小田原市議会 2022-09-20
09月20日－05号
令和 ４年 ９月 定例会 令和４年
小田原市議会９月定例会会議録（第５日）令和４年９月20日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２５名） １番
安野裕子議員 ２番
鈴木敦子議員 ３番
川久保昌彦議員 ４番
角田真美議員 ５番 荒井信一議員 ６番 金崎 達議員 ７番 宮原元紀議員 ８番 篠原 弘議員 ９番 大川 裕議員 １０番
鈴木和宏議員 １１番
鈴木美伸議員 １２番
杉山三郎議員 １３番
鈴木紀雄議員 １４番
木村正彦議員 １５番
奥山孝二郎議員 １６番 楊 隆子議員 １７番 神戸秀典議員 １８番 池田彩乃議員 ２０番 加藤仁司議員 ２１番 武松 忠議員 ２２番
小谷英次郎議員 ２３番 横田英司議員 ２４番
田中利恵子議員 ２５番 岩田泰明議員 ２６番
清水隆男議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名） １９番
井上昌彦議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 守屋輝彦君 副市長 鳥海義文君 副市長 玉木真人君 教育長 柳下正祐君 理事・企画部長 杉本錦也君 理事・都市部長 石塚省二君 理事・上下水道局長 石井謙司君
デジタル化推進担当部長 齋藤武志君 総務部長 石川幸彦君 財政・
資産経営担当部長 石井裕樹君 市民部長 早川 潔君 防災部長 韮澤浩一君 文化部長 鈴木裕一君 環境部長 藤澤隆則君 福祉健康部長 中津川英二君 経済部長 武井好博君 観光・美食の
まちづくり担当部長 遠藤孝枝君 建設部長 杉山忠嘉君 病院再整備担当局長 狩野雅幸君 教育部長 飯田義一君 総務課長 小川 均君 財政課長 福井康文君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 柏木敏幸 副事務局長 室伏正彦
議事調査担当課長 高橋洋子 総務係長 城所淳子
議事調査係長 小林正佳
議事調査係長 橋本
昇－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（大川裕君） ただいまから去る16日に引き続きまして
小田原市議会９月定例会を開きます。 午前１０時０分 開議
○議長（大川裕君） 本日の出席議員は25人であります。定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（大川裕君） 16日に引き続きまして一般質問を行います。 それでは、発言者を指名いたします。 ２番鈴木議員、登壇願います。 〔２番（鈴木敦子君）登壇 拍手〕
◆２番（鈴木敦子君） 皆様、おはようございます。 まず、大項目１、小田原市における
女性活躍推進について。 皆様、いわゆる女性活躍という言葉にどのようなイメージを持つでしょうか。「女性活躍って、男性はどうなるんだよ」とか「逆差別ではないか」といった御意見や、あまり女性が活躍すると、さらに少子化が進むのではないかといった、全く時代と逆行した御意見を聞くこともあり、これでは、本当に女性が活躍できる環境は、当面築くことが難しいと感じるのが現状であります。 昭和21年４月10日、初めて日本で女性が参政権を行使してから70年以上が経過しても、なお、当初女性議員の割合8.9％から、衆議院議員は9.7％、参議院は23.1％で、平均は14.3％（令和４年３月現在）と、我が国における国会議員の中での女性が占める割合はあまり多くはなっておらず、残念ながら諸外国に比べ、依然として低い水準となっており、2021年の
ジェンダーギャップ指数は、156か国中120位と下位であります。男女平等を測る指数は、教育と健康の値が
世界トップクラスなのに対し、政治と経済の分野で値が低いため、全体の順位が低くなっています。 ちなみに、
市区町村議会平均は14.8％で、
小田原市議会は現在、26人中６名が女性で、23％ですので平均より上回っていると言えます。大磯町は女性議員の割合が日本一になりましたし、お隣の二宮町も女性議員の割合が多い傾向にあります。 この９月議会で、近隣市町村である中井町が、
女性差別撤廃条約・選択議定書の批准を国に求める意見書を決議し、提出することになったそうです。神奈川県で第１号ということでした。日本は、昭和60年に
女性差別撤廃条約は批准しましたが、その条約を活用するための選択議定書が批准されていないまま、20年が過ぎたということなのです。 それぞれの地域で、市町村で頑張ってはいますが、女性活躍はまだ日本では、世界の中でも数値的にも実現できていない、十分に発揮できていない、なので推進するというわけです。 小田原市でも平成27年、仕事で活躍したいと希望する全ての女性が個性や能力を十分に発揮できる社会の実現を目指すため、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（
女性活躍推進法）の第15条に基づき、平成28年度から令和２年度まで、本市における女性職員の活躍の推進に関する
特定事業主行動計画を策定しています。現在は、第２次計画が令和３年度から始まり、５か年計画で女性活躍とワーク・ライフ・バランス推進に取り組んでいると思います。 先日、障がい者や高齢者の方のための
協力者カミングアウトという仕組みの勉強会を、仲間といたしました。その中で、講師である大学院生の男性から、「日本の現状では、社会の中でまだまだ男性自身が優位な状況にあることを男性自身が理解せず、上から目線でいることに気がついていない。なので、女性活躍を不平等ではないかといった、間違った主張をしてしまう」といった指摘があり、大変納得いたしました。 そうした状況下で、せめてこの小田原市においては、少しでも世界水準に近づくことを願い、質問するものです。 まず初めに、（１）
小田原ＪＫまち活プロジェクトに対しての小田原市の関わり方についてお伺いいたします。 〔へ
資料投影開始〕 パネルに出しましたので、御覧ください。このプロジェクトを初めに知ったのは、駅に貼られた１枚のポスターでした。女子高校生だけを集めてまちの活性化に取り組むというもので、参加者を募集するものでした。同じポスターを見て帰宅した長女から、女子高校生を商品のように扱っているように感じて不快だという意見を聞きました。ですが、民間の取組であるため、何か言うことでもないと思っておりましたが、
キックオフイベントに市長が参加されたことをＳＮＳ上で発信されたものが炎上し、「ゆるいまちづくり」というキャッチフレーズや、主催者が女子高校生と踊っている動画などを見た市民の方々から、「ＪＫという言葉の持つ意味を理解しているのか」。ウィキペディアなどを見れば、隠語として（「女子高校生」の意味で、若者や性風俗の業界で広く使われている（例として
ＪＫビジネスなど））。「今、なぜ女子高校生だけを集めてまちづくりなのか」、「市が関わっているとしたら問題ではないか」等の問合せが相次ぎました。 現代の女子高校生が、自ら自分たちを「私たちＪＫが」と言うことに対しては、特に何か言うことはありませんし、自主的に自分たちで集まり、まちを活性化しようとするならば、なおのことです。しかしながら、大人はＪＫという言葉が持つ過去の出来事を知っており、そして現在も、総務省が
ＪＫビジネスの相談窓口の受皿となっていますし、内閣府が
ＪＫビジネスの注意喚起をしている点も考えると、それを知っている大人や行政が、ＪＫという言葉を使って、女子高校生だけを集める事業に関わってよいのか大変疑問です。 福井県鯖江市のＪＫ課についても、経緯と現状を調査しました。立ち上がった際は、ＪＫという言葉に対して、鯖江市でも問題になったようですし、市民も議会も大半はクールに見ているということでした。いまだに受け入れていない市民も多いわけです。 小田原市の場合、民間主体ですが、二つの事業に言えることは、女子高校生が自ら立ち上がったわけではないということです。自らをＪＫとうたい、自主的に集まってまちづくりをするならばよいのです。今回のことも、何ら参加した女子高校生が悪いということではありません。 ７月７日の神奈川新聞には、民間団体は、ＪＫという言葉が社会に一般名称として定着していると答えていますが、果たしてそうでしょうか。集められた女子高校生は、その言葉の持つ過去のイメージを知りません。良識の足りない大人に巻き込まれてしまった被害者であると言えます。 そこで伺います。小田原市の
ＪＫまち活プロジェクトへの関わり方について、市長の関わり方、市長が出席した経緯についてお伺いします。 また、小田原市が後援し、未来創造・若者課が担当課ということですが、後援に当たって、内容を把握していたのかお伺いいたします。 また、ＪＫという言葉について、現在も内閣府で
ＪＫビジネスに対する啓発が行われていることを知っていたのか、小田原市のＪＫという言葉についての認識をお伺いいたします。 また、こちらの映像ですが、市民の財産であった旧市民会館は60年近くの長きにわたり、文化の拠点として市民に愛され、お別れ会までして、その幕を閉じました。大切な思い出を胸に、たくさんの方々が訪れたことと思います。旧市民会館は、市民一人一人の心の中にその姿をとどめ、
合唱コンクール、コンサート、成人式、発表会、結婚式と、人生の中で節目節目に会場を使い、舞台を見たり舞台に立ったりと、お世話になりました。そういう意味でも、たとえ閉鎖され、これから壊されていく建物であったとしても、市民の大切な財産であることに変わりはありません。そのような建物に、誰も知らないうちに、何かをじかに書いたりしてしまうことが許されるのでしょうか。現在、誰も立ち入らせないようバリケードも張ってあります。水道も電気も通っていない安全性の危うい建物ですが、特定の団体に使用許可をし、立ち入らせ、じかに建物に書く行為を許可した経緯についてお伺いいたします。 〔
議場モニターへの
資料投影終了〕 次に、（２）人権・
男女共同参画課と未来創造・若者課との連携についてお伺いいたします。 小田原市において、
男女共同参画社会の実現について、
エンパワーメント講座や
小田原Ｌエール等、女性活躍を推進してきた人権・
男女共同参画課に対して、新しく創設された未来創造・若者課もまた、
女性活躍推進に取り組んでいると思います。自分らしく生きる、「らしさ」を大切にしながら、女性の生き方を応援する課が増えることは大変よいことですが、ばらばらに進めるのではなく、小田原市として女性活躍をどのように進めていくのか、方向性や理念の共有、連携が必要不可欠であると考えます。小田原市においては、人権・
男女共同参画課と未来創造・若者課との連携はどのように取っているのか、その仕事内容、役割の違いについてもお伺いいたします。 次に、（３）小田原市
特定事業主行動計画について。 〔
議場モニターに
資料投影開始〕 こちら、トイレに貼ってあるポスターでございます。トイレに入るたびに推進啓発のポスターを目にします。このポスターです。主に職員に向けての内容となっているようですが、このポスターを目にした市民から、内容について違和感を感じるという御意見が届きました。このポスターに関して、以前より議員間でも話題になっていたこともあり、今回質問するものです。 まず、職員向けであると思いますが、どこに掲示されているのか、誰の提案であるのかお伺いいたします。 次に、このポスターにもある
特定事業主行動計画の目標値についてです。令和７年度までに
女性主査級職員の昇任希望率を80％以上、女性の副課長級職員の昇任希望率を80％以上にする。《女性活躍》となっています。なぜ、登用率自体ではなく、志望率なのか。志望率なら100％でもよいのではないか、なぜ100％ではないのかお伺いいたします。 〔
議場モニターへの
資料投影終了〕 次に、大項目２、政策監についてお伺いいたします。 政策監の仕組みについては、昨年も質問させていただきました。今年度も再任の御報告がありましたので伺います。 政策監というポストは、守屋市長が新たに創設したもので、市長のみがその進退を決定することができます。私は、1000万円近い歳費を支給する重要なポストに対して、議会で精査することもできないような条例は通すべきではないと判断し、政策監設置の条例には反対いたしました。 初めの説明では、市の指揮系統には関与しないという説明を受け、市長の私設秘書のようなイメージを持ちました。議会答弁に立たないというスタンスも疑問です。ゼロカーボン事業で竹中工務店の視察に、副市長は立ち会わず政策監が同行したということですが、重要なお仕事をされているということだと思いますが、その仕事ぶりは全く見えてこないというのが実情です。 そこで、（１）再任の理由について。 （２）改めて、副市長と政策監の職務の違い。 （３）市民の声については、「今までなかった役職」、「税金を支払って雇っている」、「市長のブレーンが増えているはずである」、「成果があって当然のはずである。しかしながらその成果は見えてこない」、「何につけても予算がないという小田原市の財政で、実際、小田原市にとって政策監を置くことは必要であるのか」など、大変耳の痛い、厳しい御意見をいただいております。そうした市民の声について、本来、御本人に伺いたいところですが、答弁はかないませんので、条例を設置した市長のお考えをお伺いいたします。 次に、大項目３、神奈川新聞に対する
タウンニュースへの意見広告についてお伺いします。 ８月６日、
タウンニュースに掲載された小田原市の意見広告について、市民の皆様からたくさんのお問合せをいただきました。まず、神奈川新聞を読んで、この出来事を知った市民よりも、
タウンニュースで神奈川新聞の記事を知ったという方が圧倒的に多く、市政に長く関わる方からは、「小田原市が抗議文を意見広告として出すなど前代未聞である」といったお話を伺うにつけ、意見広告を出した経緯とその内容について、一体、この意見広告を
タウンニュースに出そうと言ったのは誰なのか、いつ出すことを決めたのか、意見広告を出すに当たり弁護士には相談したのか、また、弁護士の見解はどのようなものだったのかお伺いいたします。 また、なぜ
タウンニュースを選択したのかお伺いいたします。 前代未聞という意見に対して、以前にも小田原市では、今までこのような抗議文という形の意見広告を出したことがあるのかお伺いいたします。 また、このように、意見広告で抗議文を出すほどの説明の必要があるのであれば、まずは、市長自ら議員説明会を開催し、選挙を経て市政をチェックする立場であり、市民の代表である議員全員に説明すべきであったと考えますが、なぜ議員説明会を開かなかったのかお伺いいたします。 また、その内容に「訴訟も視野に」等が書かれており、市民からは、過剰反応ではないかという意見もありますが、その点についてどのように考えるのかお伺いいたします。 次に、（２）公金支出の適正性についてお伺いいたします。 神奈川新聞の見出しは、あくまで小田原市長の行動について、臆測を呼び不適切ということであり、その内容にも、小田原市全体に対して、不正をしたとは１行も書いていません。小田原市長の行動に疑問を投げかけている記事に、小田原市が公金を支出して抗議することに対して、疑問の声が上がっています。一体、この
タウンニュースの意見広告に幾ら支出しているのでしょうか。 そこで、この費用はどの経費から支出しているのか、なぜ、市の公金で意見広告を出したのかお伺いいたします。 次に、大項目４、小田原市の観光についてお伺いいたします。 小田原市には海や山など、自然を生かした観光もあれば、美食のまち小田原といった食を生かした観光、観光農園を訪れる、ミカン狩り、農業体験等、体験型の観光など、観光資源が豊富です。世界的に有名な観光地である箱根や、温泉を有する湯河原、熱海も近く、工夫によっては、観光客に立ち寄ってもらえる要素が十分にあります。 中でも、お城を有し、国内でも類を見ない総構も存在し、ほかにも
ＮＨＫ大河ドラマにもなった源頼朝ゆかりの石橋山古戦場があったり、二宮金次郎の生誕地であったり、北原白秋が、故郷柳川の次に長く住んだ地であったり、歴史的遺産の多い小田原は、その魅力を世界へ発信するためにも、歴史観光という観点が大変重要です。 小田原市の観光については、様々な工夫を講じ回遊性を高めるため、かまぼこ通りの整備や、板橋地区など歴史的建造物の保全等、努力されてきていることは承知していますが、せっかく大河ドラマ化され、観光客が訪れても、お金を落とす仕組みが乏しく盛り上がりに欠けたり、例えば一夜城を訪れて観光案内板に目をやると、老朽化して何が書いてあるのか読めなかったりでは、訪れた観光客、訪れた小田原市民をがっかりさせてしまいます。 そこで、（１）として、小田原市内には各名所の案内看板や道標などが様々ありますが、市内にそういった看板は何基あるのか、老朽化の現状を把握しており修繕しなければならない看板はどれくらいあるのか、１件当たりの修繕費はどの程度かかるのかお伺いいたします。 （２）として、歴史観光等の事業について。 小田原市の歴史観光という観点についての、市の現状の考え方についてお伺いいたします。 また、回遊性を持つことについての取組をお伺いいたします。 以前は、シルバー大学などで歴史について学ぶ機会を得、それを生かして、ガイド協会でガイドとして活躍されていた方も多かったと思いますが、現在は
小田原ガイド協会との連携はどのようになっているのかお伺いいたします。 以上で登壇での質問を終わります。
○議長（大川裕君） 市長、登壇願います。 〔市長（守屋輝彦君）登壇〕
◎市長（守屋輝彦君） ２番
鈴木敦子議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 なお、議員への答弁に当たり、項目によりましては、より丁寧に一連の経過、内容、考え方などについて一括して述べさせていただく必要があるため、これまでの答弁と重複する内容となりますことを御了承いただきたいと存じます。 初めに、大項目１、小田原市における
女性活躍推進についてのうち、「
小田原ＪＫまち活プロジェクト」に関する質問につきましては、通常のとおり質問の一つ一つにお答えするのではなく、経過や内容、考え方について一括で述べさせていただき、これをもって登壇しての答弁とさせていただきますので、御承知おきいただきたいと存じます。 まずは、若者・女性活躍に対する基本的な考え方を述べさせていただきます。近年、地域が抱える課題が高度化・複雑化し、行政の経営資源だけで適切かつ速やかに課題解決を図ることが難しくなりつつある中、柔軟な発想やアイデアを持つ若者・女性の活躍が期待されます。 第６次小田原市総合計画では、若者や女性といった言葉は使わなくても、活躍したいと思う誰もがチャレンジできる環境が整っていることを2030年の目標としておりますが、現状はそのレベルに達しておらず、意図的に政策に位置づけ、進めていく必要があると感じております。 そこで、これまで以上に若者や女性の視点やアイデアが生かされる環境を整備するとともに、その強みや活力を発揮し、活躍できる場を提供することで、新たなまちづくりにつなげていくため、第６次小田原市総合計画の推進エンジンの一つとして、「若者・女性活躍」を位置づけたところでございます。 さて、御質問の「
小田原ＪＫまち活プロジェクト」は、女子高校生によるまちづくりの取組が、総務省の
ふるさとづくり大賞において総務大臣表彰を受賞するなど、全国の注目を集める福井県鯖江市の取組を参考に、
女子高校生ならではの発想や視点を、本市のまちづくりに生かすことを目的として、
公益社団法人小田原青年会議所が主催した取組でございます。 名義後援に当たり、主催者からは小田原市名義後援の承認手続に関する要綱に基づく、
名義後援承認申請書が提出されたことから、事業の目的や内容などを確認するとともに、主催者から直接、事業説明も受け、内容の把握に努めました。 若者活躍を推進する本市といたしましては、様々な場面で活躍し、若手会員で構成される
小田原青年会議所が主催となり、市内在住・在学の多くの女子高校生が主役となって、新たな地域の魅力を創出し、まちの活性化を目指す本事業は、後援事業として適当であると判断し、名義後援を承認したものであり、市として後援事業の一つとして関わらせていただくことになりました。 また、主催者から私に対しまして、本事業への参加の打診をいただき、私自身、ふだん、市政となかなか接点のない若い方とお会いし、直接、生の声を聞き、今後のまちづくりに生かすにはよい機会であると考え、意見交換会などに参加させていただきました。 私が参加したスタートアップミーティングでは、参加者から、お世話になった旧市民会館への感謝の気持ちや本事業に興味を持っていただけるような
メッセージ等を、建物の壁面等に書き、ＳＮＳで発信したいという提案がありました。 この提案を受け、本市から主催者や参加者に対し、旧
小田原市民会館閉館後の現状を説明した上で、事業の趣旨を勘案し、検討した結果、主催者が投光器を用意し、夜間は使用しない、
メッセージ等を書く場所を限定するなどの条件を付すことで、安全管理上支障がないと判断し、使用を認めたものでございます。 なお、２番鈴木議員の御指摘のように、国では、進学・就職に伴い、若者の生活環境が大きく変わる４月を、
ＪＫビジネス等被害防止の強化月間と位置づけ、啓発活動を実施していることは承知しております。 「ＪＫ」という言葉自体につきましては、女子高校生の略称で、広く浸透されているものと認識しております。一方、「
ＪＫビジネス」のように、性的な観点を含む文脈において、隠語的に用いられることがあることも承知しております。 繰り返しになりますが、「ＪＫ」という単体の言葉にあっては、「
ＪＫビジネス」と異なり隠語的な意味合いはなく、女子高校生が自身を表す場合にも使われるなど、広く浸透されている言葉であると認識しております。 次に、人権・
男女共同参画課と未来創造・若者課の連携について質問がございました。これまで両課では、
女性活躍推進優良企業認定制度「
小田原Ｌエール」や
女性活躍推進セミナー等の情報を、
ＳＤＧｓパートナー企業に案内し、取組を働きかけております。また、市内の様々な企業等で働く多職種の女性同士が、働き方や
キャリアプラン、職場での疑問や悩み等を語り合う交流会を、
おだわらイノベーションラボで開催するなど、両課が連携して、広く民間の方々の参画を得ながら、
女性活躍推進に向け実践的な取組を進めております。 次に、人権・
男女共同参画課と未来創造・若者課の仕事の内容、役割の違いについて質問がございました。人権・
男女共同参画課は、
男女共同参画社会基本法及び
女性活躍推進法に基づき、誰もが、性別に関係なく、職場や家庭、地域などあらゆる場面で、生き生きと活躍できる
男女共同参画社会の実現を、また、未来創造・若者課は、女性の視点やアイデアが生かせる環境づくりを、それぞれ目指し、事業を実施しております。これまで人権・
男女共同参画課が行ってきた取組に、未来創造・若者課が民間企業の視点を取り入れながら横断的に展開するなど、両課の持つリソースを最大限、活用しております。 次に、
特定事業主行動計画推進のポスターについて質問がございました。本市では、令和３年４月に小田原市
特定事業主行動計画を策定し、女性職員のさらなる活躍の推進と、多くの職員が働きやすい職場環境の実現に取り組んでおります。計画推進には、職員課及び庁内公募による
女性活躍推進チームを立ち上げるとともに、専門的な知見を有する
女性活躍推進プロデューサーを登用し、ビジョン作成や新規施策の立案等を行っております。御指摘のポスターは、このチームが企画・作成したもので、一人一人が自分らしく、やりがいを持って働こうという思いを込め、本庁舎や出先機関等の執務室やトイレなどに掲示しております。 次に、女性職員の昇任希望率向上を目標とした理由について質問がございました。本市では、自ら昇任を希望する女性職員の割合が増えることが、女性活躍の推進につながるものと捉えており、その目標として、管理監督職昇任前の女性職員の昇任希望率を掲げております。 次に、昇任希望率の目標値が100％ではない理由について質問がございました。誰もが昇任に対して前向きな気持ちを持つことは重要であるものの、家庭や健康上の理由等で、昇任を希望しない職員もいることから、目標値は100％ではなく、男性職員の昇任希望率と同水準である80％を当面の目標としております。 次に、大項目２、政策監についての御質問につきましては、通常のとおり一つ一つお答えするのではなく、職務内容等について一括で述べさせていただきます。 政策監は、市政運営における重要施策の実現に向け、スピード感を持って取り組めるよう、地方公務員法の規定に基づく特別職として、設置条例を議決していただき、設置したところでございます。 政策監の職務は、特定の課題に関して、対外的な交渉を含め、市長の指示の下、自ら能動的・機動的に調査・調整を行うものであり、市の業務全般を分担して掌握し、監督した上で、庁内を取りまとめ、組織的な意思決定に大きな役割を担っている副市長と異なる立場であります。 政策監は、これまで、企業誘致ではオフィスの誘致に関する支援策の強化、デジタルまちづくりではスマートシティ推進事業やゼロカーボン・デジタルタウンの推進、公民連携では新たな民間提案制度の試行などをはじめとする本市の重要な政策の推進役として、成果を上げており、私には、政策監の設置について、肯定的な意見が寄せられております。 引き続き、「世界が憧れるまち“小田原”」の実現に向け、今後も、政策監には、本市の重要な政策の推進役として、一翼を担っていただきたいと考えております。 次に、大項目３、神奈川新聞に対する
タウンニュースへの意見広告についての御質問にお答えさせていただきます。 本年７月21日発行の神奈川新聞第１面において、「小田原市長 選考前に業者と接触 市立病院再整備 市幹部『臆測呼び不適切』」との見出しの記事を基にした御質問につきましては、前提となっているこの新聞記事が真実であるか否か、事実をしっかりと知っていただくことが重要と考えます。そこで、この御質問に関しましては、一連の経過、内容、考え方等について一括で述べさせていただき、これをもって、順次登壇しての答弁といたします。 記事本文の冒頭で、「2026年に開業予定の小田原市立病院の再整備計画を巡り、守屋輝彦市長らが事業者選考の直前に応募事業者のうちの１社を訪れていたことが20日、関係者の話で分かった。この事業者が最終的に優先交渉権者に選ばれた。市は選考過程で関係者同士の接触を禁じていたが、トップ自らがルールを破った形となり、市幹部からは『（産官癒着など）あらぬ臆測を呼びかねず不適切な行動だった』との声も上がる」と記載しております。 この冒頭記事では、いかにも、病院の優先交渉権者の選考過程において、関係者同士の接触を禁止するルールを市長が破って、特定の事業者と接触し、その結果、その事業者が優先交渉権者に決まったかのような印象を与えています。 新病院建設の事業者選定のルールは、優先交渉権者選定基準で定められており、参加事業者が、事業者を選定する権限を持っている選定委員に故意に接触し、不正を行うことを禁じているのであって、そもそも、選定委員ではなく、事業者選定に関して一切関与していない市長を指して、「トップ自らがルールを破った」という、存在しないルールがあるかのごとく偽りの記述をし、いかにも私がルールを破って特定の参加事業者と接触し、その結果、その事業者が選定されたかのように印象操作し、私や視察した同行職員、そして市の社会的評価を著しく低下させ、その名誉を棄損していることは明らかであります。このことにつきましては、法的措置を含め、引き続き検討を行っているところでございます。 そこで、こうした虚偽の事実を記載し全体が形成されている記事に対して、即日抗議文を提出しました。これは至極当然のことであって、これを放置することは、報道された虚偽の記事を黙認することになり、市民の皆様に大きな誤解と不信を与える結果となります。 また同時に、市民の皆様に事実をお知らせすることが重要であると考え、直ちに市のホームページで視察の目的や経過について説明するとともに、市議会の皆様への説明に関しては、新聞掲載の翌日に代表者会議の終了後の時間をいただき、視察の目的、内容、また新聞社への抗議等について鳥海副市長から御説明させていただくとともに、日を改めて、各会派の代表者の皆様には、私から直接説明をさせていただきました。 さらに、議員の皆様にも直接丁寧に説明したいと考え、議員説明会の形ではなく、会派ごとに説明をさせていただくことを御提案し、各会派に打診いたしました。希望があったのは緑風会のみであったため、説明会を行いました。また、志民・維新の会につきましては、一旦、会派への説明は不要との回答がありましたが、その後、やはり説明会を開催してほしいとの回答がありました。市といたしまして複数の候補日をお示しいたしましたが、調整がつかず、説明会は実現しませんでした。 また、広く市民の皆様に速やかに事実をお伝えするために、広報委員長会議の場でも御説明させていただくとともに、８月６日の
タウンニュースの紙面に広告を掲載いたしました。７月21日の神奈川新聞の報道により、視察の実施と新市立病院建設の優先交渉権者の決定を強引に結びつけ、あたかも不正が行われたかのような誤解を生じる記事であったため、市として、迅速に、正確な事実を市民にお伝えすることが必要でありました。その媒体として、毎週、新聞折り込みで各世帯に配布されている
