長（大川裕君）　休憩前に引き続き再開いたします。　これより一般質問に移ります。　この際、申し上げます。一般質問の質問時間につきましては、通常、「質問者１人について答弁を含めず40分以内」としておりますが、９月定例会におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、特例として「質問者１人について答弁を含めず30分以内」といたします。　また、一般質問時のみ、会議継続の要件である議員の定足数を確保できる範囲内で、議場に入る議員の人数を減員いたしておりますので、御承知ください。　それでは、発言通告がありますので、発言者を指名いたします。　７番宮原議員、登壇願います。　　　　　〔７番（宮原元紀君）登壇　拍手〕 ◆７番（宮原元紀君）　誠風の宮原元紀でございます。通告に従い質問させていただきます。　大項目１、酒匂川スポーツ広場やスポーツ環境整備について。　酒匂川スポーツ広場は、令和元年の台風第19号において酒匂川の増水により甚大な被害を受け、1.1億円もの修繕費用がかかったことも記憶に新しく、昨年の新型コロナウイルス感染症拡大防止措置として施設開放中止になったことや、今年度は７月、８月と二度も酒匂川増水により冠水被害を受け開放中止することとなり、近年使用できない状況が多発しています。こうした背景を受けて、また使えなくなったのか、いつ移転整備するのかという市民の意見を非常に多く耳にします。スポーツ広場の移転を進めるには、明確な方向性と市長の御意思を持って、ゴールを見据えて大胆に進めるべき案件だと考え、伺ってまいります。　（１）予算等について伺います。　まず、酒匂川スポーツ広場に係る予算などを確認したいと思います。当スポーツ広場は酒匂川の河川敷に位置し、土地自体は神奈川県から借り受け、昭和49年に一般開放されたと認識しています。　１.スポーツ広場利用について、県から土地占用料の徴収はあるのか伺います。　２.冠水被害復旧を除いた、これまでの酒匂川スポーツ広場のランニングコスト総額はどれくらいか伺います。　さきにも述べましたとおり、再三の被害を受けている酒匂川スポーツ広場ですが、３.過去の修繕費用の総額は幾らかお伺いします。　また、今年度７月の長雨においても冠水、利用団体の皆さんのお力もお借りして復旧。しかし、その後８月中旬にも冠水していると認識しております。　４.今年度７月、８月の大雨による冠水被害の復旧費用に要した金額を伺います。　加えて、５.今年度７月、８月の大雨による冠水被害の復旧に際して、利用団体などの協力があったのか伺います。　次に、（２）市民や利用者の声について伺ってまいります。　酒匂川スポーツ広場では、度々冠水被害を受け利用できない点、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から公共スポーツ施設の開放中止、この10月からは高田運動広場も使えなくなることで、川東エリアにおけるスポーツの活動面積は減ることとなります。代替として関東学院大学小田原キャンパスグラウンドに公民連携として用地をお借りいただける点は評価したい一方で、川東エリアで活動していた団体が、川西エリアの関東学院大学小田原キャンパスグラウンドで活動というのは、実態とかけ離れております。また、高田地域からも、「身近な活動場所がなくなり困る。市として健康増進をうたう一方で、活動エリアがなくなっているではないか」という厳しい御意見も頂戴しております。　１.スポーツ広場が度々使えない状況について、体育協会の意見、利用団体の声、市民の声はどのような声が上がっているか。　２.スポーツ環境の拡充などについて、体育協会や利用団体、市民からはどういう要望が出ているかお伺いします。　次に、スポーツは非常に娯楽性が高いものだと考えます。そうした中で、３.現在策定中の第６次小田原市総合計画行政案の中での市民アンケートについて、「小田原市から転居したい理由」で、「娯楽や余暇を楽しむ場が少ない」という項目が第１位、34.2％もあることについて、どう捉えるかお伺いします。　（３）酒匂川スポーツ広場の移転整備について伺ってまいります。　守屋市長の公式ホームページ、政策方針の中にも、「スポーツの力を引き出す」、「豪雨のたびに被災する酒匂川河川敷スポーツ広場を移転再整備します」と強い御意思が見られます。また、先日の冠水被害を受けて現地視察された際にも、「酒匂川スポーツ広場を調査しました。この場所は７月にも冠水し、関係者のご尽力もありなんとか復旧に漕ぎ着けましたが、再度の被災に茫然としました。河川管理者である県や、スポーツ団体と調整しながら復旧を進めてまいります。やはり移転整備が必要と強く感じました」とコメントされており、多くの市民がこの記事を閲覧しているところです。　改めてお伺いします。　１.酒匂川スポーツ広場について、移転するということでよろしいでしょうか。　２.移転について、検討の進捗はいかがでしょうか。　また、３.移転についての方向性は、一括なのか、分割なのか、種目ごとにある程度分類するのかお伺いします。　（４）スポーツによるまちづくりについて伺います。　第６次小田原市総合計画では、「酒匂川スポーツ広場や御幸の浜プール等の既存スポーツ施設やパークゴルフ場等の新たなスポーツ施設のあり方を検討し、整備を進めることで、生活の中にスポーツを浸透させ」、「スポーツと地域資源をかけ合わせることによる地域経済の活性化を目指します」とありますが、その一つのよい事例になるのではないかというところを取材してまいりましたので、御紹介の上、質問させていただきます。　映像を切り替えてください。　　　　　〔議場モニターへ資料投影開始〕　今定例会では、映像などの使用が可能になりましたので、早速活用させていただきました。　こちらの画像は「北海道ボールパークＦビレッジ」です。資料提供は、北海道日本ハムファイターズの、株式会社ファイターズスポーツ＆エンターテイメント様で、取材と資料提供を快くお受けいただきました。誠にありがとうございました。　36.7ヘクタールの広大な敷地には、商業施設、ホテル、レジデンスと呼ばれるマンション、公園や、子供たちが楽しめる小型の野球フィールドなど、複合的なスポーツによるまちづくりとして進められる予定となっておりまして、その中心には、北海道日本ハムファイターズの令和５年３月からの新本拠地となる、国内初の開閉式屋根つき天然芝球場「エスコンフィールドＨＯＫＫＡＩＤＯ」が設置されます。　このスタジアムには、プロ野球を見ながら入れる温浴施設、画像で言いますと中央の茶色い部分、「タワーイレブン」と呼ばれるそうですけれども、この中にホテルですとか温浴施設、お風呂に入りながらプロ野球の試合が見られるといったような、いまだかつてないスタジアムになるそうです。　今後は駅の開設に始まり、各種スポーツのできるエリア、マーケット、メディカルセンター、グランピングエリアなど順次整備され続けていく、10年、20年と進化を続けるまちづくりとなるそうです。キャッチフレーズは、「世界がまだ見ぬボールパークをつくろう。」市長、いかがでしょうか。「世界が憧れるまち“小田原”」というところにも、非常に通ずるところがあるのではないかなと感じました。　御当地であります、北海道北広島市に取材を申し込み、快く御回答をいただきました。誠にありがとうございました。　誘致表明から２年で候補地が北海道北広島市に決定、そこから市街化調整区域の用途変更なども含めて、たったの２年で着工にこぎ着けるというすさまじいスピード感で取り組まれたと。北海道北広島市の職員は、「庁内全体が一丸となって進んだ。スピード感は意識したし、これまで以上に横断的な組織ができた。明確な目標があり、それに突き進んだ情熱を皆が感じた」といった具合に大変熱の籠もった感想をいただきました。市長とこの市職員の団結した姿がかいま見えました。また、北海道北広島市の職員の方も北海道日本ハムファイターズの職員の方も、「双方の協力があってこそ、この双方の熱量を互いに感じ、よりよい方向に進んでいる」とそれぞれがおっしゃっておりまして、大変見事な公民連携の在り方を学ばせていただきました。　映像を本会議場に戻してください。　　　　　〔議場モニターへの資料投影終了〕　土地の10年間無償貸与、固定資産税や都市計画税も10年間免除に加え、インフラ整備や行政手続などといった手厚い行政のサポートは、北海道日本ハムファイターズ側にもよい提案であり、市側にも定住人口と交流人口の増加、各種税収増が見込める、双方メリットの大きな、住民も誇りに思える壮大な事業展開でありました。　まちづくりを主眼として、民間企業とタッグを組みスポーツ施設を複合的に整備するというのは、今後主流になっていくのでしょうか。本市まちづくりにおけるスポーツの位置づけや今後の展望などを伺ってまいりたいと思います。　１.北海道北広島市が取り組んでいるボールパーク構想のように、小田原市として、まちづくりの観点からスポーツをどのように位置づけていくのかお伺いします。　次に、スポーツ庁では、「スポーツによる持続的なまちづくり・地域活性化」の核としてスポーツコミッションを支援しており、第６次小田原市総合計画行政案の中でもスポーツコミッションに言及がございました。　２.小田原市総合計画の行政案に記載されている「民主体のスポーツコミッション」について、どのような将来像を描いているのかお伺いします。　次に、３.スポーツによるまちづくりとして、公民連携や企業誘致について、どのように考えるかをお伺いします。　続いて、大項目２、鬼柳・桑原地区工業団地と周辺の整備について伺います。　近年の本市産業政策と企業誘致の中には、鬼柳・桑原地区工業系保留区域の市街化編入、工業団地整備が挙げられます。　改めて画像を切り替えてください。　　　　　〔議場モニターへ資料投影開始〕　こちらは、今回の工業系保留区域の地図になります。赤い線で記しましたのが県道711号です。都市計画道路小田原大井線です。　令和元年９月に東側を市街化編入、工業団地として整備し、令和２年10月に竣工。現在、西側区域においては引き続き保留区域となっております。この保留区域においては、長年にわたり様々な方が関わり、複雑な課題となっていると理解しています。今回、総合計画行政案の中にも、「工業団地の整備推進・産業用地等の創出」という具体のアクションがあり、改めてこの鬼柳・桑原工業団地整備について伺ってまいります。　映像を本会議場に戻してください。　　　　　〔議場モニターへの資料投影終了〕　まず、（１）これまでの経緯についてお伺いします。　１.鬼柳・桑原地区工業系保留区域に係るこれまでの経緯についてお伺いします。　２.東側区域の整備の経緯と企業誘致状況についてお伺いします。　次に、（２）鬼柳・桑原工業団地西側区域について伺います。　昨年12月の建設経済常任委員会において、残る西側区域の整備に向けての言及があり、この８月には鬼柳地区、桑原地区における工業系保留区域に係る方針説明会が開催されるということで、私も傍聴させていただきましたが、改めて西側区域の土地利用の方向性についてお伺いします。　次に、（３）当事業の本市位置づけについて伺います。　先般の方針説明会では、これまで長年進展しなかった当事業に対して憤りを感じている地権者が複数おりましたが、市長、政策監、都市部長をはじめとするそうそうたるメンツを擁した市に対して、多くの地権者が、「市長が来たのは初めてだ。それだけこの意欲を示してくれたと捉えてよいのか」という、事業が動く大きな期待感と、市長のプレゼンテーションを評価する声を多く耳にしました。その中で、「40年前からこの話はずっとあった。しかし進まない。不安を感じながら過ごしていて、連絡も来ない、問合せしても回答を得られない。市は何やっているのかと思っていた。反対の人がいるのは分かるが、今回意欲を示してくれたと捉えてよいのか。意欲についてお話を伺いたい」という切実な質問に対して、市長は、「市の意欲をお伝えするために今回の席を設けさせていただきました」と大きなアクセルを踏んだ印象を受けましたが、西側区域整備に係る本市の位置づけについてお伺いします。　次に、（４）県道711号沿線エリアの将来像についてお伺いします。　東名高速道路や小田原厚木道路に向けて交通至便性のよい県道711号であり、この沿線の将来像についてお伺いしたいのですが、まず、なぜこの道路が整備されることとなったのか。１.県道711号は都市計画道路小田原大井線として都市計画決定されておりますが、この道路を整備した目的についてお伺いします。　また、この県道711号の鬼柳・桑原工業団地予定エリアは、現況で飲食店やコンビニエンスストアなどが何もない沿道となっております。東側整備の段階においては、飲食店やコンビニエンスストアの設置が可能な区域を設けたということでございました。そういったわけで、進出が見込まれて地元住民は大変期待したところでございますが、現状見当たりません。また、今後企業の進出がなされた際にも、不便だと感じられるかもしれません。　２.工業系保留区域の今後整備を予定している西側区域内では、保留区域が市街化区域に編入された際、県道711号沿道に地元住民が利用できるような商業的な施設の立地が可能なのかお伺いします。　登壇しての質問は以上です。 ○議長（大川裕君）　市長、登壇願います。　　　　　〔市長（守屋輝彦君）登壇〕 ◎市長（守屋輝彦君）　７番宮原議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　初めに、酒匂川スポーツ広場の土地占用料について質問がございました。酒匂川スポーツ広場は、河川区域内にあることから、管轄をしている神奈川県から占用許可を受けておりますが、神奈川県流水占用料等徴収条例の規定により、地方公共団体が土地を使用する場合の占用料は免除となっておりますことから、本市は徴収をされておりません。　次に、冠水被害の復旧を除いた、これまでの酒匂川スポーツ広場にかけた費用について質問がございました。酒匂川スポーツ広場を整備し、一般開放した昭和49年度当初からの費用については把握しておりませんが、神奈川国体ソフトボール競技の会場となった平成10年度から令和元年度までの22年間の累計を申し上げますと、消耗品の購入や備品等の修繕、除草剤散布やトイレ清掃に係る委託料などで約１億2000万円となっております。　次に、過去の酒匂川スポーツ広場の修繕費用の総額について質問がございました。酒匂川スポーツ広場の復旧にかかった費用につきましては、把握している平成10年度から令和元年度までの22年間の累計では、約２億6600万円となっております。そのうち、令和元年度の台風第19号につきましては、特に被害が甚大であったことから、約１億1000万円の復旧費用を要したところでございます。　次に、令和３年７月及び８月の大雨による冠水被害の復旧費用について質問がございました。７月の大雨による冠水被害の復旧費用は、重機の借り上げやグラウンドの土の購入などで約50万円でございました。８月の大雨による冠水被害の復旧費用は、７月と同様に重機の借り上げやグラウンドの土の購入などで約60万円を要しました。　次に、復旧作業に対する利用団体の協力について質問がございました。７月の復旧作業の際には、日頃から協力をいただいております小田原サッカー協会及び小田原ソフトボール協会の方々に、外野のポール等に絡まった草木の集積作業をしていただいたほか、小田原ソフトボール協会の関係者である約300名の方々に、グラウンドの整地作業をしていただきました。８月の大雨の際にも、小田原ソフトボール協会の方々に、草木の集積作業をしていただいたところでございます。　次に、スポーツ広場の休場に関する体育協会等の声について質問がございました。公益財団法人小田原市体育協会からは、酒匂川スポーツ広場の休場については、やむを得ないと一定の理解を得ております。また、利用団体や市民からは、冠水した広場の状況が分かり、仕方がないとほとんどの方には御理解をいただけましたが、一部の方からは、早く開場してほしいという声もいただいたところでございます。国の緊急事態宣言に伴う休場の際は、ストレスの発散のためや運動不足の解消のために、早く開場してほしいという声もありました。　次に、スポーツ環境の拡充に関する体育協会等からの要望について質問がございました。公益財団法人小田原市体育協会からは、酒匂川スポーツ広場や老朽化した既存スポーツ施設の整備など、スポーツ環境全体の充実を求める御意見をいただいております。これまで市民の方などからは、パークゴルフ場やスケートボード場、温水プールなど、新しい施設の整備についての要望が寄せられております。　次に、第６次小田原市総合計画行政案の市民アンケート調査結果について質問がございました。この調査では、小田原市から転居したい理由の１位が、「娯楽や余暇を楽しむ場が少ない」となっておりますが、同調査の施策に対する満足度と重要度におきましては、スポーツの振興については満足度が高いという結果が出ておりまして、必ずしも、スポーツ施設の置かれている状況が、転居の直接の理由となっているとは言えないのではないかと捉えております。　次に、酒匂川スポーツ広場の移転について質問がございました。酒匂川スポーツ広場の移転は、広大な用地を確保し、整備に多額の費用を要することなどから、その実現については、簡単なものではないということは十分に理解をしております。しかしながら、酒匂川スポーツ広場は度重なる冠水被害を受けており、令和３年も、７月そして８月と続けて大雨による冠水被害を受けたところでございます。その際、私も直接現地でその状況確認をし、被害状況を確認をいたしましたが、改めて移転整備の必要性を強く感じているところでございます。　次に、酒匂川スポーツ広場移転検討の進捗状況と方向性について質問がございました。現在は、酒匂川スポーツ広場移転の可能性のある候補地について洗い出しをしているところでございます。一括あるいは分割など整備の方向性につきましては、第６次小田原市総合計画の重点施策に位置づけました「施設のあり方」を検討していく中で、用地の確保はもとより、市民ニーズや施設の規模、費用対効果などを含めて議論してまいります。　次に、本市のまちづくりの観点から、スポーツをどのように位置づけていくかについて質問がございました。７番宮原議員から御紹介いただいた、北海道北広島市のボールパーク構想のように、スポーツをきっかけに、まちづくりの観点からコミュニティの醸成やエンターテインメント空間の創出などにより、人々の生活を豊かにし、地域のにぎわいやまちの魅力の向上につなげていくことは、夢のあるとても有意義なことであるというふうに考えております。スポーツの振興やスポーツ施設のあり方につきましては、今後、スポーツを通じて市民の生活が豊かになり、まちのにぎわいや地域経済の活性化につながるような視点で検討していきたいと考えております。　次に、スポーツコミッションの将来像について質問がございました。小田原市体育協会、小田原箱根商工会議所、小田原市観光協会の３団体が中心となり、スポーツを通じたまちづくりの推進母体となるスポーツコミッションの設立を目指しております。将来的には、このスポーツコミッションがスポーツ関連の問合せのワンストップ窓口となることや、市外から参加者を呼び込むスポーツイベントの開催、トップレベルの大会誘致を行うことで、本市スポーツのさらなる振興を図るとともに、地域経済の活性化を目指していくと伺っており、本市といたしましても、その設立には積極的に支援を行ってまいります。　次に、スポーツによるまちづくりの、公民連携や企業誘致について質問がございました。これまで本市では、城下町おだわらツーデーマーチや湘南ベルマーレフットサルクラブの小学校体育巡回授業など、地域スポーツの振興や市民の体力向上、健康維持となるようなソフト事業を中心に公民連携を進めてまいりました。他市の先進事例のように、スポーツを通じたまちづくりを進めていくためには、強力な民間支援が必要となりますが、引き続き、スポーツ関係団体や民間事業者の意向も踏まえながら、公民連携や民間との協働によるスポーツの振興に取り組んでまいります。　次に、鬼柳・桑原地区工業系保留区域の経緯について質問がございました。鬼柳・桑原地区は、昭和59年から県が定める「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」に工業系保留区域として、約40ヘクタールが位置づけられました。その後、工業団地整備に向け、土地所有者の合意が得られたことから、既存の卸商業団地と合わせた東側区域約20ヘクタールが、令和元年９月に市街化区域に編入されました。残りの西側区域約20ヘクタールは、引き続き保留区域として位置づけられており、事業化に向けた取組が進められております。　次に、東側区域の整備の経緯と企業誘致の状況について質問がございました。東側区域につきましては、平成26年に事業者から工業団地としての整備実施の意向が示され、市街化区域編入後に、造成工事に着手し、令和２年10月に工事が竣工いたしました。企業誘致の状況につきましては、全６区画のうち３区画が分譲済みとなっており、製造業と運輸業の企業が進出予定でございます。残りの区画につきましては、土地所有者と連携し、企業誘致に取り組んでおります。　次に、西側区域の土地利用の方向性について質問がございました。西側区域については、市内で唯一の工業系保留区域に位置づけがされている区域でありまして、東側区域に引き続き、市街化区域に編入し、工業団地の整備を推進していきたいと考えております。今後、地権者の同意を得た上で、民間事業主体での開発事業として、整備が進められる予定であります。　次に、本市における西側区域整備の位置づけについて質問がございました。私は、市長就任以来、本市の新たな将来像に「世界が憧れるまち“小田原”」を掲げ、その実現に向けて「地域経済の好循環」を大きな柱の一つとして、注力していく重要な取組に企業誘致の推進を掲げております。この鬼柳・桑原地区は、進出企業の受皿となる工業団地整備が期待できる唯一の区域であることから、この西側区域についても事業者と連携をしながら、着実に整備を推進してまいります。　次に、都市計画道路小田原大井線の整備目的について質問がございました。都市計画道路小田原大井線は、交通混雑の著しい国道255号のバイパスとして、足柄平野における南北方向の自動車交通軸を強化するとともに、酒匂川左岸地域における工業系土地利用の新たな交通需要に対応することを目的に、平成３年に県が都市計画決定したものでございます。その後、整備が進められ、平成23年３月、富士見大橋東側交差点から大井町に至る区間が完成し、全線が供用開始されました。　次に、西側保留区域が市街化区域に編入された際の、商業施設の立地について質問がございました。鬼柳・桑原地区の西側保留区域を市街化区域へ編入する際には、用途地域を工業地域に指定し、地区計画において、建築物の用途を工場や研究所、倉庫に限定することを想定しております。しかしながら、工場等の就業者の利便性の観点から、特定の街区において、物販や飲食などの店舗の建築を認めていく予定であります。　以上をもちまして、７番宮原議員の御質問に対しての答弁とさせていただきます。 ◆７番（宮原元紀君）　それでは、鬼柳・桑原地区工業団地と周辺の整備についてから再質問させていただきます。　（４）の県道711号沿線エリアの将来像について伺った際に、飲食店や商業施設など一部特定の街区を設けるという御答弁をいただきました。飲食店やコンビニエンスストアなどに加え、今ドラッグストアのニーズが大変高くなっております。最近では、ドラッグストアの商圏は半径500メートルなどと大変狭くなってきておりますので、今回の西側ではうまく整備されるように要望いたします。　また、方針説明会で、沿線エリアに住宅がある場合の対応について、少し触れられておりました。詳細はこれから範囲や内容が固まってからとはなりますけれども、効率的な整備を考え、多少の拡大も御検討いただければと要望いたします。　東側区域については、令和元年に市街化編入することとなりましたが、工業系保留区域に位置づけられてから実に35年もこの工業団地整備が進まなかった、この理由についてお伺いします。
