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1. 厚木市議会 2022-09-27
   令和４年　予算決算常任委員会環境教育分科会　本文 2022-09-27

   
   取得元: 厚木市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-02
   トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいタブが開きます) 令和４年　予算決算常任委員会環境教育分科会　本文 2022-09-27 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ 別窓表示 ダウンロード 表ズレ修正 表示形式の切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者一覧に移動 全 490 発言 / ヒット 0 発言 表示発言の切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 ◯寺岡まゆみ会長 2 ◯寺岡まゆみ会長 3 ◯環境政策課長 4 ◯難波達哉委員 5 ◯環境政策課長 6 ◯難波達哉委員 7 ◯環境政策課長 8 ◯難波達哉委員 9 ◯環境政策課長 10 ◯寺岡まゆみ会長 11 ◯環境政策課長 12 ◯三橋文男副会長 13 ◯環境政策課長 14 ◯三橋文男副会長 15 ◯環境政策課長 16 ◯三橋文男副会長 17 ◯環境政策課長 18 ◯寺岡まゆみ会長 19 ◯環境政策課長 20 ◯渡辺貞雄委員 21 ◯環境政策課長 22 ◯渡辺貞雄委員 23 ◯環境政策課長 24 ◯寺岡まゆみ会長 25 ◯生活環境課長 26 ◯渡辺貞雄委員 27 ◯生活環境課長 28 ◯渡辺貞雄委員 29 ◯寺岡まゆみ会長 30 ◯生活環境課長 31 ◯難波達哉委員 32 ◯生活環境課長 33 ◯難波達哉委員 34 ◯生活環境課長 35 ◯難波達哉委員 36 ◯生活環境課長 37 ◯寺岡まゆみ会長 38 ◯生活環境課長 39 ◯望月真実委員 40 ◯生活環境課長 41 ◯望月真実委員 42 ◯生活環境課長 43 ◯渡辺貞雄委員 44 ◯生活環境課長 45 ◯渡辺貞雄委員 46 ◯生活環境課長 47 ◯寺岡まゆみ会長 48 ◯生活環境課長 49 ◯新井啓司委員 50 ◯生活環境課長 51 ◯新井啓司委員 52 ◯生活環境課長 53 ◯新井啓司委員 54 ◯生活環境課長 55 ◯寺岡まゆみ会長 56 ◯生活環境課長 57 ◯三橋文男副会長 58 ◯生活環境課長 59 ◯三橋文男副会長 60 ◯生活環境課長 61 ◯三橋文男副会長 62 ◯生活環境課長 63 ◯寺岡まゆみ会長 64 ◯生活環境課長 65 ◯渡辺貞雄委員 66 ◯生活環境課長 67 ◯渡辺貞雄委員 68 ◯生活環境課長 69 ◯渡辺貞雄委員 70 ◯生活環境課長 71 ◯寺岡まゆみ会長 72 ◯生活環境課長 73 ◯新井啓司委員 74 ◯生活環境課長 75 ◯新井啓司委員 76 ◯生活環境課長 77 ◯寺岡まゆみ会長 78 ◯環境施設担当課長 79 ◯渡辺貞雄委員 80 ◯環境施設担当課長 81 ◯渡辺貞雄委員 82 ◯環境施設担当課長 83 ◯渡辺貞雄委員 84 ◯環境施設担当課長 85 ◯寺岡まゆみ会長 86 ◯循環型社会推進担当部長 87 ◯渡辺貞雄委員 88 ◯寺岡まゆみ会長 89 ◯寺岡まゆみ会長 90 ◯環境事業課長 91 ◯渡辺貞雄委員 92 ◯寺岡まゆみ会長 93 ◯環境事業課長 94 ◯難波達哉委員 95 ◯環境事業課長 96 ◯難波達哉委員 97 ◯環境事業課長 98 ◯生活環境課長 99 ◯寺岡まゆみ会長 100 ◯寺岡まゆみ会長 101 ◯環境事業課長 102 ◯渡辺貞雄委員 103 ◯寺岡まゆみ会長 104 ◯環境施設担当課長 105 ◯難波達哉委員 106 ◯環境施設担当課長 107 ◯難波達哉委員 108 ◯環境施設担当課長 109 ◯難波達哉委員 110 ◯環境施設担当課長 111 ◯寺岡まゆみ会長 112 ◯環境事業課長 113 ◯高田　浩委員 114 ◯環境事業課長 115 ◯高田　浩委員 116 ◯環境事業課長 117 ◯寺岡まゆみ会長 118 ◯環境事業課長 119 ◯望月真実委員 120 ◯環境事業課長 121 ◯望月真実委員 122 ◯環境事業課長 123 ◯寺岡まゆみ会長 124 ◯環境施設担当課長 125 ◯寺岡まゆみ会長 126 ◯三橋文男副会長 127 ◯寺岡まゆみ委員 128 ◯環境施設担当課長 129 ◯寺岡まゆみ委員 130 ◯環境施設担当課長 131 ◯寺岡まゆみ委員 132 ◯環境施設担当課長 133 ◯三橋文男副会長 134 ◯寺岡まゆみ会長 135 ◯環境施設担当課長 136 ◯三橋文男副会長 137 ◯環境施設担当課長 138 ◯三橋文男副会長 139 ◯環境施設担当課長 140 ◯三橋文男副会長 141 ◯環境施設担当課長 142 ◯寺岡まゆみ会長 143 ◯環境施設担当課長 144 ◯渡辺貞雄委員 145 ◯環境施設担当課長 146 ◯寺岡まゆみ会長 147 ◯農業政策課長 148 ◯新井啓司委員 149 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390 ◯青少年教育相談センター所長 391 ◯難波達哉委員 392 ◯青少年教育相談センター所長 393 ◯渡辺貞雄委員 394 ◯青少年教育相談センター所長 395 ◯渡辺貞雄委員 396 ◯青少年教育相談センター所長 397 ◯寺岡まゆみ会長 398 ◯青少年教育相談センター所長 399 ◯渡辺貞雄委員 400 ◯青少年教育相談センター所長 401 ◯渡辺貞雄委員 402 ◯青少年教育相談センター所長 403 ◯寺岡まゆみ会長 404 ◯青少年教育相談センター所長 405 ◯渡辺貞雄委員 406 ◯青少年教育相談センター所長 407 ◯渡辺貞雄委員 408 ◯青少年教育相談センター所長 409 ◯渡辺貞雄委員 410 ◯青少年教育相談センター所長 411 ◯寺岡まゆみ会長 412 ◯青少年教育相談センター所長 413 ◯新井啓司委員 414 ◯青少年教育相談センター所長 415 ◯寺岡まゆみ会長 416 ◯寺岡まゆみ会長 417 ◯社会教育部長 418 ◯望月真実委員 419 ◯社会教育部長 420 ◯望月真実委員 421 ◯社会教育部長 422 ◯寺岡まゆみ会長 423 ◯社会教育部長 424 ◯望月真実委員 425 ◯社会教育部長 426 ◯望月真実委員 427 ◯寺岡まゆみ会長 428 ◯スポーツ推進課長 429 ◯寺岡まゆみ会長 430 ◯スポーツ推進課長 431 ◯渡辺貞雄委員 432 ◯スポーツ推進課長 433 ◯渡辺貞雄委員 434 ◯寺岡まゆみ会長 435 ◯スポーツ推進課長 436 ◯新井啓司委員 437 ◯スポーツ推進課長 438 ◯新井啓司委員 439 ◯寺岡まゆみ会長 440 ◯文化財保護課長 441 ◯難波達哉委員 442 ◯文化財保護課長 443 ◯難波達哉委員 444 ◯文化財保護課長 445 ◯難波達哉委員 446 ◯寺岡まゆみ会長 447 ◯文化財保護課長 448 ◯新井啓司委員 449 ◯文化財保護課長 450 ◯新井啓司委員 451 ◯文化財保護課長 452 ◯寺岡まゆみ会長 453 ◯文化財保護課長 454 ◯渡辺貞雄委員 455 ◯文化財保護課長 456 ◯渡辺貞雄委員 457 ◯文化財保護課長 458 ◯渡辺貞雄委員 459 ◯高田　浩委員 460 ◯文化財保護課長 461 ◯寺岡まゆみ会長 462 ◯文化財保護課長 463 ◯望月真実委員 464 ◯文化財保護課長 465 ◯望月真実委員 466 ◯文化財保護課長 467 ◯寺岡まゆみ会長 468 ◯文化財保護課長 469 ◯寺岡まゆみ会長 470 ◯文化財保護課長 471 ◯寺岡まゆみ会長 472 ◯中央図書館長 473 ◯新井啓司委員 474 ◯中央図書館長 475 ◯新井啓司委員 476 ◯中央図書館長 477 ◯新井啓司委員 478 ◯中央図書館長 479 ◯寺岡まゆみ会長 480 ◯中央図書館長 481 ◯新井啓司委員 482 ◯中央図書館長 483 ◯新井啓司委員 484 ◯中央図書館長 485 ◯望月真実委員 486 ◯中央図書館長 487 ◯望月真実委員 488 ◯中央図書館長 489 ◯望月真実委員 490 ◯寺岡まゆみ会長 ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◯寺岡まゆみ会長 　ただいまの出席委員は７人で定足数に達しております。 　本分科会で分担する案件を審査のため、予算決算常任委員会環境教育分科会を開きます。 　本日の日程は、お手元の日程表のとおりです。 　日程に入ります。 日程１　議案第58号　令和３年度厚木市一般会計歳入歳出決算について〔所管科目〕 日程２　議案第59号　令和３年度厚木市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算について〔所管科目〕 2 ◯寺岡まゆみ会長 　日程１　議案第58号　令和３年度厚木市一般会計歳入歳出決算について所管科目及び日程２　議案第59号　令和３年度厚木市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算について所管科目を一括議題といたします。 　質疑、答弁は簡潔に、スムーズな進行に御協力をお願いします。また、質疑に当たっては、自己の意見を述べることがないよう併せてお願いいたします。 　通告に従い質疑を行います。質疑事項一覧表の番号順に理事者から説明いただきます。質疑の回数は通告を含まず３回まで可能です。質疑は決算書の範囲内とさせていただき、今後の計画等についての質疑は御遠慮いただきますようお願いいたします。また、一括説明とした項目についての質疑は重複されませんよう併せてお願いいたします。 　それでは、１番について説明願います。 3 ◯環境政策課長 　成果といたしましては、市内小学校や大学での授業の実施や、環境フェアにおけるパネル展示などを通じ、地球温暖化防止への意識啓発を図ることができました。 　課題といたしましては、市民の皆様をはじめ、企業や団体の方々が自発的に温暖化防止に向けた行動に取り組んでいただくために、多面的なアプローチが必要であることと認識しております。 4 ◯難波達哉委員 　それでは伺いますけれども、まずこの事業については、当初予算は110万円ということだったのですけれども、決算のほうは20万円ちょっとということで、この差額についてはどういうふうな形だったのか、お尋ねします。 5 ◯環境政策課長
   　不用額の主な理由といたしましては、地球温暖化対策実行計画の取組報告書作成支援委託として計上していた78万円について、市内の温室効果ガス排出量を市独自に推計をする方式から環境省の数値を用いる方式に変更したため、委託が未執行となったものでございます。 6 ◯難波達哉委員 　分かりました。 　あとは具体的な取組について、省エネ法等に基づくものということで伺っているのですけれども、当然行政というものは民間のモデルになるべきものですから、そこで、庁内といいますか、公共施設のエネルギーの在り方について、その使用状況なんかは具体的にどうだったのか、伺います。今の公共施設のエネルギーの使用状況というものはどうなのか。 7 ◯環境政策課長 　公共施設でのエネルギーの使用状況ですが、こちらにつきましては、コロナの関係でエネルギーの使用自体も下がってきている状況ですので、ちょっと単純な比較というのは難しいのですが、省エネ設備の導入や太陽光等の再生可能エネルギーの導入によって、減少を少しずつしているというような状況でございます。 8 ◯難波達哉委員 　あと地球温暖化防止に向けてということで、市民の皆様への周知啓発ということはいろいろな講座なんかもやられていると思うのですけれども、その辺のどういった取組をされてきたのか、お答えいただきたいと思います。 9 ◯環境政策課長 　講座ですが、先ほど申し上げたように、小学校や大学で講座を行っております。小学校につきましては、昨年度５校で実施しております。合わせて13クラス、389人という実績がございます。また、神奈川工科大学のほうで１こま授業を持たせていただいたりしています。また、環境フェアのほうで、昨年度は振替になってしまい、ロードギャラリーでの展示になったのですが、そういったところでのパネル展示なども行っております。 10 ◯寺岡まゆみ会長 　２番について説明願います。 11 ◯環境政策課長 　成果といたしましては、太陽光発電システムや省エネ設備の設置などに対する補助を通じ、家庭における創エネ、省エネ、蓄エネの普及促進が図られ、温室効果ガスの排出を抑制し、環境への負荷が少ない脱炭素社会の実現に向け寄与することができました。 　課題といたしましては、さらなる家庭部門の温室効果ガス排出量削減に向け、太陽光発電システムなどのより一層の導入が必要なものと認識しております。 12 ◯三橋文男副会長 　太陽光発電システムと蓄電池システムの補助件数をお尋ねいたします。 13 ◯環境政策課長 　太陽光発電システムの補助件数の推移につきましては、過去４年間おおむね横ばいで推移していましたが、昨年度は27件の減少となりました。また、蓄電池システムの補助件数につきましては、過去５年間の実績から年々増加傾向にあります。 14 ◯三橋文男副会長 　その推移についてどのように分析しているのか、教えていただけますか。 15 ◯環境政策課長 　太陽光発電システムにつきましては、新築住宅着工件数の減少や、2009年から始まった再生可能エネルギー固定価格買取制度の価格が年々低下していることによって、設置意欲が減退しているということで件数減少の要因になっているのではないかと考えています。また、蓄電池システムにつきましては、以前に太陽光発電システムを設置し、10年間、高い固定価格で売電をしていた方の固定価格買取期間が終了し、売電単価が下がったというような方が、昨今の電気代の高騰などもあって、夜間に自宅で使用するために蓄電池の購入をするケースが出てきたということが件数増加の要因として考えられます。 16 ◯三橋文男副会長 　本市は2050年ゼロカーボンシティを目指しております。そのためには、ゼロ・エネルギー・ハウスの住宅建設が重要になるかと思いますが、申請件数の推移はどのようになっているか、教えていただけますか。 17 ◯環境政策課長 　ＺＥＨ住宅の補助件数につきましては、補助件数自体が少ないことで、年度間のばらつきが多く見られます。過去５年間を俯瞰してみると、おおむね５から12件程度の間を増減しておりまして、全般的には横ばい傾向にあると認識しております。 