タウンニュース紙が最も早期に情報提供が可能であり、市民への説明責任を果たす上で有効であると考えました。そこで市役所内部で協議した上、市の広報費から費用を支出することとし、決裁をもって掲載を決定いたしました。なお、掲載に関しましては弁護士に相談したものではございません。 その紙面を見た方々からは「事実がよく分かってよかった」との声を多くいただき、様々な媒体を活用して市民に事実を説明することの重要さを改めて認識した次第でございます。ちなみに、過去に同じような意見広告の掲載事例を行ったことがあるかについては、資料も残っていないので明確にはお答えできませんが、広く市民に周知すべきことがある場合、必要に応じてタウン誌などの広告枠において記事を出すことはこれまでも行ってきております。 ここで改めて、視察の目的及び経緯、新病院建設事業者の選定との関係につきまして、丁寧に御説明させていただきます。 初めに、この記事で問題とされているのは、昨年10月18日に、私ほか職員が行った先進技術に関する視察の目的です。 本市では、国のスーパーシティ構想に申請していたのは御承知のとおりでございます。その後、国からは昨年８月、応募自治体に対して、内容を再度検討の上、再提案をしてほしいとの依頼がありました。そこで本市では、長年課題となっていた小田原少年院跡地を念頭に、究極のゼロカーボンとデジタルを結合した最先端モデルエリアを整備する「ゼロカーボン・デジタルタウン構想事業」を構築し、これを再提案として昨年10月15日に提出したところでございます。 ゼロカーボン・デジタルタウンは、幾つかの要素で構成された街を目指しますが、その一つが、ゼロカーボンの実現には欠かせない、森林の再生にとって重要な鍵となる、木造による中高層建築物の実現です。そこで、我が国を代表する高層木造建築の先進技術を持つ２社の建築現場を視察することとしたものであります。 ではなぜ、新病院建設の選定委員会が開催された直前である、昨年10月18日に視察に行ったのかについてでございますが、視察日が決まった理由は、主に二つでございます。 まず一つは、10月15日のスーパーシティ構想の再提案後、速やかに国のヒアリングを受けることが分かっており、私自らメインプレゼンターとして説明をしなければならない状況があったことです。その先進技術の施工現場を調査視察することは、今後の事業の実現に向けて有意義であることから、私を含め関係する部局と早々に視察に行く必要がありました。結果として、実際に11月４日にヒアリングがあり、私が直接、説明を行ったものであります。自分の目で確かめてきたからこそ、力の籠もったプレゼンテーションができたと自負しています。 二つ目は、木材を主構造とした高層建築物において、工事中の想定される工期や課題などを把握するために、建築物の内部の視察が必要でしたが、先方の工事工程と市側のスケジュールを調整した結果、この視察日程となったものでございます。10月18日の視察日程につきましては、銀座８丁目開発計画の建築物が10月15日に竣工日を迎えていましたが、一部残工事があったため、引渡し前のこの時期なら内部視察をしてもよいとの建築主の御意向を踏まえ、限られた期間で日程調整した結果、10月18日に決まったものです。 なお、９月16日発行の神奈川新聞記事において「視察日程は市側からゼネコンに指定」と記載されておりますが、これは明らかに誤りであり、事実は今申し上げたとおり、先方との日程調整の結果、視察日が決まったものでございます。 なお、新病院建設事業の選考に係る全体のスケジュールに関しては承知をしていたものでございますが、先ほど申し上げた理由から、結果的に訪問の日が、新病院建設の優先交渉権者を選定する委員会の２日前となったということでございます。視察に同行した職員も、新病院建設の事業者選定には全く関係がございません。これが紛れもない事実でございます。 なお、これらの視察の事実につきましては、神奈川新聞記者の取材に対して文書で説明したにもかかわらず、視察の目的や経緯は記事に一切掲載されなかったことを申し添えます。 当記事について、一般読者の普通の注意と読み方を基準としてみた場合、見出しに加えて、虚偽の事実を示して構成された本文を読めば、私たちが、視察を通じて新病院の建設事業者の選定で何らかの不正行為を行ったと誤解を与えるものであることは明らかであります。ましてや、神奈川新聞ウェブサイトでは、この記事に対して「小田原市立病院」、「不正」、「情報開示」というタグが貼られております。 このことは、市の契約行為の公正・公平な事務執行への信頼に関わる重要な問題であり、到底看過できません。 改めて申し上げますが、この問題の本質は、新病院建設の事業者選定に関して、不正があったのか否かではないでしょうか。新病院建設の事業者選定に、私は一切関与しておりません。今後も、事実でない論評や批判につきましては、悪質なものは法的対応も含め、毅然と対応することを申し添え、答弁といたします。 次に大項目４、小田原市の観光についてのうち、観光案内板の管理及び修繕について質問がございました。現在、市内には周辺案内図や道標などを含め、約450基の案内板が設置されており、その管理につきましては、職員が毎年、現地調査により老朽化等の状況を確認しております。現状で修繕が必要なものは40基程度と把握しており、１件当たりの修繕には、案内板の種類や修繕方法にもよりますが、大きいもので15万円から20万円程度、小さいもので５万円程度の費用が生じるものと認識しております。 次に、本市における歴史観光の現状について質問がございました。本市はかつて、城下町、宿場町、別荘地として栄え、その過程で小田原独自の「なりわい」や「邸園文化」などが発展してきており、歴史観光の拠点である小田原城をはじめとした多くの観光資源を有しております。そのため、本市の歴史観光は、幅広いターゲット層に向けた誘客が可能であり、観光施策の柱として取り組んできております。加えて、小田原城でのイルミネーションの開催など、新たなイベントの創出や観光客の利便性向上のため、観光案内所の増設や主要観光施設へのＷi-Ｆi設置なども行っているところでございます。 次に、回遊性の向上に向けた取組について質問がございました。本市では、市内に点在する観光資源をつなぎ、小田原ならではの魅力を再発見できるような、観光まちづくりを推進しております。そのため、まち歩き観光を推進するとともに、レンタサイクルや観光回遊バスなどの二次交通を拡充することで、回遊性の促進に努めております。また、回遊促進の拠点として、令和元年度に早川臨時観光案内所、令和３年度には小田原市観光交流センターを開設し、観光案内や情報発信を行うことで、さらなる回遊性の向上に向けた施策を実施してきております。 次に、
小田原ガイド協会との連携状況について質問がございました。
小田原ガイド協会とは、観光客の動向などの情報共有を密に行っており、ガイド協会の開催するガイド養成講座には、講師として市の職員が出講しております。また、二の丸観光案内所や早川臨時観光案内所などの観光案内所の運営委託のほか、レンタサイクルの運営や観光回遊バスの添乗ガイド委託などの二次交通に関わる業務、イベント時などに行う企画ガイドに対する補助金の交付など、多岐にわたる連携を行っております。 以上をもちまして、２番鈴木議員の御質問に対しての答弁といたします。
◆２番（鈴木敦子君） 一定の答弁ありがとうございました。 順番を変えまして、大項目４の観光についての再質問からさせていただきたいと思います。 いろいろ説明していただきまして、まず案内看板のことなのですけれども、大型のもので１基15万円から20万円、そして小さいもので５万円ということで、現状の修繕について、修繕が必要な看板の個数と、１基当たりの修繕費用を照らし合わせますと、それなりの予算が必要と考えます。予算については、現状では不足しているのではないかと考えますけれども、その点においてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
◎観光・美食の
まちづくり担当部長（遠藤孝枝君） 観光案内板の修繕につきましては、予算の範囲内で設置場所とか老朽具合などを見極めまして、修繕が必要な箇所から計画的に実施しているところでございます。これらの修繕に当たりましては、国の社会資本整備総合交付金を活用するなど、財源の確保にも努めているところでございます。 以上でございます。
◆２番（鈴木敦子君） 聞き取りの段階では、中心市街地などに対しては、ある程度のそういった補助があるということは伺っているのですけれども、それ以外の郊外の、例えば早川の一夜城などもそうですけれど、そういうところにはなかなか、そういうところから国からの補助などはないということを伺いました。実際、予算の範囲内でというと、多分何年もかかってしまうのではないかなと率直に思います。例えば、この間の26番清水議員のエアコンもそうなのですけれども、予算の範囲内で優先順位をつけて何基ずつというよりも、やはり観光全体の予算についても、こういった源頼朝の例えば大河ドラマもあるとか、そういうタイミングで、急に、ではそこをといっても間に合わないと思うのです。そういう場合、観光全体の予算についても不足しているのではないかなと考えます。１基15万円から20万円、例えば小さいものが５万円でしたら、これはまた「そんなこと言う」と言うと思いますけれども、例えば、大きな予算がいろいろありますよね。そういった予算よりも、市民の方が実際、使ったり見たり、それから福祉のこともそうですけれども、優先順位が高いものというのは市民が決めると思うのです。あと観光客もそうですけれども、そういった中で、予算の範囲内というのも、もっと積極的に予算を取っていただいて、希望して、そして市民の皆様のために、そして観光客の皆様に喜んでいただけるような、そういった方向性に持っていっていただきたいと思います。予算を増やしていただきたいと思います。 今回、歴史観光についてなのですけれども、大河ドラマもありまして、源頼朝の石橋山古戦場も有している小田原市ですけれども、それに特化した予算はあったのかお伺いいたします。
◎観光・美食の
まちづくり担当部長（遠藤孝枝君） 「鎌倉殿の13人」に特化した予算はございませんけれども、市のホームページや広報紙を活用いたしまして、大河ドラマを周知しますとともに、既存の予算の中ではありますけれども、ドラマの放映前に、ゆかりの地でございます佐奈田霊社や石橋山古戦場を案内する道標を整備したりですとか、また、のぼり旗の作製を行いました。また、ＮＨＫと協力しまして、三の丸ホールにおきまして、出演俳優を招いてのトークショーの開催や、観光交流センターにおきましてはポストカードを配布するなど、そういったことも実施しましたほか、神奈川県と県内11市３町で組織いたします「神奈川県鎌倉殿の13人連携協議会」、こちらに加盟いたしまして、広域連携によります周遊マップを作成するなど、積極的な情報発信に努めております。 以上でございます。
◆２番（鈴木敦子君） 本来であれば、もっと予算がつけられたらよかったと思いますが、いろいろと工夫していただいたということは理解できました。 回遊性を持たすことについてなのですけれども、中心市街地など市内のそれぞれの商店街とか、それから観光の要素のある地域、例えば片浦地区ですとか下曽我地区等との協議などはあるのかお伺いいたします。 また、ガイド協会との連携についてなのですけれども、おだわら市民学校に歴史コースを設けていただく要請をする等、担い手を増やす協力をすべきと考えますけれども、いかがでしょうかお伺いいたします。
◎観光・美食の
まちづくり担当部長（遠藤孝枝君） ただいま２点の御質問をいただきました。 まず、商店街等の関係ですけれども、小田原駅から小田原城正面入口に至るまでの複数の商店街とは、商店街ごとに、来客の増加や回遊性の向上に向けましたヒアリングや打合せを実施しております。また、観光要素のございます各地域、例えば下曽我地区であれば、梅まつり開催時に曽我別所梅まつり観光協会と集客の方策などを協議しながら、よりよいイベント運営ができるよう、必要に応じて話し合う機会を持っているところでございます。 続きまして、
小田原ガイド協会の担い手確保に向けた協力についてでございますけれども、
小田原ガイド協会に限らず、各まち歩き団体におきましても、ガイドの担い手不足が課題であることは把握しております。そのため、市では、ガイド協会主催のガイド養成講座の募集を広報紙に掲載するほか、民間のまち歩き団体を中心に構成されております小田原まち歩き実行委員会におきまして、ガイド養成のワークショップを開催するなど、協力をしているところでございます。今後も、各まち歩き団体と協議をしながら、効果的なＰＲなどの協力を行いまして、担い手の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆２番（鈴木敦子君） ありがとうございます。 広報紙などでも担い手を募集しているということなのですけれども、ぜひ、以前ございましたシルバー大学とか、そういった市民の皆様を養成するような施策を、もう少し担い手を増やす踏み込んだ施策を、ぜひお願いしたいと思います。 観光に関しては、できれば予算を、もう少しつけていただきまして、世界が憧れる要素になると思いますので、ぜひぜひ、よろしくお願いいたします。 次に、大項目１の女性活躍についてを再質問させていただきます。 いろいろ私も持論も述べさせていただいたのですが、実はこれは、いろいろな方から言われたことを基にしております。例えば、直接こちらのプロジェクトをぜひやってみないかと言われた高校生自体、その方からもお話を伺いました。やはり、その高校生は、「
ＪＫビジネス」と「ＪＫ」という言葉を分けてはいなかったです。
ＪＫビジネスとＪＫが違うかというと、分けてはいなく、やはりＪＫという言葉自体に違和感を持っていて、インターネットなどで調べますと、やはり不適切な動画ですとかがいまだに流れますし、また、取り方によっては、それはいろいろ取り方があると言えばそれまでなのですが、でも、殊、民間ではなく行政は、やはりきちんとした見解を柱に持って政策を進めるべきであると思います。 やはり、市長イコール小田原市です。今回も、ブログなどを見た市民の方からいろいろ、すぐその場で、オンタイムでいろいろ連絡がございまして、私はそのとき、秘書室の方に連絡をしました。実際、市長のブログが炎上していることが心配でした。小田原市がやっているのではないかという誤解を与えていたからです。当該団体は、本当に「話題になってよかった」というふうに、そのことを伝えたら言われたということを伺いました。民間団体はそれでもいいと思うのです。でも、やはり行政は、炎上商法のようなやり方の活動を、実際、公的に後援すべきではないと私は思います。行政にはそぐわないと思います。そういった点においては、考え方をお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎理事・企画部長（杉本錦也君） ただいま、小田原市が名義後援した事業に対しまして、
ＪＫビジネスという、隠語的に使われるがいかがかという論点で御質問をいただきました。この件につきましては、事例にて説明させていただきたいと思います。 私は先日、大変ほほ笑ましく、感動するシーンに出会いました。それは、ある駅で夕刻のことでした。多分、出張帰りの父親の方ですか、母親の方と幼い女の子が改札に迎えに来ていたことでした。改札を父親が出ますと、本当のよちよち歩きの女の子が、父親のほうに満面の笑顔ですよ。満面の笑顔で駆け寄り、抱きつき、「パパ、パパ」という言葉を発していました。私は、この２文字だったのですが、その言葉は、うれしい、会いたかった、あなたのことが好きです、本当にほほ笑ましいシーンでありまして、私も幸せな気持ちになりました。もしかしたら皆さんも、そういうシーンに会ったり、そういうことを受けたことがあるのではないでしょうか。 一方で、「パパ」という言葉は隠語的に使われる場合もあります。だからといって、皆様、この温かい言葉を制限されるでしょうか。私は、それはならないと思います。 言葉は、使われる場面、ケース・バイ・ケースによって違います。今回は、
ＪＫビジネスに対して名義後援させていただいたわけではなく、女子高校生が参加するイベントに対して、総合的に勘案した中で名義後援をさせていただきました。 さらに、先ほど、参加した女子高校生が被害者という見解をいただきました。私は、そうは思いません。小田原市では、公民連携、女性活躍という方針を掲げてまちづくりを進めています。今回は、民間事業者が、女性活躍、若者活躍という中で企画したイベントであり、高校生は保護者の同意の下、参加し、忙しい時間ながらまちづくりに関してワークショップを行い、最後の発表会には300人も集まり、また参加者からは、アンケートの結果、94％が「住み続けたい」、100％が「再度同じようなイベントがあったら参加したい」、そのことを考えると、このイベントが、まちづくりの小さなうねりが大きなうねりを呼んで、すばらしい事業ではないかと思っています。 参加者が被害者と、御懸念されていることがありましたが、どうか参加者の一歩、また思いを止めることなく、このすばらしい動きを止めることなく、御理解を改めていただきたいと答弁させていただき、私からの答弁とさせていただきます。 以上でございます。
◆２番（鈴木敦子君） ＪＫとパパという言葉の、今のは本当に、いいお話ではありました。でも、私はそもそも、私の質問と何ら、全然リンクしていないと思われます。ＪＫという言葉は、インターネットで引けば、きちんと出てきます。そして、パパという言葉が、そういうふうに出てくるのか、私は理解できません。それに、本質の問題点が違っています。 結局、被害者というのは私から見ての言葉ですけれども、でも、こういった形に結局取り上げられてしまう。例えば、新聞でもそうですし、インターネットでもそうですが、そういうふうに批判にさらされてしまったこと自体、それは高校生には何の罪もないし、本当によいことをせっかくやって時間を使って、そしてこうやって参加してくれた方に、それは本当に失礼です。それは、私が言ったことが失礼なのではなくて、それをきちんと、こういうことが起こるかもしれないとか、こういう結果になるかもしれないと予測して準備をしなかった大人の責任です。そういうことが言いたいのです。ですから、先ほどのパパ活とパパの言葉の違い、それはあまりにも国語の答弁で、引用するにふさわしくないと私は思います。（「そのとおり」と呼ぶ者あり） 少し時間を取ってしまいましたけれども、結局揚げ足を取られたような形になってしまって、本当に私は腹立たしいですが、ここで私が、どうしてこんなことを質問するのか。もう悲しいです。私、小田原市が大好きです。そして、女性も活躍してほしいし、若者も活躍してほしいです。でも、正しく市政が政策を取らなければ、こうして何の罪もない女子高校生が、結局、「あれ、何か悪いことをしてしまったのかな」と。もし後で、なぜこういう問題になっているのだろうということを全く知らなくて、女子高校生が後から、「ああ、そうなのか。こういう言葉もあったのか」とか「こういう意味があるのか」とか、「内閣府でこういうことを言っているのか」ということが後から分かったときに、どう考えるのか、そういうこともきちんと考えて、小田原市はやるべきだということを申しております。 そして、市民会館の中のこともですが、先ほど、これからも続いてくれることを願うとおっしゃいましたけれども、あちらを塗ったことが、結局推進にはならないわけです。ほとんどの方が誰も知らなかったのですから。あのとき、結局、本来あった壁画の復元をしたチームがそれを発表しようとしたところ、あちらを見つけて、こういうことになったわけです。それまで私も全く知りませんでした。その後、フェイスブックなどで確認しました。少しは発信はされていました。でも、「いいね」という仕組みがありますけれど、本当にそれも少なかったですし、実際どれくらいの効果があったのかというのは分かりません。そしてもっと言えば、あちらのプロジェクトは10月23日で、そのページも完全に終わっています。一応残ってはいますけれど。よい取組だったのであれば、もっと、きっと今も続いていて、そして継続的にできていると思います。でも、いろいろな問題が起こってしまって、結局はそれが、女子高校生にも影響しているということなのです。そういうことをきちんと理解しないで、行政は開き直ってはいけないと思います。 私は、先ほどの答弁は本当に遺憾であります。 次に、人権・男女共同参画に関しては、まだ再質問がございますので続けます。 それで、市民会館においては、きちんとしたものであれば、市民が望むのであれば見せてほしいです。壁画も、もともとある壁画を苦労して復元されています。そういうものは逆に見せるべきです。市民が望むことをやっていただきたいと思います。 まち活について、もう一つ質問します。民間団体の目的が、若年層の人口流出を抑制するとしていますが、小田原市として、意図的に政策に反映というのは私も共感いたします。若い人を大事に、女性活躍を大事にするというのを、推進エンジンに取り入れているということは本当によいことであると思います。ですけれども、旧市民会館を利用後の発信はほとんど届いていませんでした。実際は、神奈川新聞の記事以前は、誰も知るところではありませんでした。人口流出を抑制、まちの活性化に寄与したというふうにおっしゃっていますけれども。最後のイベントなどは集まったのかも分かりません。でも、やはり市が１団体に、誰も入れないような施設を安易に貸し出したことに関しては、私は遺憾であります。先ほども申しましたように、市民が望んで、壁画などを見せる、そういうことに関してはよいことではあると思いますけれども、その点について再度お伺いいたします。
◎文化部長（鈴木裕一君） 旧小田原市民会館につきましては、昨年７月末で閉館し、今後、建物の解体工事を実施してまいりますが、解体までの期間は、施設の安全面に配慮した維持管理に努めているところでございます。使用を認めた事業につきましては、旧小田原市民会館への感謝の気持ちや、若者、女性の活躍により地域の魅力を創造し、まちの活性化を目指すという趣旨を勘案し、主催者等に対し旧小田原市民会館の状況を説明し、利用場所や時間を限定するなど一定の条件を付した上で、職員が建物の解錠、施錠を行い、使用を認めたものでございます。 以上でございます。
◎副市長（鳥海義文君） 私から、１回目の答弁も含めましてお話をしたいと思っているのですけれども、今回、小田原市として後援をしたという部分について、先ほど市長が登壇して、市のほうの新しい総合計画にも位置づけるという中で、特に公民連携また若者・女性活躍、こういったものをしっかり進めていくということが、まず根底にあるということでございます。そういった中で、やはり若者・女性活躍、若者や女性の方の意見が、やはり公民連携も含めて、なかなかある程度の域に達していないという状況を踏まえると、民間の方々がこういった催しをする中で、しっかりとその私どもの施策の考え方と、御本人からなかなか発信ができないということが現状としてありますので、そういったものを民間の団体の方が、自分らのまちづくりの一環としてやっていただいているものを、小田原市としては、当然これは後援をして伸ばしていきたい、こういった趣旨がまずあったということを前提として、そういったことであれば、市としての施策の、後援の内容に合致するだろうということで後援をしたということでございますので、こちらは御理解いただければと思います。 以上です。
◆２番（鈴木敦子君） 趣旨は重々分かっております。ですが、やはり少しでもそうやって掛け違いがあると、誤解を招くこともございますので、市としては慎重になっていただきたいというふうな意見です。 次に、（３）について再質問させていただきます。 市役所内に特化した
女性活躍推進プロデューサーということで伺いました。外部登用されたようですけれども、なぜ外部登用なのでしょうか。小田原市の女性職員の能力を考えると、外部登用せずとも十分対応できると考えます。その点についてどう考えるのかお伺いいたします。 そして、このお考えは誰が考えついたのかお伺いいたします。 また、このプロジェクトの総予算とポスターの予算をお伺いいたします。 では、それで答弁をお願いいたします。
◎理事・企画部長（杉本錦也君） ただいま、
女性活躍推進プロデューサーを外部から登用した理由等につきまして、まずは御質問いただきました。
特定事業主行動計画に掲げる目標を達成するためには、既存の考え方や枠組みにとらわれることなく、民間等で直接、女性活躍の推進に取り組んでいた方の発想や知見をいただくことが、本市の
女性活躍推進に必要であると考えさせていただきました。また、将来的には、市役所の取組を市内事業所にも紹介するなど、小田原市全体の女性活躍にもつなげていきたいとの思いから、大手人材サービス会社で長年ダイバーシティ推進に携わっていた方を、市として登用したものでございます。 続きまして、小田原市
特定事業主行動計画の推進に係る予算について御質問がございました。今年度の予算は、
女性活躍推進プロデューサーへの謝礼として、月に４回、１日３万円として12か月分、144万円を計上しております。また、昨年度に作成したポスターの印刷代は４万427円でございます。 以上でございます。
◆２番（鈴木敦子君） 大体分かりました。このポスターの内容を考えたのも公募した職員の方ということです。分かりました。150万円程度、外部登用でもかかっていて、それからポスターにもかかっていると。これプラス、多分プロジェクトで公募していただいた職員の方も加わっているのであると思います。マンパワーも使っているのであると思います。 結局、この推進は、女性職員だけが理解すればいいものではなくて、男性職員がやはり応援する気持ちを持って理解して、そして積極的に推進していくものであると思います。 このポスターの内容を考えたのは、公募した職員だということなのですが、選定基準などはあったのかお伺いいたします。
◎理事・企画部長（杉本錦也君）
女性活躍推進チームの公募職員の選定基準について御質問がございました。令和３年９月に実施した庁内公募では、主事以上の職員４名を、男女問わず募集いたしました。選定に当たりましては、公募の際に求めた応募者の
女性活躍推進に関するレポートを審査し、行動計画の数値目標を達成するためのビジョンの作成や現状分析、新規施策の立案といった、チームの活動内容にふさわしい職員を選定したところでございます。 以上でございます。
◆２番（鈴木敦子君） 分かりました。 聞くところによりますと、全部フリーで応募するのではなくて、最初から人権・
男女共同参画課なども共同に、一緒にやったほうが、私はよかったのではないかなと思います。 昇任希望率が、前回の調査で令和元年度から令和２年度までは下がっているということが、聞き取りで分かりました。それに対して、下がっている理由についての検証はされているのかお伺いいたします。
◎理事・企画部長（杉本錦也君） 令和元年度から令和２年度にかけ、副課長級の課長級への昇任希望率は77.9％から73.3％に、また、主査職員の係長級への昇任希望率は62.8％から62.5％になっております。これは、対象となる女性職員の個々の家庭環境や体調の変化等が影響したものと推察しておりますが、検証には至ってございません。なお、令和３年度の係長級への昇任希望率は、62.5％から68.8％に上昇しております。 以上でございます。
◆２番（鈴木敦子君） まず、検証をしないと、たとえ次の年、「あれ、上がったな」と思っても、どうしてなのか分からなければ、それが継続することはできないと思います。ですので、必ず検証していただきたいと思います。 次に、逆に令和２年度から令和３年度は多少上がっているということなのですけれども、その理由についてはどう捉えているのかお伺いいたします。
◎理事・企画部長（杉本錦也君） これにおきましては、前年度同様、対象となる個々の女性職員の状況が昇任希望率に影響したものと捉えております。 以上でございます。
◆２番（鈴木敦子君） 分かりました。 では、例えば希望率が、目標が80％となっております。それをクリアしたとして、実際に昇任できるのでしょうか。ポストは十分にあるのでしょうかお伺いいたします。
◎理事・企画部長（杉本錦也君） 昇任先のポスト数には限りがありますため、希望する職員全員が昇任できるということはございません。 以上でございます。
◆２番（鈴木敦子君） るる伺ってまいりましたけれども、やはり希望率ではなく、実際の登用率であるとか。今もですけれども。それは目標が達成できたときも、それは目標なのですから、あると思います。そのときに、「いや、実はポストがないよ」などということはあってはならないと思いますので、そういう点も併せて鋭意努力していっていただきたいと思います。 次に、政策監についての再質問をさせていただきます。 いろいろ伺ったのですけれども、今回、スピード感を持ってということですけれども、実際、政策監のポストが増えたことで、指揮系統には入っていないということですけれども、例えば仕事の説明をする場合、多分政策監の方にも説明しなければならないのではないかと思います。そうすると、一つ説明する場所が増えるわけです。そういった点では、スピード感というところは、やはり違ってくるのかなとも思います。 今回、重要なことをやっていらっしゃることも理解しましたが、竹中工務店のほうに、なぜ副市長は同行せず、政策監が同行されたのでしょうか。 あと、市の指揮系統には入らないという説明にそごはないのでしょうか、お伺いいたします。 あと、この視察自体、政策監が行かれているのですけれども、起草したのは政策監の方なのでしょうか、お伺いいたします。
◎
デジタル化推進担当部長（齋藤武志君） 御質問のうち、今回の視察に政策監が同行した理由については、私のほうからお答えさせていただきます。 今回の視察でございますけれども、木造高層建築、これはゼロカーボン・デジタルタウンの重要な構成の要素となっております。それで、国にプレゼンテーションする立場の市長をはじめ、スーパーシティを調査統括する立場の政策監、そして関係している部署の職員が視察したということでございます。 以上でございます。
◆２番（鈴木敦子君） 今の答弁では、なぜ副市長が同行しなかったのかというところが抜けていると思います。
◎理事・企画部長（杉本錦也君） そもそも政策監の任用の役割につきましてですので、私から答弁させていただきます。 何度も答弁させていただいているのですが、政策監の任務におきましては、新たな重要施策の調整・調査など、市長のサポート役、特定の課題について自ら能動的・機動的に行動される特別秘書という役割でございます。今回、重要施策であるデジタル化の推進につきましては、まさに特定の課題について調査、また自ら能動的に行動されたということで御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
◆２番（鈴木敦子君） すみません、あと二つ質問しております。まず、この視察自体が政策監が起草したのではないかという点と、市の指揮系統に入らないという説明にそごはないのかということの答弁が抜けております。よろしくお願いいたします
◎理事・企画部長（杉本錦也君） ただいま２点について御質問いただきました。 先日も答弁させていただいたのですが、実はスーパーシティの２次公募、皆さんも御存じのとおり、大変国のほうも、前年度決めることになってタイトな内容になっていました。そして、１次公募が終わりまして熟度が甘いという形で２次公募が行われ、それが10月15日に締め切られたわけでございます。そういった中、今回の視察は、すぐにヒアリングがあるという形で、本当に国のほうも想定以上、28の市町から２次公募があったので、非常にタイトながら、国も判断を急いでおりました。その中で、本当にばたばたした中でヒアリングがあるぞあるぞと言われつつ、調整したものでございます。 今回どういう、誰がということではなく、市として重要施策の推進のために視察が必要ということであって判断したものでありますので、御理解いただきたいと思います。 また、今回の視察につきましては、全く指揮命令系統という範疇ではございませんので、御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
◆２番（鈴木敦子君） 今回、この後、