    ◎都市部長（石塚省二君）　工業団地の整備が進まなかった理由についてのお尋ねでございます。鬼柳・桑原地区につきましては、保留区域の位置づけから、御指摘のように35年が経過し、その間に計５回の線引き見直しが実施されております。その都度、工業団地整備につきまして、土地所有者に意向調査を行ってまいりました。その結果、保留区域に賛同する意向は多数ございましたものの、営農継続を希望する御意見や、先行して開発事業者や進出企業を探すべきといったような御意見などもございまして、事業化に至るまでの合意が得られなかったことから、工業団地整備が進展しなかったものと考えております。　以上でございます。 ◆７番（宮原元紀君）　長年この工業団地整備が進まなかった中では、東側については、近年、民間事業者の御尽力によって100％合意が得られて、事業が動いたとすると大変喜ばしいことでございます。東側のように西側も100％合意と、近隣住民の理解の上で整備を進められたいと思いますが、保留区域として残った西側区域について、いつから計画し、これまでどのような取組をされているかをお伺いします。 ◎経済部長（武井好博君）　西側区域整備の計画とこれまでの取組について御質問がございました。当初、事業者は保留区域全体の整備を計画しておりましたが、地権者の同意状況や早期の事業化を図るなどの理由によりまして、東側区域の整備を実施した経緯がございます。昨年10月の造成工事竣工後、事業者が改めて地権者の意向を確認し、西側区域についても整備を行う意向を示しました。本市としましても、本年４月に庁内プロジェクトチームを立ち上げ、事業者との協力体制によりまして本事業を推進しており、本年８月には、先ほどもお話がありましたように、地権者を対象に、当区域に対する市の方針等について説明会を開催したところでございます。　以上でございます。 ◆７番（宮原元紀君）　方向性を伺った中で、民間事業者主体で整備するというのと、この事業の位置づけを伺った中で、事業者と連携しながら着実に整備を推進していきたいというふうに伺っております。先ほどの御答弁でも、東側の整備について、民間事業者が活躍されたということは理解をいたしましたけれども、重要だと捉えるのであれば人任せにせず、自分たちで取り組むというのも一つではないかと感じます。区画整理組合を設置する、市が用地買収を行うなど幾つかのケースが見られるようですけれども、この西側区域の整備においても市主体ではなく、なぜ民間事業者主体で取り組んでいられるのかお伺いします。 ◎経済部長（武井好博君）　事業主体について御質問がございました。鬼柳・桑原地区につきましては、長年事業化に至らなかった中で、平成26年に株式会社ビッグ・ジャパンが民間開発事業での工業団地整備に名のりを上げ、東側区域について地権者全員の同意を得たために整備が実施をされました。西側区域につきましても、東側整備の実績や市街化区域への編入スケジュール等を踏まえまして、同事業者を主体とした整備を行っていくことが必要であると考えているところでございます。　以上です。 ◆７番（宮原元紀君）　直近で、市が主体となって取りまとめに動かれなかったというのは残念なようにも感じるのですけれども、このたび西側も大きく動き、雇用創出に期待のかかる工業団地整備でございますので、最善の判断がされたのだと一定の理解をいたしました。　それでは、民間事業者が主体となって取り組まれている、現在の西側区域の土地所有者の同意状況をお伺いします。 ◎経済部長（武井好博君）　西側区域の土地所有者の同意状況について御質問がございました。開発事業予定者による同意状況の調査では、現時点で、鬼柳地区においては、土地所有者30名のうち約80％の同意、桑原地区においては、土地所有者72名のうち93％の同意、区域全体で土地所有者102名のうち89％の同意を得ていると聞いております。　以上でございます。 ◆７番（宮原元紀君）　約１割の方の同意を得られていないということで、私もお話を聞いていく中で様々な御意見をいただきます。現在も同意をいただいていない地権者の主な未同意理由と、今後、未同意の方にどのような対応をされるかお伺いします。 ◎経済部長（武井好博君）　主な未同意の理由と未同意の方への対応について御質問がございました。主な理由といたしましては、代々守ってきた土地を子供にも残したいという思い、そして、地域の環境に対する影響への懸念等でございます。未同意の方へは、将来にわたって地域の活性化を図っていく上で、重要な取組であるということを丁寧に御説明いたしまして、同意を得られるよう、事業者と連携し、現在対応しているところでございます。　以上です。 ◆７番（宮原元紀君）　市と民間事業者の御苦労は、大変察しているところでございますけれども、この計画の当初から合意をされていた方などに関しましては、37年間放置されてしまったという事実があるのだと思います。そうした中での誠意を見せた取組というものは大変重要だと感じます。また、合意されていない方にも、引き続きそのようなお考えで、誠意ある対応で進められたいと思います。　そして、この説明会の中では、西側区域100％同意を目指すという御説明がありました。地権者全員から同意を得られない場合、事業がどうなってしまうのかお伺いします。 ◎経済部長（武井好博君）　地権者全員から同意を得られなかった場合の対応について御質問がございました。事業区域の確定に当たりましては、その区域内の地権者全員の同意が必要となります。本市といたしましては、西側区域全域を整備したいと考えておりますが、事業のスケジュール等を見据えながら、区域設定を検討していく必要もあると考えております。　以上です。 ◆７番（宮原元紀君）　今、事業スケジュールのお話がございました。この西側区域整備に関する今後のスケジュールをお伺いします。 ◎経済部長（武井好博君）　今後のスケジュールについて御質問がございました。本市といたしましては、現在の第７回線引き期間内での市街化区域編入を予定しております。そのため、早急に開発区域を決定し、令和４年６月までに土地所有者全員と土地売買契約を締結し、国・県と都市計画変更の手続に関する協議を経て、令和５年９月までに県決定による市街化区域への編入を目指しております。その後、令和７年頃に、企業進出の受皿として利用可能となるよう、整備を推進してまいりたいという考えでございます。　以上です。 ◆７番（宮原元紀君）　スケジュールいただきまして、最終的には令和７年頃が一つの大きな目標となるということで、本市並びに地元住民も37年間待ちわびた工業系保留区域となっております。現実的なスケジュールとして、今示されたわけでございますけれども、この項目の最後に、鬼柳・桑原地区工業団地とこの周辺整備にかける市長の思いについてお伺いします。 ◎市長（守屋輝彦君）　お答えをいたします。　今、鬼柳・桑原地区の工業系保留区域について様々御答弁をさせていただきました。私、この地域を何としても小田原の雇用の創出の拠点にしたいという思いで事業に取り組んでおります。私は県議会議員時代から様々な企業の進出の問合せをいただいておりまして、残念ながらまとまった土地がないということで、小田原以外のところに、企業が小田原を諦めてほかの場所に行ってしまうということを何回も経験をいたしました。小田原にはそれだけのポテンシャルがあるのだという思いは、今も変わっておりません。そして、これも県議会議員時代ですけれど、何とか、少しでも早く市街化区域に編入したいということで事業者の御協力もいただきながら、私は当時は県議会議員の立場として、県のほうにもこの市街化区域の編入の促進を様々働きかけてきたところでございます。　今、答弁もさせていただいたように、ここは昭和59年、第２回線引きのときに保留区域に設定されました。私は地元で８月に２回ほど行った説明会でも申し上げましたが、基本的に都市計画制度というのは、線引きというのは、おおむね５年、５年以内に市街化に編入するということを前提にやっておりますが、２回、３回、４回、５回、６回、７回と来てしまって、この間に37年という大きな月日が流れてしまったわけでございます。本来であれば、もっと早くできていたほうがよかったと思うわけなのですが、私はある意味、ここが最後のチャンスだと思っております。というのは、同じように保留区域に設定されていた、これは住宅系ですけれども、なかなかこの事業が進まなかったので、飯泉であるとか小竹というところは、今、県の都市計画の中では、開発する保留区域からの位置づけを外されました。私は、放っておくと、この鬼柳・桑原地区も第８回線引きのときには保留区域から外されてしまって、もう二度と市街化区域に編入できないのではないかという危機感を持っております。だからこそ、今ここでやらなければいけないということで、８月には直接、私も現地に赴いて地権者の方と意見交換をさせていただきました。もちろん地権者の方からは、何で今さらとか、もうやらないと思っていた、あまりにもほっておくからという大変厳しい意見をいただきました。それは、地権者の立場からすれば御指摘のとおりだというふうに思います。そして、中には環境保護に対して御心配をされる方もありました。そういったことをしっかりと進めていくためにも、やはりここは市の意思を明確に示すことが必要だというふうに思っております。だからこそ、2030ロードマップや第６次小田原市総合計画の中にも「地域経済の好循環」、そのためには雇用の創出をするのだということを位置づけております。　先ほど事業主体のお話、なぜ民間なのかということがありました。整備手法としては民間事業者による開発許可という手法を取っております。これは様々なものを勘案してということになっておりますが、ただし、これは普通の民間開発工事ではなくて、小田原市が主体的に取り組んでいく事業だということを、強く地元の方にも市の意思を御説明して、そして整備に同意をいただくよう、これからもスピード感を持って対応してまいりたいと思っております。　以上です。 ◆７番（宮原元紀君）　力強い答弁ありがとうございました。　それでは、大項目１の酒匂川スポーツ広場やスポーツ環境整備について再質問させていただきます。　予算などを伺った中では、この県の占用料がないことや復旧にかかった費用などを御答弁いただきましたけれども、やはり復旧費用、それから両団体の御協力により復旧した直後に被災してしまったというのは、本当に残念でなりません。　生活の質の向上や地域経済の好循環とまちづくりの観点からも重要なポイントとなるスポーツ環境の整備は、市民の関心も非常に高い、住む人にとって魅力を高める武器となります。そのためには、どうニーズを捉えるかが重要だと考えます。ニーズとして広くスポーツ環境を整備する観点において、時には特色や濃淡をつけることも効果的だと考えます。ソフトボールなどでは競技人口も多いようで、男女ともに全国大会の出場などコンスタントによい成績を残されております。こうした強い競技には後押しとして雨天対応の活動エリアを作っていくと、まちや地域の魅力が高まると考えますが、屋内練習場などの施設整備をする考えがあるか、御見解を伺います。 ◎文化部長（鈴木裕一君）　ソフトボールなどの強い競技を後押ししていくための屋内練習場などの整備についてのお尋ねがございました。ここ数年、本市の小学生ソフトボールチームが全国大会でよい成績を残しておりますことは、本市としても誇らしく大変喜ばしいものと認識しております。こうした活躍は、市民の健康増進やスポーツの振興はもとより、子供の豊かな人間性を育み、まちの魅力の向上にもつながっていくものと考えております。強い競技を支援するための屋内練習場などの整備につきましては、各競技団体など、スポーツ関係者の御意見を伺うとともに、市民ニーズや老朽化している施設の状況なども踏まえて、スポーツ環境整備全体の中で検討していくものと考えております。　以上でございます。 ◆７番（宮原元紀君）　ぜひ市民の喜ぶ施設の検討をお願いいたします。　また、ニーズとしては、このコロナ禍、冠水で活動エリアが減っているこのさなかに、この10月から高田運動広場も使えなくなるということで、川東エリアにおけるスポーツの活動面積は減ることとなってまいります。高田運動広場が閉場になるなど、スポーツ施設が減っている現状について、どうお考えか伺います。 ◎文化部長（鈴木裕一君）　スポーツ施設が減っている現状の考え方についてのお尋ねがございました。市民の身近なスポーツ活動の場が少なくなることにつきましては、市民の皆様の健康の増進やスポーツの振興の観点からも大変心苦しいところでございます。こうした中で、川西地区ではありますが、令和３年２月からは関東学院大学小田原キャンパスのグラウンドを、同年５月からは旭丘高等学校久野・荻窪キャンパス人工芝グラウンドを開放していただいておりますが、スポーツ施設のある民間企業などにも御協力を呼びかけるなど、スポーツ活動の場の確保に努めているところでございます。引き続き、公民連携により、多くの市民の皆様が身近にスポーツに取り組めるような環境づくりに努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆７番（宮原元紀君）　引き続き、公民連携による活動の場の確保に御期待申し上げます。　（３）の移転整備について伺ってまいりました。移転の可能性のある候補地について洗い出して、詳細内容については、第６次小田原市総合計画の重点施策に位置づけた「施設のあり方」を検討していく中で議論していきたいと、先ほど御答弁をいただきました。「施設のあり方」とすると、例えば新市立病院の建設に向けては、ある程度必要なものを踏まえた上で、予算の規模がどれくらいか、概算で設定されておりました。そうした考えでいきますと、想定する競技、必要な広さ、必要な施設、設置する場所の地価などを基に予算を決めていくのかと思いますけれども、予算額の想定の仕方について、専門の部会を設置するのかなど、どのような選定が行われるか伺います。 ◎文化部長（鈴木裕一君）　酒匂川スポーツ広場を移転する際の、予算額の想定や専門部会の設置などの選定方法についてのお尋ねがございました。酒匂川スポーツ広場の移転に際しましては、７番宮原議員の御指摘のとおり、対象となる施設やその規模、整備手法や用地の確保をはじめ、様々な課題について検討していかなければなりません。まずは、本市全体のスポーツ施設のあり方について、市民ニーズの把握やスポーツ関係団体の皆様との意見交換などを通じて、幅広く議論していく必要があると考えており、現時点では、酒匂川スポーツ広場を移転整備するための専門部会の設置や予算額の想定を考えるまでには至っておりません。　以上でございます。 ◆７番（宮原元紀君）　まだ考えに至っていないということですけれども、体育協会をはじめとして、各種スポーツ団体とかそれぞれが思う理想的なスポーツ施設のあり方というものが多数ございます。御答弁いただいた民主体のスポーツコミッション、こちらの創設も含めて、早期にこの部会の設置や選定などが進んでいかれることを御期待申し上げます。　それから、先ほど御紹介させていただきました事例、ボールパーク構想、こちらは公民連携をしていく際に、やはり開業時期というものが一つの大きな目標として計画的に、スピーディーに展開された、ポイントだったと捉えております。さきの工業系保留区域ではありませんけれども、ずるずるいってしまわないように、期限を決めて動いていく。冒頭でも申し上げましたとおり、スポーツ広場の移転を進めるには、明確な方向性と市長の御意思を持って、大きな付加価値を持ったゴールを見据えて、大胆に庁内一丸となって進めていただきたい、このように思うのですけれども、酒匂川スポーツ広場移転整備の今後のスケジュール、目標について、御見解をお伺いします。 ◎文化部長（鈴木裕一君）　酒匂川スポーツ広場移転の今後のスケジュールや目標についてのお尋ねがございました。移転に際しましては、広大な用地の確保や多額の費用を要することなど、様々な課題があり、まずは、酒匂川スポーツ広場を含むスポーツ施設全体のあり方について検討する必要があることから、現時点で目標となる時期を示すことは大変難しいものと考えております。いずれにしましても、第６次小田原市総合計画の重点施策に位置づけたスポーツ施設のあり方を検討していく中で、議論してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆７番（宮原元紀君）　まず、スポーツ施設のあり方を検討していくという御答弁でございました。そうしますと、現時点では従来のスポーツ広場移転という選択肢だけではなく、先ほどの北海道北広島市のように、北海道日本ハムファイターズのような球団と公民連携して、アミューズメント性を持った検討もできるのかなと思うのですけれども、このスポーツテーマパークとしての整備について、どうお考えか伺います。 ◎文化部長（鈴木裕一君）　スポーツテーマパークとしての整備についての御質問がございました。北海道北広島市のボールパーク構想や横浜市の横浜スポーツタウン構想のような取組は、民間事業者が主体となり、市民や行政が一体となって、スポーツ振興と地域の活性化を目指しているものと理解しております。このようなスポーツを核としたまちづくりにつきましては、豊かな生活の実現やまちの魅力を高めていくためには、とても有意義な構想であると考えております。しかしながら、地域に根づいたプロスポーツの存在や、民間の強力な支援が欠かせないことなどから、先進事例を参考にスポーツを生かしたまちづくりの方向性について研究していきたいと考えております。　以上でございます。 ◆７番（宮原元紀君）　いろいろ調べていく中で、「スポーツ庁及び経済産業省では、まちづくりや地域活性化の核となるスタジアム・アリーナの実現を目指す『スタジアム・アリーナ改革』に取り組んでおり、2025年までに20拠点を実現することとしています」という記載がございます。また、ここでは、大変参考になる先進事例、それから成果物も多数出展がございまして、この北海道ボールパークＦビレッジもこの取組の一つとして掲出されております。やはり公民連携が大事なのだなというのを非常に感じたところでございます。　北海道北広島市の例は、プロ球団がすぐ近くにいたという、またチャンスが近くにあったということも一つ大きな要因だと思いますけれども、このチャンスがあったときにすぐつかめる準備をしていないといけないと思います。官民が連携してつくり上げていくスポーツによるまちづくりには、先ほども御答弁いただきました、頼りとなる民間のパートナー企業をいかに獲得していくかが重要だと考えますけれども、こうした件では、待つばかりの受け身ではなくて、先手の情報を確保して攻めていく体制が必要ではないかなと考えて伺います。スポーツによるまちづくりにおけるパートナー企業については、どのように調査と連携を進めるか、今後の方策をお伺いします。 ◎文化部長（鈴木裕一君）　スポーツによるまちづくりにおけるパートナー企業との連携についてのお尋ねがございました。スポーツ庁や経済産業省では、スタジアム・アリーナ改革推進の取組を進めており、この中では、民間の資金や経営ノウハウの活用など、幅広い検討が行われております。本市では、これまで、城下町おだわらツーデーマーチや小学校体育巡回授業をはじめとした公民連携による取組を進めてまいりましたが、こうした国の検討成果や先進事例などを参考にしながら、本市における民間企業との連携やパートナー企業の在り方などについて、調査研究していきたいと考えております。　以上でございます。 ◆７番（宮原元紀君）　近年の本市のスポーツに限らず、公民連携を見てみますと、いまだかつてない様々な連携の取組が見られています。今後に大きく期待しているところでございますので、ぜひ先手先手で進めていただければと思います。　最後に、スポーツには、「する」、「見る」、「支える」、そしてそれぞれの目線が観光につながるスポーツツーリズムという表現がございます。「世界が憧れるまち“小田原”」を目指していく中でも、このスポーツというのは、非常に様々な生かし方があるのではないかなと思います。スポーツによるまちづくりで、市長の見据える「世界が憧れるまち“小田原”」の有力なコンテンツとなり得る可能性やビジョンなどについてお伺いしまして、私の一般質問を終わります。 ◎市長（守屋輝彦君）　お答えをいたします。　「世界が憧れるまち“小田原”」をどうやってつくっていくか、いろいろ議論をしておりますが、その中で「生活の質の向上」と「地域経済の好循環」、「豊かな環境の継承」、これは何度も申し上げております。まさに、スポーツはそこに全て当てはまるのだというふうに思います。「する」、「見る」、「支える」とお話も今ありました。日頃、体を動かしたい、健康維持のために、そして仲間や友達とのコミュニケーションのために。それはいろいろなところでスポーツをする環境があるということが非常に大切だと思います。そういった意味では、まさに生活の質の向上に直結するのだろうと思いますし、様々、今、７番宮原議員から御提案もいただきましたが、プロスポーツみたいなことは、非常に経済的な価値も持っていますし、またそういうものが身近にあると、そこを目指して子供たちも競技力の向上につながるのだと思います。先ほどソフトボールの話もありました。この間の春の大会には、小田原のソフトボールチームが全国優勝を果たすという、非常に輝かしい功績を残したわけでございます。やはり小田原はソフトボールの練習場が他の都市に比べて非常に充実している。ですから、大きな大会も酒匂川スポーツ広場を中心に行うことができる。ある意味ホームタウンなのです。そういった環境が、私はこの技術力の向上にも大きくつながっているのだと思うと、やはりそういう環境を整えるということは、行政の大きな使命であるというふうにも思っているところでございます。　本当に可能性のある部分ばかりですけれども、今日はボールパークのようなお話もいただきました。私も様々な海外の調査に行くと、例えばドイツに行って、サッカースタジアムに行って、８万人ぐらいの観客が一つになって、その余韻は試合の90分だけではなくて前の日から次の日まで、町中がそのホームタウン一色に染まる。イギリスに行って、私はラグビーの聖地トゥイッケナム・スタジアムにも行きましたけれど、そこはやはり身が震えるほどの高揚感というものがあります。アメリカに行ったときには、まさにボールパーク、野球場に行って、本当にまちと一体となった、まさに我がチームがあるということ、それぞれの持つスポーツにおいて、特にプロスポーツというものは地域と一体となっているということが、すごく大きいのだと思います。　今回の酒匂川スポーツ広場移転が、すぐにそういったプロスポーツチームの拠点となるかは、様々これから、今お話ししましたどこに作るか、どのような規模にするのか、どのような構造にするのかというのは、まさにこれからの検討課題でございますけれども、こういうものを進めていくためには、やはり市民の皆様の御理解をいただかなければならないと思います。それなりの予算を要するということですので、なぜこの事業を進めるのかということ。それは、単なる酒匂川スポーツ広場が大雨のために冠水するから別の場所に移転するのではなくて、７番宮原議員御提案のように、このスポーツによるまちづくりというものをしっかりとお伝えしていくことが、理解を進めていく上で大変大切かなというふうにも思っておりますので、そこら辺も今後、市民の皆様、そして市議会議員の皆様とも議論をしながら前に進めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（大川裕君）　この際、暫時休憩いたします。　再開は午後１時20分といたします。　　　　　午後０時１０分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時２０分　開議 ○議長（大川裕君）　休憩前に引き続き再開いたします。　23番清水議員、登壇願います。　　　　　〔23番（清水隆男君）登壇　拍手〕 ◆23番（清水隆男君）　通告に従い順次質問をしてまいります。　大項目１、市の活性化・人口増に向けた取組について。　（１）鉄道６路線18駅を生かした都市基盤の充実についてお伺いいたします。　本市には、ＪＲ東日本、ＪＲ東海、小田急電鉄、箱根登山鉄道、伊豆箱根鉄道が事業を展開しており、日本の大動脈とも言える東海道新幹線、通勤・通学で利用されることの多い東海道線、小田急小田原線、伊豆箱根鉄道大雄山線、また、観光客を運ぶ御殿場線、箱根登山線と、それぞれ特徴のある鉄道が６路線あります。そして、市内には鉄道駅が18駅あり、その中には特徴のある駅舎もあります。　守屋市長は、鉄道６路線18駅を有する交通網には、高いポテンシャルがあると常々述べられております。私も、高齢者数の増加が見込まれ、自動車が運転できなくなると日常生活に支障を来す人が増えることが予想される現状において、本市にこれだけの路線や駅があることについては、確かに他市に比べて一つの大きなアドバンテージであると思います。しかしながら、これら鉄道６路線18駅が十分に活用され、本市のポテンシャルとして生かされているのかということについては、議論が必要ではないかと考えています。　そこでお聞きいたしますが、本市において、立地適正化計画を策定し、小田原駅周辺や鴨宮駅周辺などを拠点として設定していることは承知していますが、改めて、立地適正化計画における拠点の考え方について伺います。　（２）幹線道路におけるロードサイド型商業・サービス施設の立地促進についてお伺いします。　小田原市都市計画マスタープランには、市内各地域の地域別構想が示されています。各地域の特性を生かした整備の方針について計画が示され、国道１号及び国道255号、都市計画道路穴部国府津線などの幹線道路の沿線については、ロードサイド型商業・サービス施設の立地促進が述べられています。国道255号や順礼街道の沿線については、コンビニエンスストアや飲食店をはじめとしたロードサイド型商業・サービス施設の立地が見られていますが、新たに整備された都市計画道路穴部国府津線及び鬼柳・桑原地区を通る都市計画道路小田原大井線の沿線については、幾つかのロードサイド型商業・サービス施設は散見されますが、未開発の状況であると認識しています。