18 ◯寺岡まゆみ会長 　３番について説明願います。 19 ◯環境政策課長 　成果といたしましては、里地里山の保全等の活動を行う認定団体に対する補助金の交付や、市民ボランティアの公募の支援などにより、市民や団体等と協働して里地里山の保全等に寄与することができました。なお、昨年度は、小鮎地区で１団体を新たに認定し、市の認定団体は合計で８団体となりました。 　課題といたしましては、各認定団体の会員の減少や高齢化によって担い手が不足していることと認識しております。 20 ◯渡辺貞雄委員 　ありがとうございます。里地里山というのは、当然、都市農業の荒廃地、遊休農地を守るためにそういう団体に支援をしているという理解をしているのですが、８団体に増えてきたことは非常にありがたいし、それだけの活動をしていただいていると思うのですが、内容的には里地里山をどのように守っているか、その業種というか、どういうものを作ったり、あるいは作物を作ったりする、そういう内容をちょっと教えていただきたいと思います。 21 ◯環境政策課長 　８団体を大きく分けますと、山の手入れの関係で１団体、それ以外の７団体につきましては、６団体が農作に近いような形で、１団体はお花とかの栽培というような状況です。お山のほうの手入れにつきましては、鳶尾山の再生、ヤマザクラの植栽などを行っております。また、農業系のところにつきましては、おおむね稲作、棚田のような形であったり、サツマイモとか、里芋とか、落花生、カボスといったような、里山での稲作といったような内容になっております。 　あともう一点、植物の栽培という部分では、ザルギクとかロウバイとかといった形でのお花の栽培と、あとそれを観光につなげるというような取組と認識しております。 22 ◯渡辺貞雄委員 　本当に８団体に増えたということはうれしい話なのだけれども、まだほかにこのような団体で取組をやっておられる方の団体があると思うのですよね。積極的に市のほうからもそういう団体が里地里山に機運するものであれば、どんどん団体として登録してあげるというのも大事ではないかなと思うのですが、その辺も含めてお願いします。 23 ◯環境政策課長 　里地里山というものは、生物多様性というのが最近注目されていますが、その辺で生き物がすむところであったり、地球温暖化対策という意味でも、森林による温室効果ガスの吸収、ＣＯ２の吸収といった部分、それから、水源涵養であったりとかというところで多様な機能を持っています。また、それだけではなくて、里地里山自体がその地域の文化といったものを担っているという部分もございますので、厚木市にとっての貴重な財産であるというような認識の下、その保全活動をしているというような部分で聞き及びましたら、積極的に認定団体にしていきたいとは考えておりますので、引き続き情報収集を図ってまいりたいと考えております。 24 ◯寺岡まゆみ会長 　４番と５番について一括して説明願います。 25 ◯生活環境課長 　成果といたしましては、市民協働による環境美化の推進を図るため、環境保全指導員による路上喫煙・ポイ捨て防止キャンペーンの実施や、市民の皆様が主体となって実施していただいている地域美化清掃や年末美化清掃における支援を通じ、美化意識の高揚と環境美化の推進を図ることができました。 　課題といたしましては、地域の美化活動を推進する一方で、ごみが捨てられる現状があることと認識しております。 26 ◯渡辺貞雄委員 　これも大事な事業と認識をしております。ただし、コロナ禍で自治会等の美化清掃が中止になったり、あるいは縮小されたりというお話も聞いているのですが、その辺の実態が分かれば教えてください。 27 ◯生活環境課長 　昨年度の自治会の参加団体数でございますが、61団体ございました。全体の参加団体数は173団体でございまして、そのうち61団体が自治会でございました。 28 ◯渡辺貞雄委員 　このように３分の１近くになっているということは、我々の地域のほうはもう日々、清掃活動をやっているような状況ですが、あと道路清掃の中に大分草が繁茂しているところもあるのです。私はこれは前から言っているのですが、もう少し範囲を、ちょっと危ないところもあるのでしょうけれども、自分の家の前の草ぐらいは道路上を取る、除草するというような考え方というのは大事なことではないかな。この辺をちょっと推奨してもらいたいのは、沿道の道路に植樹帯があるとしますね。これは道路部分だと思うのですが、その除草について、ちょっと草を取ることによって景観がすごくよくなるということ、自分の前は自分でやるというような意識づけができれば、いつ全体で美化清掃をやろうというよりも、日々清掃ができるとも思うのですが、そういうような啓発が市のほうからできれば一番ありがたいのですが、事故防止も含めて、その辺は慎重にしなければいけない部分だと思うのですが、ぜひその辺のＰＲをお願いできないかなとも思います。そうすれば、厚木市全体の美化清掃が日々行われるような状況になりますので、この辺は意見としてもいいと思いますので、よろしくお願いします。 29 ◯寺岡まゆみ会長 　６番について説明願います。 30 ◯生活環境課長 　成果といたしましては、人に危害を及ぼすおそれのあるスズメバチの巣の駆除を行った結果、市民の皆様の生命と安心・安全な生活環境を守ることができました。 　課題といたしましては、本事業の対象となっているスズメバチ以外の蜂の巣の駆除についても相談が増加傾向となっていることと認識しております。 31 ◯難波達哉委員 　最近、近年といいますか、全国的にもスズメバチの被害というのが増えているということでよく報道も聞くのですけれども、実際本市においてスズメバチの相談件数とか処理件数はどうなっているのか、伺います。 32 ◯生活環境課長 　昨年度につきましては、相談件数が567件ございました。そのうち駆除件数が459件でございます。 33 ◯難波達哉委員 　それと、今、課長、最初に言われていましたけれども、スズメバチ以外の蜂ということで、アシナガバチ等々いろいろあると思うのですけれども、例えばそれ以外の蜂に対する対応ということで、今高齢化ということで、例えば一人暮らしのお母さんだったり、お父さんだったりという方も増えてくる傾向にある中にあって、そこに行ってみて、その蜂ではなかったという場合に、それの対応というのはどうされているのか、伺います。 34 ◯生活環境課長 　市の委託としましては、スズメバチの巣が対象となっており、それ以外の蜂の駆除につきましては、所有者の皆さんの判断で、業者に依頼するか、御自身で駆除していただくかなど、自己処理をお願いしております。 35 ◯難波達哉委員 　もう一つ確認させていただきたいのですけれども、こういったような取組は近隣の市町村なんかでも多分やられていると思うのですけれども、この辺の補助の出し方とか、手厚さなんかも含めて、ほかの市町村とのバランスなんかもどのように認識されているか、伺いたいと思います。 36 ◯生活環境課長 　やはりスズメバチというのは生命に危険を及ぼすものですので、本市としましては、引き続きこういった委託を続けていきたいと考えております。 37 ◯寺岡まゆみ会長 　７番から９番について一括して説明願います。 38 ◯生活環境課長 　成果といたしましては、狂犬病予防法に基づく狂犬病の予防注射の実施、犬の登録事務、猫の不妊・去勢手術費の一部助成、飼養動物の適正飼育に関する啓発などにより、狂犬病の予防、猫の繁殖の抑制及び動物愛護精神の高揚を図ることができました。 　課題といたしましては、野良猫に対する苦情が増加傾向となっていることと認識しております。 39 ◯望月真実委員 　不妊・去勢手術の助成費の件なのですけれども、数年前の決算のときにも、地域の住民の方々が、協力体制で去勢・不妊手術をなさっているというお話をさせていただいた機会があったと思うのですけれども、その際に、助成費用のアップを検討してほしいという話をしたと思うのですけれども、その件について、この年度でどのような検討があったのか、獣医師会との検討状況等があればお伺いします。 40 ◯生活環境課長 　県内の助成額等を検討した上で、より多くの方に助成金を利用していただくため、不妊・去勢手術費の一部助成金は、雌4500円、雄につきましては3000円で設定しており、県内でも平均的な助成額となっております。 41 ◯望月真実委員 　この事業自体が結構長い期間ずっと行われている事業だと思うのですけれども、ちょっと遡った資料を見ていたら、20年ぐらい前までは遡って見られたのですけれども、当時、助成費用が雌が5000円だったのですよね。4500円に下がっているので、逆にちょっと上げるような検討を、ごめんなさい、要望だけさせてもらいます。 　あと、この事業の全体の効果といいますか、長く続けているがゆえの効果というか、その辺をお伺いしたいです。というのも、野良猫と言われているもの、地域猫だったり、実際に個人の特定される飼養をされていない猫が外にいる場合が増えているとかというのも聞いているのではないですか。そういう対策は絶対取らなければいけないと思うのですけれども、その検討とかをされたのかなというのをお伺いしたいと思います。 42 ◯生活環境課長 　野良猫を減らす対策、対応ということですかね。野良猫の苦情の対応の際には、現地を確認しまして、野良猫の世話をする方に、餌の与え方など適正な管理についてお願いをしております。また、申請飼養や適正飼養の啓発を行い、またボランティア団体の保護活動のパネル展への支援など、あと県が実施しております譲渡会の周知などを行ってまいりました。 43 ◯渡辺貞雄委員 　私もちょっと情報を得て、今の不妊と去勢のやり方、補助を出している団体もあるわけです。それで、現実に厚木市の獣医師との乖離がすごくあって、要は厚木市の獣医師には去勢も不妊も金額的に高過ぎてできないと。近隣の市のほうが安いので、そっちへ行ってしまうというお話も何回も聞いています。だから、今、望月委員は少し単価を上げてほしいという要望があったみたいですが、逆に獣医師のほうの単価を下げるような、近隣の市の獣医師の単価に合わせるようにすれば、厚木市で補助したものがまた厚木市に戻るわけですよね。ぜひその辺のところの対応を把握しているかどうか、お願いします。 44 ◯生活環境課長 　厚木愛甲獣医師会に対しましては、ボランティアが自己負担で行う野良猫の不妊・去勢手術の実態につきまして、現状と協力についてお話はしておりますが、獣医師の診療料金は独占禁止法により、獣医師各自が料金を設定して競争できる体制を維持しなければならないことになっておりますので、行政として診療料金について介入するのは難しい現状がございます。 45 ◯渡辺貞雄委員 　それでは、他市の獣医師のほうが安いということは、努力しているから安いのだと。本来なら、厚木のほうが近いので、厚木の獣医師にお願いをすれば、非常にウイン・ウインでいいのでしょうけれども、わざわざ遠くまで連れていって、去勢、不妊をするということ自体が、その辺、もう少してこ入れしてもいいのではないかなと思うのですが、実態を調査して、片やこちらは幾らでやっている、厚木は大体幾らぐらい、では、ほかの市はどのぐらいということを把握すれば、その辺の意見は言うことは言えると思うのですが、これだけの件数がありますので、ぜひ厚木は厚木で戻していくというのも大事ではないかなと思うのですが、もし何か御意見があれば、それだけです。 46 ◯生活環境課長 　引き続き厚木愛甲獣医師会に対しましては、現状とも、協力につきましてお話をしてまいります。 47 ◯寺岡まゆみ会長 　10番について説明願います。 48 ◯生活環境課長 　成果といたしましては、悪臭防止法に基づき２か所の事業所について臭気調査を実施、指導することにより、生活環境の保全に努めました。 　課題といたしましては、臭気の問題に関して、原因者である事業者への改善が長期間にわたることであると認識しております。 49 ◯新井啓司委員 　御説明ありがとうございました。まず１点目なのですけれども、悪臭に関する相談件数について伺いたいと思います。 50 ◯生活環境課長 　相談件数は26件ございました。そのうち15件は事業所から発生したもので、残りの11件は野焼きの相談になります。
   51 ◯新井啓司委員 　合計で26件ということなのですけれども、どのような業種から御相談があったかというふうなことも御紹介いただけますか。 52 ◯生活環境課長 　悪臭に関する相談の業種につきましては、製造業が５件、飲食業が３件、農業、小売業、運輸業、医療業、建築業及びサービス業等が各１件となります。 53 ◯新井啓司委員 　それでは、臭気調査をした事業所の経過についていかがか、その辺について御説明いただけますか。 54 ◯生活環境課長 　臭気調査件数２件のうち、１件の原因者は飲食業で、隣接する会社から原因者の建物の換気扇からの臭いの相談があったため、臭気調査を行い、測定の結果、基準値以内でございました。もう一件の原因者は、市内で製造業を営む者で、近隣の住民から相談があったため、臭気調査を行い、測定の結果、基準を超過していたため、改善をするよう指導いたしました。その後、改善したことを確認しております。 55 ◯寺岡まゆみ会長 　11番について説明願います。 56 ◯生活環境課長 　成果といたしましては、国や神奈川県の補助金を活用し、単独処理浄化槽またはくみ取り便槽から合併処理浄化槽への転換を推進することで、河川の水質の保全を図ることができました。 　課題といたしましては、現在、単独処理浄化槽またはくみ取り便槽を御利用いただいている世帯に、河川環境の保全について理解していただくことと認識しております。 57 ◯三橋文男副会長 　合併処理浄化槽の補助金の成果はいかがだったのか、教えていただけますか。 58 ◯生活環境課長 　実績につきましては、単独処理浄化槽またはくみ取り便槽から合併処理浄化槽への転換と、家の建て替えに伴う合併処理浄化槽への転換の合計で70件となっております。内訳としましては、両方合わせて５人槽が26件、７人槽が41件、10人槽が３件となっております。 59 ◯三橋文男副会長 　合併処理浄化槽への転換が必要な世帯と現在の合併処理浄化槽の普及率を教えていただけますか。 60 ◯生活環境課長 　合併処理浄化槽への転換が必要な単独処理浄化槽の基数は1042基、くみ取り便槽は539基、合計で1581基と把握しております。なお、普及率につきましては73.2％となっております。 61 ◯三橋文男副会長 　合併処理浄化槽を設置して市内河川の水質は改善されるのかどうか、お尋ねいたします。 62 ◯生活環境課長 　水の汚染を表す指標の一つである生物化学的酸素要求量、ＢＯＤの指数では、環境基準はリットルごとに２ミリグラムでございますが、令和３年度の調査では、市内主要河川の４地点全てで２ミリグラム以下となっており、徐々に減少しております。 63 ◯寺岡まゆみ会長 　12番について説明願います。 