タウンニュースの意見広告の再質問に入るわけなのですが、実際、この話はつながっているわけです。それで、結局、今回私は、不正があったとは思っておりません。そこが争点ではないです。何が言いたいかと言うと、やはり、例えば誤解したほうが悪いのか、誤解させたほうが悪いのかとか、それから最初に物事があって、その後にいろいろなことがついてくるわけなのです。今回も、私は、最初のある議員の質問から始まって、結局そのことを、黒塗りにした理由も理解はできます。ですけれども、そのことを結果的には、なぜそんなに隠す必要が逆にあったのかなということを思うわけです。そこがなければ、こんなふうに疑いを持たれたり、疑われることもなかったし、また、例えば２日前に行かなければ誤解しなかったし、誤解も招かなかったと思います。結局、誤解をするような行動がまずあって、今の実際のことがあるわけです。それは市民の皆様も、同じように思っている方はたくさんいらっしゃいます。 とにかく私は、不正が論点ではないということです。 例えば、
タウンニュースに寄稿と。なぜ市の広報だけではいけなかったのでしょうか。そして、先ほど訴訟を視野に入れているとおっしゃりながら、弁護士には全然相談していないというふうに答弁がありました。それは、では勝手に訴訟などを視野に入れているというふうに言っていいのでしょうか。それも、とても疑問です。結局、市長イコール小田原市です。いろいろなことが慎重でなければならないと思います。こういったことが、結果的には、書いた神奈川新聞が悪いのでもなければ、それを質問した議員が悪いのでもなく、もともとそうした市民の誤解や、議員の誤解を生むような行動をされたことが原因ではないかと、客観的に思うのです。そして、市民もそういうふうにおっしゃっている方もたくさんいらっしゃるのですけれども、いかがでしょうか。 前回の、この間のほかの議員への答弁で、市には
タウンニュースの説明でよく分かったという声が届いたとおっしゃっていますけれども、それ以外の、「いや、それはでも、
タウンニュースに書くのはおかしいのではないのか」とか、違った意見はなかったのかお伺いいたします。
◎
デジタル化推進担当部長（齋藤武志君） すみません、どれが質問だか、いまいちよく分からなかったので、私の中で理解したものに関して、お答えさせていただいてよろしいでしょうか。 まず、なぜ
タウンニュースに出したかということですけれど、これは市長が答弁させていただいたとおりでございまして、７月21日の新聞報道によりまして、視察の実施と市立病院の建設の優先交渉権者の決定を強引に結びつけまして、あたかも不正に行われたかのような誤解を生じる記事があったと。小田原市の事業でございますから、これを市として、それを正確な事実を市民にお伝えすることが重要と考えたということでございます。その媒体としては、毎週、新聞折り込みで各世帯に配布されている
タウンニュースが、最も早期に情報が提供可能であって、市民の皆さんへの説明責任を果たす上で有効だと考えたということでございます。 弁護士にという話ですけれども、小田原市として、これからいろいろ対応させていただくのですけれども、まず一番大事なのは、市民の皆さんに正しい情報を理解していただくということが大事です。ですから、そのことについて我々のほうで取り組んでいるということです。ただ、これがうまくいかない場合に、仮に訴訟ということになる場合には、そのときには弁護士とかにも相談することになるかもしれませんけれども、それは仮定のお話でありまして、まずは我々として正しいことをしているというか、皆さんに誤解を与えないような内容であったということを、まず真摯にお伝えするということを重要に考えているということでございます。 取りあえず、そのあたりでよろしいでしょうか。答弁漏れがありましたらお願いいたします。
◆２番（鈴木敦子君）
タウンニュースなどに、「訴訟も視野に」ということは、大変大きな言葉であると思います。それが、弁護士に相談しなかったというのは、ちょっと私は驚いております。過剰反応であるという市民の意見もうなずけるところです。 最後に、もう時間がなくなってしまいましたので、意見を述べて終わりたいと思いますが、最近市民の方から、「敦子さん、小田原市は人口が増えてよかったですね」という言葉を、本当に何名の方からも言われました。どこで聞いたのかと尋ねますと、市長の活動報告会ですとおっしゃいました。そして、新聞折り込みにも入っていましたと。それは、社会増は増加傾向かもしれませんけれども、全体的には自然減であります。令和２年の市長就任から全体的には減少しています。うそはついていないと思います。でも、結局、市民の方は、社会増が増えたとだけ聞けば、人口が増えたと捉えるのです。 今回の質問もそうなのですけれども、全てにおいて、そういうことに起因しているように思うのです。結局、何が大切かというと、市がいろいろスーパーシティとかゼロカーボンで採択されるよりも、市民に信頼される小田原に、それが一番大切であると思います。市民に少しでも誤解を与えるようなことは、今後、あってはならないと思います。その点について、やはり小田原市は、市長イコール小田原市、市長は小田原の顔であります。市民に信頼される市長、そして市民に信頼される小田原市であってほしいです。 私は、こういう質問は初めてです。いつも政策提案の質問を心がけてきました。こういう質問をしなければならないことが大変残念です。 最後に、では市長にお伺いいたします。市長イコール小田原市の顔であります。市民に信頼される市長、小田原市であってほしいと考えますけれども、その点においてどう考えるかお伺いして、質問を終わります。
◎市長（守屋輝彦君） お答えをいたします。 今、大変光栄なことに、市長イコール小田原市という言葉をいただきましたが、私はやはり、先ほどの政策監のことも含めて、私たち、職員は二千三百数名おりますが、一人一人が、ある意味小田原市を背負って立っていると。それは、副市長であっても部長であっても課長であっても係長であっても主事であっても、全く一緒だと思うのです。それぞれがやはり、市民に信頼されて政策を推進すべきという点はおっしゃっているとおりだと思います。だからこそ、公民連携であるとか、先ほどの若者・女性活躍などについても、やはりここは市民の理解を得ながら政策を進めていく。これは全ての政策分野においても一緒だと思います。いわんや福祉の分野についても。そこをしっかりと肝に銘じて、これからの市政に当たらせていただきたいと存じます。 以上です。
◆２番（鈴木敦子君） すみません。先ほどこれで終わりと言ったのですが、あと11秒ございます。 るる質問させていただきました。今回は、大項目として三つは、市民からの声でございます。しっかりと受け止めていただきたいと思います。 以上でございます。（拍手）
○議長（大川裕君） この際、暫時休憩いたします。 再開は午前11時40分といたします。 午前１１時３１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時４０分 開議
○議長（大川裕君） 休憩前に引き続き再開いたします。 ３番川久保議員、登壇願います。 〔３番（川久保昌彦君）登壇 拍手〕
◆３番（川久保昌彦君） これより、通告に従いまして質問等させていただきます。 初めに、このたびの一般質問に関しましては、ここ数年の気候変動を背景とした線状降水帯やゲリラ豪雨など、大雨による被害の軽減を目的とすること、そして、本年６月の一般質問以降、特に市民の皆様の関心が高く、二元代表制の責務を果たす立場より、取り上げるべきと判断しました問題について質問させていただきますことを申し上げます。 それではまず、大項目の１の減災対策についての中項目の１、酒匂川の流域治水についてですが、国、すなわち国土交通省の主導により、2019年10月の台風第19号などの被害を受け、河川の流域全体で水害の軽減を目指すことを目的として、2020年から検討が開始されている流域治水プロジェクトですが、まず、国が管理する全国の109の一級水系について、先行して対策が検討され、神奈川県内では多摩川、鶴見川及び相模川の３か所の一級河川に関するプロジェクトが2021年３月に公表され、堤防整備などの見直しが進められております。 また、神奈川県が管理する中小河川の二級水系では、大和市を流れる引地川水系の流域治水プロジェクトが2021年３月30日に公表されるなど、順次計画が進んでおります。 ところで、静岡県内を源流とし、山間部及び小田原市内を経由して相模湾に注ぐ酒匂川につきましては、気候変動による降雨量の増大などの対応が急がれることから、2021年９月22日に「酒匂川水系流域治水プロジェクト」として、神奈川県のホームページにより公表されており、主に位置図とロードマップによる構成となっております。 そこでまず、この項目に関する登壇しての質問としては、当該「酒匂川水系流域治水プロジェクト」の目的及び概要について、市民の皆様に分かりやすい説明を期待し、お尋ねします。 また、当該プロジェクトに関して、特に小田原市として取り組むべき対策についてお尋ねします。 次に、中項目の２として、小田原市地域防災計画第２編風水害対策計画（水防計画）に定める水防活動についてですが、この項目の質問は、主に、ただいまの中項目１の酒匂川の流域治水に関連して質問させていただくものでありますことを補足いたします。 さて、第３章第４節第１では、「水防施設の事前措置」について規定されており、産業対策部の所管として、「取水堰、水門等の安全措置」として、貯水堰、水門等の管理者又は取扱責任者は、出水等の状況に応じ、その開閉を行う。大雨・洪水等に関する警報等が発令されたことを知ったときは、その状況に応じた適切な措置を講じる。また、水防管理者（すなわち市長）は、市内における農業用取水堰、水門等を把握し、その管理者が適切な操作を行うことができるよう、必要な措置を講じると記載されております。 そこで、この記載されている文書より質問させていただきます。 まず、本文中の冒頭に記載されている市内の取水堰及び水門等の設置状況について、また水門等の「等」にはどのようなものが含まれるのか、それぞれお尋ねします。 次に、「取水堰、水門等の管理者又は取扱責任者」とありますが、どのような方がその責務を担っているのかお尋ねします。 次に、出水等の状況に応じ、その開閉を行うとありますが、開閉の方法はどのように行われているのか、また、当該開閉の判断基準について、それぞれお尋ねします。 次に、大雨・洪水等に関する警報等が発令されたことを知ったときは、その状況に応じた適切な措置を講じるとありますが、このうち「状況に応じた適切な措置」について、その判断基準及び適切な措置の具体的な内容について、それぞれお尋ねします。 そして、当該文書の後段では、水防管理者（すなわち市長）は、その管理者が適切な操作を行うことができるよう、必要な措置を講じるとありますが、現在行われている、市長が講じるべき必要な措置の内容についてお尋ねします。 次に、大項目２の令和４年７月21日付の市立病院再整備に係る神奈川新聞記事についてですが、この質問につきましては、冒頭に申し上げましたように、市民の関心が高いものと判断したことなどより、取り上げさせていただくものであります。 さて、当該新聞の１面には、「小田原市長 選考前に業者と接触」との大きな見出しに続いて、「市立病院再整備 市幹部『臆測呼び不適切』」との見出しが補足されており、そして、担当記者の方の取材に基づく記事が掲載されておりました。 そこで、このたびの質問では、小田原市立病院再整備計画において、守屋市長が重要視された当該再整備計画の基本計画が、令和２年12月
小田原市議会定例会において議決となり、そして
小田原市議会として、総額二百数十億円の予算執行を要する大型事業であること等より、
小田原市議会委員会条例第５条の規定に基づき、議会の議決を経て設置された小田原市新病院建設調査特別委員会による審議等の経過なども踏まえ、また、私自身が同特別委員会の委員としての責務を担っている立場もあり、市民の知る権利及び市長の説明責任という視点から、掲載記事の内容等に関する市長の見解などについてお尋ねさせていただきます。 まず、登壇しての質問として、２点お尋ねします。 １点目として、当該新聞掲載記事の要点であり、市民の方々が最も疑問を抱く懸念のある、小田原市立病院再整備計画に関連し、昨年10月20日に行われた優先交渉権者を選定する小田原市新病院建設事業者選定委員会の直前である同年10月18日に、守屋市長のほか八木政策監ら、市幹部６人が、結果として選定された大手ゼネコンを訪れていたことについて質問させていただきますので、その理由などについて、真摯にお答え願いたいと思います。 ２点目として、当該新聞の後段部分には、「市民有志が昨年11月に市幹部の出張書類を情報公開請求したが、訪問先が黒塗りされていたため市情報公開審査会に不服申し立てを行った。審査会が６月に非公開処分を取り消したことで、ゼネコン訪問が発覚した」旨の記述がありますが、これらの経緯などについてお尋ねします。 以上をもちまして、登壇しての質問を終了します。
○議長（大川裕君） この際、暫時休憩いたします。 再開は午後１時15分といたします。 午前１１時５０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分 開議
○副議長（神戸秀典君） 休憩前に引き続き再開いたします。 ここで、
デジタル化推進担当部長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
◎
デジタル化推進担当部長（齋藤武志君） 先ほど、２番鈴木議員の御質問の中で答弁漏れがありましたので、私からお答えさせていただきます。 神奈川新聞の記事に対する
タウンニュースへの意見広告に関しまして、市民からどのような違った意見があったのかという御質問に関してでございます。先ほど市長が登壇で申し上げました「事実がよく分かってよかった」という御意見のほかには、「建築関係の仕事をしているが、高層木造住宅に興味があるので詳しく教えてもらいたい」というものとか、あとは「ホームページ、広報紙に載せればいいのに、なぜ
タウンニュースに掲載したのか」、また「税金を使って意見広告を出すことはどうなのか」といった御意見などが寄せられたということでございます。 以上でございます。
○副議長（神戸秀典君） 市長、登壇願います。 〔市長（守屋輝彦君）登壇〕
◎市長（守屋輝彦君） ３番川久保議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 初めに、大項目１、減災対策についてのうち、「酒匂川水系流域治水プロジェクト」の目的等について質問がございました。このプロジェクトは、近年の災害の激甚化・頻発化を踏まえ、酒匂川流域の河川管理者、下水道管理者、神奈川県、市町等のあらゆる関係者が協働して、流域全体でハード・ソフト一体となった治水対策を計画的に推進するものでございます。 次に、この「酒匂川水系流域治水プロジェクト」において、本市が取り組む対策についての質問がございました。本市では、下菊川の護岸整備や寺下第一雨水幹線の整備などのハード対策や、ソフト対策として、災害リスクを踏まえた立地適正化計画の推進、避難体制等の強化などに取り組んでおります。 次に、市内農業用の取水堰及び水門等の設置状況等について質問がございました。農業用の取水堰や水門は、水の流れをせき止めるための構造物を河川や水路内に設置し、機械により操作する方式が一般的でございますが、このほか、人力で木材等を水路内に設置することにより水をせき止める、角落としと呼ばれるものもございます。これらの施設は、市内の二級河川や準用河川などに125か所設置されております。 次に、取水堰、水門等の管理者について質問がございました。取水堰や水門等の管理は、水利組合や生産組合といった、地域の農業団体から選出された農業従事者が行っております。 次に、開閉の方法、開閉の判断基準について質問がございました。取水堰や水門等の開閉方法につきましては、取水堰や水門ごとに異なりますが、モーターやエンジンの動力を使って堰や水門を駆動させるもの、人力により装置を駆動させるもの、あるいは人力にて堰上げのための木材等を設置、撤去するものなどがございます。いずれの場合におきましても、各管理者が現地にて操作や作業を行っております。開閉操作につきましては、気象情報で増水が見込まれる場合には、管理者により必要な対応が取られております。 次に、警報等が発令された際の対応について質問がございました。大雨や洪水に関する注意報が発令された際には、取水堰や水門の管理者は施設の状況を再確認し、必要な操作を行います。また、市といたしましては、管理上重要な水門につきまして、開閉操作の依頼や操作状況の確認を行うなど、管理者と連絡を取り合うほか、パトロールを実施し、溢水防止に努めております。 次に、市長が講ずるべき必要な措置について質問がございました。市は、施設が正常に動作するよう維持管理に努め、安定した営農や市民の安全を守る責務があると考えております。このことから、平時においては、点検を含む施設の適切な維持管理や水門管理者の複数配置など体制の確認のほか、降雨時においては、適時適切な情報提供、操作の支援などを行っております。 次に、大項目２、令和４年７月21日付の市立病院再整備に係る神奈川新聞記事についての御質問に対して答弁をいたします。この質問につきましては、他議員への答弁と重複する部分もございますが、ここだけ初めて傍聴される方もいらっしゃると思いますので、繰り返しの御説明になることを御承知おきいただきたいと存じます。 本年７月21日発行の神奈川新聞第１面におきまして、「小田原市長 選考前に業者と接触 市立病院再整備 市幹部『臆測呼び不適切』」との見出しの記事を基にした御質問がございましたが、これにつきまして、前提となっているこの新聞記事が真実であるか、事実をしっかりと知っていただくための再度の御説明でございます。 この新聞記事の本文の冒頭で、「2026年に開業予定の小田原市立病院の再整備計画を巡り、守屋輝彦市長らが事業者選考の直前に応募事業者のうちの１社を訪れていたことが20日、関係者の話で分かった。この事業者が最終的に優先交渉権者に選ばれた。市は選考過程で関係者同士の接触を禁じていたが、トップ自らがルールを破った形となり、市幹部からは『（産官癒着など）あらぬ臆測を呼びかねず不適切な行動だった』との声も上がる」と記載しております。 この冒頭記事では、いかにも、病院の優先交渉権者の選考過程において、関係者同士の接触を禁止するルールを市長が破って、特定の事業者と接触し、その結果、その事業者が優先交渉権者に決まったかのような印象を与えています。 新病院建設の事業者選定のルールは、優先交渉権者選定基準で定められており、参加事業者が、事業者を選定する権限を持っている選定委員に故意に接触し、不正を行うことを禁じているのであって、そもそも、選定委員ではなく、事業者選定に関して一切関与していない市長を指して、「トップ自らがルールを破った」という、存在しないルールがあるかのごとく偽りの記述をし、いかにも私がルールを破って特定の参加事業者と接触し、その結果、その事業者が選定されたかのように印象操作し、私や視察した同行職員、そして市の社会的評価を著しく低下させ、その名誉を棄損していることは明らかであります。このことにつきまして、法的措置を含め、引き続き検討を行っているところでございます。 こうした虚偽の事実を記載し全体が形成されている記事に対しまして、即日抗議文を提出しました。これは至極当然のことであって、これを放置することは、報道された虚偽の記事を黙認することになり、市民の皆様に大きな誤解と不信を与える結果となります。 また同時に、市民の皆様に事実をお知らせすることが重要であると考え、直ちに市のホームページで視察の目的や経過について説明するとともに、市議会の皆様への説明に関しては、新聞掲載の翌日に代表者会議の終了後の時間をいただき、視察の目的、内容、また新聞社への抗議等について鳥海副市長から御説明させていただくとともに、日を改めて、各会派の代表者の皆様には、私から直接説明をさせていただきました。 さらに、議員の皆様にも直接丁寧に説明したいと考え、議員説明会の形ではなく、会派ごとに説明をさせていただくことを御提案し、各会派に打診いたしました。希望があったのは緑風会のみであったため、説明会を行いました。また、志民・維新の会については、一旦、会派への説明は不要との回答がありましたが、その後、やはり説明会を開催してほしいとの回答がございました。市としては複数の候補日をお示しいたしましたが、調整がつかず、説明会は実現しませんでした。 また、広く市民の皆様に速やかに事実をお伝えするために、広報委員長会議の場でも御説明させていただくとともに、８月６日の
タウンニュースの紙面に広告を掲載いたしました。その紙面を見た方々からは、「事実がよく分かってよかった」との声を多くいただき、様々な媒体を活用して市民に事実を説明することの重要さを改めて認識した次第でございます。 改めて、視察の目的及び経緯、新病院建設事業者の選定との関係につきまして、説明を続けさせていただきます。 初めに、この記事で問題とされているのは、昨年10月18日に、私ほか職員が行った先進技術に関する視察の目的です。 本市では、国のスーパーシティ構想に申請していたのは御承知のとおりでございます。しかし国からは、昨年８月、応募自治体に対して、内容を再度検討し再提案してほしいとの依頼がありました。そこで本市では、長年課題となっていた小田原少年院跡地を念頭に、究極のゼロカーボンとデジタルを結合した最先端モデルエリアを整備する「ゼロカーボン・デジタルタウン構想事業」を構築し、これを再提案として昨年10月15日に提出したところでございます。 ゼロカーボン・デジタルタウンは、幾つかの要素で構成された街を目指しますが、その一つが、ゼロカーボンの実現には欠かせない、森林の再生にとって重要な鍵となる、木造による中高層建築物の実現です。そこで、我が国を代表する高層木造建築の先進技術を持つ２社の建築現場を視察することとしたものであります。 ではなぜ、新病院建設の選定委員会が開催された直前である、昨年10月18日に視察を行ったのかについてでございますが、視察日が決まった理由は、主に二つございます。 まず一つは、10月15日のスーパーシティ構想の再提案後、速やかに、国のヒアリングを受けることが分かっており、私自らメインプレゼンターとして説明をしなければならない状況があったことです。その先進技術の施工現場を調査視察することは、今後の事業の実現に向けて有意義であることから、私を含め関係する部局と早々に視察に行く必要がありました。結果として、実際に11月４日にヒアリングがあり、私自ら説明を行ったものであります。自分の目で確かめてきたからこそ、力の籠もったプレゼンテーションができたと自負しております。 二つ目は、木材を主構造とした高層建築物において、工事中の想定される工期や課題などを把握するため、建築物内部の視察が必要でしたが、先方の工事工程と市側のスケジュールを調整した結果、この視察日程となったものでございます。10月18日の視察日程につきましては、銀座８丁目開発計画の建築物が10月15日に竣工日を迎えていましたが、一部残工事があったため、引渡し前のこの時期なら内部視察をしてもよいとの建築主の御意向を踏まえ、限られた期間で日程調整した結果、10月18日に決まったものであります。 なお、９月16日発行の神奈川新聞の記事において「視察日程は市側からゼネコンに指定」と記載されておりますが、これは明らかに誤りであり、事実は今申し上げたとおり、先方との日程調整の結果、視察日が決まったものでございます。 このことにつきましては、この日を含めた私の10月の出張命令等について、公文書公開請求がございました。スーパーシティについては、今後２次募集の可能性があり、出張先もこれに関連する情報として公開することで、本市の提案内容、つまり、ゼロカーボン・デジタルタウンに、高層木造建築物を整備するという提案が推察され、他自治体との競争において不利になるおそれがあったため、情報公開条例の規定に基づき、当初は出張先を非公開にするという対応をさせていただきました。その後、国が提出団体の提案内容をホームページに公開したため、本市が非公開としておく必要がなくなったことから、出張先についても決定を変更し、自ら公開することとしたものであります。新聞報道された記事には、情報公開審査会が決定を取り消したとされておりますが、これは全くの誤りであることを指摘させていただきます。 なお、新病院建設事業の選考に係る全体のスケジュールに関しては承知していたものでございますが、先ほど申し上げた理由から、結果的に訪問の日が、新病院建設の優先交渉権者を選定する委員会の２日前となったということでございます。視察に同行した職員も、新病院建設の事業者選定には全く関係がございません。これが紛れもない事実でございます。 なお、これらの視察の事実については、神奈川新聞記者の取材に対して文書で説明したにもかかわらず、視察の目的や経緯は記事に一切掲載されなかったことを申し添えます。 当記事について、一般読者の普通の注意と読み方を基準としてみた場合、見出しに加えて、虚偽の事実を示して構成された本文を読めば、私たちが、視察を通じて新病院の建設事業者の選定で何らかの不正行為を行ったと誤解を与えるものであることは明らかであります。ましてや、神奈川新聞ウェブサイトでは、この記事に対して「小田原市立病院」、「不正」、「情報開示」というタグが貼られています。 このことは、市の契約行為の公正・公平な事務執行への信頼に関わる重要な問題であり、到底看過することはできません。 改めて申し上げますが、この問題の本質は、新病院建設の事業者選定に関して、不正があったのか否かではないでしょうか。 新病院建設の事業者選定に、私は一切関与しておりません。それは、選定に関わっていただいた方々が一番よくお分かりだと思います。 今後も、事実でない論評や批判については、悪質なものは法的対応も含め、毅然と対応することを申し添え、答弁といたします。
◆３番（川久保昌彦君） それでは、登壇しての質問に対する答弁を聞き、まず、大項目１の減災対策についての中項目１、酒匂川の流域治水につきまして、特に本市に係る問題や、これまでの私の一般質問等より、留意すべきことについて再質問させていただきます。 まず、県により公表された「酒匂川水系流域治水プロジェクト」中、「氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策」に記載されている内容より、何点か再質問します。 初めに、神奈川県が実施主体とされる「ダムによる事前放流の実施」の詳細について、また、当該事前放流による本市への影響等についてお尋ねします。 次に、同じく神奈川県が実施主体とされる「水田の貯留機能の向上」及び「農業用排水施設に係る機能強化」とは、具体的にどのような対策なのか、お尋ねします。 さらに、小田原市が実施主体とされる「雨水排水施設の整備」について、やはり、どのような対策なのかお尋ねします。 以上です。
◎防災部長（韮澤浩一君） いただきました御質問のうち、事前放流の実施の詳細と本市への影響などにつきましては、私から御答弁させていただきます。 事前放流は、治水の計画規模や河川・ダム等の施設能力を上回る降雨の発生時における下流河川の被害の防止・軽減を目的としておりますが、実施の判断条件は、ダム上流域の予測降雨量が24時間560ミリメートル以上のとき、また、放流量は毎秒800立方メートル未満としております。事前放流につきましては、降雨により河川の水位上昇が見込まれる数日前から検討し、大雨となる前に実施することとしておりますので、本市酒匂川流域に特段の影響はないと想定しております。
◎経済部長（武井好博君） 水田及び農業用排水施設に関する対策についてお答えをいたします。水田の貯留機能向上の具体例といたしましては、圃場整備事業による面的な水田整備が挙げられますが、これは水田の持つ保水機能により、降雨時における下流域の急激な水位上昇の抑制につながるものでございます。また、農業用排水施設に係る機能強化につきましては、農業用水を取水する水門を、遠隔監視や遠隔操作が可能な水門に改修して、水門操作を迅速化し、用水路の溢水防止を図るほか、宅地化の進展などによる降雨時の農業用排水路への流入水量増加に対応するため、基幹的な農業用水路の改修が進められているところでございます。 以上です。
◎理事・上下水道局長（石井謙司君） 雨水排水施設の整備につきましては、私から御答弁差し上げたいと思います。雨水排水施設の整備につきましては、施設の流下能力や、人口密度などの地域特性から優先順位を定めた「雨水渠幹線整備計画」等に基づき実施しているものでございます。「酒匂川水系流域治水プロジェクト」におきましては、曽比地内の寺下第一雨水幹線、寺下第三雨水幹線支線、飯田岡地内の栢山雨水幹線及び蓮正寺地内の五ケ村雨水幹線支線の４路線を位置づけておりまして、浸水被害のリスク軽減を図るための整備を進めてございます。 以上でございます。
◆３番（川久保昌彦君） それでは、ただいまの再質問に対する一連の答弁を聞き、再々質問します。 私は、2021年、令和３年９月の定例会の一般質問において、「狩川左岸沿いの生産緑地の活用等について」の質問を行い、その中で新屋地内の霞堤状になっている三角形状の田んぼの全てについて、市が買取りを行い、その上で、狩川沿川で繰り返し発生している内水氾濫を抑止するために、調整池等として整備をすべきことを提案させていただきました。くしくも、このたびの質問で取り上げました「酒匂川水系流域治水プロジェクト」は、ただいま申し上げました私の一般質問と同時期の、令和３年９月22日に神奈川県により公表されていたこととなります。 そこで、改めてお尋ねしますが、「酒匂川水系流域治水プロジェクト」施策を踏まえ、狩川沿川全体の内水氾濫対策について、本市はどのように考えているのか、見解をお尋ねします。 以上です。
◎理事・上下水道局長（石井謙司君） 狩川沿川全体の内水氾濫対策について、ハード面では、神奈川県におきまして狩川の河床掘削を実施するとともに、本市におきましては、先ほど御答弁申し上げましたプロジェクトに位置づけた雨水排水施設の整備を実施するほか、大雨時の現地調査を踏まえた新たな雨水排水施設の整備や維持修繕について、検討を進めているところでございます。さらには、ソフト面におきましては、内水浸水想定区域の情報を掲載したハザードマップを配布するとともに、雨水排水施設への水位監視カメラの設置などに取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
◆３番（川久保昌彦君） 私が問題提起させていただきました狩川沿川全体の内水氾濫対策は、周辺一帯地域に暮らす方々の命と財産を守り、日々、安心して暮らすための重要な課題と考えております。小田原市として、県による大きなプロジェクトの推進に伴い、将来を見据えた減災対策として真摯に取り組むことを大いに期待し、強く要望させていただきます。 続いて、同じく「被害対象を減少させるための対策」に記載されている内容より再質問します。 小田原市が実施主体とされている立地適正化計画の推進について、現段階における本市の災害リスクに係る取組などについてお尋ねします。 以上です。