幹線道路沿線のロードサイド型商業・サービス施設の立地促進は、市民にとっても生活の質の向上に資するものであると思います。　そこでお聞きいたしますが、都市計画道路穴部国府津線及び都市計画道路小田原大井線について、４車線供用され、本市の幹線道路として車両の通行量も年々増加していると思いますが、現時点での当該路線沿線におけるロードサイド型商業・サービス施設の立地規制はどのようになっているのかお伺いいたします。　（３）若年層の人口流出を抑制する取組についてお伺いします。　本市では従前から、高校を卒業した後、横浜や東京に若者が流出し、それが人口減少の大きな要因の一つとなっています。本市は、本年度から、「未来創造・若者課」を新設しました。若者といっても幅広いと思いますが、小・中学生、高校生、大学生、若い世代の社会人及び小さいお子さんを子育て中の方を主に想定して、本市を客観的に見てみますと、小田原のイメージとして、城跡や歴史的な文化遺産など、どちらかというと高齢層の市民にとっては魅力的なものが多いと思います。もちろん歴史や文化遺産について興味・関心の高い若者の方もいらっしゃると思いますが、一般的に見たときに、歴史や文化遺産以外に、若者にとって楽しめて自慢できるようなものが、本市には少ないように思います。　歴史や文化を重視することも大切ではあると思いますが、若者の視点で物事を考えていかなければ、若者の流出は止まらないと思います。若者にとっては、アニメや音楽、ファッションなどの流行に敏感であり、それらに触れ、親しんでいます。また、好きなスポーツができる場所があることも若者にとっては大切なことだと思います。　一方、切実な問題として、高校や大学を卒業した後に、若者が希望する就職先が市内にあるのかどうかという点も大きな問題であると思います。さらに、子育て世代、特に小さいお子さんを育てていらっしゃる世代の方にとっては、お子さんを安全に遊ばせることのできる公園や、夏場であれば幼児用の水遊び場なども必要であると思います。　そこでお聞きいたしますが、本市では、若者の流出が課題であるとしていますが、その要因と現在の状況についてどのように分析され、これまでこの若者の流出に対してどのような施策に取り組んでこられたのか、また、その成果についてお伺いいたします。　また、次にお聞きいたしますが、私は、このような課題に対して、未来創造・若者課が課にとどまらず、様々な分野で若者の視点を生かした取組を進めていくことに期待しておりますが、未来創造・若者課として、現在どのようなことに取り組んでいられるのかお伺いいたします。　大項目２、気候変動による災害に対する防災対策の取組について。　（１）大雨による土砂災害から人命を守る取組について伺います。　近年、局地的な大雨や線状降水帯による大雨の連続など、大雨による災害が全国的にも多発しています。本市においても土砂崩れ等が発生しています。また、急傾斜地の崩壊の土砂災害特別警戒区域が指定されるとともに、浸水想定区域の改定が行われ、本市においても、災害の危険が高い地域における防災対策が急務となっています。土砂災害や洪水などの自然災害がいつ起こるか分からない中で、市民にとっても不安な状況が続いていくものと思いますが、市民の安心・安全な生活の確保は、国や県とともに本市にとっても責務であり、重要な取組であると考えます。　今夏の大雨や連続的な長雨により、地中に蓄積等した雨水による土砂崩れや地滑りなどが発生し、土砂に巻き込まれて貴い命が失われました。今後、気候変動により土砂崩れが多発することも考えられます。本市においても、土石流や急傾斜地の崩壊による土砂災害の危険性が高い地域があるため、県小田原土木センターにより砂防及び急傾斜地の工事が進められていることは承知しておりますが、災害に備え、市民の生命と財産を守っていく取組が求められていると思います。　そこでお聞きいたしますが、本市における土砂災害の危険性について、どのように認識し、土砂災害の危険性が高い地域におけるソフト対策の今後の取組について、どのようにお考えかお伺いいたします。また、県が実施するハード対策について、市として今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。　（２）住宅のかさ上げ、河川の堆積土砂の掘削など、水害に対する取組についてお伺いします。　本市には、二級河川である酒匂川、早川、山王川、狩川、森戸川、中村川をはじめ、これら河川の支川として多数の準用河川と普通河川が流れています。令和元年の台風第19号の際には、これら河川の増水が顕著になり、市内でも内水氾濫による住居の床上浸水、床下浸水の被害が多数発生しました。その後、酒匂川や狩川など二級河川を管轄する神奈川県に対し、河川の堆積土砂の掘削工事の実施の要望を強く行い、実際に酒匂川では、毎年堆積土砂の掘削、搬出及び堤防のかさ上げ工事などが実施され、狩川では、令和２年度から掘削が始まったと認識しております。　まず、住宅のかさ上げについてお聞きいたします。全国的に、河川の堤防が決壊し、洪水災害が発生しています。河川の堆積土砂の掘削や堤防の強化とともに、住宅への床上浸水を防止するための、住宅の基礎のかさ上げについても、浸水対策としてとても重要な取組であると認識しています。　そこでお聞きいたしますが、住宅を建設する際に、基礎の高さについては、建築基準法上どのような基準があるのかお伺いいたします。　次にお聞きいたしますが、令和２年度に実施された、本市の中心を流れる酒匂川における堆積土砂掘削箇所、掘削量及びその効果についてお伺いいたします。　大項目３、学校教育の取組について。　（１）教育現場における新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いします。　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況は、保育園や幼稚園、小・中学校など保育、教育現場へ大きな影響を及ぼしています。園児、児童・生徒同士の感染拡大、そして家族への感染拡大が危惧されています。各園、各学校においては、最大限の感染対策が行われているものと認識しています。　教職員への新型コロナウイルスワクチン接種の先行接種が行われましたが、ワクチン接種後の感染も報告されるなど、今後も感染拡大への不安は続いていくものと考えます。子供たちはもちろんでありますが、保護者にとっても、感染への不安とともに、子供たちの育ちや学習などの教育内容への御心配もあるものと考えます。　デルタ株は感染力が強く、放出するウイルスの数も従来株に比べてはるかに多いとされています。現在、感染が拡大しているウイルスがほとんどデルタ株に置き換わっているという報道もある中、従来どおりの感染対策では感染防止対策として不十分であると考えますが、デルタ株に対して、教育現場ではどのように対応しているのかお伺いいたします。　（２）小・中学校におけるオンライン学習の実施についてお伺いします。　本市の小・中学校においても、今後、新型コロナウイルスの感染状況がさらに拡大した際に、臨時休校の措置を取らざるを得ない状況も想定しておく必要があると思います。昨年、国のＧＩＧＡスクール構想に基づき、本市の児童・生徒に対しても、１人１台の学習用端末（クロームブック）が整備されました。各学校では、学習用端末の教育活動への活用について、教職員に対する端末操作の研修会の開催や、授業での端末の活用など、学習用端末の本格的な活用に向けた取組がなされているものと思っています。しかし、現在のところ、学習用端末を各家庭に持ち帰らせた上でのオンライン学習を実施している状況にはなっていないのではと思います。　そこでお聞きいたしますが、小田原市で臨時休校となった場合にオンライン学習を実施する際の、学習用端末の家庭での使用を想定した貸出し用Ｗi-Ｆiルーターの整備状況について、どのような状況になっているのか、改めてお伺いいたします。　小・中学校におけるオンライン学習の必要性については、今まで以上に待ったなしの状況であると思います。しかしながら、学校として、いざオンライン学習を実施するとなった際の準備ができているのかどうか、実際のところ、そう簡単なものではないと思います。市教育委員会が行う教職員に対する学習用端末の操作研修会等についても、感染拡大の影響で十分に実施できていない状況もあると聞きます。　そこでお聞きいたしますが、オンライン学習を実施するために、学校や教職員に対しどのような支援を行っているのかお伺いいたします。　（３）ステップアップ調査の実施における課題と今後の取組について伺います。　本年度４月に実施したステップアップ調査についてお聞きいたします。　３月定例会の予算特別委員会の中で、このステップアップ調査について、様々な議論がなされたと記憶していますが、３年間の予定で、本年度は２中学校区を対象に実施されました。　予算特別委員会の中で、私からは、コロナ禍の中での実施は時期尚早ではないかとの指摘をさせていただきました。経年で見ていく調査自体の成果や課題はまだ出ないと思いますが、今年度実際に実施してみて、現時点で明らかになっている実施上の成果と課題については、どのように捉えているのかお聞きいたします。　次に、ステップアップ調査の実施結果について、児童・生徒や保護者に対し、今後どのように報告し、結果をどのように活用していく予定なのかお伺いいたします。　大項目４、新型コロナウイルス感染症対策について。　（１）市民に対するワクチン接種の取組と、療養者支援について伺います。　本市のワクチン接種については、小田原医師会との協力による市内医療機関での個別接種を中心に、これまで実施してきているものと認識しています。医療従事者や高齢者の接種を先行し、その後、高齢者施設や障がい者施設に従事する方、基礎疾患のある方、一般の方と順次区分けをして実施してきていますが、医療機関への接種の予約を取る際に、医療機関の電話がなかなかつながらず、不安な思いをされた市民の方が多数いたということを聞いています。医療機関によって、予約の取りやすさに差があったと思います。　そこでお聞きいたしますが、今回の２回のワクチン接種について、実際に接種をしてみて、各医療機関での個別接種中心という方法について、予約システムも含め、どのような課題があるとお考えかお伺いいたします。　本市のワクチン接種については、新聞報道等でも報じられているように、市民の目から見ると、他自治体より遅れているように感じられます。今後もワクチン接種は進められていきますが、接種のスピードを上げていくことで、市民の不安を解消していくことが求められていると思います。　そこでお聞きいたしますが、今後、ワクチンが必要とされる全市民のワクチン接種を、どのようにして迅速に進めていかれるのか、そして３回目以降の接種が必要になった場合も含めて、お伺いいたします。　最後に、自宅・宿泊療養者への支援についてお聞きいたします。本市においても新型コロナウイルス感染症の感染者が急増しています。感染された方のうち、無症状・軽症と診断され、入院不要と医師に判断された方は、自宅あるいは宿泊療養となります。しかし、ここ最近、自宅・宿泊療養中に亡くなる方も増えつつあり、大きな問題になっています。　そこでお聞きいたしますが、本市では、感染された方のうち、無症状・軽症と診断された方の療養の状況について、どこで療養されているのか、本市としてどのような支援を行っているのかお伺いいたしまして、登壇しての質問とさせていただきます。 ○議長（大川裕君）　市長、登壇願います。　　　　　〔市長（守屋輝彦君）登壇〕 ◎市長（守屋輝彦君）　23番清水議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　初めに、立地適正化計画の拠点の考え方について質問がございました。立地適正化計画における拠点は、医療、福祉、子育て支援、商業等の都市機能と居住を誘導するため、市街地の形成や公共交通の状況等、都市の特性に応じて設定するものでございます。本市では、鉄道６路線18駅を有する交通利便性を生かして、歩いて暮らせる生活圏の構築など都市づくりの方向性を踏まえ、小田原駅をはじめ、鴨宮駅、国府津駅、栢山駅、富水・螢田駅、早川・箱根板橋駅周辺を拠点に設定しております。これらの各拠点の特徴に応じまして、都市機能の適正配置や移住・定住の促進を目指すものでございます。　次に、都市計画道路沿道の立地規制について質問がございました。本市の用途地域決定基準では、幹線道路の沿道にふさわしい業務の利便の増進を図るため、適切な用途地域を定めることとしております。都市計画道路穴部国府津線の沿道は、工業専用地域を除く市街化区域において、既存の居住環境に配慮しつつ、商業等の用に供することができる用途地域に指定しております。都市計画道路小田原大井線の沿道は、市街化区域の工業団地の一部では、商業等の立地規制を行っているものの、保留区域を除く市街化調整区域では、都市計画法令に適合させることで、休憩所や給油所等の沿道サービス施設の設置が可能となっております。　次に、若者の流出の要因等について質問がございました。若年層の流出は、進学や就職といったタイミングで発生していることが大きな要因であると考えており、その傾向は続いている状況にございます。本市はこれまで、県西地域の高校生を対象に地元企業の紹介と交流の場の提供や、都心へ進学し就職活動を行う若者の保護者を対象にした就活セミナーの開催等、若者の地元就職を支援してまいりました。東京一極集中が是正されない中、若年層の流出に歯止めをかけるまでには至っておりませんが、働く場の確保や移住等に関する施策を進め、若者の流出抑制と都心からの転入増の拡大を図ってまいります。　次に、若者の視点を生かす取組について質問がございました。現在策定中の新たな総合計画におきまして、若者活躍については、まちづくりの推進エンジンとしての役割が期待をされております。この具体の推進を図る旗振り役として未来創造・若者課を、また、庁内横断的組織として、私を本部長とする「小田原市公民連携・若者女性活躍推進本部」をそれぞれ年度初めに設置するなど、まずは推進体制を整えたほか、若者ならではの視点を生かすべく、総合計画審議会にも委員として参画をいただいております。今後、庁内はもとより、民間とも連携し、社会の主役となる若者が生き生きと活躍できるまちづくりに、積極的に取り組んでまいります。　次に、土砂災害に対する認識とソフト対策について質問がございました。本市は、地形的な要因から土砂災害警戒区域等に指定されている区域が多く、７月の大雨でも多数ののり面崩れが発生しており、昨今の気候変動の状況を考えれば、土砂災害の危険性はさらに高まる可能性があると認識しております。こうしたことから、土砂災害警戒区域や、地域の協力により設定した土砂災害避難所を、ハザードマップに掲載して周知するほか、広報紙や「わが家の避難行動マニュアル」により、日頃の備えや災害発生時に適切な行動が取れるように啓発を行っております。　次に、県のハード対策における市の取組について質問がございました。県では、ハード対策として、市内で５河川の砂防事業及び４か所の急傾斜地崩壊対策事業を実施しており、本市といたしましては、本事業が円滑に進むよう、地元関係者等との調整に努めているところであります。また、令和３年５月に、私が神奈川県治水砂防協会の副会長に就任したことを好機と捉え、土砂災害対策事業の予算拡充に向け、この事業の重要性や緊急性を、国の幹部職員へ積極的に訴えていく所存でございます。　次に、住宅の基礎の高さについて質問がございました。建築基準法令におきまして、木造建築物等の基礎は、土台等の腐食防止や、土台と基礎を緊結する金物の定着長さを確保するため、高さ30センチメートル以上とする基準が設けられております。この基準は、構造耐力上の安全を図るためのものであり、床上浸水の被害を防止するための基準は定められておりません。　次に、酒匂川の堆積土砂の掘削等について質問がございました。酒匂川の堆積土砂につきましては、河川管理者である神奈川県と飯泉取水堰の管理者である神奈川県内広域水道企業団が、沿川住民の安心・安全を確保するため、毎年掘削を実施しております。令和２年度は、ＪＲ東海道本線の上下流、小田原厚木道路の下流、富士見大橋の下流、富士道橋の上流、飯泉取水堰の五つの区域で、合計約６万立方メートル、大型ダンプトラック約１万台分の掘削を実施したと伺っております。堆積土砂につきましては、平成25年度から毎年同規模で掘削しており、この継続的な取組が水害対策に有効であると考えております。　23番清水議員の御質問のうち、学校教育の取組につきましては、教育長からの答弁といたします。　次に、個別接種や予約システムの課題について質問がございました。接種順位の高い高齢者や基礎疾患のある方は、多くが市内にかかりつけ医を持っており、個別接種を主体に実施したことで、病状を知る医師の下、安心して接種していただけたと考えております。現在、対象が若年層に移行し、かかりつけ医を持たない方が多いことや、10月には季節性インフルエンザのワクチン接種が開始されるため、これまで同様の体制維持は難しいことが課題となっております。また、予約システムは、一度に開放する枠が少なかったため、予約が集中するという課題がございましたが、先々まで予約が取れるよう運用を見直したところでございます。　次に、ワクチン接種の進め方について質問がございました。対象が若年層に移行した現在、迅速に接種を進めるため、かかりつけ医のない方の接種を行う医療機関や集団接種にできるだけ多くのワクチンを分配してまいります。また、ファイザー社以外のワクチンの積極的な活用もしてまいります。３回目以降の接種を実施するかどうかは、国から方針が示されておりませんが、実施が決定した場合には迅速に対応してまいります。　次に、無症状・軽症の療養状況と支援について質問がございました。基本的に無症状・軽症の方は、宿泊療養施設か自宅での療養となりますが、この入院調整や療養者の健康管理は、県の役割となっております。本市では、これまでの感染拡大期には、こうした県の業務に対して、保健師の派遣など人的支援を行ってまいりました。また、介護者が感染した場合、県の要請に応じて介護事業者と調整を行うなどしております。　以上をもちまして、23番清水議員の御質問に対しての答弁とさせていただきます。 ◎教育長（柳下正祐君）　それでは、23番清水議員の御質問のうち、学校教育の取組については私から答弁をさせていただきます。　初めに、デルタ株に対する教育現場での感染予防対策について質問がございました。文部科学省からの通知によりますと、新型コロナウイルス感染症の感染予防対策につきましては、デルタ株であっても「３密を避ける」、「マスクの適切な着用」、「手洗いなどの手指衛生」などが有効であるとされております。このため、デルタ株に対しましても、引き続きこれらの基本的な感染症対策を徹底してまいります。　次に、オンライン学習のための貸出し用ルーターの整備状況について質問がございました。貸出し用ルーターは、大規模な臨時休業に備えるため、令和２年度６月補正予算で3000台分の購入費と通信費を措置し、令和２年９月に納品をされました。その後、令和２年度中に本市では臨時休業を行うことはなく、事態が収束していくことも期待されましたことから、令和３年度に臨時休業が必要となった際には、通信費を補正予算等で対応することといたしました。現在、夏休み明けの登校を控えている児童・生徒のうち、通信環境のない家庭に対しまして、既定予算を流用して通信の契約を行いまして、ルーターを貸し出しているところでございます。　次に、オンライン学習実施のための学校や教職員に対する支援について質問がございました。教育委員会では、全教職員を対象とした導入時研修、各学校のＩＴリーダーの連絡会、希望者に対する活用研修会等、計画的に研修等を行いまして、教職員のスキルが向上するよう支援をしております。また、本年４月からＩＣＴ支援員の派遣や、電話による問合せ窓口を運用し、教職員からの相談に対応しております。このほかにも、授業のライブ配信の具体的な操作方法などが一目で分かる資料を作成いたしまして、教職員に情報提供をいたしました。今後も、学校や教職員へ様々な支援を継続的に行ってまいります。　次に、ステップアップ調査の成果と課題について質問がございました。本調査は、８月下旬に結果が学校に送付されておりまして、現在、結果の分析を行い、今後の活用の仕方を検討しております。調査結果の記された個人結果票には、学力の現状に加え、学習に関するアドバイスが細かく記載されておりまして、一人一人を伸ばすための手だてを明示できたことは現時点での成果と捉えております。一方で、本調査を４月に実施し、全国学力・学習状況調査を５月に実施したため、両調査を実施した６校の小学６年生は負担であったとの声が寄せられていることから、この点を改善することが課題であると捉えております。　次に、調査結果の伝え方や活用の仕方について質問がございました。調査結果の本人や保護者へのお知らせは、学習に関するアドバイス等が分かりやすくまとめられた個人結果票を配付して行うこととしております。この結果票に記載されております一人一人のよさと課題は、児童・生徒や保護者が家庭学習等に生かすことができると考えております。また、調査結果のデータは、学校において日々の授業や児童・生徒指導の工夫改善を図るための客観的な根拠とすることができるほか、教育施策にも反映してまいります。　以上をもちまして、23番清水議員の御質問に対しての答弁とさせていただきます。 ◆23番（清水隆男君）　一定の御答弁をいただきました。再質問させていただきます。　まず、１の（１）鉄道６路線18駅を生かした都市基盤の充実について、再質問いたします。　今、御答弁にありましたように、立地適正化計画においても、鉄道18駅を有することによって、本市の強みを生かした都市づくりの方向性が示されていることが分かりました。一方で、鉄道自体の魅力を伝えていくことも、まちづくりとしての一つの考え方ではないでしょうか。ここ数年の動きとして、市内には、かつて小田原市を走っていた路面電車や箱根登山線の古い車両が展示されています。やはり、市民の皆さんの中にも、小田原市の近代の歴史の中で、鉄道というものの存在は大変大きいものがあるのだと感じています。　市長がおっしゃる、鉄道６路線18駅を有する、利便性の高い交通網を持っているというポテンシャルのみならず、各鉄道路線の特徴を生かしながら、実際に具体的な取組をしていくことも必要であると考えます。例えば、県内他地域で言えば、藤沢と鎌倉を結ぶ江ノ島電鉄線は、湘南のイメージの中で観光客にも大変人気があり、見てみたい、乗ってみたいと思わせる雰囲気があります。　小田原市を走る鉄道においても、隠れた魅力がたくさんあると思いますが、その中でも特に、大雄山線の車両の雰囲気や、飯田岡駅に代表されるような個性的な駅舎などにスポットを当て、ＰＲを行うということも重要であると考えますが、本市としての御見解をお伺いいたします。 ◎都市部長（石塚省二君）　大雄山線の車両や駅舎などのＰＲについてお尋ねがございました。大雄山線は、大雄山最乗寺への参拝客への交通手段といたしまして、大正14年に開業いたしまして、約100年間運行されております。住宅が間近に迫る車窓からの風景や、レトロな雰囲気の駅舎など、特徴のある路線として親しまれております。事業者におきましては、1970年代のカラーを復刻いたしました車両や、イメージキャラクターの活用など、新たな利用者の獲得に力を入れているところでございます。今後は、事業者と協力いたしまして、大雄山線はもとより、他の５路線につきましても、ホームページ等で魅力をＰＲいたしまして、交流人口、関係人口を増加させることで、移住、定住につなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆23番（清水隆男君）　ぜひよろしくお願いいたします。　続いて、１の（２）幹線道路におけるロードサイド型商業・サービス施設の立地促進について、再質問いたします。　都市計画道路穴部国府津線や都市計画道路小田原大井線については、車両の通行量も増加して、市民にとっても通行する機会が多いものと思われます。ロードサイド型商業施設等の立地促進をもっと強力に進めるべきであると考えますが、今後の取組の方針についてお伺いいたします。　また、お隣の南足柄市では、道の駅足柄・金太郎のふるさとができ、人気が高いと聞いています。本市においても漁港の駅ＴＯＴＯＣＯ小田原がオープンしましたが、漁港の駅とともに、やはり道の駅も必要ではないかと思います。車を使って東名高速道路や小田原厚木道路のインターチェンジから小田原市街に来られる方、また、小田原球場や小田原アリーナで行われる各種大会に来られる方が利用できる道の駅を、それぞれの施設とインターチェンジとの間である鬼柳・桑原地区、あるいは西大友・成田・東富水地区辺りにつくってみてはどうかと思います。全国大会なども行われておりますので、本市の商業振興につながるものと考えますが、御見解をお伺いいたします。 ◎経済部長（武井好博君）　ロードサイド型商業施設の立地促進について御質問がございました。ロードサイド型商業施設とは、自動車利用による来店客を見込み、大型駐車場を附帯するなど、車利用が便利な店舗等を想定したものでございます。市内の幹線道路の沿道では、こうした店舗の出店が続いておりますが、中にはテナントの入替えや他業種への転換、さらには閉店する店舗も見られるところでございます。商業施設の出店は、消費者の需要が見込まれ、採算性が高いと事業者が判断した場所で検討されるものと認識しておりますが、事業者の相談があれば対応してまいりたいと考えております。　次に、道の駅の整備について御質問がございました。本市が令和元年度に開業した漁港の駅ＴＯＴＯＣＯ小田原では、コロナ禍による一時的な来客数の減少はありますが、地域住民のスーパー的利用や、市外や県外から訪れる多くの方に御利用いただいております。このような施設は、地域振興や交流人口の増加につながるものとして認識しておりますが、まずは既存施設の魅力向上と情報発信の強化に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 ◆23番（清水隆男君）　分かりました。続けて再質問いたします。　（３）若年層の人口流出を抑制する取組について伺います。　若者が遊べる場所、集える場所、友達とショッピングやお茶を飲みながらの会話を楽しめる場所等、商業施設も含めそのような場所がなければ、本市は若者からの支持は得られないと考えます。小田原駅周辺や順礼街道沿いが現時点でその機能を担っているとは思いますが、今後のことを考えれば、総合計画案にも出ているストリートがないという観点も含め、もっと若者のことを考え、若者に寄り添ったまちづくりをしていくべきであると思います。例えば、ＳＮＳ映えするスイーツがあるショップや若者のニーズを捉えた個性的な古着屋、アニメ関連商品が並んでいる専門店など、東京で言えば渋谷、原宿、秋葉原などの雰囲気は、若者が求めているニーズの一つではないかと思います。　そこでお聞きいたしますが、これら若者が遊べる場所やショッピングやお茶を楽しめるような、若者にとって魅力的な場所の必要性について、本市としてどのような認識かお伺いいたします。 ◎理事・企画部長（安藤圭太君）　若者にとって魅力的な場所の必要性についての御質問がございました。新しい総合計画の策定に向けて行った市民アンケート調査におきまて、転居を考えている方の理由のトップが、「娯楽や余暇を楽しむ場が少ないこと」という結果でございました。こうしたことからも、若者の視点を取り入れて、まちづくりを進めていくことが必要であると認識しておりまして、今後、若者の御意見や考え方をお聞きしながら、また、民間の方の力も十分に発揮をしていただきまして、人々が集い、そしてにぎわい、若い世代にとっても魅力のあるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆23番（清水隆男君）　高校や大学を卒業した若者の就職先についてですが、これは、本市に限らず全国的な課題であると思いますが、若者が希望するような就職先が地方には少なく、東京や横浜の都心に若者が流出してしまうという問題があります。若者が希望する職種は、例えば情報通信関係、具体的にはウェブ制作会社など、あるいはアパレル関係や音楽・映像制作などであると言われています。　若者の流出を抑制するためには、この就職の時期の若者に対し、地元で就職してもらうための取組が重要であると考えます。例えば、いわゆるＩＴ系や創造的な分野の企業などを積極的に誘致する、あるいは起業を支援するなども大切だと思いますが、この点について、本市としてはどう取り組んでいかれるのかお伺いいたします。 ◎経済部長（武井好博君）　若者に地元で就職してもらうための取組について御質問がございました。本市では、時代のニーズを捉えた企業誘致や産業の創出、新たな働き方を提案していくことで、国内外から人や企業を呼び込み、地域経済が好循環するまちを目指しております。企業誘致の取組により、工場や研究所、サテライトオフィスなど、これらが進出することで、若い世代も含めた質の高い新たな雇用が生み出されるものと考えております。また、ビジネスプロモーション拠点を活用したオフィス等の誘致や、商工会議所等と連携した起業家支援の取組を通じ、従来の働き方に縛られないスタートアップ企業等の増加を図るなど、若い世代にも関心を持たれる就業環境の整備につなげてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆23番（清水隆男君）　次に、小さいお子さんを育てていらっしゃる方にとっては、お子さんを安心して遊ばせることのできる場所が必要です。例えば、今、新型コロナウイルス感染症の関係で、公園の遊具が使えないことが多くなっています。暑い夏の日には、水遊びができるじゃぶじゃぶ池、また、小・中学生が暑い日に楽しく泳ぐことのできるプールなども必要かと思います。東京オリンピック・パラリンピック競技大会で話題となったスケートボード場についても、本市にはそういう施設はありません。酒匂川スポーツ広場の移転の話も出ておりますが、これら若者のニーズに応えられるようなスポーツ広場の機能を有する総合的な公園の整備が必要であると考えますが、本市の御見解をお伺いいたします。 ◎市長（守屋輝彦君）　お答えをいたします。　総合的な公園の整備についての御質問でございますが、公園の整備や、そして運営に当たりましては、若者の意見も含めまして、幅広い利用者のニーズやその変化に対応していくということが大変重要だと認識しております。上府中公園では、新たに設置したバスケットボールのゴール、ポスト、これが中高生や親子連れに大変好評であります。私も、これはバスケットボール協会から御寄贈いただいたものなのですけれど、そのオープニングのセレモニーにも参加したのですが、オリンピックの正式種目となった３×３（スリーエックススリー）のコートを整備して、そこを試行的に運用を開始するという予定になっております。御提案がありましたプールやスケートボード場などの施設整備につきましては、第６次小田原市総合計画の重点施策に位置づける予定でございます。「スポーツ施設のあり方の検討」の中で、しっかりと議論していきたいと考えております。　以上です。 ◆23番（清水隆男君）　期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。　大項目２の（１）大雨による土砂災害から人命を守る取組について、再質問いたします。　土砂災害のリスクが大きい地域における避難場所についてですが、ハザードマップを見る限り、土砂災害警戒区域等にかかっている避難場所や避難経路が見受けられます。避難場所の変更等を検討すべきであると考えますが、御見解をお伺いいたします。 ◎防災部長（韮澤浩一君）　土砂災害警戒区域内の避難場所などの変更につきまして御質問をいただきました。土砂災害避難場所につきましては、基本的には、土砂災害警戒区域外に設定することとしておりますが、適地がない場合は、やむを得ず区域内に設定している場合もございます。そうした避難場所につきましては、随時、地域の方と協議し変更等を行っておりますが、今後は、商工会議所、自治会総連合と締結した協定を活用いたしまして、民間企業の施設の協力を得るなど適正化に努めてまいりたいと考えております。また、避難経路につきましては、防災教室などによりまして、市民自身がハザードマップで危険な箇所を確認し、避難経路を見直すとともに、早期の避難が実現できるよう啓発に努めてまいりたいと考えております。 ◆23番（清水隆男君）　続けて質問いたします。　住宅の基礎のかさ上げについては、浸水災害の危険性が高い地域にお住いの方にとっては、切実な問題であります。全国的に見れば、これら住居のかさ上げ工事に対して、自治体として補助金を出すなどの制度を運用している自治体もあると聞きます。住宅購入された方が、不動産業者から浸水想定区域であることの説明を受けた際、浸水想定区域における住宅のかさ上げの補助について相談したいといったケースも十分に考えられます。　そこでお聞きいたしますが、本市としても、このような相談に対応できるように考えていくべきであると思いますが、この補助制度について導入を検討すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。 ◎防災部長（韮澤浩一君）　住宅のかさ上げ工事に対する補助制度について御質問いただきました。住宅のかさ上げ工事に対する補助制度につきましては、全国的には、幾つかの市町で導入している状況がございますが、災害対策全般で見ますと、費用対効果の点でほかに優先すべきものも考えられますことから、将来的な検討課題とさせていただきたいと思います。 ◆23番（清水隆男君）　では、続けて教育の取組について再質問いたします。　感染力の強いデルタ株の感染対策として、先ほど御答弁で、基本的には今までと変わらないということでありましたけれども、衛生用品等ほかにも新たに必要になってくるものもあるかと思います。例えば、児童・生徒の机に設置するデスクシールドなども、感染対策強化の中ではその一つだと思います。　感染対策の強化に伴う物品の購入に充てる、新たな予算措置を私は直ちに行うべきであると考えますが、本市の見解をお伺いいたします。 ◎理事・教育部長（北村洋子君）　感染対策の強化に伴う新たな予算措置について御質問がございました。各学校へは、新型コロナウイルス感染症対策として、昨年度から予算を配当しており、感染症対策に必要な消毒液等の消耗品やパーティション等の物品を購入しております。感染症対策に必要な物品は、今後も継続して必要となることが見込まれておりまして、国の補助制度の動向も注視しながら、学校の要望も踏まえて必要な予算措置を講じてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆23番（清水隆男君）　続いて、オンライン学習の実施について再質問いたします。　オンライン学習については、児童・生徒の学習保障という観点から、緊急対応としての取組である点を踏まえた冷静な対応を行って、貸出し用Ｗi-Ｆiルーターの整備状況や、通信費の公費負担の考え方について、保護者の方や市民の皆さんに対し、行政としてこれまで以上の丁寧な説明を行って理解を得ることが必要であると考えますが、この点について、教育委員会としての御見解をお伺いいたします。 ◎理事・教育部長（北村洋子君）　オンライン学習の通信費の公費負担の考え方についてのお尋ねでございます。家庭内の通信環境の整備は、本来、各家庭で行うべきであると考えておりまして、家庭に必要な通信環境や通信費負担について保護者に説明し、御理解、御協力を得ていくことは、ＩＣＴを活用した教育を進めていく上で大変重要であると考えております。当面はこれまでと同様に、緊急時においては、通信環境のない御家庭の通信費を公費負担することも必要であると考えておりますが、家庭の通信環境の整備について保護者の皆様に御協力いただけるよう、丁寧に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆23番（清水隆男君）　オンライン学習を実施していく上での教職員に対する支援について、先ほどお聞きいたしましたが、今回導入されたクロームブックという端末は、慣れるのに多少の時間がかかるものと考えております。また、同時に、オンライン学習の展開の仕方等についても、まだこれから検討していくべきことが多いように思います。先生方同士で教え合ったりしてスキルアップをされていくものと思いますけれども、実際には、いざ一斉にオンライン学習を実施しますとなったときには、混乱や不安が予想されると思います。　そこで、現在の月２回のＩＣＴ支援だけでは追いつかないことも想定されることから、業務委託先からさらに人材を出してもらう等、さらなる人的支援が必要かと考えますが、教育委員会の御見解をお伺いいたします。 ◎理事・教育部長（北村洋子君）　オンライン学習の各学校への人的支援の拡充について御質問がございました。教育委員会では、各校にＩＣＴ支援員を月２回派遣しておりますが、年間24回の範囲内で必要に応じて回数を増やすことが可能であり、学校の状況に合わせて柔軟に対応してまいりたいと考えております。また、オンライン学習の実施上の課題について学校から報告を受けておりまして、授業のライブ配信への指導主事の立会い等、学校の実情に応じたサポートも行っているところでございます。今後も、委託業者や教育委員会によるＩＣＴ支援の活用に係る研修の実施も含め、オンライン学習の充実のため、教職員の支援に努めてまいります。　以上でございます。 ◆23番（清水隆男君）　私は、教育分野におけるオンライン授業は、児童・生徒の将来を考えれば必要なものであると考えております。しかし、なかなか一気にオンライン学習の全面実施というのは、様々な課題があると思います。ただ私は、この際、多少の困難な場面もあるかと思いますが、一歩踏み出していくことが重要であると考えています。そして保護者の方の御理解と御協力もいただきながら、前へと進めていくことが大事であると思います。例えば、土曜日や日曜日など、保護者の方が比較的在宅している日を何日か設定して、保護者とともにオンライン学習を体験していただき、児童・生徒にも自宅でのオンライン学習の実習にしてみることも考えてみたらいかがかと思います。　感染拡大による分散登校やオンライン学習の実施など、実際に感染拡大の防止と、児童・生徒の学びを守る取組が教育現場では求められています。「小田原市はなぜ一斉休校にしないのか」との市民の声も私のところに届いております。本市として、子供の学びを守っていく観点から、コロナ禍のオンライン学習をどのように推進していかれるのか、教育長の御見解をお伺いいたします。 ◎教育長（柳下正祐君）　コロナ禍におけるオンライン学習について質問がございました。学校は、子供たち一人一人が、人やもの、様々な出来事などとの直接的な関わりや体験を通しまして、自己肯定感を高めたり、あるいは互いのよさを認め合ったりしながら社会力、社会力と申しますのは、充実した人生とよりよい地域社会をつくる力でございますけれども、この社会力を育成していく、そういう場でございます。コロナ禍においては、これらの学びを補っていくために、オンライン学習を進めていくことは非常に有効な手段であるというふうに捉えております。子供たちの感染防止に努めながら、学校でしかできないこと、そういうことを大切にしながら、学習機会の保障の観点から、オンライン学習を積極的に取り入れて、学びを止めない努力を継続していくことが大切であると考えております。　以上でございます。 ◆23番（清水隆男君）　ぜひよろしくお願いいたします。　ステップアップ調査について再質問いたします。　この実施に当たっては、最大限学校現場に負担のないように、教育委員会の職員が対象校に回って支援するなど、教育委員会としても努力していただいたものと伺っています。　調査の内容については、児童・生徒の学力の伸びを見ることができ、今後、実施した効果が出てくると思いますが、小学校においては、ふだん学校で受けている単元テストなどに比べて、調査の内容が難しいと感じる児童がいたため、調査の結果に自信をなくしてしまうのではないかという担任の先生の心配もあると聞いています。また、中学校では、入学して最初のテスト形式の調査ということで、非常な緊張と不安を強いることになり、体調を崩す生徒も見られたというようなことも聞いております。　また、学校現場に負担のないように配慮をされたとのことですが、実際には、４月の多忙な中、調査票を学級別に配付するための仕分け作業や、実施後の回収・確認作業等、担任以外の職員の事務作業の負担が大きかったという声も学校現場から聞こえてきました。先ほど、時期については御答弁がありましたけれども、調査の実施時期の再検討及び学校現場の事務負担の軽減について、教育委員会の御見解をお伺いいたします。 ◎理事・教育部長（北村洋子君）　ステップアップ調査の実施時期及び学校現場の事務負担軽減について御質問がございました。令和４年度の実施時期につきましては、調査実施校の要望を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。なお、今回の調査に当たりまして、実施校には、一定の事務負担が生じることも含めまして説明をいたしておりましたが、23番清水議員のお話にもありましたとおり、負担軽減を図るため、調査当日の補助や調査に関する研修等に教育委員会職員が関わり、令和３年度は、調査実施校６校に対して、これまで延べ19回派遣をしたところでございます。こういった今年度の実施状況を踏まえまして、来年度、令和４年度の実施時期、そういった負担軽減につきましても、改めて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆23番（清水隆男君）　来年度に向けて、またしっかりとよろしくお願いいたします。　最後、大項目４、新型コロナウイルス感染症対策について、（１）市民に対するワクチン接種の取組と療養者支援についてですが、療養者支援について再質問いたします。　自宅療養が必要になった方の中には、自宅療養が難しく、宿泊療養を希望される方もいらっしゃると思います。そこで、ホテル等の宿泊療養先が必要になってきますが、本市で宿泊療養が必要な方が増えていくことも想定されますことから、ホテル等の宿泊先を準備すべきであると考えますが、御見解をお伺いいたします。 ◎福祉健康部長（中津川英二君）　宿泊療養施設の設置についての御質問でありました。宿泊療養施設については、感染症法上で、都道府県や保健所設置市が設置することとなっております。このため、県西地域の宿泊療養施設の設置について、県に要望してきたところでございます。こうした中、保健所と連絡を取り合いながら、感染者の療養の状況などの把握に努めておりますが、現在、対象となる方は、おおむね施設へ入所ができていると伺っております。今後も引き続き、県西地域への設置については、要望してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆23番（清水隆男君）　自宅療養中の世帯への支援について再質問いたします。　自宅療養中は、生活必需品の買い出しや食事の準備、家庭内のゾーニング等の感染対策が必要となってきます。市民の命を守るためにも、自治体の支援が必要であると考えます。例えば、生活必需品の提供や弁当など食事の提供、感染防止対策に必要なアクリル板や消毒液の提供など、世帯の状況によって用意していく必要もあるのではないかと思いますが、これら自宅療養をされていらっしゃる方への支援について、本市では、どのように考え取り組んでいくおつもりなのか、御見解をお伺いいたします。 ◎福祉健康部長（中津川英二君）　自宅療養者への生活支援についての御質問でありました。自宅療養の基準は、自宅での安静が可能である、外出せずに生活ができる、専用の個室がある等により、同居者と生活空間を分けることができる方などとなっております。陽性となった方については、保健所が、個室の有無や同居人の状況、本人の希望する療養先、配食サービスの希望などを聞き取り、この情報を基に、県の対策本部が療養先などを決定しております。生活支援の必要性については、県と情報を共有しながら判断してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（大川裕君）　この際、暫時休憩いたします。　再開は午後２時25分といたします。　　　　　午後２時１９分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時２５分　開議 ○副議長（木村正彦君）　休憩前に引き続き再開いたします。　24番小谷議員、登壇願います。　　　　　〔24番（小谷英次郎君）登壇　拍手〕 ◆24番（小谷英次郎君）　大項目１、本市におけるＣＯＶＩＤ－19対策について。　（１）本市独自のＣＯＶＩＤ－19対策について。　市長は市長選挙期間中、医療崩壊を食い止める、人の命を守るのが政治だと力強く述べられ、私もこれが政治家の魂の演説だと心が震えました。ところが、市長就任からのＣＯＶＩＤ－19対策については問題点ばかりと感じます。初心を取り戻してほしい一心で質問いたします。　まずは、2020年４月、５月の緊急事態宣言時と本年１月、２月の緊急事態宣言時と比較して、現在の状況をどう捉えているのかお伺いします。　新規感染者の数、中等症や重症患者数の推移などから、ＣＯＶＩＤ－19の脅威をどう捉えているのか、病院の逼迫具合、自宅療養者数の推移についても詳細をお伺いします。　（２）本市独自のＧｏＴｏキャンペーン事業について。　専門家は、ＣＯＶＩＤ－19の感染拡大を止めるには人流を抑制する必要があると述べております。本市においても７月の上旬は、市長選挙のあった最初の緊急事態宣言時よりも新規感染者数がはるかに多い状態で推移しておりました。そんな時期に、市外からも人々を呼び込み、人流を増大させるプレミアム付観光券事業を実施すると発表がありました。この感染状況下において、政府の専門家が警鐘を鳴らし、政府さえも行うべきでないと見解を示したＧｏＴｏキャンペーン事業の小田原版実施決定に、正気の沙汰とは思えない気持ちでおりました。ところが、わずか１週間で再延期が決まり、安堵いたしました。　ただ、この朝令暮改は多くの市民を混乱させたばかりか、必須だから実施決定したにもかかわらず、肝腎な事業者支援の代替案が何も示されておりません。まずは、小田原版ＧｏＴｏキャンペーン事業をこの感染拡大状況の中で実施する決断をした経緯についてお伺いいたします。　大項目２、ワクチン接種について。　（１）本市の情報提供の在り方について。　高齢のかかりつけ患者が、かかりつけ医療機関に、予約開始日である５月31日に電話をしたところ、「９月まで受けられない」と返答される衝撃的な事実がありました。また、６月24日に県から初めて公表があった時点で、33市町村中32番目の高齢者２回目接種率であったにもかかわらず、神静民報「ぴ～あーる」８月号の意見広告に、接種率が10市中４番目という、県下トップ４をミスリードする広告がなされました。一体どの情報を信じたらいいのかと、多くの市民の方から相談を受けました。情報提供の方法について、本市はどのような手段を取ってきたのかお伺いいたします。　（２）神奈川県下接種率ワースト２位からの改善について。　コロナ禍で基礎自治体の能力が試されました。各自治体のワクチン接種率は図らずも、基礎自治体としての主体的な思考や行動の有無を成績表のような形で可視化しました。国や県の指示待ちであった自治体と、専門家から発せられる最新情報にアンテナを張り、地域の実情に落とし込んで計画策定、二転三転する国・県の指示にも対応し、常に最適化された取組を行うことのできた自治体とに分かれました。　スピード感を常日頃から重視し、事あるごとに繰り返し述べられている守屋市長ですが、まさに得意のスピード感を発揮すべきワクチン接種で、県下ワースト２位という、大変残念な結果となってしまいました。　集団接種を重視しなかったことも一つの要因です。本市は公表後慌てて集団接種に類いする市立病院での土日接種を開始しましたが、私は２月17日の質疑で、保健センター１か所しか会場が決まっていないことに警鐘を鳴らしましたし、当初は、かかりつけ医が極めて少ない橘地区に集団接種会場が設置されていませんでした。この失敗を64歳以下の接種改善につなげるため、ワースト２位の接種率だったことへの現状分析をお伺いいたします。　大項目３、熱海市伊豆山地区の土石流に関し、本市で同様の災害を防ぐ対策について。　熱海市伊豆山地区の土石流では多くの人命が失われました。小田原市においても、市民の命を守るため、同様の災害を絶対に起こしてはならないと強く思います。市民の命を守ることが行政の使命であるとの思いから、質問します。　小田原市内において、都市計画法、宅地造成等規制法及び小田原市土砂等による土地の埋立て等に関する条例に基づく許可が必要となる物件の中で、無許可で盛土されたものはあるのでしょうか。　大項目４、政策監について。　政策監のスケジュールを情報公開請求しましたが、実に多くの議員との面談がスケジュールとして設定されておりました。特別職とはいえ、市民の貴重な税金を頂いている公務員が、公務として議員という公職者に会っているのに、なぜスケジュールに議員名が記されていないのか甚だ疑問です。６月定例会一般質問で、政党に偏りなく議員に会っているか質問したところ、市長がお答えにならないことに対して、多くの市民の方からおかしいと御指摘いただきました。私自身もそう思いますので、再度質問いたします。　誰と会っているのかを聞いたのではありません。政党に偏りなく分け隔てなく議員と会っているのか、例えば小田原市選出の県議会議員は自民党と立憲民主党の２名ですが、７対３などの割合で具体的にお答えください。　大項目５、子供たちを守る、子供たちが輝く教育について。　（１）子供たちを守るＣＯＶＩＤ－19対策について。　