64 ◯生活環境課長 　成果といたしましては、水質汚濁防止法に基づき市内の河川や地下水、事業所からの排水の水質調査を行い、水質の現状を把握することにより、生活環境の保全を維持することができました。 　課題といたしましては、経年の変化を調べるためには、河川や地下水などの水質調査は長期間にわたって必要なことであると認識しております。 65 ◯渡辺貞雄委員 　特に事業所の調査ですが、９事業所とあるのですが、業種をちょっと教えてください。 66 ◯生活環境課長 　病院が４件、あとゴルフ場が２件、電気会社というのですか、工場が２件、あと１件が養豚センターでございます。 67 ◯渡辺貞雄委員 　９か所９事業所ということで、これは年何回調査をしているのか、まずそこをお願いします。 68 ◯生活環境課長 　年１回でございます。 69 ◯渡辺貞雄委員 　委託をする限り、年１回どの時点でやるかという時期の問題もあるのですが、やはり年１回では若干不足しているのではないかとも思われるのです。それと、当然、今、ＢＯＤの２ミリグラム以下というのも、これは聞いたのですが、これは浄化槽の場合ですよね。ところが、豚舎の場合、要するに、牛、豚の場合は全然ＢＯＤが高いのですよ。この辺の差があって、河川汚濁がなかなかよくならないのではないかとも予測はしているのです。今、豚舎は１軒しかないということですが、厚木市には相当のまだ豚舎を持っている方がいられると思いますので、その辺のところも含めて、多分これは大型の部分だと思うのですが、年１回ではちょっと少ないとも理解はしているし、あといつの時点で調査をするかによっても、冬と夏では全然違いますので、その辺の四季折々の調査というのも大事ではないかなと思うのですが、これは終わった話ですので、この辺も踏まえて、やはりしっかりと対応していかないといけないと思うのですが、いかがでしょうか。 70 ◯生活環境課長 　今、渡辺委員おっしゃるように、事業所につきましては、引き続き対応していきたいと思っていますし、回数につきましては、今後、検討していきたいと思っています。 71 ◯寺岡まゆみ会長 　13番について説明願います。 72 ◯生活環境課長 　成果といたしましては、家庭等から排出されるし尿の収集運搬業務を円滑に行い、衛生的で安心・安全な生活環境を維持することができました。 　課題といたしましては、人件費の増加により、収集運搬にかかる経費が増加傾向となっていることと認識しております。 73 ◯新井啓司委員 　それでは、過去３年間の年度別収集量の実績について伺いたいと思います。相当膨大な数量になると思いますので、できれば、私たちが分かりやすいような何か身近なもので換言していただけるとありがたいと思うのですが、いかがでしょうか。 74 ◯生活環境課長 　過去３年間の収集量の実績でございますが、令和元年度は1560.31キロリットル、令和２年度は1431.12キロリットル、令和３年度は1521.27キロリットル、この1521.27キロリットルにつきましては、具体的に言いますと、小学校の25メートルプール４個分の量に相当するものでございます。 75 ◯新井啓司委員 　大変分かりやすく御説明いただいてありがとうございます。 　２点目なのですけれども、収集件数の内訳と推移について御説明いただけますか。 76 ◯生活環境課長 　（注１）収集件数の内訳につきましては、一般世帯が250件、事業者等が1421件、合計で1661件になり、前年度より減少しております。（注１－１を参照） 77 ◯寺岡まゆみ会長 　14番について説明願います。 78 ◯環境施設担当課長 　成果としましては、粗大ごみ等を環境センターで破砕処理した後に排出されますアルミや鉄のくずなどを売り払ったことによりまして、計2188万5861円の収入を得ることができ、環境センターの維持管理におきます特定財源として活用することができました。 79 ◯渡辺貞雄委員 　一般廃棄物の売払い、すごく大きい金額ですので、ちょっと私も質問させてもらったのですが、やはり資源として使えるものはどんどん売払いをして収入を得るということは大事だと思います。当初550万円計上されていたのが2100万円に増えているわけです。現実、令和２年度は429万3000円かな、そのくらい令和２年から３年に一気に伸びていますので、売払いのものについてどういうものが一番多かったのか、教えていただきたいと思います。 80 ◯環境施設担当課長 　売り払っているものでございますけれども、鉄関係、それからアルミシュレッダー、それから鉄シュレッダーということになってございまして、まず鉄のくずでございますけれども、これは令和３年度15.36トン、それから鉄シュレッダー、これはベッドスプリングというものも含んでおりますけれども、それは566.84トン、アルミシュレッダーが60.46トンということになってございます。そのほか、令和３年度につきましては、これはちょっと粗大ごみの中から回収したものということではございませんけれども、環境センターの空調機器の更新に伴いまして、銅製品が300キロほど出まして、それも一時的に売り払いまして300キロ売り払ったというような状況でございます。 81 ◯渡辺貞雄委員 　本当に売れるものはしっかり売っていただいて、資源として使っていただく、これは大事なことだと思うので、これは推奨していきたいなと思っております。そして、この売払いをする業者、この辺の選定について伺っていきたいと思います。どこでもということではなく、やはり高く買ってくれるところを選んでいるのか、その辺も含めてお願いをしたいと思います。 82 ◯環境施設担当課長 　売払いの方法につきましてですけれども、御承知のように、鉄とかアルミといったものは市場での相場というのがございますので、その市場の相場になるべく対応できるように、３か月に１回、１トン当たり幾らということで単価で入札を行いまして、鉄シュレッダー、鉄くず、アルミシュレッダー、それぞれについて売払い事業者を入札によりまして決定しているところでございます。 83 ◯渡辺貞雄委員 　入札ということで、ありがとうございます。 　これはよく聞く話ですが、産業廃棄物、あるいは解体業をやっている方の話から、時々、鉄とか高いアルミをたまたま自分でストックしておいて、売ってしまうというやからがいるみたいな話も大分聞いたのですが、この辺の違法的なものがあるかどうかのチェック体制はやっておられますか。 84 ◯環境施設担当課長 　こちらの事業におきましては、基本的に粗大ごみで環境センターに持ち込まれたものを処分しているということでして、その持ち込まれた時点でそういったチェックというのは特段現状としてはできていない。ただ、そういった解体、例えば部品ですとか、そういったものが持ち込まれるというようなことは、実態としてあまりないのではないかと考えてございます。 85 ◯寺岡まゆみ会長 　15番について説明願います。 86 ◯循環型社会推進担当部長 　成果といたしましては、市民の皆様に御協力いただき、分別回収した資源物を適正に売り払うことにより１億1036万261円の収入を得ることができ、ごみ減量化、資源化の推進や、資源再生センターでの資源物の中間処理の特定財源として活用することができました。 87 ◯渡辺貞雄委員 　これもう本当に大事な資源でございます。当初7300万円ほど計上されたのが、１億円を超えたということでございますので、昨年もそのなような状況、２年度もそんな状況で、非常に売上げが上がっているということ。 　先ほどの一般廃棄物と同じように、私が先ほど言ったような、資源を回収する時点で回収業者がどこかへ横流しをするようなチェック体制があるかどうかというのをまず確認していきたいと思います。 88 ◯寺岡まゆみ会長 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時44分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時44分　開議 89 ◯寺岡まゆみ会長 　再開いたします。 90 ◯環境事業課長 　生き瓶や廃食用油、缶類、ペットボトル、不燃資源物は、厚木市資源化センターに搬入された後、選別を行い、業者に売払いをさせていただいております。そういうことの中で、その辺のチェック体制はできていると私どもとしては認識をしております。 91 ◯渡辺貞雄委員 　確かにあってはならないことなのですが、前によくあって、今日は資源回収日だよと、回収場所に軽トラで朝早くからどんどんどんどん取りに来て、鉄類なら鉄類、アルミならアルミを持っていくようなやからがいたように、私も１回注意したことがあるのですが、あまりそういうのを注意すると怖いからやめたほうがいいよとほかの方からも言われたのだけれども、そういう集積所から持っていくというのもあると思うのですが、こういうチェックも自治会は自治会でやらなければいけないのでしょうけれども、非常に我々の財産でもあり、市の財産でもあるわけですから、ぜひその辺のチェック体制をしっかりとやっていただくことが大事ではないかなと思います。１億円というのは大きい話なので、ごみとしていただいたものをまた資源に使える、そういうものですから、ぜひお願いをしていきたいと思います。 92 ◯寺岡まゆみ会長 　16番について説明願います。 93 ◯環境事業課長 　成果につきましては、環境省による令和３年度地方公共団体及び事業者等による食品ロス削減・食品リサイクル推進モデル事業等に、本市の小・中学校から排出される食品廃棄物の減量化、資源化の事業が採択されたことにより、助成金200万円を特定財源として活用し、学校給食から排出される食品廃棄物をバイオエネルギー化などにより減量化、資源化することで、焼却量をゼロにすることができたとともに、小・中学校で環境教育による意識啓発を図ることができました。 　課題といたしましては、歳入は単年度の助成ではありますが、引き続き事業の継続をして、食品廃棄物の減量化、資源化を進めるとともに、より多くの小・中学校において環境教育の場を設けていただけるよう、教育委員会と連携していくことであると認識しております。 94 ◯難波達哉委員 　今説明の中で令和３年度の環境省からの国の交付金、補助金ということを今伺ったのですけれども、実際これは本市での活用状況というのがどういう形になっているのか、お伺いさせていただきたいと思います。
   95 ◯環境事業課長 　市内小・中学校36校から排出される食品廃棄物を分別して収集し、食品リサイクル施設へ搬入し、メタン発酵処理を行い、電気化することで、食品廃棄物の資源化を行うとともに、中学校の一部においては地中に埋め込むタイプの事業所用の生ごみ処理機を設置し、食品廃棄物の減量化を行うことで、ごみの焼却量を減らし、温室効果ガスの排出量の削減を目指すというものであります。そしてまた、小・中学校において環境教育講座を実施することにより、知識の取得を図ることで、食品ロスの削減を目指すというふうなことになっております。なお、これまで全て焼却処理をしていた食品廃棄物を分別収集して、食品リサイクル施設で資源化することや環境教育を学校で実施することで、児童・生徒、ひいては保護者を含めた家庭や地域への広がりが期待され、食品ロスやリサイクルについて考え、意識の醸成を図ることができると、そういうことが評価されて、この事業が採択されたと考えております。 96 ◯難波達哉委員 　それで今、小・中学校における給食残渣というのが、私もたまたま監査委員のときにいろいろと過去の経緯なんかも見させていただいて、どうしても上位というか、固定している学校が結構多かったというのも記憶にあるのです。今ちょうど環境部のほうでこの辺の啓発をやっているのですけれども、先ほど課長からも小学校、中学校、教育委員会のほうとも連携という話が出ていましたけれども、実際のところ、学校の中で、私もちょっと１回この出前講座を聞いたことがあるのですけれども、その中でふだんの学校生活、子供たちがやっていた学校生活の中で、どういった形でその残渣を減らしていくかというのが、単発の講義だけでどれだけ効果があるのかというのもちょっと分からない部分が当然あると思うので、ただ、こういったふうな事業を国から補助金をもらってやっていくということは、当然教育委員会との連携も含めて、それから検証をどうしていくかということも、当然頭の中に入れた中での事業展開だと思っておりますので、まだ今、令和３年度の話ですけれども、この辺の検証というのはどういう形でやっていくのか、今やっているのか、その辺のところをお伺いさせていただきたいと思います。 97 ◯環境事業課長 　検証というのは、まずどのような効果があったかというふうな形になるのかなと思うのですけれども、資源化事業の効果については、これは令和３年６月から令和４年１月までの実績につきまして、リサイクル施設に搬入した食品廃棄物は約136トンとなっています。減量化、いわゆる地中に埋め込みタイプの生ごみ処理機で実施した効果については、同じく令和３年６月から令和４年１月までの実績については約９トンとなっております。あと小・中学校における環境学習の効果については、実施した小学校５校及び中学校１校で、環境学習講座を実施する前と実施した後の給食残渣量の比較をちょっと行わせていただきました。そうしたところ、やはり給食残渣量が減少した学校が多くなっております。また、環境学習を実施した児童・生徒に対してアンケート調査をさせていただいております。そのアンケートの中では、食品ロスの意味をきちんと理解したと、また給食などの御飯を残さず食べるようになったと、あと必要なものを必要な量だけ買うようになったと、そうした回答をいただいた児童・生徒が多くなっております。 　先ほど資源化量、また令和４年１月までの減量化の実績をちょっとお話しさせていただいたのは、国のモデル事業の実施期間が令和４年２月までとなっておりましたものですので、１月までの実績をちょっとお話をさせていただいたという形になります。 　今後につきましては、やはりどうしても教育委員会と連携しながらやっていくのも大事だと思っておりますので、引き続き、小・中学校の校長会等と連携をして、環境学習講座を引き続きやらせていただきたいとは考えております。 98 ◯生活環境課長 　（注１－１）先ほど、13番、し尿収集運搬業務委託事業の中で、事業者等の収集件数につきましては1421件と申しましたが、正しくは1411件でございました。おわびして訂正いたします。すみませんでした。（注１を参照） 99 ◯寺岡まゆみ会長 　ここで10分間休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時52分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時02分　開議 100 ◯寺岡まゆみ会長 　再開いたします。 　17番から19番について一括して説明願います。 