◎理事・都市部長（石塚省二君） 国におきましては、頻発・激甚化する自然災害に対応するため、令和２年６月に都市再生特別措置法を改正いたしまして、立地適正化計画の強化を講じるよう定めました。これを受けまして本市では、令和３年９月に、居住誘導区域から災害レッドゾーンを除外いたしました。また、居住誘導区域内におきまして、防災対策と安全確保策を定める「防災指針」の追加と、洪水・高潮によります大規模な浸水が想定される区域を除外する計画の改定を、現在進めているところでございます。 以上でございます。
◆３番（川久保昌彦君） 立地適正化計画とは、持続可能な都市構造への再構築を目指すとともに、人口減少社会に対応したコンパクトシティを実現するためのマスタープランであると認識しております。本市は、新たな総合計画により人口20万人規模を目指すこと、すなわち、現在より人口増加策を推進していく目標があり、このことは必然的に、守るべき命と財産も増加することとなりますので、このたびの神奈川県による「酒匂川水系流域治水プロジェクト」との整合性などを鑑みた上で、水害に強いまちづくりを迅速かつ的確に進めていただきますことを、強く要望させていただきます。 続いて、同じく「被害の軽減、早期復旧・復興のための対策」に記載されている内容より、再質問します。 「水防活動の効率化及び水防体制の強化に向けた取組」とありますが、小田原市としての対応についてお尋ねします。 以上です。
◎防災部長（韮澤浩一君） 本市におきましては、水防本部からの的確な避難情報の発令や市民への正しい情報の伝達のため、水位計や監視カメラの設置により、リアルタイムで情報収集できるシステムを令和４年度中に導入し、効率化を図っていく予定でございます。また、このたびの地域防災計画の改正におきましては、職員の水防配備体制を、避難情報の発令段階に応じた体制に変更するなど、より実際の状況に応じた対応を取ることとしております。
◆３番（川久保昌彦君） ただいまの再質問に関しましても、市民が安心して暮らせる体制づくり等について、早急に、かつ確実に進めていただきますことを要望させていただきます。 それでは、中項目１全般に係り、「酒匂川水系流域治水プロジェクト」の推進に伴い、関連する問題として２点、再々質問させていただきます。 まず１点目として、平成25年３月に作成され、平成30年３月に改定となっている、現行の酒匂川総合土砂管理プランとの関連性などについてお尋ねします。 以上です。
◎建設部長（杉山忠嘉君） この二つの関連性についてでございますが、酒匂川総合土砂管理プランにつきましては、源流域の森林から、砂防、ダム、河道域、海岸に至るまで、国や県の各分野の管理者が連携し、酒匂川の土砂環境、これを回復・保全するものでございます。これに対しまして、「酒匂川水系流域治水プロジェクト」は、流域全体を対象としておりまして、治水対策を行うものでございます。目的こそ異なりますが、いずれも酒匂川の治水対策に資するものでございます。 以上でございます。
◆３番（川久保昌彦君） 答弁により理解しました。流域治水プロジェクトに位置づいている市の事業については、今後の被害の軽減を第一として、しっかりと推進されるよう要望させていただきます。 それでは２点目として、酒匂川右岸河川敷内の酒匂川スポーツ広場の移転問題につきましては、新たな総合計画において、代替地等を含めた具体的な施策が示されることを大いに期待するものでありますが、このたびの質問では、これまでに議論されていない問題として、酒匂川スポーツ広場移転後の跡地の利活用について、このたび神奈川県による「酒匂川水系流域治水プロジェクト」が示されたことを受け、本市としての考え方などについてお尋ねします。 以上です。
◎文化部長（鈴木裕一君） 酒匂川スポーツ広場を含めたスポーツ施設の在り方につきましては、今後検討していくこととなりますが、酒匂川スポーツ広場は河川区域内にあり、県から占用の許可を受け、利用しているものでございます。スポーツ施設の在り方の検討の結果、仮に酒匂川スポーツ広場を移転し、スポーツ施設として利用しないこととなった場合には、その土地の取扱いにつきまして、県と協議していくことになるものと認識しております。 以上でございます。
◆３番（川久保昌彦君） 広大な敷地面積を有する酒匂川スポーツ広場移転後の跡地の利活用につきましては、私は、そのままの状態で放置することは、以降も毎年台風等による荒廃も予測され、また現在は、ドクターヘリコプターの離発着場としての役割も果たしておりますことなどにも配慮し、酒匂川スポーツ広場の移転問題と併せて、総合的に検討すべきと考えます。 私としては、スポーツ広場部分の土砂を除去して、現在よりも、酒匂川下流域の通水断面積を確保するとともに、当該土砂を利用して、堤防の強化や、移転先となるスポーツ広場の代替地の整備などに活用すべきことを提案させていただきます。つきましては、神奈川県との協議調整等も踏まえ、今後の流域治水プロジェクトの一環として施策に反映すべきことを、意見・要望させていただきます。 次に、中項目２に対する答弁を聞き、再質問させていただきます。 答弁により、市内の水門等の管理実態等については理解いたしましたので、私が最も危惧している、実際に水門等の管理を行っていただいている方々のうち、高齢者の方が非常に多く認められますことを憂慮し、これより再質問させていただきます。 取水堰及び水門等の管理者または取扱責任者についてですが、市としては、その選任に関して、委任もしくは委嘱など、どのような方法を取っているのかお尋ねします。 以上です。
◎経済部長（武井好博君） 取水堰や水門の開閉操作は、それぞれの地域の水田の状況に応じた操作を行う必要がございます。このことから、取水堰や水門等の管理者につきましては、地域の営農状況を熟知した方に行っていただく必要がございますので、水利組合や生産組合といった地元の農業団体の中で毎年度選任をしていただき、市には御報告をいただいているところでございます。 以上です。
◆３番（川久保昌彦君） 続けて質問します。取水堰及び水門等の管理者または取扱責任者が行う開閉管理についてですが、付近一帯などに溢水等による被害が生じた場合の責任について、また、仮に水門等の開閉管理によって、事故やけがが発生した場合の補償についてお尋ねします。 以上です。
◎経済部長（武井好博君） 市の所管する農業用取水堰や水門等に関して、これらの水門操作に起因する溢水等の被害に対しましては、市がその責任を負うこととなります。また、本市では、水門管理者傷害保険に加入しておりまして、取水堰や水門の開閉作業中に事故やけがが発生した場合には、これにより対応することとなっております。 以上です。
◆３番（川久保昌彦君） それでは、大項目１に関して総括したいと思います。 まず、このたびの質問に関して、中項目の１及び同２に共通する私なりの着眼点は、排水施設、排水機能の整備、そして人によらない管理であり、このことは、昨年９月の私の一般質問の結びとして申し上げました意見・要望の趣旨でもあります。 そこで、このたび県による大がかりな「酒匂川水系流域治水プロジェクト」が推進され、また、スタートを切ったばかりの本市総合計画と、二つの政策を確実に融合させ、県及び酒匂川上流域の自治体等との緊密な連携、連絡調整を図ること、また、特に本市に関しましては、かんがいを主目的とした用水路の取水堰及び水門等の開閉管理の在り方を含め、これまでの水害対策を抜本的に見直し、将来に及び、市民の命と財産を守るという行政本来の目的を確実に果たされますことを意見・要望させていただき、大項目１の質問の総括といたします。 続いて、大項目２について再質問等いたしますが、まず、
小田原市議会として新病院再整備に係り、果たしております責任について、少し説明させていただきます。 本年７月21日付の神奈川新聞１面の掲載記事に係り、登壇しての質問の中で触れさせていただきました、
小田原市議会委員会条例第５条の規定により、議会に設けられました小田原市新病院建設調査特別委員会（以下、「特別委員会」と言います）の一連の委員会審議等の過程の中で、このたびの質問のポイントとなります、新病院建設事業に係る「設計・施工一括発注に伴う公募型プロポーザル」による優先交渉権者選定経過等につきましては、特別委員会として、本年５月24日に開催されました
小田原市議会臨時会において、現在の特別委員会委員長を務められます10番
鈴木和宏議員より、同特別委員会中間報告書における意見として、次のように述べられております。 「新病院建設事業は、公募型プロポーザルにおける小田原市新病院建設事業者選定委員会の公正なる審査を経て、株式会社竹中工務店横浜支店及び株式会社内藤建築事務所東京事務所と『小田原市新病院建設事業に係る基本協定』及び『小田原市新病院建設事業基本・実施設計業務委託契約』が締結され、新病院の建設体制の礎が築かれるに至りました」と意見され、さらに、「プロポーザルにおいては、広く８つのグループから参加を得た上、技術評価や価格の点は元より、市内事業者の活用といった地域貢献・社会貢献の点についても、十分に審査が行われ、結果として総合力の高いグループが選定されるに至ったことは評価をするところであります」と意見を補足しております。 ただいま申し上げました意見の部分も含む、特別委員会の中間報告書の文案につきましては、副委員長を務める私をはじめ、市議会各会派から選任された全ての特別委員会委員による文言等の精査及び最終的な合意の下、本会議場で報告されたものであり、かつ全議員の承諾を得られているものであります。 特に、昨年度中となりますが、優先交渉権者選定経過等の審議に要した、令和３年11月４日及び同11月26日に開催されました特別委員会において、様々な視点から、各委員による厳正かつ活発な質疑が行われたプロセスを踏まえ、本年５月24日の臨時会における中間報告書に至っているものであります。 なお、昨年度の特別委員会委員でありました緑風会の私、川久保を含み、誠風の
鈴木和宏議員及び宮原議員、志民・維新の会の杉山議員、公明党の楊議員、日本共産党の横田議員、そして、当時新生クラブ所属の小谷議員の計７名が、特別委員会委員として果たした責任と名誉の視点より、二元代表制におけるチェックが厳正に行われたことを申し上げさせていただきます。 なお、市民の方々には少し分かりづらいと思いますので、これより小田原市立病院に係る重要な要点についても説明させていただきます。 小田原市立病院につきましては、令和３年４月１日から、地方公営企業法の全部適用を受けることによって、以前の財政面に関する規定に加えて、それまで市長にあった組織や人事などの権限が、川口病院長が兼任する病院事業管理者に移行することとなりました。このため、新病院建設事業に関する「設計・施工一括発注に伴う公募型プロポーザル」による優先交渉権者の選定につきましては、川口病院長が委員長を務め、ほかに４名の大学教授等の専門委員を含む、計７名の選定委員によって設置された小田原市新病院建設事業者選定委員会（以下、「選定委員会」と言います）が権限を有するものであり、市長はその権限を有しておりません。 また、提案参加者が、同事業を目的として故意に選定委員に接触し、不正行為を行ったと認められる場合は審査対象から除外されること、さらに、各提案者のグループ名は、同選定委員会の審査においても、それぞれのグループに割り振られた任意のアルファベット１文字によって示され、優先交渉権者の選定に至るまで、企業名などは一切開示されなかったことについて、特別委員会として、その公平性及び秘匿性を高く評価したものであります。 少し長くなりましたが、優先交渉権者の選定に係り、
小田原市議会として承認するルールの要点について説明させていただきました。 つきましては、これより、登壇しての質問に対する答弁を聞き、特に市民等の皆様が疑問を抱くことが思料されることについて、再質問等させていただきます。 まず、特別委員会の委員を務める立場として、また、ただいまの私の説明をお聞きいただければ、疑問を抱く問題として伺いますが、７月21日付の神奈川新聞の記事には、「トップ自らがルールを破った形となり」との記述がありますが、ここで言うルールとは何を示しているのか、市長としての見解をお尋ねします。 以上です。
◎総務部長（石川幸彦君） 市長としての見解ということでしたが、ルール、制度のお話ですので、私から御答弁申し上げます。 掲載記事にございますルールというのが、何を指しているのかというのはちょっと分かりかねるわけでございますが、市においては、今回該当するようなルールは存在はいたしておりません。なお、新病院建設事業におきましては、優先交渉権者選定基準、こういったものの中で、「参加者が本事業を目的として故意に選定委員に接触し、不正行為を行ったと認められる場合は、審査対象から除外することとする」、こういう定めがございますが、これはプロポーザルに参加する事業者に対しまして、選定委員と接触して不正行為を行う、これについて規定したものでございまして、選定委員ではない市長に適用されるものではございません。 以上です。
◆３番（川久保昌彦君） 丁寧な答弁、ありがとうございました。 私、ここに新聞記事をコピーして持ってきているので、読みながら、多分傍聴されている市民の皆さんとかにも、要点をもう一度分かっていただくためにお話しさせていただきます。 私が今申し上げました、「トップ自らがルールを破った形となり」、実はこの、前の引用文として、「市は選考過程で関係者同士の接触を禁じていたが」という前触れの文章がついています。これは、今、私が特別委員会の役目を果たした一人として、
小田原市議会としてはっきり申し上げさせていただきますが、今、私が読み上げた文章は、本来、「選定委員会は選考過程で関係者同士の接触を禁じていたが」、次に出てくる「トップ」は、本来、「病院事業管理者」もしくは「選定委員会」という形でないと、日本語として、私は成立していないと思います。 よく市民の方は、何でもかんでも小田原市長が、全てに決裁権や権限を持っていると言いますけれど、小田原市立病院は地方公営企業法の全部適用を受けたことによって、いわゆる独立した一つの立派な企業体なのです。そういった意味で、病院事業管理者を筆頭とした７名の委員の方、ここが実は権限を有していたということを、改めて補足させていただきます。 その上で、再質問をさらにさせていただきますけれど、市長自らが、入札やプロポーザルに参加予定の事業者と事前に接触してはいけないというルールをつくることが可能なのか、見解をお尋ねします。 以上です。
◎市長（守屋輝彦君） お答えをいたします。 結論から申し上げると、そういうルールをつくることは不可能、もしくはつくるべきではないと思います。というのは、本市は、年間数千件の入札だとかプロポーザルがございます。言ってみれば、毎日のようにいろいろな契約行為が行われているわけでございまして、このような契約行為の事前に、その事業者と接触してはいけないというルールをつくったとすると、これは、もしそういうルールをつくったとすれば、適用されるのは市長だけではなくて、副市長も部長も課長もと、そういうふうな形になっていくわけでございまして、およそ現実的ではないだろうと。 さらに、本市は今、いろいろな新しい政策をつくっております。前例のないことにはどんどんチャレンジしていこうというのが、小田原市政のモットーだと言っても過言ではないと思います。となると、日々、情報や技術や仕組みというのは変わっていくわけです。とすると、やはり新しい情報を常に入手する、世の中の動向がどうなっているか、これは事業者だけではなくていろいろな人と会って、これは私だけではなくて、いろいろな職員がいろいろな方と会うからこそ、初めていろいろなアイデアも湧くし、新しい事業も構築できるということ。ですから、私は市の職員にも、市役所の中にとどまっているのではなくて、どんどんまちの中へ出ていって、いろいろな方と、市民と、もしくは事業者と、もしくは団体の方と、いろいろな意見交換をしてきてくださいというふうなお願いをしています。 その中には、会う方には当然、これは入札における契約のみならず、いろいろな団体に補助金も出しています。では、この補助金を出す団体の方々と接触してはいけないとなったら、今、何がその事業を執行していく上で課題になっているのかということを肌感覚で理解することができない、そういう状態に陥ってしまうことが十分考えられるわけでございますので、私はそういうルールをつくるのは適切でないと。 だから、何度もこの問題で申し上げているように、不正があったかないかがポイントだと思います。不正があれば、もちろんルールにのっとって、それは罰せられるわけです。でも、不正がないのだったら、会うこと自身が不適切かというふうに問われれば、今みたいに、不正がない状況の中でいろいろな事業者と会うことは、私自身は通常の市政を運営していく中では、あるべき行為だと思っておりますので、繰り返しの御答弁になりますが、そういうルールをつくるべきではないと。不正は不正として別のルールは存在しますけれど、いろいろな方と会うことを禁止するというルールはつくるべきではないということを申し上げます。 以上です。
◆３番（川久保昌彦君） これまでの答弁を聞きまして、私、個人、一議員として特別委員会の委員を務めてきた、まさに一人として、まずこの記事を読んだとき、私自身、青天のへきれきだったのです。その上で思ったことは、なぜ二元代表制の議会の取材とかコメントを求めなかったのか。もしくは、病院の選定委員会の方のコメント。やはり、両論併記で読者の方に判断してもらうということが欠けていたのかなというのを率直に感じました。 その上で、大項目２に関する私の質問の全てに対する答弁内容を精査してみますと、特に情報公開請求手続に係る訪問先が、黒塗りとされていた問題につきましては、第６次小田原市総合計画「2030ロードマップ1.0」に位置づけられた「デジタルまちづくり」を推進する上で重要な要素であり、かつ、国の指示に基づき、他市との競争を伴うスーパーシティ構想再提案の大きな柱の一つである、小田原少年院跡地を候補地としたゼロカーボン・デジタルタウン計画を推進するために、昨年10月18日に守屋市長など市幹部計６人が、結果として優先交渉権者に選定されることとなりました大手ゼネコンが施工した東京都内の高層木造建築物を視察に訪れたことにつきましては、当該建物本体の完成から、入居予定テナント等の内装工事等の施工が始まる限定された短期間内に、かつ視察に関わる当事者双方の日程を調整した結果であるとの事情について、絶対数の議員が理解を示しております。 なお、職員出身の私としての見解を述べさせていただきます。 優先交渉権者の選定権限を有しない市長自らが、仮に臆測を抱かれるような、何かしらの意図を持って特定のゼネコンを訪問しようとする場合、公務として記録の残る出張扱いで、しかも人目につきやすい公用車をわざわざ使用して、かつ複数の幹部職員と共に訪れるようなことは、到底考えられないこと。 また、これまでの他の議員の方の質問に答弁された部局長の方々は、地方公務員法上の一般職として、その答弁内容等が地方公務員法違反に問われ、場合によっては懲戒処分に科せられることも考えますと、真摯に事実を答弁されたものと判断します。また、市長及び両副市長におかれましては、特別職の地方公務員であり、原則として同法の規定は適用されません。よって、本会議における答弁内容等は、国会の証人喚問や地方自治法の規定に基づく百条委員会の機会とは異なり、虚偽の発言として偽証罪に問われるようなことはありませんが、本会議場という公式の場における発言は、市民の皆様はもとより衆人環視の下で、大変重い道義的責任を背負っている状況の中で、丁寧に、そして誠実に事実をお答えいただいたものと判断しております。 なお、過日、選定委員会の重責を担われた一人の委員の方に、直接お話を伺うことができましたので、その趣旨をお伝えさせていただきます。 「選定委員会のメンバーには、選定結果が出るまで企業名等は一切知らされず、厳正に審査を行った。不正は一切ない」と、その思いを聞かせていただきました。 そして、先ほども申し上げましたが、特別委員会まで設置した
小田原市議会として、選定委員会による公正かつ十分な審査によって、公募型プロポーザルによる優先交渉権者の選定に至ったことを認めていることなど、総合的に精査し、最後に１点、再質問させていただきます。 ７月21日付の神奈川新聞の記事は、新病院建設事業者の選定過程において、あたかも不正があったかのように読み取れる内容となっており、小田原市にとって、市長のみならず関係職員及び選定委員会委員各位の方々にとりましても、大きく名誉を傷つけられたものと認識しております。市としても、神奈川新聞に対して抗議文を提出したことは承知しておりますが、そこで改めてお尋ねします。 市長は、神奈川新聞による一連の行為について、法的対応も含めて厳正に対処すべきと考えますが、見解をお尋ねします。 以上です。
◎市長（守屋輝彦君） お答えをいたします。 何度か、この点についてはこの議会でも御質問をいただき、登壇部分も含めて答弁をさせていただいているところで、一応繰り返しになるところもございますけれども、やはりあの新聞の記事は、市民の方々、読者が、普通の一般的な読み方をすれば、そうすると、あの見出しがすごく象徴的になります。そして、それに加えて、今も御指摘いただいたような、私に適用されていないルールを、私が適用を無視した、これは明らかに誤りであります。こういったことで構成されているこの本文を読めば、私たちのこの視察を通じて、行ったこと自身が、新病院の建設事業者の選定で何らかの不正行為を行ったというふうな誤解を与えるものは、この記事の構成からいって明らかであろうと思います。これを放置しておきますと、市の契約行為の公正、公平な事務執行への信頼が損なわれる重大な案件だと受け止めておりますので、これは到底看過できるものではございません。これは何度も申し上げているとおりでございます。このようないわれない論評や批判につきましては、毅然と対応することが、これからも必要であると考えます。 以上です。
◆３番（川久保昌彦君） それでは、大項目２に関して総括させていただきます。 まず、神奈川新聞記事の掲載に係る本定例会一般質問については、複数の議員が取り上げていることもあり、市民をはじめとする多くの方々が疑問等を抱き、あらゆる問答の様子に大変関心を寄せられていることは、容易に推察されるものであります。 私は、二元代表制を担う
小田原市議会の一人として、また、特別委員会の委員として果たしております責任より、改めて、このたびの質問の要点であります優先交渉権者の選定につきましては、一切不正はなかったと申し上げさせていただきます。 なお、その理由の要点として、優先交渉権者選定の権限は、川口病院長が委員長を務める選定委員会が有していること、また、市長は、同選定委員会のメンバーではなく、当該権限を有していないこと、さらに、基本協定及び業務委託の締結にも関わっていないことにあります。 つきましては、いち早くこの問題に区切りをつけ、絶対数の市民が待ち望む新病院の完成、開業に向けて、議会と執行部が両輪となって進むことが極めて重要であり、市民に臆測や疑問を与え、分断するような事態を避けるべきであること、さらに職員の働き方改革の視点からも、職員が不安やストレスを感じることなく公務に専念できる環境を保つことが、市民の皆様にとりまして、何よりも大切であることを申し上げさせていただきます。 なお、このたびの問題の発端と思料されます、市民有志の方などによる昨年11月の市長の公用車使用に係る情報公開請求手続に関してですが、１年を通じて多忙な市長のスケジュールのうち、なぜ特定の日程に限定し、情報公開請求手続が行われたのかについて、私は当初より大きな疑問を抱いております。この点につきましては、執行部として十分に指導などをされますことを要望させていただき、大項目２の質問に関する総括とさせていただきます。 終わりに、このたびの一般質問の結びとして、新病院建設をはじめ、新たな総合計画の下、酒匂川スポーツ広場移転問題を含む、市政における様々な課題の、目に見える具体的な解決を図っていくためにも、改めて、市民から信頼される守屋市長の市政運営に大いに期待することを申し上げ、私の一般質問を終わります。（拍手）
○副議長（神戸秀典君） この際、暫時休憩いたします。 再開は午後２時25分といたします。 午後２時１５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時２５分 開議
○副議長（神戸秀典君） 休憩前に引き続き再開いたします。 18番池田議員、登壇願います。 〔18番（池田彩乃君）登壇 拍手〕
◆18番（池田彩乃君） それでは、通告に基づきまして一般質問を行わせていただきます。 大項目の１、働きやすい職場環境についてお伺いします。 （１）
小田原Ｌエールの取組について。 平成27年８月、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（
女性活躍推進法）が制定され、令和元年５月、
女性活躍推進法等の一部を改正する法律が成立し、女性活躍に関する情報公表の強化、特定認定制度「プラチナえるぼし」が創設されました。 本市は市内事業者における女性活躍の推進の一環として、令和２年度に
女性活躍推進優良企業認定制度（
小田原Ｌエール）を創設しました。
小田原Ｌエールは、女性の活躍推進に積極的に取り組む市内の企業を、一定の認定基準に基づき認定する小田原市独自の制度です。 １、女性活躍についての推進体制の整備、職場環境・風土の醸成。 ２、多様で、柔軟な働き方についての取組、休暇の取得促進や長時間労働の是正、仕事や育児や介護等との両立支援の取組のワーク・ライフ・バランスの実現についての取組。 ３、キャリア形成支援、女性管理職登用、採用時の女性活躍や職域拡大や就業継続へ向けての取組など。
女性活躍推進の取組が認定項目となり、認定段階が、ゴールドステージ、シルバーステージ、ブロンズステージの３段階となっております。 以前、女性の柔軟な働き方についての質問において、市長は、「働く女性にとって、出産・育児や介護、自身の通院等のほか、リフレッシュが必要なときに、職場の休暇や勤務時間に関する制度のほか、公的サービスを活用しながら、柔軟に過度の負担なく仕事を続けることのできる職場環境が望ましいものと考えております」とおっしゃられ、またＬエールにおいては、「女性が自身のキャリアデザインに沿って、こうした柔軟な働き方ができる環境づくりに取り組む企業等を応援するものであり、それがひいては、男性にとっても働きやすい職場づくりにつながることを期待しております」とお答えになられました。 女性という観点は、多様性を受け入れる一つの切り口であり、表層的ダイバーシティである障がい・年齢・国籍や、深層的ダイバーシティである仕事観や教育格差、キャリアの多様など、様々な属性との個の違いを尊重し、社会において当たり前となっている習慣化等の見直しのきっかけに過ぎません。市長がおっしゃる、「誰もがその人らしく生き生き暮らせるまちづくり」実現のためには、Ｌエールがもたらす環境づくりは、より一層積極的に取り組む事業なのではと感じております。 そのためには、多くの市民に
小田原Ｌエールを知っていただくことが必要なのではないでしょうか。そこで、その周知方法についてお伺いします。 また、Ｌエール設立の際、申請に積極的ではない企業へこそアプローチしていくとおっしゃっておりましたが、現在の取組状況についてお伺いします。 続きまして、（２）市役所内におけるカスタマーハラスメントについてお伺いいたします。 顧客等からの暴言や不当要求といった迷惑行為「カスタマーハラスメント」（通称カスハラ）の被害が、民間にとどまらず自治体でも起きているとのことで、今年６月の読売新聞オンラインに、次のような記事が掲載されました。 2020年に全国の自治体や病院の職員など約１万4000人に実施した調査では深刻な実態が明らかになった。過去３年間にカスタマーハラスメントを受けたとの回答は、「日常的に受けている」と「時々受けている」が合わせて46％に上り、「自分ではないが職場で受けた人もいる」は30％。主なカスタマーハラスメント被害は、暴言や説教が63％で最多、次に長時間のクレームや居座りが59.8％、脅迫や土下座の強要が52.8％となっている。被害を受けた職員には、出勤が憂鬱になった、眠れなくなったといった影響が出ているとのこと。対応について、「毅然と対応すべきだ」との回答が、最も多い54％、「業務なので我慢せざるを得ない」が44％、「クレーム対応も業務の範囲」が36％という回答も多く、理不尽でも受け入れる公務員が少なくないという現状が明らかになっている。自治労の担当者は、休職や退職に追い込まれる職員もいると話す。関西のある自治体の担当者は、税金で給料をもらっているんだから、これぐらい応じろと要求がエスカレートしやすいと明かす。人事院は、公務員へのカスタマーハラスメントを問題視し、2020年６月施行の人事院規則で、府省庁に組織として対応し、迅速かつ適切に職員の救済を図ることを求めた。総務省としても、同様の対応を各自治体に求める通知を出している、とありました。 また、このところ本市においても来庁者が居座りや大声を上げ、来庁された市民の方々に不安を与えた行動があったなど伺っております。 そのような中で、本市はカスタマーハラスメントに対し、どのような対策を取っているのか伺います。 また、民間よりも難しいと言われている行政窓口。ある市役所の職員の嘆きでは、「怒られることはあっても、感謝されることはない」という声もあります。どこまでが相当な範囲のクレームで、どこからがそれを超えた嫌がらせなのかといった判断が、ほかのハラスメントに比べ難しいなど課題はあると思うが、今後、カスタマーハラスメントから職員を守っていくために、予防や対策強化について、どのように取り組んでいるのかお伺いします。 （３）市役所内におけるハラスメント対策の取組について伺います。 2020年６月、労働施策総合推進法が改正され、ハラスメント指針が施行となりました。先行して、大企業を対象としてパワーハラスメント防止措置、いわゆるパワハラ防止法が施行され、本年４月からは中小企業にも義務化されました。併せて、男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法においても、セクシャルハラスメントや妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントに関わる規定が一部改正され、今までの職場でのハラスメント防止対策の措置に加え、相談したことなどを理由とする不利益取扱いの禁止や、国、事業主及び労働者の責務が明確化されるなど、防止対策の強化が図られています。 2020年に厚生労働省が実施した職場のハラスメントに関する実態調査によると、過去３年以内にパワーハラスメントを受けたことがあると回答した人は31.4％でした。都道府県労働局におけるパワーハラスメントの相談件数は１万8000件、いじめ、嫌がらせの相談件数も約８万件であるなど、対策は喫緊の課題となっています。行政や議会関係でも近年、問題視をされています。 職場のパワーハラスメントやセクシャルハラスメントなどの様々なハラスメントは、働く職員の士気が下がることはもちろん、職場秩序の乱れや業務への支障が生じ、貴重な人材の損失につながり、社会的評価にも悪影響を与えかねない大きな問題です。 そこで、小田原市役所内におけるハラスメント対策の現状についてお伺いします。 大項目２、