感染力の強いデルタ株の猛威によって、これまで感染があまり見られなかった子供への感染も広がっています。過去の緊急事態宣言時と比較して現在をどう捉えているのか。前栢沼教育長の私への最後の御答弁、「小田原市の児童・生徒は一人も陽性者、感染者がいません。ゼロです」という言葉が印象に残っています。本市子供の感染について、いつ始まったのか、そして現状の数はどうか。感染者数の推移から、現状の小・中学校、幼稚園、保育園、放課後児童クラブ、放課後子ども教室などの現状をどのように考えているのでしょうか。さらに、それに対応するこれまでの対策と現在の対策の違いを詳細にお伺いします。　（２）臨時休業の考え方について。　思い返せば2020年２月28日、突如として時の首相の独断から、全国一斉臨時休業が開始されました。本市においても、子供の学習権をどう守っていくのか、十分に議論がなされないまま、国・県の指示にただ従って臨時休業を決めました。小田原市は９月１日から学校が再開していますが、私は、この９月のほうが2020年３月より臨時休業の必要性が高かったと考えております。９月からの学校再開に向けて、学校の臨時休業が検討されたのか、臨時休業のメリットとデメリットを本市はどう考えているのかお伺いします。　（３）生活保護世帯の子の大学進学について。　「守屋てるひこ～政策集～」に書き込まれた子供の貧困対策。私自身も定時制教育の現場で直面し、教育でしか貧困の解決はできないとの信念から、今回は生活保護世帯の大学進学について絞り質問します。　貧困層の子の大学進学は貧困から抜け出すために必須です。現状、本市における生活保護世帯の子の大学進学率や人数をお伺いし、登壇しての質問を終えます。 ○副議長（木村正彦君）　市長、登壇願います。　　　　　〔市長（守屋輝彦君）登壇〕 ◎市長（守屋輝彦君）　24番小谷議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　初めに、緊急事態宣言下の感染状況の認識について質問がございました。神奈川県には、これまで３回の緊急事態宣言が発令されました。それぞれの期間における本市の新規感染者数は、１回目が約50人、２回目が約250人、３回目が約1000人となっております。１回目は新型コロナウイルス感染症への対策の不明確さや物資の不足などの混乱、２回目は年末年始の人流の拡大による感染者数の増加、３回目はデルタ株の影響による新規感染者数の急増といった状況でございました。　次に、新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れる病院の状況について質問がございました。新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関は、高度医療機関、重点医療機関、重点医療機関協力病院があり、県西地域においてもそれぞれの立場で連携して患者の受入れを行っている状況です。このうち、重症患者までを扱う高度医療機関の市立病院と中等症患者を扱う重点医療機関の県立足柄上病院においては、１回目の緊急事態宣言時は、現在よりも病床数が少なく、陽性者よりも疑似症の患者が多く入院している状況でございました。２回目の緊急事態宣言時は、患者数の増加に合わせ、病床数を増やすなどして対応し、今回の緊急事態宣言時は、さらに多くの病床を確保いたしましたが、ほぼ満床の状態となりました。　次に、自宅療養の開始時期と状況について質問がございました。当初は、感染者は全て入院しておりましたが、令和２年４月に緊急医療体制の神奈川モデルの運用が開始され、無症状・軽症の方は自宅か宿泊療養施設で療養することになりました。本市の自宅療養者数は非公表となっておりますが、現在は感染者の多くの方が自宅療養となっていると伺っております。　次に、プレミアム付観光券の販売開始時期について質問がございました。売上げの低迷が続く観光事業者支援を早急に行うべく、緊急事態宣言が解除されていた４月から事業者募集を始め準備を整えてまいりました。感染状況を踏まえ、適切な販売開始のタイミングを商店街連合会などと話合いを重ね、検討するとともに、各事業者も様々な感染防止対策を講じてきました。利用者が集中しやすいゴールデンウイークを避けるなど、日程を調整していく中で、夏休み前であり、まん延防止等重点措置が解除されるタイミングで販売開始とすることが適当と考えました。なお、その後、緊急事態宣言が発令されることになりましたので、販売を延期している状況にございます。　次に、ワクチン接種に関する情報提供について質問がございました。情報発信のツールといたしましては、主に「広報小田原」、自治会回覧、タウン誌、ホームページでございますが、令和３年５月にはツイッターも開設したほか、最近ではメールマガジンの配信も行っております。ワクチンの供給などにより、刻一刻と変わる状況の中、最新の情報を届けるため、ホームページによる情報発信が中心となりますが、これらの利用が難しい方など、できるだけ多くの方に情報が届くよう、自治会に臨時の回覧や広報臨時号の配布をお願いしたり、タウン誌への掲載を毎週行うなどしております。　次に、接種率について質問がございました。24番小谷議員御指摘の順位は、県が公表を始めた令和３年６月24日の２回目の接種率によるものでございます。本市では、クラスター対策のため、高齢者施設の入所者等を優先して接種を始めましたが、これらの施設には市外に住所を置く方が多く入所しております。また、多くの医療機関を抱える本市では、市民に限らず、広く県西地域の方への接種を行っており、こうしたこともこの時点の接種率に影響したと思われます。なお、その後、接種の加速化に取り組み、７月には県内同規模の市と遜色のない状況となっております。　次に、許可を得ずに行った盛土について質問がございました。都市計画法及び宅地造成等規制法の許可対象となる物件について調査したところ、許可を得ずに行った盛土は確認されておりません。農地法及び小田原市土砂等による土地の埋立て等に関する条例の対象では、許可を得ずに実施している盛土を１件確認しており、現在、神奈川県と連携して対応しているところでございます。　次に、政策監の県議会議員との面談について質問がございました。政策監は、地元選出の県議会議員や国会議員だけではなく、様々な方と面談しておりますが、先方からの面談要望に応じるほか、案件に応じて必要な方と面談しております。　次に、保育所等の新型コロナウイルス感染症対策について質問がございました。保育所等は、緊急事態宣言発令時であっても、「原則開所」を求められているため、国の「保育所における感染症対策ガイドライン」に基づき、保育室の消毒等、各施設の現状に合わせた対策を講じながら運営をしております。これらに加えまして、緊急事態宣言の実施区域であるかを問わず、安全な保育環境を確保できるよう、検温や送迎時のマスク着用、手指消毒など、保護者の方々にも御協力をいただいているところでございます。保育所等は、乳児から幼児までの児童を預かるため、画一的な感染防止対策は困難でございますが、今後も感染防止対策の徹底を求めてまいります。　24番小谷議員の御質問のうち、子供たちを守るＣＯＶＩＤ－19対策の小・中学校に関することと臨時休業の考え方については、教育長からの答弁といたします。　次に、生活保護世帯の大学等への進学状況について質問がございました。大学や専門学校等への進学率は、国の調査によると全世帯では約80％でございますが、生活保護世帯では約35％となっております。本市の生活保護世帯では、令和２年度は、高校３年生13名のうち、大学進学が４名、専門学校３名の計７名で約54％、就職等進学以外が６名でございました。なお、令和元年度は、13名のうち大学進学が６名、専門学校２名の８名で約62％、進学以外が５名、平成30年度は、７名のうち大学進学が１名で約14％、進学以外が６名という状況でございます。　以上をもちまして、24番小谷議員の御質問に対しての答弁とさせていただきます。 ◎教育長（柳下正祐君）　24番小谷議員の御質問のうち、学校での新型コロナウイルス感染症対策等につきましては、私から答弁をさせていただきます。　初めに、子供の感染が初めて確認された時期と現状の数について質問がございました。市立幼稚園、市立小・中学校、市内保育園から市に報告があったもののうち、園児、児童・生徒の感染が初めて報告されたのは、令和２年５月でございました。直近８月は68名となっております。　次に、子供の感染者数の現状について質問がございました。本市における子供の感染者数は、令和２年５月に初めて報告があった以降、令和２年８月に１人、11月まで感染者はなく、12月以降、令和３年６月までは１桁台で推移しておりましたが、７月は22人、８月は68人となっており、園児、児童・生徒の感染者数は増加が顕著となっていると認識しております。また、全国的な傾向といたしまして、従来の新型コロナウイルスに比べ、非常に感染力が強く重症化しやすい可能性が指摘されておりますデルタ株への置き換わりが進んでいることから、感染症予防対策については、さらに気を引き締めて取り組んでまいります。　次に、これまでの感染予防対策と現在の対策の違いについて質問がございました。令和２年４月の緊急事態宣言時は、幼稚園と小・中学校は全国的な一斉臨時休業が行われましたが、６月の学校再開時以降は、文部科学省発出の学校衛生管理マニュアルに基づきまして、「３密を避ける」、「マスクの着用」、「手洗いなどの手指衛生」の基本的な感染予防対策を継続しております。現在、感染力の強いデルタ株への置き換わりによる感染拡大が進んでおりますけれども、これまでの基本的な感染予防対策が引き続き有効とされていることから、改めてその徹底を図っているところでございます。　次に、臨時休業の考え方について質問がございました。臨時休業のメリットは、学校での感染拡大を抑えることができることであり、デメリットは、学校での学習の時間が減少することや、児童・生徒の心身への影響が心配されること、また保護者の負担が増えることなどが挙げられます。学校は、子供たち一人一人が、人やもの、様々な出来事などとの直接的な関わりや体験を通して、自己肯定感を高めたり、また互いのよさを認め合ったりしながら、社会力、充実した人生とよりよい地域社会をつくる力、これを育成するという大切な役割があるために、臨時休業はできるだけ避けるべきであると考えております。　以上をもちまして、24番小谷議員の御質問に対しての答弁とさせていただきます。 ◆24番（小谷英次郎君）　大項目５から４、３、２、１と遡っていきます。　現場でしっかりとした取組を継続していただいていることは、とてもよく理解しました。最前線で働く方々に改めて敬意を表します。　時間もないので、23番清水議員の質問もありましたので、対策強化を強くお願いいたしまして、マスク着用に関してのみ再質問いたします。　感染防止に必須ですが、マスクが発達段階にある子供の精神面・肉体面において弊害があるという指摘もございます。弊害について分析するべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎理事・教育部長（北村洋子君）　マスク着用が発達段階にある子供への精神的・肉体的な弊害を分析することの必要性について御質問がございました。学校では、国の学校衛生管理マニュアルに基づきマスクの着用を推奨しております。表情が分かりにくいなど、児童・生徒が不安感を持つ場合や、マスクによる接触性の皮膚炎等の弊害があることは承知しておりますが、これらについて、本市が独自に分析をすることは難しいと考えております。　以上です。 ◆24番（小谷英次郎君）　時間がないので言及できませんが、教育部には分析が難しいということだったのですけれども、私が分析した資料などを情報提供しておりますので、分析の検討を今後お願いした上で、現状、マスクに関してどのように指導しているのかお伺いします。 ◎理事・教育部長（北村洋子君）　学校でのマスク着用に対する児童・生徒への指導についてのお尋ねでございます。学校でのマスク着用についてですが、児童・生徒には感染予防のために着用が必要であることを丁寧に説明しております。また、熱中症など健康被害が発生するおそれがあるときや体調が悪い場合は、我慢してマスクの着用をしないよう指導しているところでございます。　以上です。 ◆24番（小谷英次郎君）　臨時休業について再質問いたします。　学校継続の意義が大きいと御答弁いただきました。まさにそのとおりで、その議論を一斉臨時休業の際にすべきだったと何度もこれまで指摘しております。専門家が五輪期間中にデルタ株にほぼ置き換わると指摘していた中で、モバイルルーターの貸出しや９月以降の教育活動への対応が遅かったのではないかと考えるのですが、御見解をお伺いいたします。 ◎理事・教育部長（北村洋子君）　教育委員会としての９月以降の教育活動の対応についてのお尋ねでございます。９月以降の教育活動につきましては、８月中旬以降の本市の感染状況、医師会や学校、保護者等の意見を踏まえ、短縮授業の実施を判断し、他市と同様に学校が始まる１週間前には保護者宛てに通知をいたしました。モバイルルーターの貸出しは、自宅待機及び登校を控える児童・生徒で通信環境のない御家庭には、９月３日から貸与を開始し、また、学級・学年閉鎖や臨時休業があった場合の貸出し用のモバイルルーターにつきましても、現在準備を進めているところでございます。このように教育委員会といたしましては、対応の決定時期や保護者、市民へ周知する時期について、速やかに対応させていただいているというふうに考えております。　以上でございます。 ◆24番（小谷英次郎君）　９月１日に児童・生徒の通信環境の有無を調査したと聞きました。私は６月定例会一般質問で、Ｗi-Ｆiの管理を提案しています。なぜそのときに調査を行っていなかったのでしょうか。いつ臨時休業になっても子供の学習権を守るためのルーター予算だったはずです。市はそのための準備を進めてきていたのかお伺いします。 ◎理事・教育部長（北村洋子君）　臨時休業に備えたオンライン学習の環境整備についてのお尋ねでございます。本市では、令和２年度に臨時休業の備えとして貸出し用モバイルルーター3000台分を整備いたしましたが、令和２年度中に市内小・中学校において臨時休業を行うことはございませんでした。このため、令和３年度、臨時休業が必要となった際に、通信費を補正予算等で対応することといたしたものでございます。なお、先ほど御答弁させていただきましたとおり、現在、臨時休業が発生した場合に備え、貸出し用モバイルルーターの準備をしているところでございます。　以上です。 ◆24番（小谷英次郎君）　この９月１日からその準備を整えておくべきではなかったかということを指摘しているのですけれども、だからこそ、通信環境の調査というのが６月、７月にあるべきだったと私は指摘しています。改めて、いつ臨時休業になっても学習権をしっかり守るために学習用端末を整備したのではないかお伺いいたします。 ◎理事・教育部長（北村洋子君）　学習用端末を整備した意義等についてのお尋ねでございます。１人１台の学習用端末は、コロナ禍にあって国のＧＩＧＡスクール構想が加速化され、本市では令和３年４月に整備が完了いたしました。オンライン学習での学習用端末の利用は想定してまいりましたが、そのためには、全ての家庭に通信環境が整っていることが必要でございます。オンライン学習のために家庭の通信環境を活用することや通信費の公費負担に対しましては、様々な御意見がありますことから、現在、考え方を整理しているところでございます。いずれにいたしましても、当面緊急時につきましては、通信環境の整っていない家庭にはモバイルルーターを貸し出すこととし、既に必要数の調達を行っております。　以上です。 ◆24番（小谷英次郎君）　話題を変えて、臨時休業が厳しいのであれば、子供たちを守るためには、午前授業よりも分散登校のほうがはるかに感染拡大を防止する効果があると考えますが、御見解をお伺いします。 ◎理事・教育部長（北村洋子君）　午前授業ではなく、分散登校にすることについてのお尋ねでございます。分散登校により、教室の人数が約半分になりますことから、感染のリスクが軽減されるメリットがあることは承知しております。一方、授業時間数についてですが、午前授業では１日当たり４～５時間の授業時間に対しまして、分散登校では１日当たり２～３時間の授業となり、学校での学習の時間数が減少いたします。また、子供たちが登校しない時間の居場所を確保することや家庭の負担なども心配されます。このような理由から、現段階では、感染症対策を十分に講じた上で、午前中の短縮授業を行っているところでございます。　以上でございます。 ◆24番（小谷英次郎君）　仕事を休めない保護者が多いと思います。そういった方は全部受け入れていけばいいと私は考えていますが、家庭の事情に合わせて、積極的に学校に来ない選択肢を取っていただくよう働きかけることも大切だと思います。家で受けられる子はオンラインで、学校に行かざるを得ない子は登校して授業を受けられるハイブリッド授業という形式があります。県内公立小・中学校におけるハイブリッド授業や分散登校の状況をお伺いします。 ◎理事・教育部長（北村洋子君）　県内公立小・中学校のハイブリッド授業や分散登校の実施状況についてのお尋ねでございます。分散登校とオンライン学習を組み合わせたハイブリッド授業について、県内公立小・中学校において実施している学校は承知しておりません。また、分散登校につきましては、横浜市、厚木市、相模原市の一部の学校で実施していると聞いております。　以上です。 ◆24番（小谷英次郎君）　スーパーシティ構想でデジタル化を推進している本市こそ、他市町村に先駆けてハイブリッド授業を試みていくことは必要と思います。やはり９月１日からのほうが2020年３月より臨時休業の必要性が高かったと私は考えています。このように考える児童・生徒や保護者もいらっしゃいますが、登校を控える児童・生徒の学習権をどう守っていくのかお伺いします。 ◎理事・教育部長（北村洋子君）　登校を控える児童・生徒の学習権の保障について御質問がございました。登校を控える児童・生徒に対しましては、個別に学習プリント等の課題の提示や授業のライブ配信などを行い、家庭においても学びを継続することができるよう、支援を行っているところでございます。また、補充するべき内容がある場合は、登校できるようになってから個別にしっかりと対応してまいります。　以上です。 ◆24番（小谷英次郎君）　オンライン学習を活用し、感染症予防に配慮した臨時休業や分散登校、ハイブリッド授業の組合せを今後検討していく必要があると考えますが、見解をお伺いします。 ◎理事・教育部長（北村洋子君）　オンライン学習を活用し臨時休業や分散登校を行うことについての再度のお尋ねでございます。本市では、コロナ禍における小・中学校の教育活動について、文部科学省や県の通知、本市の感染状況、医師会や学校現場、保護者の声などを参考に、総合的に判断して対応をしております。今後も状況に応じて、子供たちの感染防止と学びの保障など様々な面から対応を検討し、オンライン学習を積極的に取り入れながら、教育活動が継続できるよう対応してまいります。　以上です。 ◆24番（小谷英次郎君）　やはり今一番最も大切なのは子供の命を守ることだと私は思っています。そして、子供の安心・安全を守ることだと思っています。登校を控える児童・生徒の出席停止扱いを出席とするよう国に働きかけたり、在宅学習や給食を喫食しないで帰ることをしっかり推奨していくべきだったと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎理事・教育部長（北村洋子君）　登校を控える児童・生徒の出席の扱いと今後の教育活動についてのお尋ねがございました。登校を控える児童・生徒が家庭で学習をした場合の出席の扱いは、欠席ではなく出席停止となりますが、これは進学等で不利益になるものではございません。この扱いは、文部科学省の通知に基づいたものであり、本市ではこれに準じているものでございます。学校は、子供たちが様々な人、もの、出来事と関わることで社会力を育成する大切な役割がありますことから、学校での学びを保障しつつ、一方で、登校を控えオンライン学習をすることや給食の提供を辞退することにつきましても、児童・生徒、保護者のニーズに応じて柔軟に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆24番（小谷英次郎君）　（３）に移ります。生活保護世帯の大学進学率が低いというのは、やはり小田原市も例外ではないようです。生活保護利用者が大学進学をちゅうちょする原因は、世帯分離という国の間違った制度にあると私は考えます。この世帯分離によって当該出身世帯の生活保護費が大幅に減額になってしまうからです。世帯分離となった当該世帯の生活保護費はどのようになるのかお伺いします。 ◎福祉健康部長（中津川英二君）　生活保護利用者が大学等に進学し世帯分離となった場合、出身世帯に支給される生活保護費についての御質問でございました。現在の生活保護制度では、生活保護利用者が大学等に進学する場合は、その世帯員を世帯分離する必要がございます。生活保護費は、各世帯の状況を鑑み算定されるため、世帯員の減少に伴い、一概に減額されるものではございません。例えば、無収入の両親とそのお子様の３人世帯においては、アルバイト等により月に一定額以上の収入があるお子さんが大学等に進学した場合、出身世帯に支給される生活保護費はおおむね増額となります。一方、同じく無収入の両親とお子さんの３人世帯、この場合、収入のないお子さんが大学等に進学した場合、出身世帯に支給される生活保護費はおおむね減額となります。　以上でございます。 ◆24番（小谷英次郎君）　一概に減額ではないとのことですが、本市事例では、大学などに進学した世帯で世帯分離された際の減額は何世帯だったのか、また、どの程度減額になったのかお伺いします。 ◎福祉健康部長（中津川英二君）　世帯員が大学等に進学した後の出身世帯の生活保護費についての御質問でございました。過去３年間で世帯員が大学や専門学校等に進学した16の出身世帯のうち、生活保護費が減額となったのは14世帯でございました。また、その14世帯の減額の程度ですが、世帯員の減少要因のみを考慮した比較では、平均３万6000円程度でございました。　以上でございます。 ◆24番（小谷英次郎君）　月当たりに、16分の14世帯が３万6000円減額している、これが事実だと思います。生活保護世帯の子は大学に行かずに働けと国が言っているようなものだと私は受け取っています。大学進学を諦める、また、はなから進学の選択肢はないのが生活保護世帯の実情ではないでしょうか。この３万6000円減額の半額でも、せめて１万円でも補助があると、進学を諦めない子が増えていくのではないかと私は思っています。市独自の助成をすべきと考えますが、本市の見解をお伺いします。 ◎福祉健康部長（中津川英二君）　生活保護利用者の進学に係る助成についての御質問でございました。生活保護利用者の大学等への進学については、将来的な自立を助長するという趣旨の下、その世帯員を世帯分離することで、特に認められているものでございまして、希望すれば進学できる一方、経済的なハードルが存在していることも承知しております。現状では市独自の助成は難しいと考えておりますが、国では、大学等への進学支援として、最大30万円の進学準備給付金制度を設けるなどしておりまして、進学に向けた支援も講じられてきております。市としても、こうした制度の活用を促しながら、大学等に進学された方の状況把握や情報提供を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆24番（小谷英次郎君）　市独自の助成が難しいとのことだったのですけれども、私、何が難しいのか全く分からなくて、仮に14人に年間10万円支給でも年140万円、150万円くらいになるかもしれないですけれど、それだけの予算でどれだけの子が大学進学を志すことができるかを考えると、市にとっての費用対効果は計り知れないと私は思っています。世界が憧れるまちの答弁とは到底思えません。　さて、実際に伺った生活保護世帯の方が、30万円の進学準備給付金制度を知りませんでした。大学進学への支援について、きちんと周知を行っているのか、可能な限り早い段階で周知すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎福祉健康部長（中津川英二君）　大学等への進学支援に関する制度等の周知についての御質問でございました。現在、高校３年進学当初に、卒業後の進路について各戸を訪問して確認を行っておりまして、その際に、進学に関する専用のしおりを配付し、奨学金や進学準備給付金等の制度についても説明を行うとともに、申請などについてもフォローを行っております。24番小谷議員御提案のとおり、早い段階での周知は大学進学へのモチベーションの向上につながることが期待できることから、高校入学当初から丁寧な周知に努めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ◆24番（小谷英次郎君）　市独自補正を行わないということで残念だったのですけれども、それであれば、せめて周知は高校入学時ではなく生活保護申請時に必ず、その後も継続的に行うことを強く要望いたします。　進学を目指す高校生の実際の言葉です。お聞きください。「生活保護のおかげで高校まで卒業できて、国に感謝の気持ちでいっぱいです。勉強して研さんを積み、将来国に恩返しができる人間になります」。この子の将来を小田原市も応援してください。　次の質問に移ります。政策監です。　政策監のスケジュール、一部議員名が記載されていましたが、ほぼ全員議員名が消されていて、市議会議員、県議会議員、国会議員などとなっていました。スケジュールに議員名を正確に記載するべきではないですか。 ◎市長（守屋輝彦君）　お答えをいたします。　政策監のスケジュールは内部の日程調整用でございまして、面談者や案件に影響を及ぼすことなどを考慮して、基本的には、議員だけでなく事業者など面談者の個人名は記載しておりません。　以上です。 ◆24番（小谷英次郎君）　政策監は特別職とはいえ公務員です。公務員が公務で公職に就いている人間と会っているのに、誰と会っているのか言えないというのは、市民に対して不誠実だと思うのですが、御見解はいかがですか。