101 ◯環境事業課長 　成果につきましては、職員などによる不法投棄監視パトロールや、県と市による一斉パトロールを実施するとともに、看板の設置や監視カメラによる抑止を行い、良好な生活環境を保全することができました。 　課題といたしましては、監視活動を強化するなど、不法投棄されにくい環境づくりを進める必要があると認識しております。 102 ◯渡辺貞雄委員 　これも大事な事業だと思います。私の目から見ると、大分うちの地域では減ってきたかなとも認識しています。当然捨てられる環境があると捨てられてしまうので、捨てられない環境をつくるのが大事かなと思っています。それにはいろいろな自治会の協力もなければできないことなので、この辺も周知していただければと思います。継続をぜひお願いいたします。 103 ◯寺岡まゆみ会長 　20番について説明願います。 104 ◯環境施設担当課長 　成果としましては、利子や配当として34万2302円、積立てとしまして10億円を基金に繰り入れることができました。 　課題としましては、新たなごみ中間処理施設整備に係る建設費の後年度の負担軽減のため、引き続き市の財政状況を見ながら積み立てていく必要があると考えております。 105 ◯難波達哉委員 　１つ確認なのですけれども、この積立金は、当初予算145万1000円ということだったと思うのですけれども、これが決算のほうで１億円を超えたということで、これの要因というのはどういったことでこういうふうな形になったのか、伺います。 106 ◯環境施設担当課長 　実際の積立額につきましては、財政課のほうと協議、調整いたしまして、その年度ごとに、当初予算よりも積立てができるようであれば、できる範囲で財政状況を見ながら積み立てるというような形で今年度は当初予算よりも多く積立てをしたというような状況でございます。 107 ◯難波達哉委員 　もう一つ確認させてもらいたいのですけれども、ごみの中間処理施設は令和７年目標稼働ということで伺っているのですけれども、実際のところは積立て、基金の目標額とか、その辺の目標額等々はどのように考えているのか、伺います。 108 ◯環境施設担当課長 　基金につきましては、先ほどもちょっと申し上げたところと重なりますけれども、市の財政状況を見ながら随時積立てを行ったものでして、特段具体的な目標額というものは設定してございませんけれども、今後の後年度負担軽減のため、引き続き積み立てていきたいと考えているところでございます。 109 ◯難波達哉委員 　一緒にお聞きすればよかったです。それで、今積立額はどのぐらいなのでしたか、最後にちょっと確認させてください。 110 ◯環境施設担当課長 　令和３年度末の基金の残高でございますけれども、30億1697万2253円となってございます。 111 ◯寺岡まゆみ会長 　21番について説明願います。 112 ◯環境事業課長 　成果につきましては、一般廃棄物処理基本計画における家庭系ごみの減量化、資源化の目標値である減量化率50％、資源化率40％の達成に向け、資源物の適正な収集及び処理を行うとともに、分別意識の啓発や生ごみ処理機の購入費補助を行うことにより循環型都市の実現に寄与することができました。 　課題といたしましては、目標値の達成に向け、さらなるごみの減量化と資源化を推進する必要があると認識しております。 113 ◯高田　浩委員 　2020年度と比較して2021年度において何か進展したことはありましたでしょうか。あったら具体的にお話しください。 114 ◯環境事業課長 　まず、公共施設等で出る食品廃棄物におきましては、今までほとんどが環境センターのほうで焼却処分していたという部分があります。それを2021年６月から、公共施設から出ます食品廃棄物をバイオエネルギー化、または一部の中学校におきましては、生ごみ処理機を設置しまして、そちらのほうで減量化というふうな形をしております。そこがある意味大きなところだと思っております。 115 ◯高田　浩委員 　厚木市廃棄物処理業協同組合の８社のうち４社は市外の業者です。学校給食の食べ残し収集運搬方法を具体的にお話しください。厚木市廃棄物処理業協同組合の８社のうち４社、具体的に申し上げますと、相模原が２社、大和が１社、大田区が１社です。例えば８社が順番に収集して、都内の企業に運んだのでしょうか。それとも運搬は大田区の業者が担ったのでしょうか。どのようにしたのかを具体的にお話しください。 116 ◯環境事業課長 　まず、市内を回ります事業者につきましては、廃棄物処理業協同組合の中の２社、市内１社と市外１社の２社が収集をしております。そしてまた、大田区のほうに持っていきます運搬につきましては、火、水、木、金、土の５日間、５社によりまして順番に大田区のほうに持っていっております。 117 ◯寺岡まゆみ会長 　22番について説明願います。 118 ◯環境事業課長 　成果につきましては、一般廃棄物処理基本計画における事業系ごみの減量化の目標値である50％の達成に向け、環境センター搬入ごみの内容物検査や多量排出事業者への指導や啓発、不適正排出事業者への戸別訪問指導などにより、事業系ごみの適正処理を進めることができました。 　課題といたしましては、集積所への不適正排出や事業系一般廃棄物への産業廃棄物や資源物などの混入がいまだになくならないことから、適正排出に向けた指導を強化するとともに、さらなる減量化、資源化を目指して、事業系ごみの削減を図っていくことが必要であると認識しております。 119 ◯望月真実委員 　事業系ごみの減量は課題だと思うのですけれども、これは令和元年度から内容物検査がスタートしたのでしたか──令和２年度から。今、説明の中で50％に向けてということなのですが、この令和３年度末で、何％程度だったのかという数字を聞きたいのと、あと指導件数がどのぐらい事業所に、実際に指導に行ったのはどのぐらいあったのか、直接指導がどのぐらいあったのか、その件数から見る成果はどうだったのか、お伺いしたいと思います。 120 ◯環境事業課長 　まず、環境センターへの事業系のごみの搬入量のほうのことと思いますが、令和３年度のごみの搬入量は１万6449トンとなっております。そして、コロナ禍前の令和元年度の数字をちょっと比較させていただきますと、大体約15％減量したというふうな形になっております。こちらについては、確かにこの内容物検査ですとか、そういう不適正排出の指導というのをやっておるのですけれども、やはりコロナ禍での経済状況というのがすごく現れているのかなと考えております。ですので、今後も引き続き、集積所への不適正排出として直接指導したのが36件あるのですけれども、そういうのも引き続きやっていきながら、また内容物検査で行いました事業所13社に対しても指導をしているのですけれども、それのほうも含めて、引き続き、この辺の指導を徹底していきながら、ごみの減量について検証していきたいとはちょっと思っております。 121 ◯望月真実委員 　事業系ごみは、行政側からの強制というのはできないので、あくまでも協力をお願いするようになると思うのですけれども、その辺の事業所全体への協力体制というか、そういう具体的な動きとか検討状況をお伺いします。 122 ◯環境事業課長 　まず、環境センターに搬入される事業系一般廃棄物は、厨芥類と資源にならない紙類となります。内容物検査においてまず産業廃棄物を持ち込ませない。また、資源として活用できる紙類や食品廃棄物の資源化への誘導を根気強くしていきたいと思っております。 　本市の事業系ごみの市民１人当たり、また１日当たりの排出量は県内でも突出して多い状態であります。そういうことはやはり企業活動が盛んであって、ましてや中小企業たちが頑張っていただいている、そういうふうに思っております。だからといって、私どものほうもごみが多いことに甘んじるわけにいかないと思っています。 　昨年度、一般廃棄物収集運搬の許可業者の方と内容物検査のときにも内容についてちょっとお話をさせていただいた経緯があります。そういうときにやはり少量の紙しか出さないのにそれを資源に回すのはなかなか負担があるよとか、そういうふうなお話をいただいております。ですので、私ども市としても全部事業者に任せるのではなくて、資源化に取り組みやすい環境を整えて、受皿をつくっていく必要があると考えております。そういうことから、令和４年度から事業系の食品廃棄物の減量化、または資源化の事業を始めました。今後は、紙類の資源化についても、その辺の仕組みをつくって、事業者のほうに協力を求めていきたいと思っております。 123 ◯寺岡まゆみ会長 　23番について説明願います。 124 ◯環境施設担当課長 　成果につきましては、要求水準書等を満たす基本設計、実施設計及び解体工事を実施するとともに、金融機関との直接協定を締結することができました。 　課題といたしましては、引き続き事業の進捗をチェックしていくとともに、開業に向けて準備を進めていくことであると考えてございます。 125 ◯寺岡まゆみ会長 　この際、委員として発言したいので、暫時副会長と交代いたします。 126 ◯三橋文男副会長 　それでは、暫時会長の職務を行いますので、よろしくお願いいたします。 127 ◯寺岡まゆみ委員 　これの金額が300万円の差があるのですけれども、これは入札差金と伺っているのですけれども、設計、建設のモニタリングの業務委託料、コンサル会社の入札差金だと聞いているのですが、コンサル会社への委託の業務内容と契約期間、あと入札の経緯をお知らせください。 128 ◯環境施設担当課長 　まず、モニタリング委託業務の内容でございますけれども、ふれあいプラザの再整備が令和３年度から設計が始まりまして、その設計ですとか、あと建設、それから解体工事も含めましてそういった技術的な面からの支援のアドバイスとか助言、それから、事業者に対する指摘ですとか、そういったところも全て業務内容となってございます。契約期間としましては、令和３年４月20日から令和５年６月30日までという３か年間ということで債務負担行為となってございます。 　入札の経緯でございますけれども、モニタリング事業者の選考につきましては、指名競争入札を実施してございまして、厚木市業務委託に係る指名競争入札参加者指名基準の規定に基づいて10者を指名してございます。10者の指名の選考理由としましては、過去に都道府県、それから政令市及び人口20万人以上の市で同等の契約実績があり、設計及び建設業務におきまして専門的な視点から各種支援を行い、市と金融機関との直接協定に関して必要な資料作成、法的助言等を可能とする者を選考したところでございます。 129 ◯寺岡まゆみ委員 　なぜ伺ったかというと、旧ふれあいプラザを令和３年度に解体したときに、地盤の関係で、当初の設計、建設が変更の必要があるということで、今年度、令和４年度の６月議会で、くいの本数を増やす必要となって約4700万円の増額補正が出たわけです。ということは、令和３年度末にはその実態が判明したと考えられるのですけれども、そのときにこのコンサル会社が関わっていると思うのですけれども、コンサル会社の見解、また市のほうでＳＰＣとコンサルの間でどういった協議をされたのか、お知らせください。 130 ◯環境施設担当課長 　くいが設計変更された経緯につきまして、事業者からの正式な書類の提出は令和３年度末近くだったということになってございます。まだ詳細を検討する前の時点でございますけれども、モニタリング事業者からの見解ですとか助言というのは、まず地盤の状況についてでございますけれども、これは従来型の建設工事であっても、現場の施工段階にならなければ判明してこないようなことであるので、詳細設計のその時点の現在の段階で、こういった地盤の状況が判明したのであれば、それに対する対応をあらかじめ検討するのは非常に有効なことであるというような見解が出てございます。 　それから、それに伴いますくいの設計変更です。それにつきましては、設計変更を行わなかった場合、工期ですとか、工事費、そういったところに今後どのような影響が出ると想定されるのか、事業者のほうと詳細な協議が必要であろうというような見解がモニタリング事業者から出てございました。そういったところの助言ですとか、見解を基にしまして、市のほうも事業者、それからモニタリング事業者も含めまして、本当に地盤状況が、そういったところが複雑であるならば、くいの変更はやはり必要なのかどうか、それから、変更の内容は妥当なのかどうか、そういったところをモニタリング事業者、それから私ども、それからＳＰＣ等を含めまして協議を重ねまして、結果的には令和４年度になりましたけれども、くいの設計変更が必要と判断させていただいた結果でございます。 131 ◯寺岡まゆみ委員 　分かりました。それで、コンサル会社との契約というものは令和５年度までということなのですけれども、新ふれあいプラザが建設されて運営が開始された場合に、その後に建築物に何らかの不具合等が発生した場合には、このコンサル会社の責任等は追及されないのでしょうか、それだけお伺いします。 132 ◯環境施設担当課長 　建物ができた後のそういった建物そのものに対する不具合というところにつきましては、モニタリング事業者というよりも、その状況ですとか、内容によるとは思いますけれども、場合によっては建築工事を請け負った会社ですとか、運営を管理しておりますＳＰＣ、そちらのほうが主な対応を図るべきものと考えているところでございます。 133 ◯三橋文男副会長 　それでは、会長と交代いたします。 134 ◯寺岡まゆみ会長 　24番について説明願います。 135 ◯環境施設担当課長 　成果といたしましては、環境に配慮し、安定したごみの処理を行い、安全に施設の維持管理、運営及び保守点検整備等を行うことができました。 　課題といたしましては、厚木愛甲環境施設組合が整備を進めております新たなごみ中間処理施設が稼働するまで安定したごみ処理ができるよう、施設の維持管理、運営を行っていくことであると認識しております。