空き家対策について。 人口減少傾向にある中、私たちの国では
空き家が増加傾向となり、社会問題の一つとなっています。1958年以降、
空き家率は年々右肩上がりとなり、2018年の
空き家率は過去最高の13.6％、約850万件となりました。
空き家が増えることによる主な問題点・リスクは、一つ目として、放置し続けると建物が荒廃するだけでなく、敷地内の草木が荒れ放題になるなど、景観を損ねる原因ともなる景観の悪化。二つ目として、不衛生な環境のため悪臭を放ち、害虫等の発生源となるほか、土壌汚染を引き起こすなど周辺環境への悪影響。三つ目として、老朽化による建物の倒壊、放火による火災など災害発生のリスクの増加。四つ目として、放火、不法占拠（人が住みつく）など、敷地内の設備や物品の盗難、不法投棄、改造した
空き家を用いた薬物製造や薬物栽培といった多種多様な犯罪の温床。このようなことが挙げられます。 そんな中、平成22年以降、埼玉県所沢市をはじめとして、自治体において条例化が進みました。所沢市の制定の背景として、老朽化した住宅の増加、所有者の高齢化や遠隔地への移転等で管理不全な
空き家が目立つようになり、近隣住民から不審者侵入や放火などの不安などについて相談が寄せられるようになったことがあり、当初、「防犯まちづくり推進条例」を制定して、
空き家に関する規定を置くことが検討されたが、防犯上の問題のみならず環境保全上や火災予防上の問題もあることなどから、単独の条例を制定することとなったとされました。 条例の目的は、「
空き家等が放置され、管理不全な状態となることを防止することにより、生活環境の保全及び防犯のまちづくりの推進に寄与すること」とし、「
空き家等」を「市内に所在する建物その他の工作物で常時無人の状態にあるもの」、「管理不全な状態」を「建物その他の工作物又はその敷地が、老朽化若しくは台風等の自然災害による倒壊等のおそれがある状態、建築材等の飛散による危険な状態その他生活環境の保全上支障が生じるおそれがある状態又は不特定者の侵入による火災若しくは犯罪が誘発されるおそれのある状態」と定義づけています。 規定内容としては、空家等の所有者等に、管理不全の状態にならないように適正な管理を義務づけるとともに、市長は実態調査をし、空家等が管理不全な状態になるおそれがある、あるいは、管理不全な状態であると認めるときは、所有者等に対し、助言・指導、勧告、命令、公表ができる等としています。 一方、国においては平成27年に、適切な管理が行われていない空家等が、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命、身体または財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、併せて空家等の活用を促進することを目的とした空家等対策の推進に関する特別措置法（以下「空家法」）を施行しました。 これを受け本市でも、地域住民から
空き家に関する相談件数は増加し、今後も空家等問題は深刻化すると想定されることから、平成29年３月、小田原市空家等対策計画を策定し、
空き家対策を取り組んでこられたと思います。 まず初めに、（１）これまでの本市の取組についてお伺いします。 続きまして、（２）市民への周知について伺います。 これまでの周知において工夫がなされていることは承知しておりますが、市民にはなかなか理解が得られていないように思います。そこで、これまでの周知方法や理解について、どのように行ってきたのか伺います。 大項目３、本市の行政評価についてお伺いします。 （１）現在の評価の仕組みについて。 「世界が憧れるまち“小田原”」の実現に向け、今年度、第６次小田原市総合計画がスタートし、三つのまちづくりの目標、「生活の質の向上」、「地域経済の好循環」、「豊かな環境の継承」を掲げました。 この計画は、これまでの行政単体の取組だけでなく、市民や地域企業・団体との連携した事業が多く存在していることが特色だと思いますが、こうした事業も踏まえて、第６次小田原市総合計画を促進するためには、市民や民間企業、団体に対し、政策の経緯や必要性、有効性、そして成果などの見える化や、参加しやすい環境整備に加えて、総合計画において有効的な行政評価が必要となってくると思います。毎年決まった業務を正確に推進するだけでなく、人口減少や少子化・高齢化の進展などに対応するため、社会状況に合わせた事業の見直しや統廃合を図ることが求められています。また、新型コロナウイルス感染症拡大や想定を超える集中豪雨など、突発的な事象が発生した際などには、スピード感を持って対策を講じ、新たな事業等を立ち上げ、対応しなければなりません。 しかしながら、人口減少や雇用形態の変化などによる平均収入の落ち込みにより、市税の減収が見込まれるとともに、限られた人員でこれらの事象に対応しなければならず、市政運営は年々厳しい状況に置かれつつあると思います。限られた財源を効果的に配分し、効率的な市政運営をもたらすためには、行政評価の在り方の見直しが必要と思い、今回質問させていただきます。 行政評価の経緯について、これまで行政課題の複雑化、多様化が進み、経済の低迷や人口減少、少子高齢化など、地方公共団体の財政を取り巻く環境が厳しさを増していることから、行政の有効性を高めることが求められ、2000年前後に、この国の地方公共団体において行政評価の取組が始まりました。さらに、こうした状況に加えて、地方公共団体に対し説明責任を求める機運が高まったことから、行政の取組を、指標や一定の基準を用いて妥当性や成果を検証する仕組みである行政評価が、地方公共団体に広く普及し、現在では全地方公共団体の半分以上が、この仕組みを導入しています。 そこで、本市の現在の評価の仕組みについて伺います。 （２）評価結果の反映について伺います。 これまでの評価において、その結果をどのように反映しているのか伺います。 また、今後、新たな評価の仕組みを取り入れる予定はあるのか伺います。 以上をもちまして、登壇での質問を終わらせていただきます。
○副議長（神戸秀典君） 市長、登壇願います。 〔市長（守屋輝彦君）登壇〕
◎市長（守屋輝彦君） 18番池田議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 初めに、大項目１、働きやすい職場環境についてのうち、
小田原Ｌエールの周知方法について質問がございました。本制度は、創設から３年度目を迎え、認定企業等が53社となり、今年度の申請も９月末まで受け付けているところでございます。これまでも、市広報紙やホームページへの掲載をはじめ、小田原箱根商工会議所など各種経済団体に対し、会報への掲載やパンフレット等の配布をお願いしております。 次に、申請に積極的ではない企業等へのアプローチについて質問がございました。
小田原Ｌエールは、市内企業等が
女性活躍推進に取り組みやすいように、小田原市独自の基準により創設した制度であります。今年度は、
女性活躍推進に取り組もうとしている企業等に対して、専門的な助言・提案をするアドバイザーを派遣するとともに、
女性活躍推進員が個別具体的にきめ細かく対応しております。また、パネル展示や広報特集により認定企業の紹介を行うなど、申請に積極的ではなかった企業等にも
女性活躍推進の理解を促し、取組意欲の醸成に努めております。 次に、カスタマーハラスメントへの対策について質問がございました。職員が嫌がらせや過度のクレーム等を受けた場合には、マニュアルを踏まえ、組織で対応することや、対応状況を記録すること、必要に応じて庁内保安指導員に連絡することなどにより、適宜対応をしております。 次に、カスタマーハラスメントから職員を守っていくための予防策や対策強化について質問がございました。市民等からの要望に対しましては、誠実に対応することを基本としつつ、悪質な要求や理不尽なクレームを受けた場合、職員が一人で抱え込むことで精神的に追い詰められることのないよう、組織として対応する意識を徹底させることが重要でございます。その上で、住民対応研修や接遇研修の中で、引き続きカスタマーハラスメント対策を取り上げていくとともに、庁舎セキュリティーの向上に努めていくなど、予防やさらなる対策強化に取り組んでまいります。 次に、ハラスメント対策の現状について質問がございました。令和２年６月に労働施策総合推進法が改正され、事業所におけるパワハラ防止対策の義務化に伴い、本市においても、ハラスメントに関する要綱・指針を整備し、相談体制の整備や職員研修の実施等、ハラスメントの防止・撲滅に向けて取り組んでおります。今年度は、神奈川県立保健福祉大学の准教授を講師に招き、幹部職員を対象としたハラスメント研修を行ったほか、私と部局長との定例ミーティングなどを通じて、日頃から、各所属のハラスメント防止に向けた取組状況を確認するなど、ハラスメントを起こさせない環境づくりに取り組んでいるところでございます。 次に、大項目２、
空き家対策についてのうち、これまでの取組について質問がございました。平成29年３月に策定した空家等対策計画では、「
空き家化の予防」、「流通・利活用の促進」、「適正管理の促進」を基本方針に掲げ、空家等対策に取り組んでまいりました。主な施策といたしましては、空家等を放置することによる危険性の周知や、
空き家バンクなどによる中古住宅の市場流通の促進、近隣住民からの相談・苦情に対する所有者等への注意喚起、関係団体との連携による相談会の開催などがございます。 次に、空家等対策における周知について質問がございました。空家等の適正管理につきましては、「広報小田原」やホームページに掲載するほか、リーフレットを作成し、周知を図ってまいりました。また、固定資産税の納税通知書に同封するしおりや、終活をサポートするライフ・デザイン・ノートに、相続登記や空家等を起因とするトラブルなどを掲載し、
空き家化の予防に努めてまいりました。 次に、大項目３、本市の行政評価についてのうち、現在の評価の仕組みについて質問がございました。本市は、行政評価の一環として、総合計画に基づいて実施している事務事業を対象に、毎年度、各所管において評価を実施しております。評価の実施に当たりましては、事業の費用対効果や成果に重きを置き、それぞれの事務事業に設定した活動指標や成果指標の達成状況を把握するなどして、効果検証を行っております。こうした事務事業評価の結果につきましては、庁内組織である行財政改善推進委員会に報告するとともに、市ホームページにおいて公表しております。 次に、評価結果の反映について質問がございました。事務事業評価につきましては、各事業の目標の達成度、費用対効果などの観点から、今後の事業展開や方向性を検討し、次年度以降の事務事業の改善や見直し、予算につなげております。また、総合計画の策定や改定の際には、計画に位置づけた各施策や重点的な取組の進捗と成果を取りまとめ、外部の有識者等で構成する市の附属機関である総合計画審議会へお示しするなどして、次期計画の策定に生かしております。 次に、新たな評価の仕組みについて質問がございました。第６次小田原市総合計画に基づく取組を効果的・効率的に推進するため、実行計画に位置づけた施策等につきまして、毎年度、評価・検証し、進捗管理を行ってまいりますが、その際、市内部の評価に加え、総合計画審議会による外部評価の仕組みを取り入れたいと考えております。今後、具体的な評価方法につきましては、総合計画審議会から御意見をいただいた上で、令和４年度中に新たな評価・検証の仕組みを構築し、令和５年度から運用してまいります。 以上をもちまして、18番池田議員への答弁といたします。
◆18番（池田彩乃君） まず、大項目１、（２）のカスタマーハラスメントについて再質問をさせていただきます。 カスタマーハラスメントを受けて出勤が苦痛になった場合の精神的ケアは、どのように行っているのかお伺いいたします。 続きまして、（３）ハラスメント対策について再質問させていただきます。 本庁舎勤務の正規職員と違い、出先機関の職員、そして会計年度任用職員は、ハラスメント対策に関する情報や知識を得る機会が少ないというように感じます。こういった職員に、どのように対応しているのかをお伺いいたします。
◎副市長（鳥海義文君） 二つほど御質問をいただきました。 二つ目の、ハラスメントに対する出先機関や会計年度任用職員への対応でございます。ハラスメント対策に関する情報につきましては、昨年度から実施をしておりますウェブ研修システム、この中に、コンテンツやメニューに盛り込んでございまして、勤務場所や勤務形態にかかわらず、その知識や対処方法が得られるような機会を設けてございます。また、ハラスメントが発生した際には、本庁職員や正規職員と同様に、職員課が相談窓口となり、対応しているところでございます。しかしながら、この要綱であったり指針の整備から日が浅いということもございますので、今後も様々な機会をとらえまして、会計年度任用職員を含めた全職員への周知の徹底に、より一層努めてまいりたい、このように考えてございます。 以上です。
◎理事・企画部長（杉本錦也君） ハラスメントを受けた場合の精神的ケアについて御質問いただきました。ハラスメントに遭った場合の精神的ケアといたしましては、産業医や臨床心理士による面談のほか、電話やＥメールでも相談できる「Ｓｅｌｆ健康相談室」を用意しております。 以上でございます。
◆18番（池田彩乃君） では、ここで１枚のパネルを御覧いただきたいと思います。 読み上げます。市民のためになる仕事、やりがいのある仕事って、何で創られるのでしょう。大事にしたい自分と、成し遂げたい思い。両方が必要なのではないか、と私たちは気づいています。自分の時間を大事にしたい。子どもにかっこいいと思われる親でいたい。勉強して成長したい。ラテアートに癒される、カフェ巡りがしたい。冒険心を忘れないように。自分の仕事に誇りを持てるように。笑顔で窓口対応できるように、市民からも仲間からも、信頼される職員でいるために。人生に、仕事に、もっと“らしさ”を。市ゴト＝私ゴト×志ゴト。 これは前回の御答弁もありましたけれども、庁内各トイレだったりとか、部署とかに貼ってあるとお伺いしております。これは大変、私としてはまた、好評も得ているのではないかと思っているのですけれども、このポスターにある、一人一人自分らしく、やりがいを持って働こうという思いを込めて作成されたというふうに伺った中で、この市役所内の取組が市内へ波及し、先ほどの御答弁にもありましたけれども、そのようなことが、誰もがその人らしく生き生き暮らせるまちとなり、それこそが「世界が憧れるまち“小田原”」となるのだと思います。 論語の言葉に、「近き者説（よろこ）び、遠き者来（きた）る」とありますが、就職を機にこの小田原に移住してきてくれた、会計年度任用職員等も含む正規職員、そしてまた、庁舎の臨時のところでの採用されている方々、この庁内に関わっている方々、市役所全体の人々が喜びをかみしめられる環境があってこそ、「世界が憧れるまち“小田原”」です。いま一度市長には、職員一人一人を大切にする、守る環境の見直しを強く要望させていただきます。 続きまして、大項目２、
空き家対策について再質問をさせていただきます。 空家法制定後の
空き家条例について、規定事項は大きく二つあると考えます。 一つ目として、時間的前置は、保安上の危険性の程度が低いため、空家法の「空家等」に該当しないものの、そのまま放置すれば、いずれは空家法の規制対象となる家屋に、一定の措置を講ずることにより、それを回避する方策を規定するものです。 二つ目として、追加対象は、空家法が対象としていない空家等に対して、横出し的対応を規定するものです。具体的には、長屋や共同住宅の住宅部分、居住者のいる老朽危険家屋などです。 そのような中、平成29年に小田原市空家等対策計画を策定していますが、年々増えている
空き家の状況を踏まえて、条例化の予定はないのかお伺いいたします。
◎市長（守屋輝彦君） 空家等対策の推進に関する特別措置法、こちらでは、管理責任や課税情報等による所有者の把握、行政指導や行政処分など、空家等対策の実施に必要な事項、これが法律に規定されているところでございます。市では、これに基づきまして、令和５年度から新たな空家等対策計画による対策を進めていくという予定になっております。一方、条例を制定することで、危険家屋の解体等を可能とする「緊急安全措置」や、所有者等に草刈りなどを命令できる「軽微な措置」を規定し、空家等対策を補完すること、条例によって、それを規定することによって補完するということも考えられるわけでございますので、計画を推進していく中で課題を整理し、条例の必要性も含め、他市の先進事例を参考にしながら研究をしていきたいと考えております。 以上です。
◆18番（池田彩乃君） 条例化につきまして、これまでにない前向きな答弁をいただきました。ありがとうございます。 おっしゃるように、「緊急安全措置」や「軽微な措置」、それに加え、制定内容によっては、条例で対策を講ずる対象を、空家等ではなく老朽家屋等も可能になるなど細やかな対策を行うことで、増え続ける
空き家に歯止めをかけられると考えております。また、市民における周知においても、今後、工夫をしていただくことも、加えて要望とさせていただきます。ぜひ前向きに進めていただきたいと思います。 大項目３、本市の行政評価について再質問をさせていただきます。 今年度中に新たな評価・検証の仕組みを構築していくとのことでしたが、それには十分なエビデンスが必要なのではないかと思います。なぜ、費用対効果が得られなかったのか、その支援策は断片的なものではなかったのかなど、その場限りのエピソードに頼るのではなく、根拠となるものも含めて検証する体制、そしてその裏づけとなるデータも必要なのではないかと思います。第６次小田原市総合計画という新しい計画の中で、どう行政評価を行い、「世界が憧れるまち“小田原”」の実現に向けていくのか、市長の思いを伺いまして、一般質問を終わらせていただきます。
◎市長（守屋輝彦君） お答えをいたします。 各種データ、たくさんございますけれども、そこから導き出されるエビデンスに基づきまして、施策や事業の効果を把握し、改善する、あるいは新たな取組を展開していく、こういったことは大変重要であると考えております。こうした認識に基づく取組の一つといたしまして、第６次小田原市総合計画におきましては、全施策にわたり目標値を掲げるとともに、毎年度、総合計画審議会でこの効果検証を行うことといたしました。今後もできる限り、客観的なデータまたはエビデンスに基づきまして、市民の皆様に市の政策の方向性やその成果を的確にお伝えすることで、市政運営に御理解をいただき、「世界が憧れるまち“小田原”」の実現に向け、共に歩んでいきたいと考えております。 以上です。
○副議長（神戸秀典君） この際、暫時休憩いたします。 再開は午後３時20分といたします。 午後３時８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２０分 開議
○議長（大川裕君） 休憩前に引き続き再開いたします。 １番安野議員、登壇願います。 〔１番（安野裕子君）登壇 拍手〕
◆１番（安野裕子君） それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。既に何人かの議員が質問されておられますので、重複することもあるかと存じますが、御容赦をお願いいたします。 大項目１点目といたしまして、地域福祉における重層的支援体制について、何点かお伺いいたします。 中項目１点目といたしまして、相談支援体制についてお伺いいたします。 課題を抱える方の相談に乗り、支援につないでいくことはとても重要なことです。しかし、現状において、相談者の抱える課題は複雑化しており、生活困窮や病気、介護、ひきこもり、ヤングケアラー、虐待等の水面下にある問題が複合しているケースが多く、そのような方にどのように対応していくのかという新たな課題が出てきました。 これらの課題に対応するため、本市においては平成29年より、国の「我が事・丸ごと」モデル事業を受け、相談支援体制の整備・充実に取り組んできました。また、今年度から始まる第４期小田原市地域福祉計画（案）においては、四つの基本目標を掲げ、その一つに重層的支援体制の充実、すなわち、丸ごと受け止める相談支援に取り組むとしています。 そこで、第３期小田原市地域福祉計画における相談支援体制の整備・充実の取組について、どのように評価しているのか、今後の課題としてどのようなことが挙げられるのかお伺いいたします。 また、それらを第４期の計画にどのように生かしていこうと考えているのかお伺いいたします。 中項目２点目といたしまして、地域福祉相談支援員についてお伺いいたします。 地域福祉相談支援員は、地域の福祉活動のサポートをし、人と人をつなぐコーディネーターであり、地域の福祉力を育成する大切な役割を担っています。本市においては、令和２年度から上府中地区、足柄地区、芦子地区で地域福祉相談支援員が活動を開始し、令和４年度には下府中地区、前羽地区、橘北地区へ活動地域を拡大しています。 そこで、地域福祉相談支援員の活動により、地域の福祉活動はどのように変わったのかお伺いいたします。 また、課題としてはどのようなことがあるのか、併せてお伺いいたします。 さらに、予算特別委員会で今後の配置計画について質疑したところ、総合計画に基づき、2030年までに徐々に12の地域包括支援センターの圏域ごとに配置する予定という答弁でした。2025年問題や2030年問題を鑑み、私は配置計画を見直すべきと考えますが、現計画に至った理由についてお伺いいたします。 大項目２点目といたしまして、災害時の要配慮者への支援についてお伺いいたします。 近年は、地球温暖化の影響で海水温が上昇し、気圧配置の変動により異常気象が多発しています。８月には、東北や北陸が記録的な大雨に見舞われ、河川の氾濫や土砂災害が相次いでいます。本市においても、昨年７月の豪雨により、市内各地で土砂崩れが発生しました。今は、いつ、どこで災害が発生しても不思議ではない状況になってきました。 そこで、誰一人取り残されない防災計画を、常日頃から考えていくことが大切であると思います。特に、高齢者や障がい者、子供、妊婦等の自力で避難が困難な方への支援は重要です。そこで、何点か質問させていただきます。 まず、中項目１点目といたしまして、情報収集及び安否確認についてお伺いいたします。 高齢者や障がい者の方にとって、災害の情報収集や安否確認は、災害から命を守るために必要不可欠なことです。情報を得ることで速やかな避難ができます。また、災害直後の安否確認は、救出や負傷の手当てにつながり、命に直結します。今は、民生委員や自治会関係者の方から、電話で声かけをすることになっていますが、１件当たり３分の電話でも、対象者がたくさんいるので、最後に連絡する方までには相当な時間がかかります。しかし、民生委員からの連絡を待つのではなく、自ら安否の報告をすることで時間の短縮につながり、他の方の救出が早くできます。 そこで、速やかな避難行動と安否確認を行うために、自らが積極的に情報の収集や安否の報告をするという、自助の意識の啓発に取り組む必要があると思いますが、御見解をお伺いいたします。 また、情報の収集や安否の報告をするツールとして、スマートフォンなどが有効であると思いますが、高齢者の方にとっては苦手な分野です。そこで、防災メールへの登録の仕方や、安否確認のメール配信の操作などについて、学ぶ機会を提供することが必要であると思いますが、お考えをお伺いいたします。 また、障がい者の方については、便利なアプリも開発されているので、情報収集や安否の報告ができるように支援することが重要であると思いますが、お考えをお伺いいたします。 中項目２点目といたしまして、個別避難計画についてお伺いいたします。 第４期小田原市地域福祉計画（素案）に、「災害時における支援体制の整備」として個別避難計画の作成があります。厚生文教常任委員会での報告によれば、河川の氾濫や土砂崩れ等で家屋の倒壊等が想定される地域に居住する避難行動要支援者180名について、優先的に作成し、作成期間は５年間ということでした。そこで、何点かお伺いいたします。 令和３年に、災害対策基本法及び関連する指針などが改正されたと承知しています。この指針では、個別避難計画の作成には、福祉専門職の参画が重要であるとされていますが、本市においては、具体的にどのような方の参画を想定しているのかお伺いいたします。 次に、避難行動要支援者名簿には、現在2661人が登録されていると聞いていますが、全員の個別避難計画はいつ頃までに作成する考えかお伺いいたします。 次に、福祉避難所は現在、どれくらい確保できているのか、また、今後、福祉避難所をさらに充実させていく必要があると思いますが、どのように考えているのかお伺いいたします。 中項目３点目といたしまして、医療機器用自家発電機等の助成についてお伺いいたします。 人工呼吸器やたんの吸引をしている方にとって、停電は命の危険にさらされる非常事態です。平成30年に発生した北海道胆振東部地震では、北海道エリア全域に及ぶ大規模停電が発生し、復旧まで２日間かかりました。この教訓から、防災対策として、日常生活用具給付事業の見直しをし、医療機器用自家発電機の追加給付や購入費助成をする自治体も増えてきました。 そこで、本市におきましても医療機器用自家発電機について、助成などができないかどうかお伺いいたします。 大項目３点目といたしまして、市長の説明責任等についてお伺いいたします。 中項目１点目といたしまして、神奈川新聞掲載の記事についてお伺いいたします。 初めに、令和４年７月20日付、旧統一教会に係る記事への対応についてお伺いいたします。 令和４年７月26日の市のホームページで、寄附の状況及び経緯などについて説明されました。「今後は、現在の社会的な影響に鑑み慎重に対応していくとともに、今後の寄附の受け入れに当たっては、統一的なルールを定め対応していきたいと考えています」とホームページには書かれています。そこで、社会的な影響について、市長はどのように認識しておられるのかお伺いいたします。 次に、８月６日付
タウンニュースの意見広告で、寄附についての説明をしなかったのはなぜかお伺いいたします。 次に、令和４年７月21日付、市立病院再整備に係る記事への対応についてお伺いいたします。 ７月21日の神奈川新聞の朝刊に記事が掲載され、同日付で神奈川新聞社宛てに抗議文を出しました。あまりにも早い対応ですが、誰が、どのような場で協議し、意思決定をしたのかお伺いいたします。 次に、抗議文の内容についてですが、「あたかも不正があったような印象を与えること」とおっしゃっていますが、新聞記事のどこから、そのように判断されたのかお伺いいたします。 次に、新病院建設事業者選定委員会の「委員各位の名誉を大きく傷つけるものであり、到底容認できるものでなく」とありますが、新病院建設事業者選定委員会の委員から、市長に遺憾の意の申出があったのかどうかお伺いいたします。 さらに、抗議文の内容について、顧問弁護士に相談したのかどうかお伺いいたします。 中項目２点目といたしまして、市民への説明責任についてお伺いいたします。 神奈川新聞掲載記事に対する市の見解を、小田原市ホームページ及び
タウンニュースの意見広告で発表しましたが、それ以外の場でも市民へ説明したのかどうか、また、市民から市へ、どのような声が届いているのかお伺いいたします。 次に、市民は、今後の訴訟の有無や旧統一教会との関係等について心配しており、意見も賛否両論あります。一度だけの説明では納得していません。そこで、今後どのように説明責任を果たしていこうと考えておられるのかお伺いいたします。 中項目３点目といたしまして、議会への説明責任についてお伺いいたします。 市長は、まず市民の代表である市議会議員に説明すべきであったと思います。しかし、全議員対象の議員説明会を開催しませんでした。そこで、開催しなかった理由についてお伺いいたします。 以上をもちまして、登壇しての質問を終わります。
○議長（大川裕君） 市長、登壇願います。 〔市長（守屋輝彦君）登壇〕