    ◎市長（守屋輝彦君）　お答えをいたします。　先ほどの答弁と重複することになりますが、政策監のスケジュールは内部の調整用に作っております。政策監は、先ほど登壇しての答弁にもお答えさせていただきましたが、日々様々な調整をしておりまして、これは面談の相手は政治家に限りません。もちろん、民間の方もいらっしゃいますし、それは小田原市の方だけにも限りませんし、県内の方とも限りません。幅広く様々な調整事項を行っておりまして、そうしますと、大概相手のこともあって、事業が未成熟ないろいろな事業を扱っているということも踏まえまして、このスケジュールには個人名を記載していないという状況でございます。 ◆24番（小谷英次郎君）　私、決して民間人の名前を書くべきと言っているわけではなくて、議員というのは公職者ですので、私、部長や皆さんとお会いすることがスケジュールに書かれても当然だと私は思っています。そういう点で聞いているのですけれども、何度聞いても明確な答弁は得られませんので、これで最後にしますが、政策監は政策的任用ではなく政治的任用ではないかと市民の方が疑問に思っていらっしゃいます。それは明確なお答えがないからこそ、政治的に任用されて、税金で政党を利するような行為があるのかもしれないという疑いの目が晴れません。明確なお答えを再度いただいて、この質問は終わりにしたいと思います。 ◎市長（守屋輝彦君）　政策監の任用それから業務についてのお尋ねだと思います。政策監は、本市の様々な政策がございますけれども、これを実現するために様々な方と調整しております。先ほどと同じになりますけれども、市議会議員や県議会議員や国会議員の方と会うこともございますし、民間の事業者と会うこともございますし、はたまた今の時代ですからオンラインや電話等で様々な調整を行っているところでございまして、そういうことを果たしてもらうために、政策監として任用したものでございまして、私は、その職責は全うしているものと理解しております。 ◆24番（小谷英次郎君）　大項目３に移ります。　無許可で盛土された土地について、ボーリング調査すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎経済部長（武井好博君）　盛土をされました造成地の調査について御質問がございました。現在、事業主には土砂等の搬入を停止させまして、土砂の流出対策等周囲への応急的な安全対策を講じるよう指示をいたしまして、実施を確認したところでございます。今後、県と連携しまして、法令や条例に基づいて必要な土砂の撤去、安全確保対策の実施などを指示してまいりますが、その際、中身を含め土砂等の確認をしてまいりたいと思っております。　以上です。 ◆24番（小谷英次郎君）　答弁が分かりづらかったのですけれども、産業廃棄物が埋まっていた場合、熱海市の事例と同じようなことが起きてしまうのではないかという強い懸念から私は質問しています。ボーリング調査を行わずとも熱海市のような災害が起きない、産業廃棄物が仮に埋まっていたとしても完全に撤去され、市民の安心・安全は守れると理解してよろしいでしょうか。 ◎環境部長（藤澤隆則君）　無許可で盛土された土地に産業廃棄物が埋まっていた場合の対応についての御質問でございます。搬入された土砂等の確認を行い、産業廃棄物が発見された場合は、神奈川県と連携し、適正な撤去及び安全対策を講じるという指導を行っていくと考えております。　以上でございます。 ◆24番（小谷英次郎君）　もう少し力強い答弁をいただきたかったのですけれども、無許可の盛土を行った隣接地の話をさせてください。熱海市のニュースで不安を覚えられた方から、2020年12月23日時点の無許可の盛土を行った場所の航空写真を御提供いただきました。本当はパネルで出せば、20枚くらいの写真を時系列でぱっと見せて、分かりやすかったのですけれども、時間がありませんので残念なのですけれども。それによると、産業廃棄物らしきものが置かれている様子が確認できましたが、許可などを受けて保管しているのかお伺いいたします。 ◎環境部長（藤澤隆則君）　産業廃棄物らしきものの保管についての御質問でございます。不法投棄や不適正保管の事案につきましては、神奈川県と市で協力して対応しているといった状況でございます。本件の土地につきましては数年前に通報があり、現地を確認したところ、廃棄物らしきものが置かれている状況であったため、当事者に対し指導を行い、その後、目視可能な場所周辺から撤去されたことを確認している状況でございます。なお、県からは、「指導により速やかに処理されたことなどから、廃棄物処理法等での保管場所の届出の対象には当たらない」といったことを伺っている状況でございます。　以上でございます。 ◆24番（小谷英次郎君）　まさに2005年から2020年12月23日まで、本当にモニターで20枚くらい時系列で流したいのですけれども、それは既に環境部に情報提供していますので、それがあるものだと思って質問するのですが、過去の航空写真を見ると、産業廃棄物を埋め立てて造成した経緯が見てとれるのです。最後の調査確認が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎環境部長（藤澤隆則君）　盛土された土地の隣接地に産業廃棄物を埋め立てているのではないかとの御質問でございます。県からは、平成30年12月に通報を受け、現地を確認し、置かれていた廃棄物については、その翌月の平成31年１月に土地所有者に通知したところ、同年２月に撤去されたことを確認したと伺っているところでございます。その後、約２年半の間、現地の確認などを行っていないため、廃棄物らしきものがその間に再度保管されていたというような事実を確認できないといった状況でございます。令和３年７月の大雨の後に、県と市の職員が現地の目視可能な場所周辺を確認した際には、廃棄物らしきものは確認されておりませんが、過去の経過も含めた調査確認について、改めて県と調整して対応してまいりたい、このように考えております。　以上でございます。 ◆24番（小谷英次郎君）　不法投棄された廃棄物があった場合には、処理されるまでしっかりとその後を追って確認していくことが大切だと考えるのですが、見解をお伺いします。 ◎環境部長（藤澤隆則君）　不法投棄等された廃棄物の処理の確認についての御質問でございます。これまでも、神奈川県と協力して、そして警察署とも連携しながら、定期的に廃棄物の不法投棄等のパトロールを行ってございます。不法投棄や不適正保管の廃棄物を確認した場合には、県と情報共有し、調整しながら対応してきているといったところでございます。今後、県との協力体制をより強化し、警察署とも連携しながら監視を行うとともに、不適正事業者等に対しては、立入検査や厳正な指導を徹底してまいりたい、このように考えております。　以上でございます。 ◆24番（小谷英次郎君）　市民の命を守るために喫緊でお願いします。先ほど否定されたボーリング調査もしっかりと検討してください。　熱海市の土砂災害を受けて、本市がこれまでに実施した盛土点検は、目視によるものと報告されておりますが、その部分と結果についてお伺いします。 ◎都市部長（石塚省二君）　目視によります盛土の点検部分とその結果についてのお尋ねでございます。これまでに行いました盛土の点検につきましては、被災宅地危険度判定士の資格を有する職員等が目視により確認を行いました結果、擁壁のクラックや水抜き穴以外からの出水、また、地盤の陥没や土砂の流出、さらにはのり面の崩れや湧水など、こういった異常は見られなかったものでございます。　以上でございます。 ◆24番（小谷英次郎君）　これまでに、大規模盛土造成地35か所、土砂条例に基づく盛土46か所及び開発行為等による盛土192か所を職員が目視により点検したと聞いていますが、全て許可内容どおりの盛土であったことを確認しているのでしょうか。 ◎都市部長（石塚省二君）　許可内容どおりの盛土であったのかというお尋ねだと思います。今回の点検におきましては、盛土のかさ上げや範囲の拡大など、再度の許可が必要となる物件は見受けられなかったことから、許可内容と相違ないことを確認しているものでございます。　以上でございます。 ◆24番（小谷英次郎君）　職員による目視点検だけでなく、民間企業などの第三者機関に点検を依頼すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎都市部長（石塚省二君）　第三者機関への点検依頼についてのお尋ねでございます。今回の点検におきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、被災宅地危険度判定士の資格を有する職員等が目視によりまして、地盤等の異常がないことを確認してございます。仮に異常が確認された場合には、まず、管理者でございます土地所有者等に情報を提供いたしまして、必要な措置を講じていただくことになるものでございます。　以上でございます。 ◆24番（小谷英次郎君）　管理者が必要な措置を取らない場合も含めて、踏み込んだ対策を要望いたします。　土砂災害防止のために、現在実施している対策や今後予定している対策についてお伺いします。 ◎都市部長（石塚省二君）　土砂災害防止対策についてのお尋ねでございます。許可対象となります造成行為につきましては、関係法令を適正に運用いたしまして、安全性の確保に努めているところでございます。本年８月に国から、盛土による災害防止に向けた総点検の実施について通知を受けておりまして、今後、重ねて総点検を実施する予定となっております。また、災害ハザードエリア内におきまして、新たな土砂災害特別警戒区域が指定されましたことから、令和４年４月からは、都市計画法におけます開発許可の審査基準が厳格化されることになるものでございます。　以上でございます。 ◆24番（小谷英次郎君）　今後、無許可の盛土や不法投棄などについて、個人情報の保護を徹底した上で、市民からの情報を広く求め、官民連携して対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎経済部長（武井好博君）　盛土等について市民からの情報について御質問がございました。現在も、市民から情報提供を受けた盛土や不法投棄等については、個人情報の保護に配慮するとともに、現地確認の上、適切に対応を行っております。盛土や不法投棄等については、市民の関心も高まっており、また、市民からいただく情報も重要なものと認識しておりますことから、さらに情報提供の強化を図るため、ホームページや広報等で周知をしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、市民等からの情報提供を求め、適切な対応に努めてまいります。　以上です。 ◆24番（小谷英次郎君）　ワクチンに移ります。　神静民報「ぴ～あーる」の８月号に掲載された10市中４番目という記載内容についての正誤についてお伺いします。 ◎福祉健康部長（中津川英二君）　神静民報「ぴ～あーる」８月号の掲載内容についての御質問でありました。24番小谷議員御指摘の記事については、任意の団体が掲載したものであるため、御質問には回答いたしかねます。　以上でございます。 ◆24番（小谷英次郎君）　では質問を変えます。10市中４番目、多くの方が県内トップ４と解釈されたのですが、ちなみに、全世帯の８月９日時点、２回目接種率は10市中で何位でしょうか。 ◎福祉健康部長（中津川英二君）　８月15日時点のもので県から公表されたものがございまして、こちらは10市中８位となっております。　以上でございます。 ◆24番（小谷英次郎君）　10市中４番目なのに10市中８位ということです。　次に、今度、19市中では何位でしょうか。 ◎福祉健康部長（中津川英二君）　同じく８月15日時点の県から公表されたものについては、県内の19市中16位でございます。 ◆24番（小谷英次郎君）　10市中４番目、19市中16位ということです。　同じく全世帯、２回目接種、８月15日、33市町村中では何位でしょうか。 ◎福祉健康部長（中津川英二君）　県内全市町村33市町村中29位となります。　以上でございます。 ◆24番（小谷英次郎君）　33市町村中29位、これを県内トップ４と本当に多くの市民の方が勘違いされたのです。私はこれを「１人に10万円の方程式」と名づけましたが、どう考えてもミスリードです。　ちなみに聞きますが、同じ人口規模で比較して10市をピックアップしたなら、最も小田原市と人口の近い鎌倉市と本市の６月24日時点の高齢者２回目接種率の比較についてお伺いします。 ◎福祉健康部長（中津川英二君）　鎌倉市と小田原市の接種率の比較についての御質問でございました。６月24日に公表された高齢者の２回目の接種率は、鎌倉市が31.16％、小田原市が2.80％となっております。 ◆24番（小谷英次郎君）　鎌倉市31％、小田原市何と３％、改めてこの記事は明らかなミスリードだと思われませんでしょうか、御見解をお伺いします。 ◎福祉健康部長（中津川英二君）　神静民報「ぴ～あーる」８月号に掲載された記事、ミスリードではないかとの御質問でございました。任意の団体が掲載したものであるため、質問には回答いたしかねます。　以上でございます。 ◆24番（小谷英次郎君）　「１人10万円」で誤解を与えてしまったと反省された市長。地方創生臨時交付金のときもそうでしたが、明らかに誤解を誘導する広報の仕方が変わっていません。１年以上前から市長の広報の在り方を改めていただくよう再三にわたりお願いしてまいりましたが、改めて適切な正しい状況を市民にお示しください。市長とこの広告が全く関係ないというのであれば、市としてこの広告記事に対して厳重に注意すべきではないでしょうか。 ◎福祉健康部長（中津川英二君）　広告記事に対して厳重に注意すべきではないかとの御質問でございました。市が注意するべきものではないと認識しております。　以上でございます。 ◆24番（小谷英次郎君）　市長と私と、ここが一番スタンスが違うのだなと感じています。私は、仮に私の大応援団がこのようなでたらめな情報提供をしたら、徹底して注意しますよ。もう応援しないと言われても徹底して注意します。　答弁は残念ですが、話題を変え、予約開始日としていた５月31日に、80歳以上の人が９月まで接種できないと言われている医療機関があると市に伝わっていましたでしょうか。早く打ちたいと不安に駆られる高齢者が、かかりつけ患者でない方の予約がいっぱいで９月まで受けられない。把握していた場合、市としてどのような対応をしたのでしょうか。 ◎福祉健康部長（中津川英二君）　医療機関の予約等についての御質問でございました。市では、市民から問合せがあったため、医療機関に状況の確認を行いました。 ◆24番（小谷英次郎君）　状況確認だけで、市として何か行ったのでしょうか。９月まで受けられないと言われた方々に対して、どのような周知を行ったのかお伺いします。 ◎福祉健康部長（中津川英二君）　市民にどのような周知を行ったのかという御質問でございました。市に問合せをいただいた方に対しては、確認した内容を丁寧に御説明いたしました。 ◆24番（小谷英次郎君）　私、これは異常事態だと思うのですよ。これも市長と私と価値観が違うのだなと感じるのですけれど、私なら、かかりつけ患者を優先せず、予約でいっぱいにした医療機関に徹底して抗議します。もう応援しないと言われても構いません。そして、全市民にこの事実を広報します。個別接種中心に行ったのは、かかりつけ患者の安心・安全のため。かかりつけ患者が予約できないのに、かかりつけ患者の不安が増しているのに広報・周知を一切しない。異常事態ですよ。市民の命を守るのが政治でしょう。このような異常事態なのに情報を全く公開しないで、やっと７月になってからかかりつけという言葉が外れ、予約がまだ取れない方は誰でもこの番号にと周知がされました。遅過ぎませんか。 ◎福祉健康部長（中津川英二君）　かかりつけ以外の接種開始の周知についてということで御質問がございました。市では７月中に高齢者の接種をおおむね終了するため、６月下旬から、これは市立病院に関してのことでございますが、かかりつけ医がいない方や予約が取れない方も対象とし、接種数を増やして対応することといたしました。市立病院の取扱い変更については、その都度、ホームページやタウン誌、ポスター掲示等で周知するとともに、高齢者の集まる場所でのチラシ配布など周知に努めました。 ◆24番（小谷英次郎君）　落ち着いて、次は副反応の話を聞きます。　副反応発生状況を情報発信しているのかお伺いします。 ◎福祉健康部長（中津川英二君）　副反応の発生状況の情報発信についての御質問でございました。市内で予防接種の副反応が発生したときは、医療機関から国へ報告されます。その後、県を通じて市に情報提供されることになっておりますが、市から情報発信はしてございません。 ◆24番（小谷英次郎君）　私、全てオープンに情報公開することこそ、市民の不安を取り除き、ワクチン接種を進めることにつながっていくのではないかと考えています。できるだけ丁寧な副反応の状況提供を要望します。　また、副反応の情報や相談先をホームページで発信しないのかお伺いします。 ◎福祉健康部長（中津川英二君）　副反応の情報や相談先、これらをホームページで発信することについての御質問でございました。現在、市ホームページでは、一般的な副反応の内容等が分かるよう国のホームページへのリンク先を掲載しているほか、市立病院のホームページでは、病院で作成した副反応を正しく理解するための動画を配信してございます。相談先については、ホームページのほか、接種券に同封されたチラシ、自治会回覧、広報紙など様々な媒体に掲載しております。 ◆24番（小谷英次郎君）　今の質問は、私の教え子たちがつくってくれた質問でして、ほぼ全員が２回目接種のときは起き上がれないほどつらく、市ホームページを見ただけでは分からなくて、つらかったそうです。即時的に分かるように、時間がなく説明できないので、平塚市のホームページなどを御参照ください。　さて、神静民報「ぴ～あーる」の記事のようなミスリードによって市民が混乱しないように、ホームページへの接種率の掲載と更新をすべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎福祉健康部長（中津川英二君）　ホームページへの接種率の掲載とワクチンに関する情報の更新について御質問でございました。接種率はこれまで県や国で公表されているため、市のホームページには特段掲載しておりませんが、広報紙、タウン誌に随時掲載し、市民に周知しております。掲載内容については、最新の情報を提供するよう随時更新を行うよう努めております。 ◆24番（小谷英次郎君）　ワースト２位のことについて、答弁を聞いて事情は分かりました。市長選挙時の守屋候補の演説をそのまま読みます。「スピード感を持ってやらないといけない。何でこうも自治体間でスピード感が違うのか。それは自治体のやる気と能力。今の小田原市にはできていない」、以上です。　接種率を高めていくための体制、職員は足りているのか、時間外勤務時間の状況はどうなのかお伺いします。 ◎福祉健康部長（中津川英二君）　感染症対策の職員と時間外勤務についての御質問でございました。ワクチン接種業務については、令和３年１月に健康づくり課内に係を新設いたしました。その後、状況に応じ応援職員を配置したほか、令和３年８月には新たに職員を配置し、現在10名の職員で業務に当たっております。しかしながら、ワクチン接種業務は多岐にわたっており、職員にかかる負担も大きく、それに合わせて時間外勤務時間数も多い状況にございます。 ◆24番（小谷英次郎君）　人員が足りない中、福祉健康部の皆様の御尽力にはとても頭が下がる思いです。部長にこうやって質問していくことが、私もここでいたたまれない気持ちになっています。今すぐにでも人員増員をお願いしたいと思います。　さて、小田原市に最も人口が近い鎌倉市は、８か所の集団接種会場を設けていました。私は２月17日時点で１か所しか決まっていなくて大丈夫かと訴えました。かかりつけ患者の安心・安全のために個別接種中心だと言っているのに、医療機関が少ない橘地区にすら当初、集団接種会場がありませんでした。集団接種で速やかに進めるべきではなかったのか、そこが失敗点だと考えますが、見解をお伺いします。 ◎福祉健康部長（中津川英二君）　集団接種で速やかに進めるべきではなかったかとの御質問でございました。接種順位の高い高齢者や基礎疾患のある方は、多くが市内にかかりつけ医を持っており、病状を知る医師の下、安心して接種していただきたいと考え、医療機関での個別接種を中心とし、集団接種は補完的な位置づけとして接種を開始したものでございます。 ◆24番（小谷英次郎君）　福祉健康部の中ではかかりつけ医で安心にという方針で、私は、それは否定しないし、正しい方針だったと思うのですよ。でも、かかりつけ医患者が９月まで予約が取れない異常事態を知りながら、何も広報・周知していないという結果に本当に残念な思いでいます。　さて、県実施の大規模接種に交通費助成を行ったこと、私、これは大いに評価しています。そこで提案です。高齢者接種の失敗を挽回し、64歳以下の接種はスピード感を持って行うために、全市民対象に自衛隊の大規模接種会場への交通費の補助を実施してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 ◎福祉健康部長（中津川英二君）　一般の方に対する、大規模接種会場への交通費補助についての御質問でございました。本市では、県が実施する、福祉施設等従事者を対象とした大規模接種については、施設でのクラスター防止の観点から少しでも早く接種を行うため、交通費補助を行うことといたしました。現在、全ての年代で予約・接種を開始しており、身近なところで接種できる環境も整っておりますことから、一般の方の交通費補助については、実施は考えてございません。 ◆24番（小谷英次郎君）　採用されず残念ではありますが、せめて接種率を高めていくために集団接種会場を増やすことや、接種回数を増やす工夫に取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ◎福祉健康部長（中津川英二君）　接種率を高めるための工夫についての御質問でございました。対象が若年層に移行した現在、迅速な接種を進めるため、かかりつけ医のない方の接種を行う医療機関や集団接種にできるだけ多くのワクチンを分配していく。また、モデルナ社のワクチンを活用した接種会場も設けることといたしました。 ◆24番（小谷英次郎君）　橘タウンセンターこゆるぎでの実施。橘地区での方々から、そもそも最初から設置されていないのがあり得ないと、私は多く声をいただいていることを申し上げて、次の質問に移ります。　売上げの低迷が続く観光事業者を支援するため、プレミアム付観光券を販売して消費を喚起するとのことだったにもかかわらず、販売延期だけで、肝腎な事業者への直接支援の代替案が何も示されておりませんが、代替案は考えていないのでしょうか。 ◎経済部長（武井好博君）　プレミアム付観光券の販売延期について御質問がございました。プレミアム付観光券については、事業者への直接支援である国や県の支援金と、その支援対象とならない事業者への市独自支援金事業を行った中で、さらなる支援策として計画したものでございます。この観光券事業は、マイクロツーリズムを推奨し、地域内で波及的な経済効果が期待できるもので、地域経済の循環を回復させることを目指したものでございます。新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を十分に見極めながら、適切な時期にプレミアム付観光券事業をスタートさせ、事業者を支援し、地域経済の回復につなげていきたいと考えております。　