   136 ◯三橋文男副会長 　環境センターの焼却施設等については、どのような体制で管理運営を行っているのでしょうか。 137 ◯環境施設担当課長 　環境センターの焼却施設につきましては、性能発注方式で、焼却施設のプラントメーカーのほうと複数年契約を締結いたしまして、施設の円滑な運転、それから維持管理を行わせてございまして、安定したごみの焼却を行っているところでございます。そのほか事業系可燃ごみの受入れですとか、粗大ごみ処理施設の運転など、そういった業務につきましては、直営で市の職員のほうで行っているところでございます。 138 ◯三橋文男副会長 　環境センターでのごみ処理量はどれぐらいあるのか、お尋ねいたします。 139 ◯環境施設担当課長 　令和３年度におきます環境センターの処理量でございますけれども、まず、可燃ごみにつきましては、愛川町、清川村のごみも受け入れてございますので、それを含めまして５万9968トンを焼却処理いたしました。また、粗大ごみにつきましては1296トン処理したところでございます。 140 ◯三橋文男副会長 　様々な環境対策を行っていると思いますが、周囲の環境測定についてお尋ねいたします。 141 ◯環境施設担当課長 　環境センターのような焼却施設につきましては、法令によりましてダイオキシン類の測定が義務づけられているところでございます。まず、煙突から出る排ガスについては年に２回、それから周辺地域の土壌は年に１回測定しているところでございまして、いずれも排出の基準値を下回っていることを確認してございます。具体的な数値ですけれども、まず、煙突から出る排ガス中に含まれるダイオキシン、こちらの基準値は１ナノグラムということで、１立方メートル当たり10億分の１グラム以下というのが基準となってございます。それで1.0ナノグラムＴＥＱ・パー・ナノ立方メートルというちょっと複雑な難しい単位なのですけれども。 　令和３年度の測定結果でございますが、２回の測定の結果、0.019から0.050ナノグラムということで、平均いたしますと、0.028ナノグラムということで、非常に低い数字となってございます。ちなみに、このナノグラムというのは、分かりやすくいいますと、東京ドームの中に食塩粒が約12粒あるというのが１ナノグラムということで聞いてございます。それが基準値ということになっているということでございます。 　次に、土壌中のダイオキシン類でございます。これは環境センターと、それから周辺の３か所を測定しているところでございます。こちらも基準値が1.0ナノグラムＴＥＱ・パー・グラムということでございます。 　これも、例えば資料ですとマグロ100キロの中に食卓塩の塩粒１個分が含まれる濃度ということだそうでございます。１グラム当たり10億分の１グラム以下ということで、令和３年度の測定結果でございますが、一番高いところで0.0560ナノグラム、一番低いところで0.0018ナノグラムということで、平均いたしますと0.0193ナノグラムというような測定結果となってございます。いずれにしましても、排出基準を大きく下回っているということで御理解いただきたいと思います。 142 ◯寺岡まゆみ会長 　25番について説明願います。 143 ◯環境施設担当課長 　成果といたしましては、安全な焼却灰の処分を行うとともに、使用済み乾電池、蛍光灯、ガラスくずなどを適切に処理いたしまして、資源化の促進を図ることができました。 　課題といたしましては、新たなごみ中間処理施設の稼働まで焼却灰を安全に処理していくとともに、さらなるごみの資源化を推進することが重要であると認識しております。 144 ◯渡辺貞雄委員 　この事業も本当に大切な事業であり、また、法に基づいて処理をしなければいけないということで、ちょっと私のほうから質問したいのは、焼却灰の処理の選定方法、要するに処分地をどのように選んで、距離的なものもあるだろうし、そこに捨てる費用もある、そういう全体的に見て今の選定をされていると思うのですが、選定方法についてお話をください。 145 ◯環境施設担当課長 　現在、事業者の選定に当たりましては、安全で適正な焼却灰の処分を行うため、副市長を委員長とし、部長級で組織いたします焼却灰等最終処分委託事業者選定委員会を組織して毎年会議を開催いたしまして、事業者を選定しているところでございます。 　この選定委員会での検討する事項としましては、まず契約に関することでは、安全性、信頼性を最優先にした上で経済性も考慮するということ、それから２番目に、安全確保のため複数の処分場を選定することとしてございます。なお、こういった業務の性質が特殊でございますので、競争入札は適さないと考えてございまして、単年度ごとに１トン当たりの総価単価によります随意契約を行ってございます。 　２番目の業者の選定に関することにつきましては、安全性、信頼性を確保するため、指名登録業者の中から選定する。それから、処分場までの距離ですとか、処分場のこの先の受入れ可能期間、それから処分場の受入れ廃棄物の処理、一般廃棄物とか産業廃棄物を受け入れているのか、そういったところを検討の材料として、先ほど申し上げました選定委員会のほうで検討していただいた上で事業者を選定しているところでございます。 146 ◯寺岡まゆみ会長 　26番について説明願います。 147 ◯農業政策課長 　成果といたしましては、市民農園の管理運営を通じ、市民の皆様に農業と触れ合える機会を提供し、都市農業に対する理解や関心を深めていただくことができました。 　課題は特にございません。 148 ◯新井啓司委員 　令和３年度について、具体的にどのような事業を予定していたのか、その辺について御説明いただけますか。 149 ◯農業政策課長 　令和３年度につきましては、11月、あと２月に研修会のほうを予定しておりました。準備は進めておったのですけれども、それぞれ同時期に新型コロナウイルス感染症の感染者が増加傾向にあったことから、実施を見合わせたものでございます。なお、11月につきましては、東京ビッグサイトで行われますスマートアグリ技術展の視察、２月につきましては担い手育成現場の視察ということで、かながわ農業アカデミーのほうを予定しておりました。 150 ◯新井啓司委員 　それでは、今、令和３年度については新型コロナウイルスの感染の拡大というようなことでできなかったということだったのですけれども、そうしますと、令和２年度に戻ってしまいますけれども、その辺の令和２年度の事業について御紹介いただけますか。 151 ◯農業政策課長 　令和２年度につきましては、農地へのごみのポイ捨て防止を呼びかける看板を作成し、農業関係団体ですとか、農業者の皆様に掲出いただくことを目的に啓発を図っているものでございます。 152 ◯新井啓司委員 　今、看板というお話があったのですけれども、看板はどの程度、枚数になるのですか、その辺、どの地域にとかがもし分かれば、分かる範囲で結構なのですけれども、御紹介いただけますか。 153 ◯農業政策課長 　看板につきましては約100枚程度作っております。それを会議ですとか、そういうところで呼びかけをしまして、必要な方に配布をするような形を取っております。 154 ◯寺岡まゆみ会長 　27番と28番について説明願います。 155 ◯都市農業支援担当課長 　成果といたしましては、耕作放棄地の再生利用事業に対する支援を通じて、市内99アールの耕作放棄地について再生を図ることができました。また、再生した農地及び地産地消を推進するための農業機械導入の支援により、効率的な耕作に資することができました。 　課題といたしましては、農業従事者の高齢化や後継者不足などに伴い、耕作放棄地の増加が懸念されることと認識しております。 156 ◯渡辺貞雄委員 　耕作放棄地、これは本当に大事な仕事、重要な仕事だと僕は思っているのですが、これは団体に補助金として出しているものなのか、もしそうであれば、その団体がどのぐらいあるのかをお知らせください。 157 ◯都市農業支援担当課長 　こちらの補助金につきましては、厚木市耕作放棄地再生利用事業費補助金交付要綱に伴いまして、再生する農地10アール当たり５万円を定額交付しております。また、再生した耕作放棄地で使用する機械、器具が対象となりまして、総事業費の35％以内の補助となりまして、交付対象につきましては、厚木市農業再生協議会またはその会員となっております。 158 ◯渡辺貞雄委員 　先ほど99アールと聞いたのですが、今、10アール当たり５万円、その他機械類の補助があるとおっしゃっていたのですが、件数はどのくらいあったのですか。 159 ◯都市農業支援担当課長 　こちらのほうの実績になりますが、まず令和３年度につきましては、解消面積につきましては100アール当たりを見込みまして、99アールを再生しました。再生した土地につきましては、上荻野、中荻野、下荻野、三田地区、99アールの耕作放棄地の解消に取りかかったということでございます。 160 ◯寺岡まゆみ会長 　29番について説明願います。 161 ◯都市農業支援担当課長 　成果といたしましては、厚木市農業次世代人材投資資金につきましては、17人、うち令和３年度に就農した５人には厚木市新規就農支度金を交付したことにより、就農間もない新規就農者が順調に営農することができました。 　課題といたしましては、就農後の一定の期間は引き続き、農業収入の向上を図るための支援が必要であると考えております。 162 ◯渡辺貞雄委員 　新規就農制度ができたのがもう何年たちますか、今お話があった、今まで17人と聞いているのですが、この17人に今まで資金を交付して、既にもう５年経過した人もいると思うのですが、今17人のうち、全ての方、今まで市の支援を受けて、新規就労者として認定されて、途中で辞めた方はおいでになりますか。 163 ◯都市農業支援担当課長 　こちらの国からの農業次世代人材投資資金の交付を受けた方につきましては、平成26年度から実際25人受けられております。その方々の中で２人の方が途中でお辞めになられているということになっております。１人目の方については、病気を理由に給付期間中に、１年目は就農されておりましたが、２年目に休止届を提出され、復帰することなくやむなく断念ということで、こちらの方は心に病をお持ちだったと聞いております。 　お二人目の方は、初めはスムーズに就農されておりましたが、この交付の要件につきましては専業農家で農業をやっていただくという要件がございまして、専業でやっていくという自信を失いまして、また、取り組む意欲もなくなったということで、本人の申出により交付の停止となりました。 　以上、お二人の方が就農されていないという形になっております。 164 ◯渡辺貞雄委員 　今、25人と聞きました。それで、お二人が途中で辞めたということで、本当にこの制度があるうちはいいのですが、なかなか５年たって、本当に基盤ができて、販路がはっきり決まれば、ある程度の収入は取れると思うのですよ。本当に農業は、３Ｋどころか非常にきつい仕事ですので、天候にも左右されるし、本当に売れるか売れないか、成長するかどうかというのも、その日になってみなければ分からない部分があるわけで、この150万円というのは非常にありがたいのですが、この５年後の先のことがすごく心配であるわけですよ。この辺のところを守って、ある程度支えてあげないと、長続きしないのかなというふうにも、私も何人かの人間から聞いているのですが、非常に厳しい状況で作業をやっているということは事実でございますので、底上げではないのですが、年間最大150万円というものが生かされている間はいいとしても、その後のフォローをしっかりとやってあげないといけないのかなとも思います。 　それで、ちょっとお聞きしますが、病気と、あと専業農家ということでいかなければいけないという２つの理由で辞められたというのですが、この資金の交付を返却されたケースはありますか。 165 ◯都市農業支援担当課長 　返却をされたというケースは今まではございません。 166 ◯寺岡まゆみ会長 　30番と31番について一括して説明願います。 167 ◯農業政策課長 　成果といたしましては、自立経営農家育成資金融資事業として、農業の近代化及び経営の合理化を図るため、厚木市農業協同組合に融資資金を預託し、農業用の機械や施設などを導入する農業者に対して、長期的かつ低利な資金を融資する環境を整備いたしました。 　課題といたしましては、近年、新規の融資実績がないことと認識しております。 168 ◯新井啓司委員 　１点だけ確認をさせてください。この予算額1000万円に対し決算1000万円というふうなことなのですけれども、この育成資金融資事業について、もう少し詳しく御説明いただくことは可能ですか。 169 ◯農業政策課長 　まず、融資の対象といたしましては、市内在住で10アール以上の農地耕作者、農業後継者、認定新規就農者、農業法人などとなっております。また、対象事業につきましては、農業施設用地、機械の取得、果樹等の育成、家畜の導入などでございます。融資の限度額につきましては、個人の場合は600万円、法人の場合は1000万円でございます。手続につきましては、連帯保証人が必要であるですとか、貸付けに対しては融資審査会において適否を審査することとなっております。また、償還期間につきましては６年から10年でございます。 170 ◯寺岡まゆみ会長 　32番について説明願います。 171 ◯農林・鳥獣対策担当課長 　成果といたしましては、野生鳥獣による農作物被害及び生活被害防止を図るため、猿の追い払い事業や厚木市農業協同組合が行う農業被害防止対策への支援、各種団体との連携による有害鳥獣の捕獲、また個人が設置する獣害防護柵に対する補助など、様々な対策を総合的に実施したことにより、被害の軽減を図ることができました。 　課題といたしましては、依然として経ヶ岳群の猿３頭の全頭捕獲に達していないことから、生活被害が懸念されることと認識しております。 172 ◯渡辺貞雄委員 　この事業も、北部に住んでいる方々は深刻な問題であるとも認識しております。猿の捕獲がある程度終わったということで一安心はしていたのですが、最近、３頭がうろうろしているというお話も聞いております。ぜひ全頭捕獲をお願いしたいのと、あと鳥獣等の問題については、我々も月１回防護柵の点検等、あるいはヤマビルの草刈り等をやっているのですが、本当にこれはどこまで我々が面倒を見てやっていけるのか。若い人が入ってこない中で、それと、あと柵のほうも非常に老朽化もしてきた部分もあるし、倒木等で倒れるところで被害が大分出ているところもあるし、その辺は市のほうに全て報告しながら対応してもらっているのですが、この事業が、要するに地域の方々にお願いしているものとしては、ちょっと今後の課題が大きいかなとも思うのですが、その辺の御意見があればお願いをしたいと思います。 173 ◯農林・鳥獣対策担当課長 　対策でございますけれども、地域の皆様に協議会等の発足をいただき、長年にわたり柵の点検をお願いしているという状況でございます。柵のほうにも話が及んでしまいますけれども、防護柵、併せて鳥獣対策被害、これら総合的にやっているということで御質問ということでお話しさせていただきますが、防護柵についても大分老朽化している状況と、協議会の皆様から、世代交代だとか、高齢化だとか、そういったいろいろな御意見をこちらのほうにも耳にしている状況はございます。しかしながら、これらについては市民協働ということを前提といたしまして、今後につきましても、引き続き地域の皆様にお願いをしていきたいと考えてございます。 　しかしながら、柵のほう方にちょっと話がいってしまいますが、それらについては、並行して修繕を実施しておりますので、そのあたりも充実させていく必要があると認識をしてございます。 174 ◯渡辺貞雄委員 　１点だけ。もう猿が３頭しかいないのと、要するに里のほうに来てしまっていますので、山から下りてくるというのはもう猿は全然柵は関係ないのです。柵自体は関係なくなっているので、電気を通電していますけれども、この補修が非常に難しくなっています。現実に木も繁茂していますので、太陽光が入らない場所にもあるみたいなので、逆に電柵、電気を通電すること自体がもう必要ないのではないかという意見も地元では出ています。柵さえあれば、イノシシ、鹿はある程度とめられますが、やっぱり猿はもう上へツーツーで入ってしまいますので、もし猿だったら、上を通れますから、もう電柵はほとんど要らないのではないかなとも理解しているのですが、その辺の考えはどうでしょうか。 175 ◯農林・鳥獣対策担当課長 　今、渡辺委員のおっしゃられました厚木市におきましては、電柵を通じて防護をしっかりと図っているという状況です。他市、近隣においても、防護柵の中で、電柵があるなし、様々でございます。先日、小鮎地区の協議会のほうにお邪魔をさせていただきまして、点検をして一番多い補修の箇所というのでしょうか、そういったものがやはり電気の通電の問題と聞いてございます。私その中で、これは確定ではないのですけれども、今、渡辺委員がおっしゃったようなそのあたりの電気柵、そこを必要かどうか議論の必要性があるのではないかと提言をさせていただいてございます。今後につきましても、そのあたり、ほかの協議会もございますので、いろいろとその現状を考えながら、進めていきたいと考えてございます。 176 ◯寺岡まゆみ会長 　33番と34番について一括して説明願います。 177 ◯農林・鳥獣対策担当課長 　成果といたしましては、総延長が約25キロメートルに及ぶ広域獣害防護柵の維持管理により、人と野生動物のすみ分けが確保され、農業被害等の防止に一定の成果を上げることができました。 　課題といたしましては、経年劣化していく広域獣害防護柵の機能維持や、鳥獣被害対策協議会の構成員の高齢化などが課題であると認識してございます。