◎市長（守屋輝彦君） １番安野議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 初めに、大項目１、重層的支援体制についてのうち、相談支援体制の充実に関する取組の評価について質問がございました。第３期小田原市地域福祉計画は、平成29年度から令和３年度までを計画期間とし、基本方針の一つに「総合的な相談支援体制の整備」を掲げました。計画期間中は、相談支援体制の充実を図るため、新たに「福祉まるごと相談」や地域福祉相談支援を開始したほか、地域包括支援センターの人員体制や開所日の拡充、障がい福祉分野の基幹相談支援センターや子ども若者教育支援センターを設置するなど、着実に相談支援体制の基盤を整備することができたと捉えております。 次に、評価を踏まえた今後の課題について質問がございました。家族、地域、職場などで関わり合いが脆弱化する中、いわゆる8050問題や、高齢の親が障がいのある子供の介護をし続ける老障介護、育児と介護のダブルケア、ひきこもり、生活困窮など、複合化・複雑化した生活課題を抱える方が顕在化してきております。今後は、こうした生活課題を抱える方を包括的に受け止める体制や、生活課題を抱えながら自ら声を上げることのできない方を支援につなげる体制の強化が課題であります。また、直ちに生活課題を解消することが困難な方を継続的に支援する体制の充実も、引き続き取り組むべき課題と捉えております。 次に、第４期地域福祉計画での取組について質問がございました。第４期地域福祉計画におきましては、複雑化・複合化した生活課題を抱える方への支援体制等を整えるため、社会福祉法に基づく重層的支援体制整備事業を推進していくこととしております。重層的支援体制整備事業は、各分野における既存の取組を活用して、包括的な相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援、多機関協働の取組、アウトリーチ等を通じた継続的支援を一体的に実施する体制を整えるものであります。こうした取組を通じまして、困難な生活課題を抱える家庭への支援体制や、地域福祉活動の推進に必要な環境を整えてまいります。 次に、地域福祉相談支援員の活動効果についての質問がございました。地域福祉相談支援員は、相談を待つのではなく、地域に足を運んで、様々な地域福祉活動に参加しながら顔の見える関係を築き、地域課題の把握、その解決に向けたサポートを行っております。また、地域で活動する方々から寄せられる生活課題を抱える方につきまして、個別相談にも対応しているところでございます。こうした取組によりまして、「地域の困り事について、相談がしやすくなった」、「団体間の連携が取りやすくなった」などの声も届いており、地域福祉活動の担い手が、より適切な支援を受けて活動できるようになってきていると認識しております。 次に、地域福祉活動の課題について質問がございました。地域の福祉活動は、地区社会福祉協議会や自治会、民生委員やボランティア活動をする方など、多種多様な担い手が支えております。しかしながら、担い手の高齢化が進むとともに、一部の方に負担が集中している状況があり、そうした方々の負担軽減や新たな担い手の育成が課題であると、改めて認識しております。地域福祉を推進する上で、地域の自主的な福祉活動は重要性を増しており、それぞれの地域の特性に合った持続可能な地域福祉活動となるよう、地域の自主性を尊重しながら、地域福祉相談支援員がそのコーディネーター役を担ってまいります。 次に、地域福祉相談支援員の増員計画について質問がございました。第６次小田原市総合計画では、令和12年までに地域福祉相談支援員を順次増員し、地域包括支援センターと同じ12の圏域ごとに１人の割合で配置する計画としております。地域福祉相談支援員は、高齢介護、障がい、生活困窮など、様々な分野の困り事に対応する最初の窓口となるため、経験のある社会福祉士などの専門職が従事することが望ましいと考えております。本事業は小田原市社会福祉協議会に委託しておりますが、経験のある社会福祉士などの専門職を一度に多数雇用することは現実的には難しいことから、順次増員することとしたものであります。 次に、大項目２、災害時の要配慮者への支援についてのうち、要支援者への自助の意識啓発について質問がございました。災害時において、要支援者御本人から支援者に対して報告があれば、速やかな安否確認につながるものと考えます。しかしながら、要支援者ができることは一人一人異なることから、個別避難計画の作成時には、それを確認していく必要があると考えます。速やかな避難行動と安否確認のためには、まずは地域において、要支援者と支援者の顔の見える関係づくりが必要であり、こうした環境が整うように、民生委員にも御協力をいただきながら、チラシの作成・配布等を通じて意識啓発を図ってまいります。 次に、高齢者の防災メールの登録や安否の報告のために、スマートフォン等の操作を学ぶ機会の提供について質問がございました。防災メールによる情報収集や安否確認のために、スマートフォン等のデジタル技術を活用することは、災害時の自助・共助力の向上のために、非常に有効な手段であると認識しております。そのため、スマートフォン等のデジタル機器の操作を高齢者にも習熟していただきたいと考えており、操作に不慣れな方には、民間事業者と連携したスマホ教室や、今後、防災教室などの場において、実際にスマートフォン等を操作しながら防災メールへの登録を行うなど、高齢者が学ぶ機会の充実を図ってまいります。 次に、障がい者の情報収集等に係る支援について質問がございました。障がい者の日常生活用具給付等事業では、情報・通信支援用具として、パソコン周辺機器やアプリケーションソフトなどを給付対象としております。具体的には、視覚障がい者に対して、パソコン画面の音声化ソフトウェア等を給付した事例がございます。今後も、情報通信技術の実情に合わせた用具の給付を通じて、障がい者の方々の情報収集や安否の報告を支援してまいります。 次に、個別避難計画の作成者について質問がございました。個別避難計画は、本人の状況等をよく把握しているケアマネジャー、相談支援専門員等の福祉専門職や、要支援者の身近にいる地域住民など、様々な人が関わりながら作成することを想定しております。現在、それぞれの役割等を整理しつつ、個別避難計画作成の仕組みづくりについて検討を行っているところでございます。 次に、全員の個別避難計画をいつまでに作成するのかとの御質問がございました。本市では、避難行動要支援者名簿登載者のうち、まずは土砂災害警戒区域内等に居住している方を優先して、令和８年度までに180世帯の個別避難計画を作成することとしております。個別避難計画は、要支援者の状態に合わせた、支援者や受入れ体制の確保など、作成には多くの調整を要することも想定されることから、現時点で明確な時期を申し上げることはできませんが、福祉関係者や近隣住民の協力を得ながら、できるだけ速やかに作成していきたいと考えております。 次に、福祉避難所の確保数と今後の受入れ施設の拡充について質問がございました。福祉避難所につきましては、市の施設である川東タウンセンターマロニエ、城北タウンセンターいずみ、生きがいふれあいセンターいそしぎ、下中老人憩の家の４施設を指定しており、収容人員は約360名を想定しております。また、収容人員は定めておりませんが、15の社会福祉法人やＮＰＯ法人等と、災害時の要配慮者の受入れについて協定を締結しております。今後も、市施設の追加を検討するとともに、各法人等に対して協定締結を働きかけ、福祉避難所の拡充に努めてまいります。 次に、障がい者に給付等を行う対象品目について質問がございました。県内外の自治体におきまして、人工呼吸器用自家発電機等を日常生活用具として給付対象としている事例があることは承知しております。障がい者の日常生活用具につきましては、障がい者団体などからも様々な御要望をいただいており、給付対象の拡大品目については、今後も当事者の御意見を尊重しながら、総合的に判断してまいります。 次に、大項目３、市長の説明責任のうち、旧統一教会関連につきまして、経緯などを含めまして御答弁をいたします。 本市には年間数十件の御寄附があり、寄附をしていただく方々は、奉仕団体、ＮＰＯ、業界団体、企業、個人など様々で、これには宗教法人も含まれます。 御指摘の旧統一教会からは、地域で行ったチャリティーバザーの収益金の一部を子育て分野の取組に役立てていただきたいとの申出があり、令和４年５月２日に受領いたしました。 寄附の受領につきましては、寄附行為自体、寄附者の御厚意、善意によるものであるため、受け取ることを基本としており、応否の判断は、法的な定めがない市の裁量の範疇であると認識しております。 ８月25日の定例記者会見で発言した「社会的な影響について」は、現在の社会的な影響を鑑みると、より慎重に対応すべきであり、市長コラムへの謝意掲載が、結果として被害の拡大につながったのであれば、大変申し訳ないと考えております。 また、
タウンニュースの意見広告については、先進事例視察に関して、より正確な情報をお伝えするために実施したものでございます。意見広告により寄附の説明をすることを考えておりません。これについて、市のホームページなどで経緯等を説明させていただいたところでございます。 いずれの件につきましても、今後とも、適宜情報発信に努めてまいります。 なお、寄附に係る問合せは、記事掲載後、２日間にわたり四十数件寄せられており、否定的なものが多い状況でございました。 続いて、ただいま大項目３の説明責任の部分をお話をいたしましたが、その他の部分についても引き続き答弁をいたします。 なお、この部分につきまして、新聞記事のお話にもなりますし、本年７月21日発行の神奈川新聞第１面についての「小田原市長 選考前に業者と接触 市立病院再整備 市幹部『臆測呼び不適切』」、こういった見出しの記事につきまして、先ほども御答弁させていただきましたが、ここの場面だけ傍聴されている方もいられるかと思いますので、改めての御説明となることを御承知おきいただきたいと存じます。 まず、この前提となっている新聞記事が真実であるか、まずそこの点から発言をいたします。 記事本文の冒頭で、「2026年に開業予定の小田原市立病院の再整備計画を巡り、守屋輝彦市長らが事業者選考の直前に応募事業者のうちの１社を訪れていたことが20日、関係者の話で分かった。この事業者が最終的に優先交渉権者に選ばれた。市は選考過程で関係者同士の接触を禁じていたが、トップ自らがルールを破った形となり、市幹部からは『（産官癒着など）あらぬ臆測を呼びかねず不適切な行動だった』との声も上がる」と記載しております。このことにつきましては、新聞記事が掲載された以降、これまで十数件の問合せがあり、内容といたしましては、新聞記事の掲載内容に鑑み、視察に関して疑問を呈する御意見や、木造高層建築物の建設に対する御意見などがあったものでございます。 この冒頭記事では、いかにも、病院の優先交渉権者の選考過程において、関係者同士の接触を禁止するルールを市長が破って、特定の事業者と接触し、その結果、その事業者が優先交渉権者に決まったかのような印象を与えております。 新病院建設の事業者選定のルールは、優先交渉権者選定基準で定められており、参加事業者が、事業者を選定する権限を持っている選定委員に故意に接触し、不正を行うことを禁じているのであって、そもそも、選定委員ではなく、事業者選定に関して一切関与していない市長を指して、「トップ自らがルールを破った」という、存在しないルールがあるかのごとく偽りの記事を記述し、いかにも私がルールを破って特定の参加事業者と接触し、その結果、その事業者が選定されたかのように印象操作し、私や視察した同行職員、選定に当たっていただいた選定委員の皆様、そして市の社会的評価を著しく低下させ、その名誉を棄損していることは明らかであります。 そこで、こうした虚偽の事実を記載し全体が形成されている記事に対して、市の内部で協議し、事務決裁を経て、即日に抗議文を提出いたしました。抗議文の作成に関して、特段弁護士に相談したことはなく、また中立かつ公正に審査をしていただいた選定委員からの御意見は頂戴しておりませんが、これは至極当然のことであり、これを放置することは、報道された虚偽の記事を黙認することになり、市民の皆様に大きな誤解と不信を与える結果となります。 また同時に、市民の皆様に事実をお知らせすることが重要であると考え、直ちに市のホームページで視察の目的や経過について説明するとともに、市議会の皆様への説明に関しては、新聞掲載の翌日に代表者会議の終了後の時間をいただき、視察の目的、内容、また新聞社への抗議等について鳥海副市長から説明するとともに、日を改めて、各会派の代表者の皆様には、私から直接説明をいたしました。 さらに、議員の皆様にも直接丁寧に説明したいと考え、議員説明会の形ではなく、会派ごとに説明をさせていただくことを御提案し、各会派に打診をいたしました。希望があったのは緑風会のみであったため、説明会を行いました。また、志民・維新の会につきましては、一旦、会派への説明は不要との回答がありましたが、その後、やはり説明会を開催してほしいとの回答がございました。市といたしましては複数の候補日をお示しいたしましたが、調整がつかず、説明会は実現しませんでした。 また、広く市民の皆様に速やかに事実をお伝えするために、広報委員長会議の場でも御説明をさせていただくとともに、８月６日の
タウンニュースの紙面に広告を掲載いたしました。その紙面を見た方々からは「事実がよく分かってよかった」との声を多くいただき、様々な媒体を活用して市民に事実を説明することの重要さを、改めて認識した次第でございます。これをもって一定の説明責任が果たせたことに伴い、病院再整備に係る記事については、ホームページや
タウンニュース以外の説明は行っておりません。 この記事で問題とされているのは、昨年10月18日に、私ほか職員が行った先進技術に関する視察の目的です。 本市では、国のスーパーシティ構想に申請したのは御承知のとおりでございます。しかし国からは、昨年８月、応募自治体に対して、内容を再度検討し再提案してほしいとの依頼がありました。そこで本市では、長年課題となっていた小田原少年院跡地を念頭に、究極のゼロカーボンとデジタルを結合した最先端モデルエリアを整備する「ゼロカーボン・デジタルタウン構想事業」を構築し、これを再提案として昨年10月15日に提出したところでございます。 ゼロカーボン・デジタルタウンは、幾つかの要素で構成されたまちを目指しますが、その一つが、ゼロカーボンの実現には欠かせない、森林の再生にとって重要な鍵となる、木造による中高層建築物の実現です。そこで、我が国を代表する高層木造建築の先進技術を持つ２社の建築現場を視察することとしたものであります。 ではなぜ、新病院建設の選定委員会が開催された直前である、昨年10月18日に視察に行ったかについてでございますが、視察日が決まった理由は、主に二つございます。 まず一つは、10月15日のスーパーシティ構想の再提案後、速やかに、国のヒアリングを受けることが分かっており、私自らメインプレゼンターとして説明をしなければならない状況があったことです。その先進技術の施工現場を調査・視察することは、今後の事業の実現に向けて有意義であることから、私を含め関係する部局と早々に視察に行く必要がございました。結果として、実際に11月４日にヒアリングがあり、私自ら説明を行ったものであります。自分の目で確かめてきたからこそ、力の籠もったプレゼンテーションができたと自負しています。 二つ目は、木材を主構造とした高層建築物において、工事中の想定される工期や課題などを把握するため、建築物内部の視察が必要でしたが、先方の工事工程と市側のスケジュールを調整した結果、この視察日程となったというものでございます。10月18日の視察日程については、銀座８丁目開発計画の建築物が10月15日に竣工日を迎えていましたが、一部残工事があったため、引渡し前のこの時期なら内部視察をしてもよいとの建築主の御意向を踏まえ、限られた時間で日程調整した結果、10月18日に決まったものであります。 なお、９月16日発行の神奈川新聞記事において「視察日程は市側からゼネコンに指定」と記載されておりますが、これは明らかに誤りであり、事実は今申し上げたとおり、先方との日程調整の結果、視察日が決まったものでございます。 なお、新病院建設事業の選考に係る全体のスケジュールに関しては承知をしていたものでございますが、先ほど申し上げた理由から、結果的に訪問の日が、新病院建設の優先交渉権者を選定する委員会の２日前となったということでございます。視察に同行した職員も、新病院建設の事業者選定には全く関係がございません。これが紛れもない事実でございます。 なお、視察の事実につきましては、神奈川新聞記者の取材に対して文書で説明したにもかかわらず、視察の目的や経緯は、記事に一切記載されなかったことを申し添えます。 当記事について、一般読者の普通の注意と読み方を基準としてみた場合、見出しに加えて、虚偽の事実を示して構成された本文を読めば、私たちが、視察を通じて新病院の建設事業者の選定で何らかの不正行為を行ったと誤解を与えるものであることは明らかであります。ましてや、神奈川新聞ウェブサイトでは、この記事に対して「小田原市立病院」、「不正」、「情報開示」というタグが貼られています。 このことは、市の契約行為の公正、公平な事務執行への信頼に関わる重要な問題であり、到底看過することはできません。 改めて申し上げますが、この問題の本質は、新病院建設の事業者選定に関して、不正があったのか否かではないでしょうか。 新病院建設の事業者選定に、私は一切関与しておりません。それは、選定に関わっていただいた方々が一番よくお分かりだと思います。 今後も、事実でない論評や批判につきましては、悪質なものは法的対応を含め、毅然と対応することを申し添えます。 以上をもちまして、１番安野議員への答弁といたします。
◆１番（安野裕子君） 御丁寧に、御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。 大項目の１、地域福祉相談支援員について再質問させていただきます。 客観的に、支援が必要な方であるにもかかわらず、どこにも相談しない方もいます。今後は、超高齢社会を迎えることになり、支援を必要とする方のアウトリーチ活動が重要になると思います。また、既に地域福祉相談支援員が活動している地域の事例から、負担感のない、喜びのある地域福祉活動を継続発展させていくためには、地域住民と一緒になって取り組む専門職が必要であることも、御答弁から分かりました。 一方、地域福祉相談支援員の配置については、課題があることも分かりました。 そこで、今後も地域の支え合い活動はますます重要になることと思いますので、課題については、委託先の社会福祉協議会と協議をしながら、地域福祉相談支援員の配置を、計画よりも前倒しで進めていったらどうかと思いますが、お考えをお伺いいたします。
◎福祉健康部長（中津川英二君） 地域福祉相談支援員は、第６次小田原市総合計画の第１期及び第２期の実行計画期間中にそれぞれ３人、第３期の実行計画期間中に４人増員する計画としております。増員計画については、これからの実施状況や専門職等の人材確保の見通しを考慮しながら、第２期・第３期実行計画の見直しに合わせて、必要に応じて検討してまいります。
◆１番（安野裕子君） 必要に応じて検討していくということで、予算特別委員会の頃よりは一歩前へ進んだのかなという感想を受けました。本当に、2025年問題、以前から、このことは社会的な問題と指摘されていましたけれども、もう2025年はすぐ目の前に来ております。そして、その次の一つの山が2030年です。こういうことを考えまして、やはり本当に必要性は逼迫していると私は思います。ぜひ、これにつきましては、前向きに見直しをしていただきたいと思います。 その次、大項目２につきまして再質問させていただきます。 まず、情報の収集などについてですが、障がい者の方は、まだまだ防災教室や地域のイベントへの参加が少ない状況です。そこで、スマートフォンの使い方について、障がい者の方たちにどのように伝えていこうと考えておられるのかお伺いいたします。
◎福祉健康部長（中津川英二君） 障がいの種別や利用される通信機器などによって、その操作に必要な知識は様々でございますことから、それぞれ個別に対応する必要があると認識しております。操作方法にお困りの障がい者の方に対しましては、本市が委託する相談支援センターや市の担当ケースワーカーが個別に対応いたしまして、必要に応じて、それぞれの通信機材やアプリケーションの提供元によるサービス窓口につなげるなどの支援を図ってまいります。
◆１番（安野裕子君） 障がい者の方につきましては、相談に行くというよりは、障がい者の方たちへ出前をするという、そういう感覚でぜひお願いしたいと思います。個別にといいますと、本当に時間が幾らでもかかってしまいます。ですから、例えば障がい者の作業所、そういうところへ出向いていくとか、それから障がい者を支援する市民の方たちに相談をして、どうしたら伝えることができますかというふうにお知恵を拝借することも必要だと思いますので、ぜひ前向きに、これも取り組んでいただきたいと思います。 それから、次に、個別避難計画の作成について再質問させていただきます。 障がい者の中には、相談支援員にサービスプランを作成してもらわないで、自分でプランを作成してサービスを利用している方がいます。本市においては約70％いらっしゃると聞いていますが、このようなケースについては、個別避難計画をどのように作成するのかお伺いいたします。
◎福祉健康部長（中津川英二君） 相談支援員のサポートを受けていない世帯につきましては、日常の支援サービスの利用に当たり、市や障がい者総合相談支援センター、こちらが相談に乗り、助言等を行っております。個別避難計画の作成につきましても、同様の支援が考えられますが、今後、関係機関や、１番安野議員、先ほどの御指摘のとおり、事業者とも相談しながら、支援方法について検討してまいります。
◆１番（安野裕子君） 次に、再質問させていただきます。要介護度の高い方や障がい者の方にとって、広域避難所での生活は、心身ともに負担がかかるため、安心して静養できる福祉避難所が必要です。しかし、地震などの広域的な被害を想定する場合、福祉避難所は相当不足すると思われます。そこで、病院やデイサービス施設やビジネスホテルにも、福祉避難所として協定していただけるようにお願いしたらどうかと思いますが、お考えをお伺いいたします。
◎福祉健康部長（中津川英二君） 要支援者の方の中に医療的ケアが必要な方がいるのは承知しておりますが、病院は、大規模災害が発生した場合には、被災してけが等を負った方の治療を優先して行うことになるため、福祉避難所としての利用は難しいと考えております。デイサービス施設やホテルについては、夜間対応や宿泊者の状況等もあることから、今後こうした課題について整理いたしまして、検討してまいります。
◆１番（安野裕子君） 福祉避難所の協定を結んでいただけるとは限らないこともあると思います。いろいろ課題もあると思いますが、これはやってみなければ分からないです。ですから、まずやってみるという、そういう前向きな姿勢が必要であると思います。 それでは、行政は今後、個別避難計画の作成に取り組んでいきますが、それと並行して、地域での助け合いや協力が重要になります。そこで、地域との連携をどのように取っていくのかお伺いいたします。
◎福祉健康部長（中津川英二君） 個別避難計画を作成するには、地域の住民の方々をはじめ、福祉専門職の方々や福祉事業者など、様々な関係機関や団体の協力が必要であると認識しております。現在、計画作成に当たっての役割分担や課題等を整理しておりまして、自主防災組織や福祉関係団体等の御意見も伺いながら、作成の手法について検討しているところでございます。
◆１番（安野裕子君） これは、福祉政策課１課だけでできるものではないと思います。市民部、そして防災部とも連携を取りながら、本当にいつ来るか分からない災害時、これにどのように備えていくのか、ここが、庁内が横断的に連携を取って取り組むべき課題であると思います。 それから、医療機器用の自家発電機の給付事業について再質問させていただきます。 この事業には、財源として国と県の補助金が４分の３出ると聞いています。命に関わることなので、ぜひ早急に取り組んでいただきたいと思いますが、再度お考えをお伺いいたします。
◎市長（守屋輝彦君） 在宅で人工呼吸器等を使われている障がい者が、停電時に安心して機器を利用するため、これには自家発電機等が有効である、これはおっしゃるとおりだと思いますし、私も十分認識しているところでございます。障がい者の日常生活用具につきましては、これまでも御要望いただいている品目も含めて、障がい者の方々が御自身で負担している費用の実態、これを踏まえつつ、優先順位を見極めながら、順次予算措置を図っていきたいと考えます。 以上です。
◆１番（安野裕子君） 今回、私がこういう質問を取り上げましたのには理由があります。それは、私、障がい者の方御本人、それから、そういう医療的なケアが必要なお子さんを持った親御さんからの意見を聞いてのことなのです。もし災害が発生したら、もう諦めていますというような障がい者の方の御意見がありました。それは、「自分が逃げようとしても一人では逃げられない。いろいろな方に御迷惑をかけることになる。だから、私はもう諦めているのです」という障がい者の方の御意見があったのです。それから、医療的ケアを必要とするお子さんを持っていらっしゃる親御さんからは、「避難するといっても、物すごくたくさんの、人工呼吸器だとか、吸たんの機械とか、いろいろなものを、おむつから何から、いっぱい持って逃げる。それは至難の技なのです」と。だから「もう自宅で待機するより仕方がないのです。でも、その場合、停電になったら、この子の命はなくなるのです」、そんな悲痛な声を聞いたからなのです。 ぜひ、誰も取り残さない防災というものに、力を入れていただきたいと思います。共生のまちを小田原市は目指しています。こういうところで発揮してもらいたいと思うのです。本当に、様々なところで行政も、障がい者の方のいろいろな日用品につきましては支援をしているということも、私もよく承知はしております。ですけれども、殊、命に関わることは最優先で、ぜひここは取り組んでいただきたいと要望いたします。 それでは、大項目３の市長の説明責任について再質問させていただきます。まず、旧統一協会からの寄附について、再質問させていただきます。 ８月25日の記者会見で、守屋市長は、市長就任以前から関連団体のイベントに参加していたと述べられたと聞いております。団体について、御自分から調べることはなさらなかったのかどうか、確認させていただきます。 それから、先ほどの御答弁の中で、市民の方からも四十数件、意見が来ましたと。いずれも否定的なものが多かったということでした。それらの市民からの意見を御覧になって、市長はどのように思われたのか、御所見をお伺いしたいと思います。
◎市長（守屋輝彦君） 先ほど、登壇部分で御答弁させていただいたのは、市の対応のところを御答弁させていただきました。従来より、寄附をいただいていたときに関しては、特段問題もないという思いで寄附を受領してきましたし、また、当該団体に限らず、寄附に関しては謝意、お礼を直接述べてホームページ等への掲載をしてきた。この一連の中では、特段、何か問題があるということは思っておりませんでした。それは、私個人としても、市長就任前からも、特別に何か問題があるとは思い至らなかったので、イベント等へ出席した次第でございます。そして、この一連の流れを受けて、市としての寄附に関する意見、見解は、これからのルールをホームページ等に公表したときに、その後、幾つかの御意見をいただいて、批判的な意見が大変多かったわけなのでございますが、やはり今考えてみれば、適切ではなかったのだろうという思いで、今後、当該団体からの寄附を受け入れないことにしたということ。これは行政の対応ではございますけれども、私自身も同じような思いでいて、仮にこの一連の対応が、被害の拡大につながったということであれば、そこのところは大変申し訳なく思っているところです。 以上です。
◆１番（安野裕子君） 実は９月８日に、自由民主党の基本方針として、旧統一教会やその関連団体との関係を絶つ、地方議員についても教団との関係を断絶する党の方針を遵守してもらうというふうに、岸田首相はじめ、それから幹事長が発表しておられます。これに対して、守屋市長は今、どのようにお考えなのかお伺いいたします。
◎市長（守屋輝彦君） お答えをいたします。 かつて私は、自由民主党所属の県議会議員をしておりましたので、もしその立場であれば、党の見解に対していろいろな御意見を申し上げるところですが、今、私は特段、選挙においても自由民主党からの公認等をいただいておりませんので、なかなかこの、それぞれの、自由民主党以外にもいろいろな団体がこれから出すコメントについては、一つ一つに対してコメントする立場ではございませんが、先ほどの答弁と重なりますけれども、これを私自身に置き換えたときに、これまでは問題ないというふうな思いで寄附を受けたり、イベント等への出席依頼があれば出席をしたところでございますが、今後につきましては、仮にイベント等への出席の御案内が来たとしても、それは出席しないということで対応していきたいと考えておりますし、市として、もしこの寄附の申出があった場合についても、これについてはお受けしないというルールを定めたところでございます。 以上です。
◆１番（安野裕子君） 私はてっきり、守屋市長は自由民主党の党員の方ではないかなと思っておりましたが、これは私の認識違いだったのでしょうか。と申しますのは、政党所属の方が出せるポスターがありますよね。そういうものをお出しになっていらっしゃるので、私は、自由民主党に籍がおありなのかなと思ったのですが、確認させてください。私の勘違いでしたら、またそれは、自分で考えを修正させていただきます。
◎市長（守屋輝彦君） 少し分かりにくいかもしれませんが、党員であるかと言われれば、党籍はあります。ただ、党所属の政治家ではないということ。言い換えれば、県議会議員時代は政党の支部というものを有しておりましたので、私はそこの支部長というか代表を務めておりましたが、今はそこを離れておりますので、現時点においては、どう言ったらいいのでしょうかね、個人としては党員であるけれども、どういうふうに表現したらいいのでしょうか、国会議員や地方議員と異なる立場であるということ。これは恐らく、ほかの地域のことは分かりませんけれども、そういったことで御理解いただければと思いますし、もし分かりにくければ、再度御説明をさせていただきます。
◆１番（安野裕子君） すみません。今の御説明では本当に理解が難しいので、もう少し私でも理解ができるように説明をお願いいたします。
◎市長（守屋輝彦君） 繰り返しの御説明になりますが、個人として党員になっております。ただ、党員であるのと、いわゆる党所属の国会議員、地方議員とは、これは扱いが異なりますので、そこら辺の違いを申し上げた次第でございます。 以上です。
◆１番（安野裕子君） 何か水かけ論になってもいけませんので、時間がもったいないので。 ということは、先ほど来の御答弁を伺いますと、守屋市長は今後、旧統一教会並びにその関連団体との関係は、もう断ち切るというふうに御決意されていると解釈してよろしいのでしょうか。
◎市長（守屋輝彦君） その点に関しましては、定例記者会見でも発言させていただいておりますが、御理解のとおり、今後そういった関係は持たない。具体的に言うと、先ほど来、お話がありますように、仮にそういう案内があったとしても、そういったところには出向かないということを、これからの対応とさせていただきます。 以上です。