以上です。 ◆24番（小谷英次郎君）　この感染拡大状況下で、どうしてもやらねばならないと一度判断した事業なのに、代替案はないと理解しました。観光業、飲食業、今まさに救わないといけないという判断だったのではないでしょうか。打撃を受けている事業者を今、丁寧に調査すべきと考えますが、調査できているのかお伺いします。 ◎経済部長（武井好博君）　打撃を受けている事業者の調査について御質問がございました。プレミアム付観光券については、商工会議所や商店街連合会などまちの声も踏まえて計画したものでございます。また、商工会議所や金融機関による調査結果も参考にしておりまして、小売業、卸売業、サービス業が打撃を受けている業種として捉えられているところでございます。このような業種については、一時的に国のＧｏＴｏキャンペーンで好影響もございましたが、それ以降、改善傾向が見られない状況と認識しております。　以上です。 ◆24番（小谷英次郎君）　調査できているということで、すばらしいなと感じたのですけれども、できているなら、なぜそこに直接支援をしないのでしょう。９月定例会の議案で上程されたプレミアム付商品券とは対象店舗が違うと、タウン誌でも紹介されていましたが、それならばこそ、観光業、飲食業、すぐにでも支援すべきではないでしょうか。 ◎経済部長（武井好博君）　事業者への直接支援について御質問がございました。プレミアム付観光券については、地域経済の循環を早く元の姿に戻すために、給付金のような直接的支援から一歩踏み出し、自律的な経済活動へのステップとなることを期待したものでございます。また、直接的な使用先となる観光関連の事業者への効果だけでなく、それを支える、食材、土産物製造、清掃など幅広い産業へ経済波及効果がもたらされることから、費用対効果の面でも優位性があると考えており、事業者からも大きな期待が寄せられております。感染拡大防止と社会経済活動を両立させるためにも、適切な時期を見定めて開始し、少しでも早く事業効果を発揮させたいと考えているところでございます。　以上です。 ◆24番（小谷英次郎君）　ぜひ適切な時期を見極めてください。提案が採用されず残念ではありますが、答弁を聞いていると、事業者支援が喫緊だからこの状況下でもやるのだといった判断ではなく、この感染拡大状況の把握が全くできていなかったということがよく分かりました。　次の質問に移ります。宿泊療養と自宅療養が県で令和２年４月から始まった。小田原市ではいつからですか。そこから月ごとに何人ですか。例えば2020年12月は、2021年１月は、２月は、３月は、そして現在は。詳細をお聞きしております。　以上です。 ◎福祉健康部長（中津川英二君）　本市における宿泊療養と自宅療養についての御質問でございました。宿泊療養や自宅療養の方については、県が健康管理を行っておりますが、療養者数などの詳細については公表されてございません。 ◆24番（小谷英次郎君）　自宅療養者数が分からなくて、市のＣＯＶＩＤ－19対策がきちんとできるのでしょうか。 ◎福祉健康部長（中津川英二君）　本市の自宅療養者数についての再度の御質問でございました。自宅療養の状況については、保健所等の関係機関と連絡を取り合い、把握に努めております。その上で、本市としての対策を主体的に検討しているところでございます。　以上でございます。 ◆24番（小谷英次郎君）　地域療養の神奈川モデルと市町村との連携について、県では自宅療養者の健康観察を地域の医師会に委託し、地域の医療関係者と連携し、医療の視点から自宅療養者を支援する地域療養の神奈川モデル、これは今年３月、藤沢市で先行実施され、小田原市、真鶴町、湯河原町でも９月１日から始めています。これは小田原市もぜひ検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。御見解をお伺いいたします。 ◎福祉健康部長（中津川英二君）　地域療養の神奈川モデルについては、24番小谷議員がおっしゃるとおり、確かに藤沢市が先行して、その後、小田原市でも既に一部導入されてございます。　以上でございます。 ◆24番（小谷英次郎君）　本題に戻ります。ＣＯＶＩＤ－19の現状認識に基づいた各緊急事態宣言下の対策についてお伺いします。 ◎福祉健康部長（中津川英二君）　緊急事態宣言下での対策についての御質問でありました。最初の宣言下では、国において社会活動や経済活動への制限が強く打ち出されたことから、市民生活や経済活動への支援を実施するほか、市有施設の原則閉館、イベントの中止などの対策や感染予防対策についての啓発等を行いました。２回目においても、最初の宣言下の対策に加え、医療関係者向けワクチン接種などの対策を行いました。現在は、全世代に向けてのワクチン接種の推進を図るとともに、改めて感染予防対策の徹底に関する広報・周知を行っております。 ◆24番（小谷英次郎君）　６月定例会の一般質問で、市でできることは広報・周知だという答弁もありました。医療崩壊の危機を周知すべき時期は、市独自のＧｏＴｏ実施を決定した東京五輪直前の７月だと私は考えているのですけれど、ようやく９月になってから広報している気がします。施設閉鎖についても市の対策が宣言ごとに弱くなっている気がしますが、見解をお伺いします。 ◎福祉健康部長（中津川英二君）　宣言ごとの市の対策についての御質問でありました。最初の緊急事態宣言下においては、国や県が対策方針として社会活動や経済活動への強い制限を打ち出しており、市としてもその方針を踏まえ対策を実施いたしました。その後の緊急事態宣言下では、新型コロナウイルス感染症への知見の深まりに伴い、社会活動の維持と感染症対策の両立を目指す、ポイントを絞った国や県の対策方針を踏まえながら、全世代へのワクチン接種や学校での感染対策の強化、感染予防対策の広報・周知などの対策を実施しているものであります。 ◆24番（小谷英次郎君）　ＣＯＶＩＤ－19対策に取り組む全市的な体制についてお伺いします。 ◎福祉健康部長（中津川英二君）　市の体制についての御質問でございました。本市の新型コロナウイルス感染症対策本部は、感染症の状況、各部局における対応や新たな施策などについて情報共有を図るほか、原則的な対策方針を協議し、決定する場としております。 ◆24番（小谷英次郎君）　対策本部に対策全般に係る専門部署を設置するべきではなかったかと考えるのですが、見解をお伺いします。 ◎福祉健康部長（中津川英二君）　対策本部への対策全般に係る事項の統括や判断するための専門部署の設置についての御質問でありました。本市では、新型コロナウイルス感染症の対策全般に係る事項を統括し、判断をする専門部署を設置せずとも、感染予防対策やワクチン接種等に関しては福祉健康部が担い、その他の対策については、各部局がそれぞれの所掌に応じて実施することで対処ができていると考えております。 ◆24番（小谷英次郎君）　対策本部会議はこれまで何回開催されたのでしょうか、また、その議事録を作成しているのかお伺いします。 ◎福祉健康部長（中津川英二君）　対策本部会議の開催回数と議事録の作成についての御質問でございました。対策本部会議はこれまで12回開催されております。このうち、最初の緊急事態宣言に関しては４回、次の宣言に関しては２回、現在の宣言に関しては２回、開催しております。また、議事録については順次作成しております。 ◆24番（小谷英次郎君）　この一問一答の中で、ＣＯＶＩＤ－19対策の全市的な体制に特に問題はなかったということなのですけれども、例えば、小田原三の丸ホールの開館に係る式典の実施方法や実施の可否の判断は対策本部で決定したのかお伺いします。 ◎福祉健康部長（中津川英二君）　小田原三の丸ホールの開館に係る式典の実施の可否の判断についての質問でございました。対策本部では、原則的な対策方針を協議し、決定しておりまして、個別の施設の開館や使用制限等については、各施設の所管部局が市の方針に基づき、国のガイドライン等を参考に決定しております。小田原三の丸ホールの開館に係る式典の実施の可否については、所管の部局において判断したものでございます。 ◆24番（小谷英次郎君）　対策本部または福祉健康部に新型コロナ対策の専門部署を新たに設置し、全体的な判断を専門的知見に基づいて行うことが必要だったのではないかと考えるのですが、御見解をお伺いします。 ◎福祉健康部長（中津川英二君）　対策本部等で専門的知見に基づき全体的な判断を行うことについての質問がありました。本市では、国や県における感染状況等の分析や対策方針等を踏まえるとともに、必要に応じ、市立病院長や小田原市医師会長、小田原保健福祉事務所から助言を得て対策方針を決定しております。 ◆24番（小谷英次郎君）　これまでの一問一答のやり取りを振り返ってまとめてみたいと思うのですけれども、私は、失礼ですが、市長のＣＯＶＩＤ－19対策を全く評価していません。市長選挙のときにあれだけ医療崩壊の危機を訴えられていたからこそなおさらです。対策本部会議を開けば問題が全て解決していたとは私も考えていません。ただ、新型コロナ対策が最重要課題だという認識なら、やはり定期的に開いて、議事録もしっかりその都度、作っておくべきではないかと私は考えます。専門部署も必要ないという見解であるなら、せめて政府の専門家の意見や未来予測を本部なり福祉健康部なりが常にアンテナを張ってキャッチし続け、全庁的にＣＯＶＩＤ－19の状況を伝達することもできたはずです。それがないから、２月の緊急事態宣言下での、五輪でにぎわい創出など、甘過ぎる見通しに立った施政方針演説になったのだと私は考えています。そして、感染拡大直前に、12月に在宅勤務者がたった18人という、ちぐはぐな感染対策に私には映っています。デジタル化においてはとても熱心で、かなり進んだものもたくさんあると私は思います。その中でデジタル・エグゼクティブ・アドバイザーを任命しました。人員を今、福祉健康部に多く割けないのであれば、ＣＯＶＩＤ－19の専門家をアドバイザーとして契約し、その知見に基づいて、ＣＯＶＩＤ－19対策を全庁的に指示するなどの方法も取り得たはずです。こういったことを私はずっと福祉健康部に提案してまいりましたが、改めて御検討をお願いしたいと思います。もし御所見があればお伺いしたいと思います。　以上です。 ◎市長（守屋輝彦君）　本市の新型コロナウイルス感染症対策について、様々な御意見をいただいたところでございます。恐らく日本中の首長、そして首長だけでなくて、公務に携わる人、それだけでなく医療関係者、本当に総力を挙げて新型コロナウイルス感染症対策に邁進していると思います。それこそ寝る間も惜しんで、食事をする時間もなくて、それでも何とか命を救いたいと思っている。　確かに８月は新型コロナウイルス感染症がデルタ株の感染拡大ということによって爆発的に増えました。今までは緊急事態宣言が出されればそれで収束に向かった。しかし、今回８月２日に本県に出された緊急事態宣言は、緊急事態宣言発出後も感染が増え続け、本市においては57人という１日の最大の感染拡大がありました。本当にどういう対策を打てばいいのか分からない。私自身も、この対策本部会議はもとより、医師会やもしくはその他の専門家の方と意見交換をし、県の会議も急に日曜日にウェブ上でやるということになったので、公務の移動中に車の中でオンライン上で出席しました。いろいろな知見が出てくるけれど、でも、なかなかそこに対する、デルタ株の感染力の強さ、従来株から見てその強さ、そして、今まではなかなか子供には感染しづらいと言われていたものが、８月中には多くの子供たちに感染する状況になった。そういった状況の分析はありながら、打てる対策というのはなかなかなかったわけです。　その中においても、私も市立病院のみならず、ほかの医療機関の先生方と話をして、そして神奈川県とも保健所とも話をして、この医療資源の少ない、これは小田原市だけではなくて、医療資源の少ないこの県西地域の中で、どうやったらこの新型コロナウイルス感染症を収束に向かっていくことができるのか、本当に皆さん真剣に議論していただいております。私も、新型コロナウイルスワクチンの接種会議に、保健センターの会議にも出席しました。先生たちは何とかしようと、そして自らの時間をできるだけ割いて、そして患者のところに、自分のかかりつけの患者のところに訪問して、軽症者が自宅で療養している、放っておけば中等症になる、重症者になってしまう。そうしたら、それは市立病院等で受けなければいけない。そうしたら、ますますその医療現場は逼迫する。だからこそ自分の目の前にいる患者は我々の努力で治そうと。そして、これは医師だけではなくて、もちろんお薬を処方すれば、それを処方してくださる薬剤師の先生がいて、患者が外に出られないのだったら、どうやってその自宅にその処方された薬を届けようか、いろいろな御苦労があって、結果として今少し落ち着いてきたところ。本市においても８月のお盆の頃から見ればぐっと減ってきているということは、少しほっとする部分ですが、果たしてほっとしていいかどうか分かりません。　９月から学校が始まりました。ちょうど２週間です。これからまたひょっとしたら学校でも感染拡大が起こるかもしれない。そういう中で、決して気を抜くことはできませんけれども、できるだけの、限られたリソースです。病院を新しくつくるとか、一気に看護師を増やすとか、そういうことができない。今あるその資機材や箱や人員等を使って、でも協力をして何とかぎりぎり防いでいるのだということは、私は、この地域のまさに総合力、地域医療の連携だというふうに思っています。私は県議会議員時代から地域医療の連携が必要だということを常に感じて、そして発信をしてまいりましたが、今こそまさに地域医療の連携が必要なのだというふうに思っています。　それは、その陽性になった患者だけではなくて、先ほど様々な御提案もいただきました。新型コロナウイルスワクチンについてもそうです。小田原市内では多くの医療機関があって、約130の医療機関のうち90の医療機関がかかりつけ医で打ったほうが、特に高齢の方は、しかもワクチンをたくさん打っていない時期だと副反応に関するデータもないから、自分はこういう持病があって、こういう薬を飲んでいるけれど、それでも大丈夫かな。やはりそこは集団接種よりも顔なじみの先生のところで打ってもらったほうが、家に帰って急に熱が出たときにも対応がしやすい。そこは小田原市の考え方と、そして医療関係者の方がそうしたほうがいいだろうと。もちろん自治体によって集団接種を優先してやった自治体もあります。そこは、私は自治体の判断だというふうに思っておりますが、私は、小田原市が取ったかかりつけ医で個別接種を優先するということは決して間違っていなかったというふうに思います。　そして、５月のときに、４月にはなかなかワクチンが来ないと言っていたけれど、連休中にいきなりワクチンが来ますよと。だから、４月中に高齢者を何とか打てるようにという、そういうことがあって、ワクチンが来るのであれば、では接種計画を進めましょう。ここにもやり方がありました。本市は、そのときも高齢者の施設に入所されている方々、そしてその従事者が約5000名いらっしゃいます。その方たちに打ったほうがより効果的な、数少ないワクチンを一番リスクが高い、そしてもし一人が感染してしまったら、共同生活という場所にいる人たちにはクラスターが発生する可能性が高いから、その方たちを優先してやりましょうということになりました。結果として、小田原市内の高齢者の入所の施設では大きなクラスターが起こっていないということは、私はそのときとに取った判断は間違っていないというふうにも思います。　それから、小田原市のいろいろな医療機関、この県西地域は小田原市に医療資源が集中しています。だからこそ、小田原市の医療機関で接種をする方は小田原市民ではない方もいらっしゃいます。でも、国から供給されるワクチンは自治体ごとに配分されて、ＶＲＳというデータも小田原市民のデータしか反映されません。学校の先生もそうなのですよ。８月、９月に学校が始まる前に、学校の中でクラスターを起こしてはいけないから、やはり先生方には８月までに２回の接種を終えていただこうということになりました。ワクチンを何で打てないのだという市民のたくさんの声があったので、では学校の先生方も小田原市民の方に限ろうかという考えもありました。あったけれど、でも、その学校の教職に就いている先生方は小田原市在住の方でなくても、平塚市在住の方でも、南足柄市在住の方でも、小田原市の子供たちのために頑張ってくださっている先生なのだから、小田原市に供給されたワクチンを、単なる数字の積み上げだけを目指すのではなくて、いかに効果を上げていくか。　そして、この新型コロナウイルス感染症というものはすごい広がりを持っています。小田原市だけの接種率が高くて、例えば南足柄市の接種率が低いとか、これはあくまでも例えばですけれども、そうではなくて、エリア全体で接種率を上げていかないと、この集団の免疫力、そして私たちは何とか社会的な秩序を一刻も早く戻したいというふうに思っている、それはやはり全域が協力していかなければできないのだというふうに思っています。だからこそ、この間は箱根温泉旅館ホテル協同組合の方が自分たちで集団接種として獲得したワクチンを、この地域は一体だから小田原市民の方にどうぞということで、500人分、1000回分を分けていただいて、さらにもし少し余裕があればさらに追加をしてくださいます。そういう地域であるべきだというふうに私は思っています。　特に、これが横浜市とかだったらまた考え方が変わるかもしれませんが、私は県西地域はそういう地域だと思っていて、だからこそ市立病院も小田原市外の方を受け入れています。報道で、神奈川県東部の方から受け入れている患者が７割、８割ということがありました。皆さん心配をしたかもしれません。だとしたら、小田原市民がもし重症になったら、市立病院、唯一の重症患者を受け入れることができる高度医療機関である市立病院に入れなくなってしまうのではないの、そういう心配の声もありました。でも、医療機関が最前線の努力をしていただいて、ベッド数が埋まっていたとしても、入院が必要な人は決して断ることはなく受け入れている。でも重症者が１人来ると、看護師８人の体制でそれをサポートしなければいけない。中等症の方と重症者はデータで見ると１人なのだけれど、物すごい労力がかかっている。だからこそ市立病院でも担当の先生だけではなくて、全ての医師や看護師等が協力をし合いながら、それこそお昼御飯も抜きながら、私も直接の知り合いの親の方もおっしゃっていました。毎日家に帰ってきて泣き崩れて、辞めたい、そう言いながら眠りについている、親としては本当にいいのだろうかと。でも高い使命感でそれを支えてくれている。私は、それで何とかぎりぎり今のこの地域になっているのだというふうに思います。　しかし、これから先、まだどうなるか分かりません。デルタ株が少し猛威を振るわなくなったとしても、新たな変異株があるかもしれない。だからこそ、限られた資源の中でいろいろ協力してやっていくということが、この新型コロナウイルス感染症対策にとっても最大限の使命だというふうに思っております。　以上です。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）（拍手） ◆24番（小谷英次郎君）　私も今の市長と同じ時間だけしゃべりたいのですけれども、あと１分しかありませんので、とても残念なのですが、市長の思いはすごく伝わりました。物すごく一生懸命やられているということは伝わっているのですけれども、はたから見えてそれがどうなのか。例えば、かかりつけ患者を優先するために個別接種を中心にしたということを今おっしゃいましたけれど、では、そのかかりつけ患者が９月まで受けられないという事態を知ったときに、私だったら医療機関をふざけるなと怒りますよ。何もやっていないという答弁ではないですか。私はそういうところをはたから聞いているのです。　最後になりますが、もう時間がないので、政治とは優先順位をつけることだというのが私の友人の一人の政治家の言葉です。公民連携も総合計画審議会もデジタル化もそれぞれとても重要だと思っています。いい取組を今、市はしていると思っています。でも、市長就任以来一貫して、市長はこの優先順位のつけ方が正しかったというふうに私は思えていません。もう一度、新型コロナウイルス感染症対策が最重要だと思うのであれば、ぜひ私がした提案もいろいろと取り入れて検討していただいて、一番に新型コロナウイルス感染症対策最優先にこれからも挑んで頑張っていってください。応援していますので。　以上です。 ○副議長（木村正彦君）　この際、暫時休憩いたします。　再開は午後４時15分といたします。　　　　　午後４時４分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後４時１５分　開議 ○議長（大川裕君）　休憩前に引き続き再開いたします。　16番楊議員、登壇願います。　　　　　〔16番（楊　隆子君）登壇　拍手〕 ◆16番（楊隆子君）　通告に従い順次質問してまいります。　大項目１、小田原市における童謡事業について伺います。　質問に先立ちまして、新聞報道等で御存じの方もいらっしゃると思いますが、先月８月30日に小田原童謡大使であるボニージャックスのメンバーの西脇久夫さんがお亡くなりになりました。小田原童謡大使として御活躍いただきましたことに感謝申し上げるとともに、心より御冥福をお祈り申し上げます。　９月定例会で小田原市の童謡事業につきまして、一般質問させていただきますことから、小田原の童謡のまちの魅力発信にお力添えをいただきました西脇様へのお悔やみを申し上げさせていただきました。　それでは、質問に移らせていただきます。　（１）これまでの童謡事業について。　小田原市のホームページには、「小田原は、温暖な気候と豊かな自然に恵まれ、交通の利便性も高く、明治時代から多くの政財界の重鎮や文学者が訪れ、居住していました。北原白秋もこの一人で、小田原をこよなく愛していました。白秋は、生涯に作った1200編におよぶ童謡作品のうち、約半数の作品を小田原時代に創作しています」。小田原に大変ゆかりの深い文学者であり、故郷の柳川（福岡県）に次いで長く居住し、小田原で初めて自分の家を建てました。33歳で小田原に転居して８年２か月にわたり居住し、「ペチカ」、「赤い鳥小鳥」、「からたちの花」、「この道」、「あわて床屋」など多く作品を小田原で創作しましたと紹介されています。　北原白秋は小田原の風物を織り込んだ作品を数多く作り、童謡運動の中心となって活躍しました。小田原市には、登録有形文化財である小田原文学館別館の白秋童謡館があります。大正13年に建てられ、白秋の直筆原稿や作品集などが展示されております。美しい歌詞とメロディーでできている、人々の心に残る白秋が残した童謡を次世代に伝えていくことは、「童謡のまち小田原」の大事な使命でもあります。　北原白秋の小田原転入100年、児童雑誌「赤い鳥」の創刊100年に当たりました2018年には、童謡100年の節目の年に、長年、美しい日本の歌を歌い続けてこられたボニージャックスの皆様と、その志を引き継がれているベイビーブーの皆様を、本市は小田原童謡大使として委嘱しました。　小田原童謡大使は、小田原の地から生まれた白秋童謡を歌い続けていただくとともに、「童謡のまち小田原」の魅力を全国に情報発信し、童謡を次世代へと継承していくために、「白秋童謡100年」を記念して委嘱されました。童謡大使は学校関係のアウトリーチも行われる予定と伺っております。　防災チャイムに「ゆりかごのうた」を、また、ごみ収集車の収集時のメロディーに「あわて床屋」を選曲、小田原移住ＰＲ動画の中には「この道」がＢＧＭで流れています。本年８月の期間には、小田急線の全線・全車両に中吊り広告に、ベイビーブーの「小田原童謡大使」という大きな文字が掲載されておりました。　ここで質問の１点目に、これまでの本市の童謡事業についての実績と評価をお伺いいたします。　（２）今後の童謡事業についてお伺いしてまいります。　待望の小田原三の丸ホールのオープニングセレモニーが開催されました。童謡事業は今後どのような予定になっていますか。　また、小田原市は「童謡のまち小田原」の童謡文化を継承し、発展していくことが大事であると考えますが、本市の展望を伺います。　童謡は市民の誇りです。図書館が積極的に推進すべきだと考えます。　大項目２、（１）本市の剪定枝の資源化促進について伺います。　令和元年６月定例会にて、ごみの減量化、剪定枝の資源化について一般質問させていただきました。日本は、世界の中でも多くのごみを出して燃やしている国です。自然豊かな小田原市の木や枝を剪定枝として捨てれば多量のごみになり、再資源化して焼却せずにチップ化すれば、堆肥や防草、土壌改良材、緩衝材、景観などに使用でき再利用できます。ごみの減量、緑のリサイクルとなり、ＣＯ2削減につながり、環境に優しく、ＳＤＧｓ未来都市としても目に見える形で示されます。　本市は、令和２年度には、市の公共事業から発生する剪定枝について約20トンを資源化し、令和３年度は約50トンを資源化する予定と伺っておりますが、燃せるごみの減量化・資源化に市として努めていると認識しており、大変評価するところです。　