   178 ◯寺岡まゆみ会長 　35番と36番について一括して説明願います。 179 ◯農業政策課長 　成果といたしましては、市内で生産された新鮮な農産物等を消費者の皆様に提供するため、厚木市民朝市や夕焼け市の開催をはじめ、農産物直売所の運営や、農業協同組合が運行する移動販売車、また、農業まつりにおける農産物品評会などといった様々な支援を通じて、地場農産物を広く紹介することにより、地産地消を推進することができました。 　課題といたしましては、厚木市民朝市や夕焼け市において、出店者の高齢化等の理由により、店舗数が減少傾向であること、また出店者が固定化されていることと認識しております。 180 ◯望月真実委員 　今の御説明にあった出店数が、どういった経緯になって、推移といいますか、ここ数年の出店者の推移をお願いできますか。 181 ◯農業政策課長 　出店者の推移といたしまして、10年前と比べて朝市、夕焼け市、そもそも10店舗ほど減少をしております。 182 ◯望月真実委員 　新規の出店者の申出数みたいなものはどの程度あったのか、お伺いします。 183 ◯農業政策課長 　新規の出店希望者につきましては、お問合せは数件いただいておるのですけれども、いずれもちょっと新規出店までには至っておりません。 184 ◯望月真実委員 　この事業全体が、直売所、移動販売車、朝市、夕焼け市とありますけれども、先ほど渡辺委員の質問にもありました新規就農者の支援とか、ほかの事業もありますけれども、その事業同士の連携みたいなものというのはどのようになされたのか、また、その辺に対して周知や誘導を含めた動きみたいなものを御説明いただけますか。 185 ◯農業政策課長 　市でこの事業以外にも様々な事業を行っております。農業機械の導入の補助ですとかそういうものを行っておるのですけれども、そういう事業を通しまして、まず農業の活性化、こちらにつなげていくことがございます。その中で、地域で生産された農産物を地域で消費するという地産地消にもつながっていると考えております。 　また、ＰＲ方法ですけれども、市の広報、またＳＮＳ、ＬＩＮＥですとか、そういう媒体を通じて朝市ですとか夕焼け市の開催について、また特別市とかがございました場合は、それも記載させていただいて周知を図っているものでございます。 186 ◯新井啓司委員 　農畜産物等移動販売車運行事業費補助金の成果につきまして、詳しく御説明いただけますでしょうか。 187 ◯農業政策課長 　成果といたしましては、市内全35か所を週４回、１日約８か所を巡回し、延べ１万2000人の方が利用されました。また、実質、移動販売車、ＪＡで行っていますゆみちゃん号につきましては、市内で生産された農畜産物を主に販売していることから、地産地消の推進につながったほか、地域住民の買物支援に大きく貢献したものと認識しております。 188 ◯新井啓司委員 　それでは、逆にこの事業の課題というふうなことでどのように捉えているか、聞かせいただけますか。 189 ◯農業政策課長 　課題といたしましては、高齢者や障害者など、買物弱者の支援というこちらの役割も担っておりますので、採算の合わない地域への巡回もある程度必要となってきております。そのため、継続的、安定的な運行には市の財政的な支援等が必要であるとも考えております。 190 ◯新井啓司委員 　最後になりますけれども、先ほどの御答弁の中で、市内35か所というふうなお話があったと思うのですけれども、これは成果につながっていくのかなと思うのですけれども、利用者の声が届いていると思うのですけれども、その辺、幾つか御紹介いただけますでしょうか。 191 ◯農業政策課長 　利用者の声でございますけれども、免許を返納し、車がないので助かっている、また、すぐ近くに来てくれるのでありがたい、地場産の農産物が売っているのがうれしいなどという声が、販売に携わっているスタッフのほうを通じて聞き及んでおります。 192 ◯寺岡まゆみ会長 　37番について説明願います。 193 ◯農業政策課長 　成果といたしましては、生産者の高齢化や相続等により市街化区域内の農地が減少を続ける中、県の事業と協調し、引き続き、特定生産緑地としての指定を受けていただくことを条件に、農業機械の導入に対する支援を通じ、市街化区域内農地の保全を図ることができました。 194 ◯渡辺貞雄委員 　まずは生産緑地が今度特定生産緑地に変わるということで、10年間が保証されるということですが、この生産緑地は今何百平米かな、生産緑地として認定すれば、指定すれば、この制度は使えるものなのですか。 195 ◯農業政策課長 　この制度につきましては、現時点で生産緑地に指定されている方が特定生産緑地としてさらに指定される方につきまして、機械等の導入を希望している方についての補助になります。 196 ◯渡辺貞雄委員 　面積要件というのはないわけですよね。生産緑地、特定生産緑地に指定するということは、前は500平方メートルだったけれども、今はもっと少なくなってきたと思うのだけれども、要するに小さい畑でもこの制度は使えるという判断で、もう一度確認です。 197 ◯農業政策課長 　現時点で生産緑地に指定されている地域につきましては、制度がここで変わりまして、500平方メートルから300平方メートルに下がったという話は聞いておりますけれども、その生産緑地に指定されている方は、引き続き行うということが条件になりますので、面積要件につきましてはやはり生産緑地として指定できるような面積の要件になります。 198 ◯渡辺貞雄委員 　それでは、生産緑地というのはいろいろ要件があって、生産緑地を外すというのが、当然都市計画法で決められる、ある程度ざる法に近いのですが、途中でやめましたと、生産緑地、特定生産緑地をやめますよといったときに、５年ぐらいでやめてしまったら、この補助に対する返納金制度というのは考えているのですか。 199 ◯農業政策課長 　この対象事業により、機械等を取得した設備等につきましては、減価償却の耐用年数等に関する省令で定める期間以上所有しなければならないと定めております。農業機械の耐用年数は７年となっているものでございます。対象設備の耐用年数の期間内に補助金の交付を受けて、受けた方の死亡ですとか、故障等により、当該農地が全て宅地等に転用され、設備等が利用されなくなった場合は、補助金の返還対象となります。また、相続人が対象農地を全て貸し出した場合、対象設備を借受人に無償で譲渡しないとき、もしくは無償で貸し出さないときも、返還の対象となります。返還の時期や金額の算定等については、事案が発生したときに相続人や県と協議を行うこととなっております。 200 ◯寺岡まゆみ会長 　38番について説明願います。 201 ◯農業政策課長 　（注２）成果といたしましては、水稲共同防除に対する支援を通じ、病害虫の発生を防ぎ、水稲の品質向上及び収量確保により、農業経営の安定に寄与することができました課題といたしましては、特に特定外来生物のスクミリンゴガイ、通常ジャンボタニシは、１度発生すると完全に駆除することが困難であると認識しております。（注２－１を参照） 202 ◯新井啓司委員 　それでは、３点お聞きしたいと思うのですが、まず１点目なのですけれども、この事業を実施している地域と面積について御説明いただけますか。 203 ◯農業政策課長 　令和３年度につきましては、約135ヘクタールの水田に薬剤を散布し、病害虫の防除を行ったものでございます。また、稲を食害するスクミリンゴガイ、通常ジャンボタニシにつきましては、被害が多い南毛利地区、相川地区において約26ヘクタールの水田に薬剤を散布し駆除を行ったものでございます。 204 ◯新井啓司委員 　続いてなのですが、補助の内容と対象者について御説明ください。 205 ◯農業政策課長 　薬剤散布に関する補助につきましては、薬剤購入費用の30％を補助しているものでございます。補助の対象者につきましては、交付要綱において、主に農業収入により生計を立てている３人以上の農業者で組織する団体、農業協同組合及び農事組合法人と規定しております。令和３年度につきましては、厚木市農業協同組合と南毛利地区、相川地区の生産組合長会に対して補助をしたものでございます。 206 ◯新井啓司委員 　３点目になりますけれども、どのような病害虫を駆除というふうなことで具体を教えていただけますか。 207 ◯農業政策課長 　病害につきましては、稲の穂を枯らすいもち病、また紋枯病、害虫につきましては、稲の葉、茎から汁を吸い、病気を広めるウンカやヨコバイ、稲を食害するスクミリンゴガイの防除を行ったものでございます。 208 ◯寺岡まゆみ会長 　39番について説明願います。 209 ◯農林・鳥獣対策担当課長 　成果といたしましては、間伐材の拠出を促進するため、林業者への安全で効果的な樹木の搬出に資する高性能林業機械レンタルへの補助や間伐材搬出に対する補助金の交付を通じ、森林の持つ多面的機能向上を図ることができました。 　課題は特にございません。 210 ◯新井啓司委員 　２点質問させていただきたいと思うのですけれども、１点目ですけれども、事業内容につきましてもう少し詳しく説明いただきたいのと、補助金の内訳につきまして御説明いただけますでしょうか。 211 ◯農林・鳥獣対策担当課長 　本事業の内容でございますけれども、木材の循環、環境面からも多くの人工林を切って使う。そのためにも間伐した木材搬出を促進できるような補助金ということでございます。補助金の内訳でございますけれども、高性能林業機械レンタル事業補助金として79万6000円、間伐材等搬出促進事業補助金として934万2000円、これを補助しまして873立米の間伐材を搬出いたしました。 212 ◯新井啓司委員 　では、もう一点だけ質問させていただきたいのですけれども、これは林野庁では、木を使う木づかい運動やウッド・チェンジとして森林の整備や循環を推奨していると思うのです。この国の方針に本事業は即しているのか、その辺について御見解をいただきたいと思います。 213 ◯農林・鳥獣対策担当課長 　今、新井委員のおっしゃられました国の方針であります木づかい運動、こちらでございますけれども、国産木材の積極的な利用を通じまして、山村地域の活性化、また森林整備によるＣＯ２吸収量拡大、これらを目的として、「伐って、使って、植えて、育てる」という人工林のサイクルを推進するというものでございます。 　本事業でございますけれども、間伐した人工林をより多く搬出することを目的としておりますので、切った木材が使われる木材循環サイクルの一部を本事業が担い、森林環境の保全やＣＯ２の固定といったことを目的とする国の方針に則しているというものでございます。 214 ◯寺岡まゆみ会長 　40番、41番について一括して説明願います。 215 ◯農林・鳥獣対策担当課長 　成果といたしましては、市内各所に広がるナラ枯れについては、倒木による二次被害防止のため、樹幹注入などの予防を行うとともに、枯死木の伐採を行い、被害対策を進めることができました。 　課題といたしましては、ナラ枯れ被害が蔓延し、民有地においてもナラ枯れが発生していることと認識をしております。 216 ◯渡辺貞雄委員 　全体で何本ぐらいを処理、伐採されたかをお聞かせください。 217 ◯農林・鳥獣対策担当課長 　ナラ枯れ対策の事業の内容でございまして、伐採については25本、これを実施させていただいております。 218 ◯渡辺貞雄委員 　薬のほうは。 219 ◯農林・鳥獣対策担当課長 　薬、樹幹注入でございますけれども、これらについては228本やってございます。 220 ◯渡辺貞雄委員 　多分農業政策課がやられたこの対策は、民有林は入っていないと思うのですね。民有林のこれは全体的な話になるのですが、山ですから、当然皆さん方の担当になろうと思うのだけれども、この山全体のナラ枯れが大分進んでいるということが、今の状況だと大分分かりやすくなっています。この辺の対策を今後というと、先の話だとまた問題になってしまうのだけれども、この対策をどう考えているのかということと、今、ニュースでも出ているように、ナラ枯れになった木をもし倒してその現場に置いていくと、あるいは立ったまま置いていくと、カエンタケという赤いキノコが出てしまうのです。それを厚木市はまだ確認していないと思うのですが、全国的にカエンタケがもう出ているというのを確認しております。そのカエンタケが猛毒だというお話も聞いていますので、この辺の処理も併せてやっていかないといけないのかなとも思うので、もしその辺の認識があれば教えてください。お答えください。 221 ◯農林・鳥獣対策担当課長 　ナラ枯れでございますけれども、平成３年度でございますけれども、令和元年度で２か所で８本、これが発見されてから県下で非常に急拡大しているという状況でございます。 　今、ナラ枯れの原因であるナラ菌を媒介するカシノナガキクイムシ、これらを死滅させるという方法で被害拡大防止を図るということを令和２年度あたりまではやってございましたけれども、現在におきましては、被害が拡散しているという状況を踏まえまして、県のマニュアル等々、確認をしながら、今の段階では枯死木、これらが落ち枝、倒木による人的被害、またインフラなどの安全面の確保、これらを最優先として対策を進めるという状況になってございます。 　民有林のナラ枯れでございますけれども、確かに市のほうで行う伐採事業につきましては、基本的には施設管理者が行う施設の中の樹木、また当課で行っております対策としましては、民有林であるのですが、ハイキングコース、こちらについて対策を実施しているという状況でございます。ほかの民有林、これらについても被害が拡大している状況はございます。 　ちょっと今後の話ということになりますが、一部の市町村では、ナラ枯れ、樹木の伐採に対する補助、これらを行っているという状況も聞き及んでおりますので、本市におきましても、導入していく必要があるかどうか、これについて検討していく必要があると認識してございます。 　また、カエンタケでございますけれども、渡辺委員おっしゃったように、ナラ枯れの木に対してカエンタケが出てくるということの性質がございまして、厚木市においてもカエンタケが幾つか発見されているという状況がございます。特にハイキングコース、こちらについては、そういったカエンタケを触ってしまっては非常に危険であるということもございますので、ポスターの掲示だとか啓発、またホームページ等で周知を図らせていただきたいと思ってございます。 222 ◯新井啓司委員 　今のやり取りでもあったのですけれども、発生当時と比較して対策の変化について伺いたいと思います。 223 ◯農林・鳥獣対策担当課長