◆１番（安野裕子君） それでは次へまいります。市立病院の記事に関連して、何点か再質問させていただきたいと思います。 先ほど来、市長は経緯とか市長の思いというものを、本当に丁寧に述べていただきました。一定の理解は示すところですが、やはり何か釈然としないものがありますので、これはきちんとお尋ねしておきたいと思っております。 まず第一に、神奈川新聞の記事に対しまして、不正があったかのように思わせる、読者にそういう印象を与える記事の内容、あと事実を書いていない、虚偽の記事であるというふうに先ほど御答弁されました。この新聞の記事そのものの文言の中で、どういう文言がそれに該当するのか。虚偽の部分とはどういう文言なのか、具体的にお示しいただきたいと思います。 それから、これは副市長にぜひ御答弁いただきたいのですけれども、例えば、事前に竹中工務店のほうに視察に行ったということで、もしかしたら疑われるのではないかというリスクは想定しておられなかったのか。リスク回避のために、ほかの方法は考えておられなかったのか。例えば視察に行くメンバーについて、担当の、例えば都市部の職員とか、そういう方だけに限定して視察に行くとかということで。やはり市長が行かれたというのは、小田原市全体の本当に顔ですから、非常にこれは目立つことなのです。その辺について、リスク回避というものをどのように考えておられたのか。全く考えておられなかったのかどうか。これはぜひ副市長にお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎市長（守屋輝彦君） まず、私に対していただいた御質問に対して答弁をいたします。 この議会で何度か御答弁をしておりますが、新聞記事の中に、要は選定委員が事業者と接触する、事業者側からも含めて、それを禁止するというルールは存在しております。ただ、それは選定委員ですので、選定に関与する者でございますので、私は、選定に関与していないということは、これまでも御答弁で御理解いただいたというふうに思います。ということは、そのルールは私には適用されていないということです。これも何度もお話をさせていただきました。ただ、あの新聞には、市長自らがそのルールを破ったという表現は、私にルールがあるのを、ルールを無視して強行突破というか、行ったかのようなことは問題だというふうに思いますし、あと、これは一般的な読者の見方、一般的なというのはいろいろな考えがあるかと思いますが、一通りざっと、ああいう見出しの構成から見ると、やはり不正があったと思う方が多いのではないかなと思います。ましてや、今、１番安野議員は、新聞の記事という話もしましたが、今、ウェブでもこの記事が読めるようになっておりまして、そのウェブの中には「不正」というタグが貼られているのです。ということは、これは不正だということを表していると受け止めるのが普通ではないのかなと思います。としますと、それはなかなか小田原市として、公正な契約が行われなかったと言われているに等しいと考えましたので、一連の対応をさせていただいたというところでございます。 以上です。
◎副市長（鳥海義文君） 私、今、御指名でございますので答弁させていただきますけれども、まず今回の件に関しましては、両副市長とも、事業者がどういう方が手を上げていられるかということについては、そこについては承知をしておりませんでした。承知をしていないので、それを事前に、ここは何かとかという部分の判断には至らないということが、まず一つございます。 あと、一般論で、リスク管理というお話がありました。本日、議会の初日も議論がありましたけれども、特に今日は、そういったものをルールとして防ぐというか、禁止するようなことができないのかというような話もございましたけれども、これは基本的に、そういったものに関わる者はもちろんですけれども、関わらない者に対して、それを条例または規則等で縛るということは、これは現実的ではないというお話がございました。こういった中で、何をしていけば一番いいのか、リスク管理という部分だと思いますけれども、これはやはり、首長、また我々として、そういったものに出席しなければならないという部分が、これは想定として今後出てくる可能性はあると思います。そういったときに、しっかりと、なぜそういうところに行ったのか、また、なぜ行く必要があったのか、そういったものをしっかりと議会、市民の皆さんに説明ができるような行動に徹する。これが私は、それ以上でもそれ以下でもないと思います。やはり首長は、行政全般にわたって様々に行動をしなければならないということが出てきますから、そういったときは、そのケース・バイ・ケースの中で判断をして、これはどちらのほうが小田原市にとってプラスなのか、そういったものを判断する中で、考えていくべきだと思います。当然不正とかそういったものがあるような行動をするわけがありませんし、そういったものをしっかりと説明ができるような形の対応を、市長、副市長、それは担当の職員も含めて行う、こういったことが、リスク管理に最終的にはつながっていくものだと思っております。 以上です。
◆１番（安野裕子君） これは、大きな疑惑に感じる方も中にはいらっしゃると思うのです。それは、工事の内容が、ちょっとした道路の補修とかそういうようなことではなくて、金額が物すごく大きな建設事業だからだと思います。ですから、普通そういう大きな金額、200億円を超すような大きな金額のものに対して、やはり世の中には、何かいろいろな角度の見方がありますから、そういう疑念を抱く人もいるのではないかなと想定するのが、リスク回避、知恵だと思うのです。私の考えは、これは適切ではないのでしょうか。鳥海副市長、私の考えに対しての御所見をお伺いいたします。
◎副市長（鳥海義文君） １番安野議員のおっしゃることが違うとかという、そういう考えを私も持っておりません。やはり、そのものがどういったものかというものを、比較するのだと思うのです。これは市長が行くべき案件なのかどうか、それをしっかりと、その時点時点で判断をしていくことが、まずは一番必要なのではないか。その中で、１番安野議員がおっしゃるような、何か疑惑を持たれるのではないかとか、そういうようなことを思うということは、一つの考えとして、それはあるかもしれません。もともと我々は、そういったものを、何か疑惑を持たれる部分だから、このことを、首長なり職員が行くことは、しないほうがいいのではないかということにすると、多分何も対応はできなくなってくると思います。やはり私は、その担当なり我々職員、首長も含めて、しっかりとそういった利害関係人との対応の仕方ですとか、そういったものをわきまえて、後々しっかりと説明ができるようにしていく、これに徹すること、これが必要だということが、これが最終的にはリスク管理につながっていくものだと思っております。 以上です。
◆１番（安野裕子君） 今、鳥海副市長のお話を伺いますと、今起きてきていることを一生懸命説明をして、皆さんに理解していただくということに徹しておられる、こういうことですよね。違いますかね。実際に起きてしまったことに対しては、当然、適切な対応をしていくというのが、これは行政としての役割だと私も思います。 そこで、では角度を変えて質問させていただきます。神奈川新聞社に対して抗議文を出されたということなのですけれども、神奈川新聞社からはどのような返答があったのかお伺いいたします。
◎副市長（鳥海義文君） 抗議文を出したリアクション、こちらにつきましては、翌日に、そういう批判には当たらないということで、その文書につきましては返送されてきております。 以上です。
◆１番（安野裕子君） 返送されてきたと。中を御覧になったのですか。ただ送られてきたのか、中を御覧になったのか。中を御覧になったら、どういうような内容が回答されていたのか、お答えいただきたいと思います。
◎副市長（鳥海義文君） 抗議文をお出ししました。その抗議文が返送されてきたということでございます。 以上です。
◆１番（安野裕子君） そのまま返送されてきたと。出したものがそのまま戻ってきたということですか。分かりました。それでは、それはそれで。 次です。
タウンニュースの意見広告で、訴訟も視野に対応を検討していますというように書いてありまして、市民は本当に大変心配しております。これはどうなるのだろうなどと心配しております。その訴訟についてなのですけれども、それをホームページや
タウンニュースで発表されてから、もうかなり時間がたっておりますけれども、現在、その訴訟についてはどのような状況なのか。進捗状況についてお答えいただきたいと思います。 そして、その訴訟には、本市の顧問弁護士が対応されるのかどうかお伺いいたします。
◎
デジタル化推進担当部長（齋藤武志君） 訴訟に関しましてですけれども、まだ今、この場で明確にお答えする状況にはないということでお答えさせていただきたいと思います。したがいまして、顧問弁護士に相談するかどうかというのも、その状況で判断させていただきたいと考えております。 以上でございます。
◆１番（安野裕子君） 確認させてください。今の御答弁では、訴訟について、まだこれから顧問弁護士に相談されるということなのでしょうか。
◎
デジタル化推進担当部長（齋藤武志君） 先ほども答弁いたしましたけれど、訴訟についてどうなるかは、まだお答えする状況にはないので、それについて顧問弁護士にどうするかというお答えはできないということです。ただ、この件に関しましては、当然、顧問弁護士の先生にも、いろいろと相談させていただきながら、いろいろ進めているというところでございます。訴訟について具体にというのは、今はお答えできないということでございます。 以上でございます。
◆１番（安野裕子君） 市民はこのことにすごく関心が高いのです。先ほど私も、市長の登壇しての御答弁を伺っていて、かなり市長は自信を持って、私たちは何も間違っていない、神奈川新聞の記事は本当に不当であるということを、すごく答弁でおっしゃられたものですから、私はてっきり、もう訴訟の準備をしていらっしゃるのかなと勝手に思っていたのです。それくらい、市長の決意は固いのだなと思いまして、ある意味では、もう、では訴訟で白黒はっきりつけたらどうなのかというような思いが、ふっと湧いてきたような感じなのですけれども、まだそういう段階ではないということなのですよね。まだ、そういう段階ではないということなのですね。確認させてください。
◎
デジタル化推進担当部長（齋藤武志君） まだ、その状況にはないとかということではなくて、今この場で、その点についてはお答えする状況ではないということですので、その点、御理解いただければと思います。 以上でございます。
◆１番（安野裕子君） 承知いたしました。 それから、では次に、市民への説明について、再度質問させていただきます。 実は、市民の方からは、先ほどの御答弁で、
タウンニュースの意見広告を見て事実関係がよく分かってよかったとか、そういう御意見もあったというのですが、私のほうには、結構辛口な意見が届いております。市民の意見は厳しいです。「記者を批判するだけで、行政側の反省が書けていない」、「疑われるようなことをすべきでない」、こんなことが伝わってきます。そこで、市民との信頼関係を再構築するためにも、市民の辛口の意見に対しても真摯に対応すべきと思います。市長の御見解をお伺いいたします。 以上です。
◎市長（守屋輝彦君） ただいまの１番安野議員の発言について、趣旨を確認したいため、反問の許可をいただきたいと思います。
○議長（大川裕君） 反問の許可をいたします。
◎市長（守屋輝彦君） 市民の中にはいろいろな御意見があろうかと思いますが、今の点について趣旨を確認したいので、再度御質問をお願いいただけますでしょうか。
◆１番（安野裕子君） 市民の中には厳しい意見もございます。
タウンニュースの意見広告には、記者を批判するだけで行政側の反省が書いていない、それから、そもそも疑われるようなことをすべきでないというような意見もあります。そこで、市民との信頼関係を再構築するために、辛口の意見に対しても真摯に対応すべきと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。 以上です。
◎市長（守屋輝彦君） 趣旨をよく理解することができました。
タウンニュースの中で、なぜあの広告を出したのかということは、繰り返し、どういういきさつで視察を行ったのかということをきちんと説明するということ。なので、そこを御理解いただければ、不正がなかったということを市民の方に御理解いただけるのではないかという思いで出したわけでございまして、それに対していろいろなリアクションがあったわけでございますけれども、まずそこのところは、不正がないということ、そして、視察の目的も御理解をいただいたのかと思います。加えて、それを前提としてお話しした場合、今の話は、他の議員の質問にも一部重複することですが、不正はなかったけれど、行くべきではなかったという御意見があろうかと思います。それは、先ほど鳥海副市長からも答弁させていただきましたとおり、いろいろなところに、私に限らず民間の事業者のところに行って、いろいろな新しい知恵や社会の動向、意見交換をするということは、これはこれで大切な仕事のうちの一つだと思います。繰り返しになりますけれど、それが不正につながれば、これは罰せられるわけでございますので、そこに不正がないということを御理解いただいたのであれば、例えばそれを反省して、「以後、現場への訪問は控えます」と。先ほど１番安野議員の御質問の中に、金額が大きいからというような御質問がありましたが、私は、それは100億円の工事でも100万円の工事でも、やはり同じなのだと思います。不正があってはいけないということ、そして、それを防ぐためのルールはもう既に存在しているということ、それと、このいろいろな方とお会いするということは、ここは私は、切り離して考えたほうがよろしいかなと捉えております。 以上です。
◆１番（安野裕子君） 不正があったとか、ないとかではなくて、市民へ説明するときに、こうだったのですよという片道切符では駄目だと思うのです。それに対して、でも、この点についてはどうなのですかというような意見が来た場合、やはりこういうふうにキャッチボールをする、それが市民への説明責任を果たすことではないかなと私は思います。今後の市民への説明について、登壇しての質問でさせていただきましたけれども、今の、この私の考えに対して、今後市民へどういうふうに説明責任を果たしていこうかということで、もう一度市長の御見解を聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎市長（守屋輝彦君） お答えをいたします。 この９月定例会において、たくさんの議員の方から、同じ案件に関して御質問をいただいておりまして、できるだけ丁寧な答弁を心がけてきたつもりでございます。この質疑、答弁を繰り返す中で、いろいろな論点が整理されてきたのではないのかなと思います。先ほど私も登壇して、繰り返し、議員の方は発言される方が違うので、若干私の答弁は重複しますけれども、そこはより丁寧に、そこの部分だけ御覧になられた方も分かるような形で答弁をさせていただきました。こういった市議会でのいろいろなやり取りで、この論点が整理されたものと考えておりますので、こういったやり取りが市民に対して、一番分かりやすい論点の整理の仕方、そして本市の考え方をお伝えすることになっているのではないのかなと考えます。 以上です。
◆１番（安野裕子君） まさに市長がおっしゃるとおりだと思います。本当に、市民に対しても議会に対しても、これはキャッチボールが必要なのです。説明責任を果たすのは、一方通行で「私は悪くない、だから理解しなさい」というように、相手がそういうふうに受け止めたら、そこはもう相手の方は受け止められなくなってしまうと思うのです。ですからぜひ、市長が今おっしゃったように、今後はそのように対応していただきたいと思います。 それでは、最後に議会への説明について再質問させていただきます。議会への説明につきまして、私なりの当事者としての経緯について説明させていただきます。 ７月22日、会派代表者会議終了後に、代表者に対して八木政策監、鳥海副市長、樋口管理監が出席の下、神奈川新聞の記事に対する説明をされました。主になって説明をしたのは政策監でありました。先日の22番小谷議員への答弁内容とは、それは違います。先日は、副市長が説明をしたとおっしゃっていますが、これは違うと私は思っております。もし訂正なさるなら、お願いいたします。
◎副市長（鳥海義文君） 訂正をということなのですが、私が行きまして、今お話があったような３人で説明に行きました。その中で、私が説明をいたしまして、その後に八木政策監、また樋口管理監が説明をいたしております。そういった部分ですので、答弁がおかしいのではないかという部分には、私は当たらないと思っておりますし、実際に視察等も行っている政策監のほうに説明をさせたということでございますので、そういった訂正するような案件だとは、私は認識しておりません。 以上です。
◆１番（安野裕子君） それならそれでよろしいと思います。副市長が主催した説明と。ただ、実態としまして政策監の方の説明がほとんど、時間的には長かったです。そして、実は私も代表者の一人として、二、三、その場で質問をいたしました。そうしましたら、政策監から「今日はそういう場ではありません」というふうにおっしゃられたので、私は質問をするのをやめました。そして、この本会議場でお尋ねするしかないなということで、今、細かいことまでお伺いしているような次第であります。 その後、経緯といたしましては８月５日、志民・維新の会として議長宛てに議員説明会の開催の要望書を提出いたしました。そして、８月９日、会派代表者と市長との懇談会の中で、市長から説明がありました。８月22日、市議会事務局より、希望する会派へ個別に市長が説明に行くと連絡がありました。ただ、その期間は８月の末までということで、わずかな日程での調整になりました。 そこで、私たちは議員説明会を開催してほしいと要望したのですが、議員説明会と、それから会派代表者会議終了後の説明、それから市長と会派代表者との懇談会、個別の会派説明会との違いについてお伺いいたします。 それぞれの会議の記録は存在するのか。あるとすれば、その会議録は公文書として公開対象のものかどうかお伺いいたします。
◎総務部長（石川幸彦君） 議員説明会もそうですし、各代表者との懇談会、それから今、１番安野議員が申し述べられた会議というのは、正式に法令で位置づけられた会議とは違いますので、対象がどなたであるかという違いがある、形式が違うということに尽きるのかなと思います。ですから議事録についても、必ず備えなければならないというものでもありませんし、必要があれば作成はいたしますし、作成をすれば公文書の扱いになるものだと思います。
◆１番（安野裕子君） それでは、議員説明会、過去に、昨年度、第６次小田原市総合計画行政案について、議員説明会が開催されました。その会議録には、説明資料や説明内容、議員からの質問と答弁が詳細に記録されていました。今回は、その会派代表者会議終了後の説明会、それから市長との懇談会、個別の会派説明会については、記録を取っておられるのかどうかお伺いいたします。
◎副市長（鳥海義文君） 先ほど総務部長がお話ししたように、そのケース・バイ・ケースの中で、その対応については異なっていると思います。少し説明いたしますと、私はこう考えております。議会と執行部の正式な場というのは、やはり本会議、常任委員会というものがあると思います。それ以外に、私どもは、議会のほうに対して、やはり適時適切に情報提供をするということは、私ども、職員をはじめ私も、そこは一つずつしっかりと議会に対して説明をするということがあります。その手法の形として、いろいろ今言った場を設定してくださいということで、議会事務局に対して、正副議長にもこういうことを説明したいので場所はどこかないかですとか、あとやはり、先ほど来の新聞の情報であれば、これは早く直接、議員の皆さんに説明をする場を設けたほうがいいのではないかという考えがございますので、そういった中で設定をしている場でございます。ですので、必ずそれが会議録を取っているかどうかというと、これは懇談の部分については、あえて会議録まで取るような形はしていないということです。それは、今お話がありました議員説明会の総合計画の関係については、そういったものもあったということでございますが、それはあったのだと思います。それ以外にも、私が承知している範囲の中では、議員説明会は、一番最近多かったのは、やはり市民ホールの整備については、これは数が五、六回あったと思います。それ以外には、残念ですが職員の不祥事ですとか、あと南足柄市との２市協議ですとか、やはりそういった、今後小田原市として、例えば施策に展開をしていく、予算を出していく、こういったものに対しては、やはりその所管としてはしっかりと議事録を取るという場合がありますし、また例えば、職員の不祥事ですとか、そういったものに対しては、こちらからの議員説明会というのは、小田原市から議員、議会に対しては場の設定をお願いするということでございますので、その説明の趣旨がしっかり通れば、あえて議事録まで取っているかという部分の中で、必ず取るというものではないと私は認識しております。 以上です。
◆１番（安野裕子君） もう時間がありません。 では次、会派代表者に説明すれば、全議員に説明が周知できると考えておられるのでしょうか。基本的に二元代表制の議会は、執行部の代弁者ではありません。会派代表者から各議員に説明内容を伝えることは、筋が違うと思いますが、御見解をお伺いいたします。
◎副市長（鳥海義文君） 各会派の考え方によって、それは異なってくるのではないかと思います。我々といたしましては、会派の代表者の方との懇談については、できればお伝えをいただきたいというようなお話をさせていただきましたが、１番安野議員がおっしゃるように、それを代表が伝えるべき役割ではないという判断をされれば、それはそういったことなのだろうなと、私は理解いたします。そういったことも踏まえまして、今回はその代表者との懇談会の中で、やはり市長が直接説明する場を設けていただきたいというような要望もございましたし、いや、それは不要だという方もございました。しかしながら、議会に対して、先ほどお話があったような要望を出されているというような状況も私どもは承知しておりますので、やはりここは、先ほど来の議員説明会という大きな場で皆さん一斉にお話をするよりも、しっかりと市長が直接説明をする場、先ほどのキャッチボールができるような場を設定したほうがよいのではないかということで、各会派ごとに説明をしたいということで、議会のほうにお話をさせていただいて、それで８月22日に各会派に、その話がいったのだというふうに思っております。繰り返しになりますけれども、それで全議員にお話がいくものだということかどうかは、それは各会派によって対応が異なるのだろうなと、私は理解しております。 以上です。
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○議長（大川裕君） この際、申し上げます。本日の会議時間は、会議規則第10条第２項の規定により、これを延長いたします。
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◆１番（安野裕子君） 今回の案件は軽い案件だったのですか。私は、先ほど市長の答弁をお聞きしていまして、とても、これは本市にとって名誉に関わることというふうにおっしゃっていました。重い案件なのです。それを、各会派ごとに、希望すれば説明しますとか、そういう説明の仕方でよいのでしょうか。本来は又聞きではなくて、全議員が直接、説明を聞き、質疑をする機会を設けるべきであったと思います。なぜならば、議員は市民の負託を受けており、議員一人一人の考え方があるからです。
タウンニュースの意見広告を見た市民から、各議員に問合せや意見がたくさん寄せられましたが、議会として取組がないことに対して、議会は何をしているのかというお叱りの声もありました。このたびの議員への説明の在り方について、市長の御見解をお伺いいたします。 また、今後の在り方についても、併せてお伺いいたします。
◎市長（守屋輝彦君） お答えをいたします。 先ほど鳥海副市長からお話もありましたように、やはり私は、一番大切な場はこの本会議だと思っております。だからこそ、この本会議で同じ案件に関しても、様々な角度から御質疑をいただいて、そして、それをしっかりと私どもも答弁することによって、市民の皆様にも事の本質を分かりやすくお伝えをしていく、これがやはり、議会と執行部との一番大切な関係の場、まさに先ほど１番安野議員がおっしゃられたように、キャッチボールと言ってもいいのでしょうか、こういう質疑応答があるということが大切かなと思っております。その上で、今、議員説明会がいいのか、各会派ごとがいいのかということは、これは各会派にお尋ねしたところ、結局皆さんに対して一方的な説明に、多分限られた時間の中でやってしまうと、このやり取りが限られるのだろうというふうな思いで、不要だと思われる会派は特段要らないというふうに思いましたので、では希望される会派、逆にそこに対してしっかりと時間を取って、説明するのが適切だろうということで、会派ごとの説明を提案させていただいた次第でございます。繰り返しになりますが、やはり執行部は、議員の方々の発言は市民の声だとも受け止めておりますので、何よりも大切なのは、この本会議場でのやり取りなのかなと、そんな認識でいることを思って、答弁とさせていただきます。 以上です。
◆１番（安野裕子君） これからが市長の説明責任を果たしていくべきときとなります。市長のお手並みを、私は注視してまいります。（拍手）
○議長（大川裕君） この際、暫時休憩いたします。 再開は午後５時15分といたします。 午後５時０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後５時１５分 開議
○議長（大川裕君） 休憩前に引き続き再開いたします。 ６番金崎議員、登壇願います。 〔６番（金崎 達君）登壇 拍手〕
◆６番（金崎達君） 通告に従い順次質問をさせていただきます。 他の議員との重複した部分もございますが、私なりの考えで進めさせていただきたいと思っております。 大項目の１として、災害に強いまちづくりについて順次伺ってまいります。 （１）として、避難行動要支援者の避難行動支援について伺います。 近年の気候変動による自然災害については、全国で毎年のように発生し、多くの被害をもたらしております。 高齢者や障がい者、医療的ケアが必要な子供や妊婦など、自ら避難することが困難な避難行動要支援者に対して、避難の支援、安否の確認などを実施するための基礎となる避難行動要支援者の名簿については、平成25年の改正において災害対策基本法に位置づけられたものであります。市町村が作成しておかなければならない義務規定と認識しております。 また、同様に、自ら避難することが困難な避難行動要支援者ごとに作成する避難支援のための計画、個別避難計画については、これまで国が取組指針で作成を促してきましたが、令和３年の災害対策基本法改正により、その作成が市町村の努力義務に位置づけられました。市町村の作成状況については、本年１月の時点で、計画の作成が完了している市町村は約８％、一部の計画の作成が完了している市町村は約59％、未作成は約33％になっております。 そこで伺います。避難における逃げ遅れ、防災情報に対する情報弱者に陥りやすい避難行動要支援者の避難行動支援において、避難行動要支援者の名簿と個別避難計画の整備は基本をなすものと認識しておりますが、本市の状況について、どのように掌握しているのかお伺いいたします。 次に、（２）として、本市における福祉避難所の取組について伺ってまいります。 障がい者、高齢者、医療的ケア児など、特別な配慮が求められる方々を対象とした福祉避難所について、2019年12月以降、何度か取り上げさせていただきました。現在の福祉避難所の体制について、先ほど１番安野議員への御答弁の中で、市の施設が４か所で、収容人員が約360人を想定しているほか、15の社会福祉法人等の施設で対応すると伺いました。要支援者の受入れ方法、看護師などの受入れ人員体制などは、どのように考えておられるのか、本市のお考えをお伺いいたします。 続いて（３）として、障がい者に特化した「災害への対応ハンドブック」の今後についてお伺いいたします。 令和２年12月に、肢体不自由者向け、知的障がい者向け、精神障がい者向けの３障がいに対応した「災害への対応ハンドブック」を策定していただきました。関係者等から歓迎の声を聞いております。 「災害への対応ハンドブック」について、本人やその家族等への周知展開はもとより、地域住民への理解促進にも展開できればと思いますが、周知展開についてどのように考えているのか、お伺いいたします。 （４）として、本市における防災の人材育成・登用について伺います。 近年、地球の温暖化などの影響により、自然災害が激甚化・頻発化しており、政府や自治体による適時・的確な防災対応が一層求められております。国土交通省では、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の下、被害の防止や最小化のための防災インフラ等の整備を進めているところですが、このハード面の整備と同時に、より正確な情報を迅速に収集し、発信し、被害を最小限に抑える行動を促すための、ソフト面の取組も重要と考えます。 気象庁の最新の観測と分析結果と、国土交通省や自治体の過去の災害の発生事例などの記録や、河川の流量やダムの水位などのリアルタイムの情報を融合し、一刻も早く、できる限り狭い区域での具体的な被害を予測していくことは、市民の防災力向上につながっていくものと考えます。 そこで、気象庁が発表する気象情報に対し、高齢者等避難や避難指示、さらに緊急安全確保などの情報を市から発令する体制について、お伺いいたします。 次に大項目２として、本市のカーボンニュートラルへの取組について、順次伺ってまいります。 （１）として、本市におけるカーボンニュートラルへの取組に対するロードマップについて伺います。 国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の特別報告書によると、世界の平均気温は産業革命前に比べて、2017年時点で１度上昇しております。この気温の上昇は、人の活動による温室効果ガス濃度の増加によってもたらされた可能性が非常に高く、このままのペースで気温上昇が続くと、2040年前後には1.5度に達してしまう見込みです。 気候変動による悪影響のリスクは、1.5度温暖化した世界では、現在よりも顕著に大きくなり、２度温暖化すれば、さらに大きくなることが容易に想像できます。 温暖化を1.5度で止めるには、2050年前後には世界全体のＣＯ２排出量を全体でゼロにし、メタンなど、ＣＯ２以外の温室効果ガスの排出も削減する必要があると言われており、21世紀の後半には、国内で様々な影響が生じることが予測されております。例えば、熱波による死亡や熱中症リスクの上昇、気象不安による農業不作、洪水や土砂災害の増加、海水温の上昇による自然生態系への影響、並びに水産資源の流動による水産業の不振などが懸念されており、特に猛暑日、豪雨、降水日数はほぼ全国で増加するとされております。 このように人類の存在すら脅かしかねない過酷な環境を、将来世代に引き継いでしまうことが強く懸念される中、いま一度、気候変動対策の必要性を、個人や企業、国など、あらゆる主体が再認識し、気候変動対策を加速化させ、着実に実施していくことが求められております。 まずは徹底した省エネなどによって、エネルギー消費量を減らすこと（エネルギー消費量の削減）、次に再生可能エネルギーの導入などによって、エネルギー消費当たり二酸化炭素を減らすこと（エネルギーの脱炭素化）が重要であり、これからも促進していかなければならないかと認識しております。 本市においても、2019年に、2050年二酸化炭素排出実質ゼロを表明し、2020年10月には、小田原箱根商工会議所と小田原市、箱根町の行政、議会、自治会の７団体が共同して、「小田原・箱根気候変動ワンチーム宣言」を行い、官・民・産が一体となって、気候変動に行動を起こしていくとの全国初の取組をしております。 そこで、１点目に、本市におけるこれまでの脱炭素・カーボンニュートラルの取組について、これまでの成果はどうであったのか、また、進捗状況についてお伺いをいたします。 ２点目に、第６次小田原市総合計画では、2020年から2030年にかけて９年間、その期間をもって再生可能エネルギー導入量を５倍にし、「ゼロカーボン・デジタルタウン」の創造、まちを開いていくと目標設定されておりますが、本市における脱炭素・カーボンニュートラルの取組に対するロードマップについてお伺いいたします。 次に（２）として、本市の利用可能な再生可能エネルギーについて伺います。 再生可能エネルギーといっても、太陽光発電、風力発電、中小水力発電、地熱発電、太陽熱利用、地中熱利用等とありますが、再生可能エネルギー別のエネルギーポテンシャルの把握は必要と考えます。 そこで伺いますが、本市において、どの再生可能エネルギーが使用可能なのか、効率について、エネルギー種別ごとに想定される社会的・自然的制約に応じた導入ポテンシャルについて、どのように考えているのか所見をお伺いいたします。 続いて（３）として、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（以降「ＺＥＨ（ゼッチ）」と読みます）、またネット・ゼロ・エネルギー・ビル（以降「ＺＥＢ（ゼブ）」と読みます）の推進について伺います。 ＺＥＨとは、太陽光発電などで自家発電をし、断熱性のある家で、年間のエネルギー収支のマイナスをほぼゼロにすることを目指す住宅のことを指します。国は、2030年までに、新規住宅の平均でＺＥＨ実現を目指す目標を掲げております。また、ＺＥＢについては、ＺＥＨが主に個人住宅向けなのに対し、企業や法人が所有する建物に対して、年間のエネルギー収支のマイナスをほぼゼロにすることを目指す建物のことを指します。カーボンニュートラルに向けた公民挙げての取組において効果が出やすく、市民のカーボンニュートラルへの意識の向上にもつながっていくものと考えます。 そこで、本市のＺＥＨ、ＺＥＢの推進状況はどうなっているのか、現状について本市の所見をお伺いいたします。 次に（４）として、教育現場におけるカーボンニュートラルへ向けた環境教育の取組について伺います。 教育現場において、環境問題を認識するために、まず身近な問題から取り上げ、興味・関心を持たせることは大切なことと考えます。子供の発達に応じ、それが地球規模の問題につながっていることや、地域的な広がりを持つようになっていることを認識していくとともに、それらの問題が相互に深く関わっていることも理解することなど、様々な環境問題を感じていく教育は、ＳＤＧｓの観点からも重要なものであると認識しておりますが、本市における教育現場での、脱炭素に向けた環境教育の現状についてお伺いしまして、登壇での質問を終わります。