そこで、これからさらに公共事業からだけではなく、家庭から出る剪定枝にも一歩広げて着手できないのか。公共事業、公園や施設から出る剪定枝が資源化されていることはあまり市民には伝わらず、啓発にもつながりにくいと考えるからです。本市の今後の剪定枝の資源化の予定を伺います。　大項目３、学校給食調理場の環境整備について。　（１）給食調理場のエアコン設置について伺います。　文部科学省の「学校給食における食品の安全確保に関する通知等」を拝見したところ、個別の食品について言及されておりました。東京都教育委員会における学校給食における安全・衛生管理について引用します。　施設設備等については害虫等の駆除について。冷蔵庫・冷凍庫を毎日清掃・消毒し、常に清潔に扱うこと。献立は、施設・設備、調理作業人数、調理数等を十分考慮し、衛生的な作業工程及び作業動線に無理が生じないようにすること。食物アレルギー対応等を含み事前の打合せをすること。学校給食管理衛生基準に定める項目を確認・記録すること。品温及び消費期限、賞味期限の記録漏れがないこと。細菌（腸管出血性大腸菌を含む）等の定期点検を年２回行うよう努めること。調理過程については、加熱処理する食品の中心部が75℃で１分以上（ノロウイルス汚染のおそれがある食品は85～90℃で90秒以上）加熱されていること。また、調理は当日調理とし、調理後の食品の温度管理（保冷・保温）を適切に行うとともに、速やかに給食すること。配分、運搬、配膳等給食に至る過程の安全衛生について十分留意すること。生食用の果物は、流水で３回以上洗い、素手では取り扱わないことなど挙げれば書き切れません。これは県や本市でも変わらないと考えます。　子供たちの大事な食を支える学校給食の安心・安全は最優先に考えるべきと考え、食の安全を現場で支える学校給食調理場で働く人たちの労働環境について伺ってまいります。　調理員の方々の調理室での環境は過酷です。文部科学省での学校給食衛生管理の基準は「調理場は湿度80％以下、温度は25度以下が望ましい」とありますが、閉め切ってエアコンのない室内、大きな釜で火を炊くとこの温度にかなり差があります。この点についてどうお考えになりますか、１点目にお伺いいたします。　高温多湿の室内に食材が長時間放置されれば、食中毒の原因にもなります。それは肉や魚に限りません。野菜によってはもともと多くの菌が付着していると言われ、３回洗浄しても菌の繁殖の危険があると考えられています。もちろんしっかりと洗浄・消毒をしていると考えますが、エアコンが設置されていればどれだけ安心かと考えます。　また、頭から髪の毛１本出てはいけないので、頭すっぽり帽子をかぶり、帽子の後ろが長くなっています。一日中マスクを装着しています。白衣の生地は厚く、エプロンもつけます。手袋、長靴でフル装備であります。出ているところは目だけです。その上、午前中は害虫混入防止のために、窓を一切開けられずに、自然な風も取り入れられません。　せっかくスポットクーラーを各調理場に設置していただいたものの、簡易でよいかもしれませんが、機械の前だけを冷やして、後ろからは熱い空気が出るために、室内機と室外機が一緒になっているようなものです。スポットクーラーを動かすために電気が熱となり、部屋全体から見ると温度を低くする効果は少ないと考えます。その場に自分たちが働いていたらと想像してほしいと考えます。　このような過酷な環境の中で、食の安全、熱中症に気をつけて水分を取ることを遵守し、常にアレルギー対応や、食べ物を腐らせたり、細菌をつけて食中毒を出してはならず、絶対無事故を意識して働いておられ、一日中マスクをつけて作業する。この劣悪な環境下で働かなければならない調理員のことをどうお考えでしょうか。今までの夏と違い、だんだんと暑くなってきました。最近では５月、６月頃でも夏日もあり、９月は大変残暑が厳しく続きます。　また、熱中症対策に小まめな水分補給をとおっしゃっておられますが、果たしてそれで大丈夫だとお考えになられますか。今までの実績で熱中症になった調理員はいるのか伺います。また、熱中症になった際の責任はどこにありますか、２点目に伺います。　調理員の健康状態だけでなく、室内の温度、湿度の指針が設けられていると考えられているため、ぜひともその数値に基づいた環境を整えていただきたいと考えます。　学校給食は、子供たちの命を守る、育む場だと考えています。その給食の調理場において、熱中症等の事故により命の危険にさらされてしまうことがあってはならないのです。そのようなことがあったら、子供たちが笑顔で給食を食べられなくなります。暑さだけではなく、調理場における事故やミスは全て子供につながります。業務委託している給食業務も、本市が責任を持って指導・配慮しなくてはならないと考えます。委託であっても、直営であっても、本市の学校に関わることは本市の責任であると考えますが、３点目に市の見解を伺います。　働き方改革と言われている昨今、調理室の環境、働いている人たちのことを考えていますか。また、皆さんはこの環境下で働くことができますでしょうか。給食現場の環境改善については、小田原市が他市のモデルになる取組を、市長や教育長が旗振り役をしていただけたらと期待するところです。　４点目に、最後に、小田原市の学校給食調理場にエアコンの設置を求めて、質問を終わります。 ○議長（大川裕君）　市長、登壇願います。　　　　　〔市長（守屋輝彦君）登壇〕 ◎市長（守屋輝彦君）　16番楊議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　初めに、童謡事業の実績と評価について質問がございました。北原白秋が小田原在住中に多くの童謡を創作したことから、本市では平成10年に白秋童謡館開館以後、全国童謡フェスティバルの開催や白秋童謡の散歩道の整備など、様々な事業に取り組んでまいりました。平成30年には「白秋童謡100年」と銘打ち、小田原童謡大使の任命をはじめ、市民や民間団体の参加も得ながらミニコンサートやトークイベント、特別展示など多彩な事業を行ったところでございます。こうした取組を通じて、白秋童謡の魅力や認知度は着実に広がってきているものと評価しております。　次に、童謡事業の今後の予定について質問がございました。小田原市民ホール開館記念事業として、９月19日にボニージャックス、ベイビーブーの両グループによる小田原童謡大使コンサートを開催し、幅広い世代の皆様に優しい歌声と絶妙なハーモニーとともに童謡の魅力を楽しんでいただく予定であります。また、今年は市内の小学校４校を対象に、ベイビーブーの皆さんによるアウトリーチ事業を実施する予定であります。今後も、様々な機会を捉え、童謡大使の皆さんの歌を通して、白秋童謡が生まれた小田原の風土や童謡のまちとしての魅力を次世代に継承してまいります。　次に、童謡事業の展望について質問がございました。小田原の豊かな風土における人々との交流を通して生み出された白秋童謡は、作品に込められた思いや情景とともに将来に向けて大切に引き継いでいくものであると考えております。市といたしましては、図書館所蔵の北原白秋の関係資料などの活用による事績の発信はもちろんのこと、白秋童謡をモチーフとして、市民、民間団体が取り組む文化活動との連携や、その支援を通じて童謡のまちとしての認識や魅力が広がるよう取組を進めてまいります。　次に、剪定枝の資源化の予定について質問がございました。本市では、家庭から排出される剪定枝の資源化に向け、令和２年度から、市の施設等から排出される剪定枝の一部について、市内処理業者で資源化を試験的に実施しております。今後、家庭から排出される剪定枝の資源化について、モデル地区を選定するなどにより、排出方法や収集運搬方法などの検証を行っていく予定であります。　16番楊議員の御質問のうち、学校給食調理場の環境整備については、教育長からの答弁といたします。　以上をもちまして、16番楊議員の御質問に対しての答弁とさせていただきます。 ◎教育長（柳下正祐君）　16番楊議員の御質問のうち、学校給食調理場の環境整備については、私から答弁をさせていただきます。　初めに、学校給食衛生管理基準と調理場の温度との間の差について質問がございました。給食の調理場内は学校給食衛生管理基準の25度以下となるように、換気設備により対策しているところでございますが、短時間に大量の揚げ物を調理するなどの際に、室温が高温となることがございます。このため、夏場には子供が食べやすく、また、調理員の負担にもならないように、室温が上昇しやすい揚げ物や焼き物の提供回数を減らすなど、工夫をしているところでございます。　次に、熱中症対策について質問がございました。熱中症の予防につきましては、まず室温が高くなる場所では、スポットクーラーを活用し温度を下げております。また、小まめな水分補給とともに、午後の洗浄作業時には窓を開け網戸にしたり、半袖シャツも可としております。さらに、献立の内容によってはカット済みの材料を使うなど、作業時間を短縮し、休憩を取るなどの対策を行ってきているところでございます。これらの工夫によりまして、これまで調理中に熱中症になった例はございません。市には調理員の適切な労働環境を整える責務がございまして、引き続き調理員の熱中症対策を図ってまいります。　次に、調理場の事故やミスについて質問がございました。調理場内での事故やミスの防止については、日常的な指導や、夏休みに実施しております安全管理及び衛生管理等の研修を通しまして、調理員の理解を深めているところでございます。また、日々の安全点検によりまして、施設や調理設備についても注意を払い、安全面に係る対策は優先して実施しております。調理場内で事故等があった場合は、市と受託業者が協力し、原因を究明するとともに、再発防止の対策を講じているところでございます。今後も、調理場における事故等の防止については、発注者である市と受託業者が十分に連携・協力をして進めてまいりたいと考えております。　次に、給食調理場のエアコン設置について質問がございました。本市では令和元年度に普通教室へのエアコン設置が完了いたしましたが、引き続き特別教室、体育館、給食調理場への設置が課題となっております。今後のエアコン設置につきましては、優先順位をつけまして、市全体の中で計画的に実施していくこととしております。なお、令和６年度に建て替えが予定されております新給食センターには、エアコンを整備することとしております。　以上をもちまして、16番楊議員の御質問に対しての答弁とさせていただきます。 ◆16番（楊隆子君）　一定の答弁をいただきました。　まず、童謡事業についてなのですけれども、１点、来年の11月２日は北原白秋の没後80年となりますが、そのときの本市の予定はございますでしょうか、伺います。 ◎市長（守屋輝彦君）　お答えをいたします。　白秋没後80年の取組についてでございますけれども、令和４年は北原白秋の没後80年となりますが、白秋童謡館において、白秋の事績・功績を紹介し顕彰する常設展示の大幅なリニューアルや、ふだんは目にする機会の少ない自筆の書画類等、貴重な資料の特別公開を行いたいというふうに考えております。あわせまして、「白秋童謡100年」事業に御参加いただいた関係者、市民や民間団体の皆様にも御協力をいただきながら、関連事業を検討していきたいというふうに考えております。　以上です。 ◆16番（楊隆子君）　ありがとうございました。　これからも、小田原の文化が薫るすばらしい童謡事業をさらに進めていただきたいなと思います。これについては終わります。　次に、資源化の剪定枝についての再質問を１点させていただきます。家庭から排出される剪定枝を資源化すると、どのような効果が得られると市は考えているのか伺います。 ◎環境部長（藤澤隆則君）　剪定枝の資源化による効果についての御質問でございます。剪定枝の資源化を行うことで、燃せるごみの減量及び資源化率の向上が図られ、さらにごみの焼却量が減少することにより、他市へ運び出し、処理している焼却灰の発生抑制などの効果があると考えております。加えて、焼却施設の負担軽減による延命化や、地球温暖化防止などの環境対策への効果が考えられるというところでございます。また、家庭から排出される剪定枝に取り組むことで、改めてごみの分別や資源化について考えるきっかけとなり、各家庭でのごみの発生抑制や分別徹底に向けた環境意識の醸成にもつながるものと期待しているところでございます。　以上でございます。 ◆16番（楊隆子君）　いろいろ効果は抜群だなと本当に思いました。剪定枝の資源化についての効果等を検討して、さらなるごみの減量化及び資源化につながるように、これからも取り組んでいただきたいと思います。　それでは、学校給食調理場の環境整備について、再質問させていただきます。　まずは、暑さの認識不足について私から再質問させていただきますが、調理場内が25度以下になるように換気設備により対策しているとか、それから大量の揚げ物をすると室温が高温になることがあるとか、それから夏場には工夫しているという御答弁がございました。でも現場の声とは大分乖離しているなと、こちらは認識しています。「暑くて体がつらい」、「何度訴えても声が届かない」、「全く変わらない」、そういう声をたくさん伺ったので、私はこのたび一般質問させていただきました。　「調査なくして発言なし」という言葉がございます。この夏、調査し、いろいろなところから聞いてまいりましたところ、まずはフライヤーという揚げ物機は共同調理場の油を18リットル、３缶分、それから給食センターは20リットルをマックスで使って、フライヤーの入り口が34℃、途中が40℃を示して、約２時間使用した記録も残っています。また、ゆで物をするときは、100リットルから200リットルの大量の湯を沸かします。シチューやカレーは焦げつかないように常にかき混ぜています。また、単独調理場にコンベックという焼き物ができる機械があります。豚の生姜焼きとか、アジの干物を焼いたりする機械があるのですけれども、物すごい高温で、開けると約200℃の熱さがありまして、その前に何分いるのかというのは御存じでしょうか。そして、給食センターには、ロースターという連続焼き物をする機械がございます。出口というか逃げ場がありません。こちらも200℃近い温度の作業となるようです。回転釜でない釜は人力作業です。これらだけでも十分にエアコン設置の理由になるのではないかと思います。　市は夏場に揚げ物・焼き物の献立を減らしている工夫をしているとありましたけれども、私、調べました。各学校のホームページから献立表を全部拝見しましたところ、週に５日間のうち揚げ物を２回、それから焼き物を２回、全部で４日間というペースで献立が作成されています。それは７月や９月も変わりがないように見受けられました。給食センターも全体を見ると月による違いは全くありません。業務委託されている調理場は、業務報告書の中により細かな温度の記録があります。７月のある日は、釜の前での11時半の記録に32度で湿度が88％ありました。ほかの日も平均して33度、湿度は65％でした。また、朝８時の時点で、まだこれから仕事が始まるという段階で、調理室の中が30度を超えて湿度が70％という日もありました。これらのデータから調理場の暑さは一時的なものと言えるのでしょうか。ここにいる皆さんや担当の皆さんが、７月や９月に１週間でも調理員と同じ格好をして、作業服を着てマスクをつけて調理場で働いてみれば、調理員の本当の御苦労が分かると思いますし、なぜエアコンをつけるべきなのかというのを御自身の体で実感できると思います。　ここで質問です。日頃から、働いている方々のどのような声が届いているでしょうか。市はデータ不足ではないかなと私は思います。無記名でアンケート調査などを取るべきではないですか。 ◎理事・教育部長（北村洋子君）　給食調理員からの日頃の声について御質問がございました。本市では、学校給食センター以外の調理場は現在全て委託となっております。直営である給食センターでは、所属長等が定期的に、あるいは随時職員面談を行い、調理員から話を聞いております。また、給食調理業務受託業者につきましては、調理場ごとに配置されている主任が、調理員と日常的に意見交換を行っており、その内容を学校栄養士に伝えております。さらに、受託業者の総括責任者と学校栄養士との毎月の打合せの中で、職場環境の安全性を含め様々な意見交換を行っているところでございます。このたび、16番楊議員から具体の調理員からの声や例示などを今いただきました。子供たちの大事な食を支える学校給食について、安心・安全な提供に日々現場で努力している調理員の方々の生の声をお聞きするということは大変重要であるというふうに考えているところでございます。今後も調理員及び調理業務受託業者との意見交換を継続しつつ、一人一人の声の吸い上げにいろいろな方法を考えまして努めてまいりたい、このように考えてございます。　以上でございます。 ◆16番（楊隆子君）　調理員の声がそのまま教育長や教育部長や市長に届くといいなと、すごく思います。現場の声です。　スポットクーラーは、冷風が当たっているところは暑さが少し和らぐそうなのですけれども、排気熱によって室温が下がることがないので、暑さはより厳しいと感じる声も伺っております。作業している全員に設置されているわけではないので、全体としてはかなりの暑さの中で作業をしています。スポットクーラーが部屋全体を冷やす能力・効力があれば、室温に反映されると思います。市のスポットクーラーに対する認識と現場の声がかけ離れていると思います。　午後の作業で窓を開けて半袖シャツが可ということで言われておるのですけれども、そもそも外気が暑いときに、30度もあるときに窓を開けても室温の低下は望めないと思います。そして、市内の調理場のほとんどが片方しか窓がないために風が抜けません。これは構造上の問題でもあるなと思います。私たちはふだん暑いから窓を閉めてエアコンをつけると思います。本当にそこのところは分かっていただけたらなと思います。　午後は食器等を洗浄する際に、油分を落とすために、洗浄効果を高めるために、そのお湯の温度は50度から60度近くに設定されています。室温だけではなくて湿度の上昇もかなりなものかなと思います。実際に調理員からは、釜や焼き物機の洗浄作業がとてもつらいという声も伺っています。そのような声に耳を本当にしっかりと傾けて、そしてまた状況を把握していれば、現場の御苦労が容易に推測されるのではないかなと思うのです。　熱中症について、環境省や厚生労働省、そして文部科学省などのガイドラインを調べました。熱中症とは、暑熱環境にさらされた状況下での様々な体調不良のことを言います。軽度で立ちくらみなどがあります。中度では吐き気とか嘔吐したり頭痛などが出てきます。重症であれば全身倦怠感や意識障害などが見られ、最悪の事態は死に至ることもございます。そして、熱中症を引き起こす要因というのがそれぞれに書いてあります。気温が高いこと、湿度が高いこと、風が弱いこと、閉め切った室内であること、エアコンがない等とありました。全て当たっているなと思います。救急車で運ばれないと熱中症と考えないのかなと思うと、そこは違うなと思います。市は工夫をしていると言っていますが、どういう工夫をされたのかなと思いますし、引き続き熱中症対策をしていくことはどういうことかなと考えます。　ここで質問です。仕事中に気分が悪くなったり、吐き気がしたり、疲労感や倦怠感、くらくらするという声を多数私も聞いています。それは熱中症の危険がある、つながると考えますが、本市はどのように考えますか伺います。 ◎理事・教育部長（北村洋子君）　調理員の熱中症の危険性についてということでお尋ねをいただきました。熱中症は、対応が遅れると命に関わるという大変なもので、大変危険であるというふうに認識しております。調理員が吐き気や倦怠感など体調不良を訴えた際には、直ちに作業をやめ、応急処置を施し、医療機関を受診するなど速やかに対応すること、これを優先しているところでございます。また、先ほど教育長から御答弁もさせていただきましたとおり、日頃から熱中症に備えた様々な対策というものに努めているつもりではございますけれども、引き続き調理員の方々の声を聞きながら十分に配慮してまいりたい、このように考えております。　以上でございます。
    ◆16番（楊隆子君）　教育委員会や学校現場というのは、本当に一番大変なところだなと思います。とにかくあちこちの学校も老朽化してきて、雨漏りがしたとか、こちらが壊れたとか、ひびが入ったとか、学校施設内のあちこちの修繕にもかかりますし、コロナ禍での教育体制、それからＩＴ教育もあり、個別の指導もたくさんあり、それにはサポートの人もたくさんかかる。教員の皆様の多忙化のことを思うと、本当に頭が下がる思いでいっぱいですし、財政的にも併せて御苦労が多いということもよく理解しているつもりです。でも、子供たちが一番大事ということを考えるときに、命をつなぐ学校給食を、栄養士たちが栄養を本当に考えてくれて、そして調理員が子供たちのためにプロ意識の中でお仕事をして調理をしてくださっている。その皆さんのために、労働環境を整えていくということを考えるのは当たり前のことではないかなと思います。　単独調理場があと19か所、そして共同調理場が３か所、エアコンがついていません。エアコン設置の環境整備を、市長も教育長も皆さんも本当はしてさしあげたいと思っていられるのではないかと思います。でも、すぐにできない理由が経費、お金のことであるとしたら、教育委員会の予算が少しずつ上がっているのは知っているのですけれども、やはり増額していくことを要望したいと思います。そして、学校給食調理場に、守屋市長の御英断で、とにかくエアコン設置を一日も早くしていただきたいと思いますが、市長の御見解を伺います。 ◎市長（守屋輝彦君）　お答えをいたします。　学校給食調理場へのエアコンの早期設置についてというところでございます。私もこの給食調理場のエアコンの設置の必要性は十分認識しているつもりでした。市長就任後に幾つかの現場も訪問しましたが、訪問した時間帯が、調理の邪魔になってはいけないということで、あらかた全部掃除が終わって、窓も開けて換気している状況だったので、調理の現場を今16番楊議員からすごく詳しくお伝えをいただきまして、そこまで過酷な環境だということは、私もその伺った時間がずれていたので、認識しなかった部分がありますけれども、子供たちの食育を支えてくださっている調理員の方の健康管理は大切だというふうに思います。今、熱中症のリスクについてもいろいろなお話もありました。そういうことで、昨年度はすぐに対応できるスポットクーラー等を給食調理場に設置または増設をしたところでございます。ただ、今の御質問でも、スポットクーラーは目の前は少し冷えるかもしれないけれど、結局、部屋全体を冷やす機能はないという御指摘でございますので、そういったことも踏まえて、子供たちの学校給食を支えている調理員の労働環境の改善ということは、やはり必要なことだろうというふうに思っておりますので、これからどのように実施していけるのか、いろいろな角度から前向きに検討していきたいと思っております。　以上です。 ◆16番（楊隆子君）　前向きな御答弁だったのだと私は思いました。優先順位の中に特別支援学級というのがありました。それは当然予定どおりにしっかりとやっていただきながら、だからといってこれをやったらこっちをやらないではなくて、いろいろ小田原市全体のお財布というのがあって、その中に教育にかかるお金もあると思うのですけれど、その過酷な労働環境を少しでも、教育委員会のお財布はそのままで、市全体が考えていっていただいて、一日も早く全ての調理場へのエアコン設置を求めたいと思います。　分かる範囲なのですけれど、町も小さいし、場所も少ないと思うのですけれども、湯河原町や大井町や開成町なども全部クーラーがついていると話を伺いました。ぜひ順次進めていっていただきたい。そのように切にお願いして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手） ○議長（大川裕君）　以上で本日予定しておりました一般質問は全て終了しましたので、明日16日午前10時から続行することにいたします。　なお、改めて再開の御通知をいたしませんので、御承知ください。　それでは、本日はこれをもって散会いたします。　　　　　午後４時５７分　散会...
地方議会議事録
全都道府県市区町村議会   47都道府県議会   東京23区議会   政令指定都市議会
各都道府県内市区町村議会議事録
北海道
青森県   岩手県   宮城県   秋田県   山形県   福島県
茨城県   栃木県   群馬県   埼玉県   千葉県   東京都   神奈川県
新潟県   富山県   石川県   福井県   山梨県   長野県   岐阜県   静岡県   愛知県
三重県   滋賀県   京都府   大阪府   兵庫県   奈良県   和歌山県
鳥取県   島根県   岡山県   広島県   山口県
福岡県   佐賀県   長崎県   熊本県   静岡県   大分県   宮崎県   鹿児島県
沖縄県
国会議事録
国会