   　少し重複してしまう話になってしまいますけれども、令和元年度で、先ほどの県有施設で２か所、８本、これらが発見されて、県下で広がっているという状況でございまして、急速なナラ枯れ被害を受けまして、先ほどの被害拡大防止を図る、これらのステージから枯死木の落ち枝や倒木による人的被害、インフラなどの安全面の確保を最優先として、伐採などの対策をしていくというふうな流れに、ステージに変わっているという状況でございます。 224 ◯新井啓司委員 　それでは、最後になるのですけれども、庁内において対策などの情報の共有、その部分についていかがでしょうか。 225 ◯農林・鳥獣対策担当課長 　ナラ枯れについてでございますけれども、被害初期の段階で、庁内施設管理者に向けて、対策方法などの講習会、これらを開催してございます。また、被害状況について情報を収集し、施設管理者等と共有し、連携をしてございます。 226 ◯農業政策課長 　（注２－１）先ほど38番の水稲防除対策事業の答弁の中で、スクミリンゴガイ、こちらにつきまして特定外来生物と説明をさせていただきましたけれども、現時点では特定には指定されていないということですので、外来生物ということでおわびして訂正いたしたいと思います。（注２を参照） 227 ◯寺岡まゆみ会長 　ここで10分間休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時13分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時23分　開議 228 ◯寺岡まゆみ会長 　再開いたします。 　42番について説明願います。 229 ◯教育総務課長 　成果といたしましては、将来にわたってよりよい教育環境を維持することができるよう、新たな方針を策定するなど、学校規模適正化の取組を進めることができました。 　課題といたしましては、方針に基づき各地域の実情に合った学校規模適正化の取組を進めていく必要があると認識しております。 230 ◯難波達哉委員 　これは通学区域の関係なんかも入っていると思うのですけれども、小中学校通学区域再編成委員会での意見というのは実際どのようなものがあったのか、お示しいただきたいと思います。 231 ◯教育総務課長 　令和３年度のこの委員会からは、昨年８月に策定いたしました厚木市立小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針の内容について御意見を伺いました。いただきました主な御意見としましては、この取組を進めるに当たっては、市のまちづくりの関係性を踏まえながら進めていく必要があるとか、あるいは学校の在り方については学校関係者あるいは地域コミュニティー団体にも御理解いただけるように努める必要があるという御意見がございました。 　この委員会では、直接この基本方針の内容に携わっていただいたわけではないのですけれども、将来、来るであろう通学区域の再編成などについて前向きな御意見をいただいたものと認識しております。 232 ◯難波達哉委員 　統廃合の関係なんかも今進めていると思うのですけれども、特に通学区域再編成委員会の中でいろいろな意見が出ている中で、特に課題となっていることというのが何かあればお示しいただきたいと思います。 233 ◯教育総務課長 　課題というか、今ちょっとお伝えもさせていただきましたが、やはり委員の皆さんが御心配されているのは、仮に統廃合の手法を取ったときに、通学が遠くなることとか、あと地域から学校がなくなることへの懸念とか、そういったものを非常に懸念はしておりました。そこら辺を踏まえまして、私どもは今後、地域の方とか学校関係者の方に丁寧に説明を行っていきたいと考えております。 234 ◯寺岡まゆみ会長 　43番について説明願います。 235 ◯教育総務課長 　成果といたしましては、小・中学校をつなぐ教育情報ネットワークの適正な運用により、学校における安定的なＩＣＴ利用環境の維持に資することができました。 　課題といたしましては、ＧＩＧＡスクール構想により、学校のＩＣＴ環境が大きく変化していることから、教職員が効果的かつ適切に端末やシステムを利用できるよう、基礎技術やセキュリティー意識の向上を図る必要があると認識しております。 236 ◯寺岡まゆみ会長 　44番について説明願います。 237 ◯教育総務課長 　成果といたしましては、経済的な理由により、就学等が困難な生徒に対し、適切に奨学金を支給することができました。 　課題につきましては、未来を担う生徒の夢の実現を応援するために、奨学金制度について、さらに周知を図っていく必要があると認識しております。 238 ◯新井啓司委員 　１点だけ御質問させてください。この事業の奨学金内訳、説明書にもあるわけですけれども、３種類の奨学金で107人が対象と私は認識していますけれども、対象者となった子供たちや、また送り出す学校からの生の声といいますか、いろいろなお声があるのかなと思いますけれども、届いていましたら御紹介いただけますか。 239 ◯教育総務課長 　各中学校からのお声を聞く機会というのは直接改めては設けてはおりませんが、生徒を通じて学校から申請書が上がってくるときに、何とかこの生徒に奨学金を支給させてあげたいという思いは校長先生あるいは担任の先生から常々伝わってきております。 　また、受けられている奨学生につきましては、毎年度末に学校生活の振り返りとか、今後の夢とか希望とかを書いていただく報告書を出していただいております。一例といたしまして、この３月に高校を卒業された方からは、目指したい道を諦めることがなく勉強に励むことができましたなどの御感想をいただいております。また、今回お一人保護者の方からもいただいておりまして、原文のままですけれども、我が家は、公的な補助をいただきながらの生活でありましたが、この奨学金をいただいていた安心感は日常の心のゆとりにもつながっていてくれていたと思いますというものでした。これを読ませていただいて、なるほど、物理的な支援はもとより、精神的な支援の一助にもならせていただいているということで、この事業を本当にやってよかったなと感想を持たせていただきました。 240 ◯新井啓司委員 　今まさに御紹介いただいたような保護者の感想とかを含めまして、大変重要な事業の一つと認識しているところですが、今後については言えませんけれども、継続してお取組を進めていただければありがたいと思っています。ありがとうございました。 241 ◯寺岡まゆみ会長 　45番について説明願います。 242 ◯教育総務課長 　成果といたしましては、小・中学校に設置した情報機器の適切な維持管理を行うことにより、教職員及び児童・生徒が支障なく利活用できました。 　課題といたしましては、ＧＩＧＡスクール構想により、学校のＩＣＴ環境が大きく変化していることから、適切な維持管理も含め、全体的な活用推進を検討する必要があると認識しております。 243 ◯望月真実委員 　小・中学校のこの事業自体が、この年度から学校施設課だったＧＩＧＡスクールの導入期から、教育総務課のほうに移管されてきた事業だと思うのですけれども、導入期は確かに大変だったかもしれないのですけれども、移管された後も総務のほうで、まず人が足りているのかという話をしたかったのですけれども、そういうところとか、業務内容的な部分というのはどういうふうに進めていったのかというところで御説明いただけたらと思います。 244 ◯教育総務課長 　今少し御紹介いただきました令和３年度より前の令和２年度につきましては、ＧＩＧＡスクール構想を整えるための準備期間でございました。本来、令和５年度からという国のあれだったのですが、コロナの関係で前倒しで、令和２年度中にということで、その前の部署のほうで、ネットワークの構築とか、１人１台端末の整備、あるいは充電保管庫など、急ピッチで令和２年度は準備させていただいたと認識しています。昨年度、御紹介いただきましたが、教育総務課におきまして、やはりＧＩＧＡスクール構想の元年ということもありました。学校現場においても、そして我々も、試行錯誤の日々でございましたけれども、先生方への研修とか、あるいは修繕の対応とか、問合せの対応も迅速に行わせていただいたと自負しておりますので、今後も学校現場で支障なく利活用できるようにしていきたいと考えております。 245 ◯望月真実委員 　活用をこれから推進していかなければいけない、この年度から、それ以降も活用を推進しなければいけない段階に今度入ってくると思うのですけれども、ほかの課でもいろいろな取組をされているのですが、教育総務で拡充する、ＧＩＧＡスクール、ＩＣＴ自体を利活用していくための専用の要員といいますか、増員といいますか、職員を配置替えといいますか、そういう検討みたいなものはされたのでしょうか。 246 ◯教育総務課長 　現在、端末の維持管理については、基本的に教育総務課、あとは運用について、授業での活用などについては学校教育部というすみ分けをさせていただいております。ＩＣＴを活用した効果的な学習というのは、部はまたがっておりますけれども、教育委員会は１つの目標でもございます。ちょっと答えになっているかどうか分かりませんが、今後は数年後には来るであろう端末の更新時期とか、ネットワークの新たな構築とか、そういったものを踏まえて、ぜひ増員とか要員とかというお話もありましたが、そこら辺も踏まえて研究させていただければと思っております。 247 ◯望月真実委員 　今後はというのはないのですけれども、きっとＧＩＧＡスクールの前倒しが始まったことによって、１人１台というタブレットが今もう普通に当たり前みたいな状態で日常生活、学校生活が進んでいるかと思うのですけれども、各課でやっている事業もそうなのですが、総務としてきちんと端末の管理と迎える更新に対して、人と担当をもっともっと増やしていかないと、多分ここから先の活用が難しくなってくるかもしれないとちょっと思っているところもあるので、ぜひ今後も進めていただけたらと思います。ありがとうございます。 248 ◯寺岡まゆみ会長 　46番について説明願います。 249 ◯教育施設課長 　成果といたしましては、校地の除草作業や側溝清掃などの環境整備作業を外注することにより、学校の負担を軽減し、教職員が児童・生徒一人一人と向き合う時間の確保に寄与することができました。 　課題といたしましては、引き続き学校現場の負担軽減対策のため、事業を拡充していく必要があると認識しております。 250 ◯新井啓司委員 　今の御説明にもあったのですけれども、おおむね成果としても、いろいろ今お聞きしたのですけれども、実質、この予算に対して決算額、私の計算では約99.2％の執行率なのですけれども、もうそのままなのですけれども、この点からも、事業の目的である教職員の負担軽減というふうなものにつながっていると所管課では考えられているかどうか、その辺について御説明いただけますか。 251 ◯教育施設課長 　こちらにつきましては、全小・中学校を対象として、令和３年度末に実施したアンケートにおきましては、全ての学校から負担軽減に役立ったと回答いただいております。また、自由意見では、助かっている、学校がきれいになったなど、肯定的な意見を大変多くいただいたとともに、作業回数を増やしてほしいといった事業の拡大を求める声も多くございましたことから、本事業を実施することで、教職員の負担軽減に寄与できたものと認識しております。 252 ◯新井啓司委員 　私自身も、予算のあることですから、回数がもう少し増えていけば、さらに学校現場の負担軽減になっていくかなとは、私自身も思っているところです。 　２点目なのですけれども、いろいろな取組をやっていただいていますが、各学校に共通したようなお取組だとか、またちょっと特徴的な取組というふうなことでもしお気づきの点がありましたら御紹介いただけますか。 253 ◯教育施設課長 　令和３年度の事業実績といたしまして、特徴的というのが、毎年と大きく変わることというのは特にございませんが、令和元年度には印刷製本やプール清掃などの希望もありました。ただ、令和３年度につきましては、本事業とは別に、県費による教職員の負担軽減を目的とした会計年度任用職員が配置されまして、そちらの方が授業準備の補助や印刷業務などを担っておりましたので、本事業といたしまして、除草や樹木剪定、側溝清掃を行い、また希望もそれが全てでございました。 254 ◯寺岡まゆみ会長 　47番から50番について一括して説明願います。 255 ◯学校給食課長 　成果といたしましては、学校給食費の適正な賦課徴収を行ったことによりまして、児童・生徒に安心・安全なおいしい給食を提供することができました。 　課題といたしましては、保護者の皆様が給食費を納付しやすい仕組みについて研究することが必要であると認識しております。 256 ◯難波達哉委員 　確認させてください。今、給食費の徴収率というものはどのぐらいなのか、お伺いします。 257 ◯学校給食課長 　徴収率につきましては、令和３年度決算ベースで現年度分が98.5％、滞納繰越分が22.3％となっております。 258 ◯難波達哉委員 　それと低所得者に向けて給食費の減免なんかも行っているということで認識はしているのですけれども、これは令和３年度の状況はどうだったのかということと、あと今、コロナ禍ということで、近年、減免の方はやはり増えているのかどうかという状況について確認させていただきたいと思います。 259 ◯学校給食課長 　就学援助の人数ということですので、まず、小学校のほうが令和３年度1684人、中学校のほうが1065人、小学校、中学校を合わせまして2749人の方の減免ということで就学援助の認定をしております。 　増えているかというお話ですけれども、おおむね昨年度、令和３年度が全体の16.2％なのですが、令和２年度も、おおむねそれぐらいの数字になっておりますので、大きくコロナによって増えているという状況ではないと認識しております。 260 ◯難波達哉委員 　もう一つ、冒頭、学校給食課長のほうからも、保護者が給食費を納付しやすい環境づくりというふうな話もありましたけれども、その辺で今庁内で検討されていることがあればお示しいただきたいと思います。 261 ◯学校給食課長 　納付の方法を研究しているということでありますけれども、現在、給食費の納付方法につきましては、口座振替での納付と、あと納付書での納付という形の２本立てになっております。保護者の方から、お勤め等で金融機関の窓口が３時以降閉まってしまった場合に払えないのですというお問合せとかも結構多くいただいておりますので、現在、市税などと同様にコンビニエンスストア、スマホ決済、あとクレジット決済等に対応した支払い方法を、来年度から運用できるように事務を進めているところでございます。 262 ◯寺岡まゆみ会長 　ここで説明員交代のため、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時39分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時40分　開議