○議長（大川裕君） 市長、登壇願います。 〔市長（守屋輝彦君）登壇〕
◎市長（守屋輝彦君） ６番金崎議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 初めに、大項目１、災害に強いまちづくりについてのうち、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成状況について質問がございました。避難行動要支援者名簿は作成済みで、令和４年９月１日現在で2661人の方が登載されており、随時更新をしております。個別避難計画は、市内８か所の自主防災組織の協力を得て先行的に取組を行った結果、46件作成されております。現在は、令和３年に国が示した指針において、福祉専門職の参画が重要であるとされたため、今後の計画作成の仕組みづくりについて検討しているところでございます。 次に、福祉避難所の場所及び受入れ体制について質問がございました。福祉避難所は、市内の施設４か所と、災害時の受入れ協定を結んでいる15の社会福祉法人等の施設に開設する予定であります。法人等の施設の多くは、災害直後には、入所者や施設の安全確認が優先されることから、まずは市施設で受入れを考えております。福祉避難所では、医療的ケアや介護が必要な方の避難が想定されることから、現在、訪問看護の事業所と、福祉避難所への派遣について協議を進めており、今後、その他の関係機関に対しても働きかけを行い、受入れ体制の充実を図ってまいります。 次に、障がい者に特化した「災害への対応ハンドブック」の周知展開について質問がございました。ハンドブックを発行した際に、各障がい者団体や支援者団体、民生委員児童委員に周知した上で、本市が委託する相談支援センターや市役所の窓口等でお配りしております。令和３年度には、新たに視覚障がい者向け、聴覚障がい者向け、内部障がい・難病患者向けにも作成しており、同様の周知を図った上でお配りしておりますが、今後も幅広く周知に努めてまいります。 次に、本市の避難情報等の発令する体制について質問がございました。横浜地方気象台からの気象警報等の発表があった際には、水防本部を設置し、災害対策業務に当たります。避難情報の発令につきましては、気象庁、国土交通省及び神奈川県の公表する情報を参照するほか、気象情報の収集、分析を委託している一般財団法人日本気象協会の見解や横浜地方気象台の意見などを聴取し、気象状況に関する的確な情報を得た上で、水防本部長である私が判断しております。 次に、大項目２、本市のカーボンニュートラルへの取組についてのうち、本市のこれまでの成果等について質問がございました。本市では、再生可能エネルギーの導入を促進するため、太陽光発電設備や電気自動車等の導入補助のほか、脱炭素に係る普及啓発を実施しており、市内の再エネ導入量は、2019年度実績で約34メガワットとなっております。また、公民連携による取組として、ＥＶを活用した地域エネルギーマネジメントや地域マイクログリッドといった、他市のモデルとなる先行的な取組を実施しており、カーボンニュートラルに向けた取組は、着実に進んでいると考えております。 次に、カーボンニュートラルへの取組に対するロードマップについて質問がございました。本市における脱炭素に係る最終的な目標は、2050年のカーボンニュートラル達成であり、そこに至るステップとして、2030年に二酸化炭素排出量を50％削減するカーボンハーフの達成という野心的な目標を設定しております。そのため、今回の補正予算では、再生可能エネルギーの導入を加速させるべく、太陽光パネルの設置等の補助制度の拡充を図ったほか、中小企業向けの省エネ支援として、高効率空調等の補助制度を創設したものであります。これらの取組を通じて、地域における脱酸素に向けた取組の好循環を形成し、2050年のカーボンニュートラル達成に向け努力してまいります。 次に、再生可能エネルギーのポテンシャルについて質問がございました。環境省の再生可能エネルギー情報提供システムであるリーポス（ＲＥＰＯＳ）によると、本市の再生可能エネルギーのポテンシャルは、太陽光発電が最も高い874メガワットであります。しかし、太陽光発電は、天候や時間帯による変動が大きく、蓄電池等による変動の吸収が不可欠であり、本市のカーボンニュートラルに向けた取組において、重要なテーマとなっております。なお、太陽光発電以外の再生可能エネルギーについても、技術革新によってポテンシャルが増加することもあり、情報収集に努めております。 次に、市内のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）及びネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）の推進状況について質問がございました。市内のＺＥＨやＺＥＢに係る割合等の定量的な数値を把握する統計値はございませんが、資源エネルギー庁の資料によりますと、全国でＺＥＨ水準を満たす新築注文住宅の割合は年々増加しており、2020年度時点で24.0％に達しております。一方で、ＺＥＢはＺＥＨに比べて、施設規模もエネルギー消費量も大きいため、ＺＥＨほどは増加が進んでいないと認識しております。 ６番金崎議員の御質問のうち、教育現場における脱炭素に向けた環境教育の現状については、教育長からの答弁といたします。 以上をもちまして、６番金崎議員への答弁といたします。
◎教育長（柳下正祐君） ６番金崎議員の御質問のうち、教育現場における脱炭素に向けた環境教育の現状については、私から答弁をさせていただきます。 学校では、持続可能な社会のつくり手となることが期待をされます子供たちが、環境問題について理解を深めて、環境を守るための行動力、これを身につけることを目的に環境教育に取り組んでおります。小・中学校では、総合的な学習の時間のほか、様々な教科で環境教育を扱っておりまして、環境問題への興味・関心を高めているところでございます。特に中学校では、理科の「エネルギーの利用」や技術科の「エネルギー変換の技術」などで、環境対策について、各自が調査したことを発表するなど、主体的・探求的に学びを展開しております。また、太陽光発電や生ごみ処理など、省エネや資源リサイクルに取り組んでいる学校もございまして、脱炭素に向けた意識啓発となっております。 以上をもちまして、６番金崎議員の御質問に対しての答弁とさせていただきます。
◆６番（金崎達君） 御答弁のほど、御丁寧にありがとうございました。一定の理解をいたしました。 それでは、大項目１から順次再質問をさせていただきます。 市長の御答弁のほうから、避難行動要支援者の名簿と個別避難計画の作成については、本市の地道な対応に感謝を申し上げるものであります。ただ、令和３年に国が示した指針により、福祉専門職の参画が求められているとの御答弁でもありました。この計画作成の体制について、災害時において医療や福祉などの支援が必要な方については、専門的な知見や経験が必要だと思っております。積極的な取組として歓迎するものであります。ただ、しかしながら、自然災害についてはいつ発生するか分かりません。計画作成のスピードも求められております。スピード感を併せ持った個別避難計画の作成の促進をお願いするものであります。 避難行動要支援者の避難行動支援については、避難支援できる人の手が必要なことが容易に想定されます。災害時においては、土・日曜日とウイークデーの場合や、昼・夜の場合では、避難支援できる人の数にも影響が及びます。地域の自主防災組織など、避難を支援する人の確保と、様々な負担感があると思いますけれども、その軽減についてどのように考えているのかお伺いいたします。
◎福祉健康部長（中津川英二君） 避難行動要支援者の支援につきましては、ケアマネジャーや福祉事業者等だけでなく、住民や自主防災組織等、地域での助け合いが重要でございまして、より多くの支援者に関わっていただくことが、支援者の負担の軽減につながるものと考えております。このため、広報等を通じ、共助について市民へ広く意識の啓発を図り、支援に当たる方の輪を広げてまいりたいと考えております。
◆６番（金崎達君） 続いて再質問してまいります。 避難支援できる人について、また改めてお伺いしますけれども、避難を支援する方々は、防災の意識も非常に高いと思っております。そこで伺いますが、まず１点目に、地域で様々な防災活動を担っていただいている防災リーダーへの年間の研修について、どのように取り組んでいるのかお伺いします。 また、２点目に、今後、避難支援する人を増やしていくことは、地域の防災力の向上につながっていくものと考えますけれども、新たに避難を支援する人を増やしていくことに対する本市のお考えをお伺いいたします。
◎防災部長（韮澤浩一君） では、１点目の防災リーダーの研修の関係は、私のほうから御答弁させていただきます。令和４年度は、これまで防災リーダーの役割の説明や地震・風水害に関する座学研修のほか、災害時に使用される資機材の取扱研修を実施してまいりました。今後も、マイ・タイムラインの作成指導に関する内容を取り入れた座学研修や神奈川県総合防災センターで実施する研修に参加していただく予定となっております。また、研修時に配付いたしております「小田原市防災リーダー活動マニュアル」のほうには、防災リーダーの役割の一つとして、要配慮者に対する支援に関する内容も掲載しておりますので、防災における地域住民への啓発も含めまして、御尽力いただくことをお願いしてまいります。
◎福祉健康部長（中津川英二君） ２点目の避難行動要支援者を支援する人を増やすという御質問には、私からお答えいたします。避難行動要支援者の支援には、地域の方々の協力が重要であると考えております。そのため、災害時の共助や、一般に要支援者が必要とする支援内容等について、広く意識啓発を図るとともに、福祉専門職や自主防災組織などと協議を進めまして、支援者の増につなげてまいります。
◆６番（金崎達君） 地域の方々の協力が何よりも重要だと思っております。そのためにも、災害時の共助の意識啓発の促進が求められると思っております。引き続き、よろしくお願いいたします。 また、個別避難計画の作成後も、計画内容の改善ですとか避難の実効性の向上につなげるためにも、避難訓練を実施していくことが求められていると思いますけれども、個別避難計画を、避難行動要支援者の避難訓練に活用していくべきと考えますが、そこで、まず１点目に、個別避難計画作成後の避難行動要支援者の避難訓練への参加状況について伺います。 ２点目に、個別避難計画の避難訓練での活用と、避難行動要支援者の避難訓練への参加の促進について、本市の所見をお伺いいたします。
◎福祉健康部長（中津川英二君） まず１点目の避難行動要支援者の避難訓練への参加状況でございますが、現在、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、各地区の防災訓練自体が実施できておりません。個別避難計画に基づいた避難訓練は実施されていない状況でございます。 ２点目の個別避難計画の避難訓練への活用等の御質問でございますが、災害時の支援を実効性のあるものにするため、個別避難計画の内容に基づいた避難訓練を実施することは望ましいと考えております。併せて、地域との関係づくりや、実際に必要な支援内容を確認するという観点からも、避難行動要支援者が訓練に参加することは非常に重要でございます。そのため、要支援者に訓練の必要性や実効性について説明するなど、防災意識の啓発を図りますとともに、訓練内容など、自主防災組織と御相談させていただきながら、実施に向けて検討してまいりたいと考えております。
◆６番（金崎達君） ありがとうございます。なかなかいろいろな支障があって、一人では避難ができないという方々ですから、避難訓練の在り方も随分と工夫をしていかなければならないかなとは思っておりますが、ぜひ、机上の訓練でもいいですし、できるところからしっかりとやっていっていただきたいなと思っております。 続いて、福祉避難所について再質問をさせていただきます。 福祉避難所の体制については理解はいたしました。福祉避難所として、生きがいふれあいセンターいそしぎ、川東タウンセンターマロニエ、城北タウンセンターいずみ、下中老人憩の家とのことでしたが、そこでまずお伺いしたいのですが、この施設について、それぞれエレベーターの設置ですとか駐車場が利用できるかなど、バリアフリー化がなされているのかお伺いいたします。
◎福祉健康部長（中津川英二君） 市の施設４か所のうち、生きがいふれあいセンターいそしぎ、川東タウンセンターマロニエ、城北タウンセンターいずみの３か所につきましてはバリアフリー化が図られておりまして、駐車場も併設されております。下中老人憩の家は、地域性から福祉避難所に指定されておりますが、スロープ等や駐車場の設置はされてございますものの、エレベーターは備えておりません。そのため、階段での移動が難しい方は、１階をお使いいただくことになります。
◆６番（金崎達君） 安心しました。１か所だけエレベーターがないということでしたけれども、きちんとそれなりの対応で、していくということでしたので、よろしくお願いしたいと思います。 市の４か所の福祉避難所から、各福祉施設へ移動を考えておられるようでありましたけれども、現状の課題について、何があるのかお伺いいたします。 また、災害の状況にもよりますが、４か所の福祉避難所の開所後の解除想定について、どのように考えているのかお伺いいたします。
◎福祉健康部長（中津川英二君） ２点、御質問いただきました。 １点目の移動の問題ですが、市の福祉避難所での対応が困難な方については、法人等の施設と調整の上、移動していただくこととなりますが、法人等においては、入所者や施設等の安全を確保することが優先されますことから、要配慮者の受入れを開始できる時期が不透明であるということ、また、要配慮者に改めての移動をお願いすることで、御本人や移動の支援に当たる方に負担をかけること等が課題と考えております。 ２点目の解除想定でございますが、災害の規模にもよりますが、電気や水道等の復旧、受入れ施設の確保、仮設住宅の建設等の状況を勘案し、可能な方から随時、福祉避難所を退所していただくこととなります。避難が長期化した場合、避難者数の減少により福祉避難所の統合等は考えられますが、全ての方が退所できた段階で、福祉避難所の閉鎖になると考えております。
◆６番（金崎達君） ありがとうございます。最後の最後まで、最後の一人がいるまで、しっかりと福祉避難所の開設を維持していただけるというふうな御答弁でした。ありがとうございます。 避難してくる方の中には、人工呼吸器などを使用する医療的ケア児もいらっしゃいます。停電による人工呼吸器の停止は、絶対に避けなければなりません。生命の危機に及びます。生きがいふれあいセンターいそしぎ、川東タウンセンターマロニエ、城北タウンセンターいずみ、下中老人憩の家の、この四つの施設について、自家発電機の状況について伺うとともに、課題はあるのかお伺いいたします。
◎福祉健康部長（中津川英二君） 災害による停電が発生した場合、福祉避難所を開設する市の４施設では自家発電機の用意がございまして、これを用いて電力を確保する予定でございます。燃料についても、神奈川県石油商協同組合小田原支部との協定に基づき供給を受けることとなっておりまして、要支援者の受入れ体制を整えております。このように、電力の確保をはじめ、要支援者が安心して避難生活を送れるよう体制を整備しておりますが、福祉避難所の開設には、職員の配置やその他の準備に時間を要することが課題であると考えております。
◆６番（金崎達君） 自家発電機があるということで、安心しました。ただ、これも、私も直接お伺いした話なのですが、誰一人残さず市民の生命を守っていくことは、本市の重要な政策であると思っております。近年、これまでに自然災害による長期間にわたる停電もなかったことは幸いであったかとは思いますけれども、本市の福祉避難所の一体的な体制として、電力確保が必要であると考えます。 そこで、災害による長期停電は、人工呼吸器などを使用する方にとって命取りとなりますけれども、在宅での人工呼吸器の自家発電機整備支援について進めていく必要があると考えます。 お会いした医療的ケア児のお母様からは、外部バッテリーを３本持っておられるということなのですが、１本が大体、平均６時間しか使用ができないと。３本使って18時間。現在で、18時間以上の停電があると命取りになるというふうな話をされておりました。長期停電では複数のバッテリーのストックが必要となると考えております。バッテリーや自家発電機の補助金などの支援をしていくべきと考えるものであります。医療的ケア児をはじめ、人工呼吸器などを使用する方などから、多くの御心配の声が寄せられております。ここにつきましては要望とさせていただきます。 続いて、「災害への対応ハンドブック」についてですが、視覚障がい、聴覚障がい、内部障がいが、既存の３障がいに追加されました。大変に評価するものであります。６種類の障がいに対する「災害への対応ハンドブック」になりました。多くの障がいのある方に利用していただくために、デジタル化の促進など、多様な障がいのある方のアクセシビリティーの向上などをどのように考えておられるのか、今後の活用・展開についてお考えをお伺いいたします。
◎福祉健康部長（中津川英二君） ハンドブックにつきましてはアクセシビリティーに配慮し、音声読み上げ機能に対応できるファイル形式の電子データを市のホームページ上で公開してございます。機会を捉えて、アクセスしていただくよう周知を図ってまいりたいと考えております。
◆６番（金崎達君） 本当にいい取組をしていただいておりますので、ぜひ周知のほうを徹底していただきたいなと思っております。 私も回っていく中で、「小田原市ってこんなことまでやっていてくれたのだ」というふうな、そういうお声を聞きます。「ここまでやってくれたのか」というような話も聞きます。ただ、なかなか私が会った方が、初めて聞くような内容だと思っておりますので、ぜひ私が行ったときには、その情報も既に入っているというぐらいの周知徹底をお願いしたいなと思います。 続きまして、再質問してまいります。 線状降水帯の発生ですとかゲリラ豪雨に、台風の日本近海での発生・上陸等、局地的な風水害が相次ぐ中、気象庁が自治体に、天候や防災対応を助言する気象防災アドバイザーの導入を進めております。気象防災アドバイザーとは、気象台出身者や研修を受けた気象予報士を紹介しているものであります。 一昨年の令和２年７月豪雨をきっかけに、国土交通省において、気象防災アドバイザーの要件が令和２年12月に緩和されて、国土交通大臣による委嘱が始まり、現在委嘱している気象防災アドバイザーは、全国で110名、活動実績のある自治体は20自治体となっております。 毎年多発する風水害に対しまして、専門家による適切なアドバイスが必要であると考えます。また、このアドバイスが、水防本部長の市長の心強い支えにもなっていくと思いますけれども、本市のお考えをお伺いするとともに、気象防災アドバイザーの登用について、本市の御所見をお伺いいたします。
◎防災部長（韮澤浩一君） 専門家の知識や経験に基づいたアドバイスは、災害対応の判断や避難情報の発令などにおいて、非常に参考となり、必要不可欠なものだと考えております。風水害時におきましては、横浜地方気象台の西湘エリアの担当者と連絡を密にしながら、気象状況や災害などに関する情報を得るなど、緊密な連絡体制を構築しております。また、一般財団法人日本気象協会とは、気象情報の収集、分析につきまして業務委託契約を締結しておりまして、専門的な意見を聴取しているところです。これらの専門機関との関係につきましては、平時から相互訪問ですとか、あるいは現地での職員の研修、市民講演会への講師の派遣など、交流を進めておりまして、顔の見える関係を構築し、専門家によるアドバイスを適時受けられるようになっておりますことから、現在、気象防災アドバイザーの登用は考えておりません。しかしながら、他都市でも導入実績があるということでございますので、こうした先進事例につきましては、引き続き注視していきたいと考えております。
◆６番（金崎達君） ありがとうございます。そういった専門家と交流があるということはお伺いしました。ただ、しっかりとこの後、検討もされていくということなので、状況を見ながら登用のほうの御検討をお願いしたいと思います。 次に、大項目２、本市のカーボンニュートラルの取組についてに移ります。 まず初めに、カーボンニュートラルに向け、居住の住宅、そして事務所、工場、さらに公共施設など、新築や既存も含めて活用しての、建物の省エネによる脱炭素化や再生可能エネルギーの活用など、ＺＥＨやＺＥＢの今後の促進についてどのように考えているのか、お伺いします。 また、今後の期待できる効果についてもお伺いいたします。
◎環境部長（藤澤隆則君） 今後の建物のＺＥＨ化等の促進につきましては、2050年カーボンニュートラルの達成を目指す中で、欠くことのできない重要な取組であると考えております。なお、既存の建物の改修によるＺＥＨ化等はコストがかさむため、新築時における積極的な働きかけが重要であると考えておりまして、公共施設の新築・建て替え時におきましては、原則として、従来よりも正味エネルギー排出を30～40％削減した建物でございますＺＥＢ Oriented（ゼブ・オリエンテッド）相当以上のＺＥＢ水準とすることを検討しているところでございます。ＺＥＨやＺＥＢの建物が増えることは、正味エネルギー排出がゼロの建物が増えることでございまして、本市の脱炭素化施策にとって大きな前進となるものと考えているところでございます。 以上です。
◆６番（金崎達君） ありがとうございます。ＺＥＢにつきましても段階があるようでして、ＺＥＢ Ready（ゼブ レディ）が50％ですとか、Nearly ＺＥＢ（ニアリー ゼブ）が75％とか、あるようですけれども、こういった指標を使いながら進めていかれるのは、本当にいいことだなと思っております。 続いて、ＺＥＨやＺＥＢについては初期投資がかかってきます。よいとは分かっていても、初期投資が足かせになっていると言わざるを得ないと考えますが、ＺＥＨやＺＥＢに対する所有者の後押しをする本市独自のインセンティブについて、お考えをお伺いいたします。
◎環境部長（藤澤隆則君） 経済的なインセンティブにつきましては、市独自の補助制度がございますが、限られた予算の中で数多くの方に手厚い補助をしていくことが難しく、ＺＥＨやＺＥＢの促進を図る上での課題であると考えております。そのため、経済的なインセンティブに加えて、地球温暖化に係る普及啓発による市民の行動変容が重要であると考えておりまして、今後、建築事務所や施工会社への普及啓発を進め、住宅や建物の供給側での導入促進を図ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、市民の地球温暖化への理解が進むことは、ＺＥＨやＺＥＢの促進のみならず、本市の脱炭素施策全般に好影響をもたらすものでありますことから、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆６番（金崎達君） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、本市のゼロカーボン施策推進においては、公民連携が不可欠であると思っております。地域経済振興に結びついていくべきものと考えますが、ゼロカーボン施策推進における地域経済の好循環について、どのように考えているのか、本市の御所見を伺います。
◎副市長（玉木真人君） お答えいたします。市内の再生可能エネルギーを拡大することによりまして、市外に流出しております電気料金、これを市内経済に還流できる。それが、民間投資の拡大につながるものとなります。そのために、国の補助金の活用や公民連携を積極的に行うことで、外部からの資金も呼び込み、エネルギーの地産地消を実現し、地域経済の好循環につなげていくことが必要です。脱炭素の取組は、二酸化炭素排出量の削減にとどまらず、このように経済や、そのほか災害対応力の強化といった地域課題の解決ツールとなり得るものでありますので、取組を進めるに当たりましては、こうしたことを十分に意識してまいりたい、そのように考えております。 以上でございます。
◆６番（金崎達君） ありがとうございます。 続いて再質問をしてまいります。地球温暖化や激甚化・頻発化している災害に対し、地球規模での環境問題への取組であるＳＤＧｓや2050年のカーボンニュートラルの達成に向けて、さらなる取組が急務であると考えております。 公共建築物の中でも大きな割合を占める学校施設の老朽化がピークを迎える中、教育環境の向上とともに、学校施設を教材として活用し、児童生徒の環境教育を行う「環境を考慮した学校施設（エコスクール）事業」が行われております。この事業は、現在「エコスクール・プラス」として、文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省が連携協力し、認定を受けた学校が、施設の整備事業を実施する際に、関係各省より補助事業の優先採択などの支援を受けることができ、令和４年度からは「地域脱炭素ロードマップ（国・地方脱炭素実現会議）」に基づく脱炭素選考地域などの学校のうち、ＺＥＢ Readyを達成する事業に対し、文部科学省から単価加算措置（８％）の支援が行われており、平成29年から今まで、249校が認定を受けております。 この事業は、新増築や大規模な改修のほかに、「省エネルギー・省資源型」として、例えば教室の窓を二重サッシにする等の部分的な改修についても補助の対象となり、カーボンニュートラルの達成及びＳＤＧｓ等の環境教育の充実に向けて、財源を確保するには活用しやすいものとなっております。 そこで、エコスクール・プラス事業を活用したカーボンニュートラルへ向けた学校施設の整備について、本市の所見をお伺いいたします。
◎教育部長（飯田義一君） 御指摘いただきましたエコスクール・プラス事業、こちらの認定を受けますと、学校施設の建て替えや大規模改修などに併せまして、自然エネルギーの活用など、環境を考慮した整備を行う場合に、補助単価や面積、こちらの加算などの支援がございまして、財源確保に有利でございます。今後、多額の事業費を要する建て替えや大規模改修の際には、財源確保に向けまして、エコスクール・プラス事業の活用も検討してまいります。 以上でございます。
◆６番（金崎達君） 最後になります。本市においても、太陽光発電の設置や内装木質化、体育館のＬＥＤ化をした学校もあり、カーボンニュートラルへの取組がされております。太陽光発電や壁面緑化、自然採光等を取り入れたエコスクール、身近な教材を題材に、環境問題や環境対策を学び、科学技術への触発となるとともに、最新のデジタル技術を学ぶなど、貴重な教育機会になると考えますが、どのようにお考えになられておられるのか、教育長にお伺いいたします。
◎教育長（柳下正祐君） エコスクールを題材とした環境教育について質問がございました。児童生徒にとりまして、身近な学校施設を教材とする環境教育であるエコスクールは、児童生徒の環境に対する関心をより高めることができ、環境教育の目的であります環境を守るための行動力、この環境を守るための行動力を身につける上で有効なものであると考えております。本市ではこれまで、エコスクール・プラス事業の認定を受けたことはございませんけれども、太陽光発電の仕組みについての学習や、地域産材を活用した内装の木質化に伴います環境学習など、学校施設を題材に、児童生徒の環境意識の啓発・向上に向けた学習活動を取り入れている学校もございます。 以上でございます。
○議長（大川裕君） 以上で本日予定しておりました一般質問は全て終了しましたので、明日21日午前10時から続行することにいたします。 なお、改めて再開の御通知をいたしませんので、御承知ください。 それでは、本日はこれをもって散会いたします。 午後６時８分 散会...