   263 ◯寺岡まゆみ会長 　再開いたします。 　51番について説明願います。 264 ◯学務課長 　成果につきましては、市立全小・中学校に学校医、学校歯科医及び学校薬剤師を配置し、健康診断、疾病の予防措置、健康相談等により、児童・生徒の健康管理の充実を図ることができました。 　課題といたしましては、コロナ禍により、医師の従来業務が多忙化し、児童・生徒の健康診断等の日程調整において各学校に負担をかけてしまったことであると認識しております。 265 ◯新井啓司委員 　御説明ありがとうございました。１点だけ御質問させてください。 　コロナ禍における取組で、対応に苦慮した点がありましたら御説明いただきたいのと、併せまして、学校医からの改善要望等、何かありましたら、その辺も、これからのことは言えませんけれども、御紹介いただければと思います。 266 ◯学務課長 　まず、対応に苦慮した点ということでございますけれども、各種健康診断等がございまして、それを実施する際に、やはり感染症対策として、児童・生徒が密にならないように指導、または配慮したり、手指消毒や体温等の健康状態の確認等を徹底しながら実施をしたところでございます。また、学校によっては、数回に分けて実施を行ったため、時間というか期間を要して、例年、コロナ禍前より苦慮したと伺ってございます。 　また、学校医からの改善要望ということでございますけれども、コロナウイルスに対する感染症防止の対策の家庭への周知の要望は、コロナ禍が始まって以降、度々いただいておりますけれども、厚木医師会との意見交換会の中では、抗原検査キットの正しい使い方を周知してほしいとか、そういった意見がございました。また、内科健診などにおいては、児童・生徒の心情や発達段階に合わせたプライバシーの保護に配慮する一方、正確な健診や診察の実施をするための共通認識を持つ、こういったほか、必要に応じて事前に保護者の理解を得るとか、必ず養護教諭が立ち会うなど、役割分担について特に配慮いただきたいというような要望がございました。 267 ◯寺岡まゆみ会長 　52番について説明願います。 268 ◯学務課長 　成果につきましては、就学予定者の健康状態を把握し、保健上必要な場合に、勧告、助言を行うことで適切な就学が図られました。 　課題につきましては、この機会を利用して、各学校が就学相談などの場を設け、就学する児童の特性などを事前に教職員が共有し、入学に当たり、よりスムーズな受入れ体制を取ることができるよう支援の在り方を工夫していく必要性があるものと認識しております。 269 ◯新井啓司委員 　決算額が予算額を、私の計算では３万2227円超過していますけれども、この理由について御説明いただけますか。 270 ◯学務課長 　これは新型コロナウイルス感染症拡大に伴いまして、就学時健康診断の会場を市立各小学校から保健福祉センターのほうに急遽変更をさせていただいたため、保護者が車で来場した場合に、中町立体駐車場を使用する際の駐車券を購入するために予算を流用したことによるためでございます。詳しく申し上げますと、当初予算にこの駐車券の予算を流用させていただきまして、増額した予算現額から、当初予算で生じた執行残を差し引いたものとして３万2227円ということで超過したものでございます。 271 ◯新井啓司委員 　大変よく分かりました。 　先ほどもお聞きしているのですけれども、今度はこの事業に対してのコロナ禍における感染症の防止対策について、特段何か御紹介できることがあればいただけますか。 272 ◯学務課長 　先ほども申し上げましたけれども、昨年度はコロナウイルスの感染拡大に伴い、急遽会場を変更したということで、校医の先生方の日程調整や会場の変更の準備に苦労したところでございます。ちょうどこの健康診断の準備期間に当たるときには、第５波というところで、ちょうど学校現場に学級閉鎖等の措置が取られていた学校がございまして、急遽保健センターで実施したということで、23校ありまして、保健福祉センターで８回開催したということでございます。複数の学校が重複した形で行うこともあったということで、その辺が大変苦労したというところでございます。 273 ◯寺岡まゆみ会長 　53番、54番について一括して説明願います。 274 ◯学務課長 　成果といたしましては、新入学児等への防犯ブザーの配布や、学童通学誘導員の配置、通学路の安全整備等を行うことにより、登下校時における児童・生徒の安全が確保できました。 　課題といたしましては、各小・中学校における防犯ブザー携帯率に差異があるため、各学校等へのさらなる周知において、携帯者の増加につなげ、不審者からの犯罪抑止力を高めていくことと考えております。 275 ◯難波達哉委員 　まず今、防犯ブザーの携帯率という話もありましたけれども、今回、2300個ということで計上されておりましたが、実際に防犯ブザー、子供が使用した事例なんかもあれば、それも含め、お示しいただきたいのと、あといざというときに、使えるようにしっかりと管理体制ができているのか、指導ができているのかということも併せて伺いたいと思います。 276 ◯学務課長 　近年において特に不審者が出たといって防犯ブザーを使ったという事例は特には聞いてございません。ちょっと古い話なのですけれども、平成27年ということですけれども、不審者がいて、防犯ブザーを使ったことによって不審者が逃げたという事例が３件ほどあったと伺ってございます。 　あと啓発の件でございますけれども、新入学児童が入学する１か月ほど前に、学校宛てに新入学児童数の防犯ブザーの現物と注意事項等を記した通知を出してございます。ここでは教職員宛てに児童への携帯についての指導のほか、不良品や故障がないかなどの内容を確認していただいてございます。さらに、入学式において防犯ブザーを新入学児童へ配付するとともに、保護者宛てにブザーの使用について、子供と一緒に鳴らしたりすることと、ランドセルの設置方法等をお知らせする通知を同時に配付させていただいてございます。 　また、不審者情報を注意喚起しているということで、ケータイＳＯＳネット、これはメールで配信をさせていただいてございますけれども、その際に一口メモとして、防犯ブザーの携帯について啓発することによって、改めて、児童・生徒の携帯使用を確認することへの周知啓発となっていることと認識してございます。 277 ◯難波達哉委員 　次に、学童通学誘導員の関係で伺いたいのですけれども、児童・生徒が安心に登下校できるようにということで、仕事は伺っているのですけれども、この誘導員の方の具体的な、今、日頃の仕事の内容についてちょっと確認をさせていただきたいのと、あと今回の令和３年度、誘導員の配置が５校８か所ということで伺っているのですけれども、これの選定がどういう形で行われているのか、これについても確認したいと思います。 278 ◯学務課長 　まず、選定の部分でございますけれども、ほとんどが今、地域のボランティアの方たちにお願いしているところでございますけれども、しかしながら、なかなか日々の天候やボランティアの方々の体調等で、毎日の誘導ができないというようなこともございます。学校からの要望に基づきまして、登下校時の児童の通行状況、車の交通量、横断歩道や信号の有無、そういうところを調査いたしまして、総合的に判断いたしまして、誘導員がいないと特に危険であると思われる箇所に、仕事として５校の通学路８か所に配置をしているというところでございます。 　日頃の仕事というところでございますけれども、見守りのほか、例えば道路損傷があったとか、カーブミラーの方向異常、そういったところがあったとか、注意看板の破損、こういったところがあれば、学校を通じて、教育委員会のほうに連絡があったり、直接あったりというような状況がございます。 279 ◯渡辺貞雄委員 　今の委託のほうですか、５校８か所の場所を提示できますか。 280 ◯学務課長 　妻田小学校の部分で、妻田東３丁目、ちょうどこれは国道246号の妻田交差点から東へ入ったところの牛丼屋のちょうど裏手に当たるところ、そこがまず１か所ということです。 　南毛利小学校の校区でございますけれども、ここは恩名の片岸の交差点、水引小野線から下りてきまして、片岸交差点の交差する道路の文化会館に向かうほうの、片岸から見て100メーターぐらい行ったところの交差点が１か所。 　それと、これも南毛利小学校なのですけれども、南毛利スポーツセンターに下っていくところと、学校のほうに行く、ちょうどＹ字路に当たるところの交差点が１か所。 　それと、ぬるみず幼稚園のちょうど北側に当たるところ、この丁字路の横断歩道のところに１か所というところです。 　第二小学校の校区につきましては、田村町と旭町でございますけれども、これは両方小田急のガード下の部分で、西側と東側に当たるところで、これはそれぞれ２か所配置しているところでございます。 　あと三田小学校でございますけれども、１か所ございまして、これはちょうど三田の屋際の交差点から上がっていったところの、ちょうどセブンイレブンがあるところの交差点が１か所。 　それと戸田小学校区でございますけれども、これは新東名のガード下の部分で、ちょうど上落合の580番地付近に当たる、ちょうど新東名のガード下になります。 281 ◯渡辺貞雄委員 　それで、ちょっと事例を紹介させてもらうのですが、私どもが住んでいる飯山街道は、ダンプ街道とも言われている、ダンプがたくさん走っているので、特にＰＴＡ、保護者等々はずっとついて歩いているのですが、令和３年からかな、人の森株式会社の従業員が２人か３人は必ずプラカードを持って、ダンプに向かって安全運転しなさいという意思表示をしながら一緒に歩いていただいているのですよ。それは承知されていますか。 282 ◯学務課長 　それは認識してございません。 283 ◯渡辺貞雄委員 　社長の御厚意で、やはりダンプに意識啓発をさせるために、従業員がそのプラカードを持って歩いて、人の森の制服で歩いていますので、ダンプの運転手は全て分かっているわけですよ。そうすると、本当におとなしく静かに走行していただいているという非常にいい取組をしていただいて、私のほうからもお礼は言ってあるのですが、そのように地域で本当にボランティアでやっていただいているところがたくさんあるということはもう本当にありがたい話なので、ちょっといい事例としてお知らせしていきたいなと、今年度も続いております。今もやっておりますので、雨の日も風の日も全部やっていますので、非常にありがたいなと思っています。ぜひ子供の安全に気をつけていただきながら、お願いしたいと思います。ありがとうございます。 284 ◯寺岡まゆみ会長 　55番、56番について一括して説明願います。 285 ◯学務課長 　成果といたしましては、美術科、技術・家庭科、図画・工作科を中心とした教材や、小学校の学級活動に必要な消耗品、中学校の部活動で使用する備品など、これらに係る経費の一部を公費で負担することにより、保護者の経済的負担の軽減を図ることができました。 　課題につきましては、事業継続に当たり、教材費における教材教具の選定を十分精査し、さらに、保護者の経済的負担を軽減していくとともに、その内容を保護者に分かりやすく周知することが重要であると考えてございます。 286 ◯新井啓司委員 　今御答弁にあった本当にそのとおりだと思っています。 　それで１点だけ質問をさせていただきたいと思うのですけれども、これは小中を合わせると約4400万円の事業になってくるかなと思うのですけれども、やはりこの事業は、保護者一人一人の方々、それはお子さんに返るのですけれども、この事業は本当に大事な取組だと思っているのですが、この事業を保護者にどのように分かっていただくか、具体、どんな媒体で、そしてどんな機会に御説明をしたり、恩を着せるわけではないのですけれども、その辺をしっかりと御理解いただかないといけないところかなと思っているのですけれども、その辺について、所管課としてお取組があれば聞かせてください。 287 ◯学務課長 　この取組につきましては、新入学時の説明会において、主要事業を紹介したリーフレット等を全ての保護者に配付するなどして、他の補助制度と併せまして各学校にて周知を図っております。また、保護者から教材費等の集金や精算をする際に、児童・生徒に配付される学年だよりなんかの中でも、この事業の周知を図っているところでございます。 288 ◯寺岡まゆみ会長 　ここで午後１時まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時58分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　開議 289 ◯寺岡まゆみ会長 　再開いたします。 　57番から59番まで一括して説明願います。 290 ◯教育指導課長 　成果といたしましては、特別な支援を必要とする児童・生徒について、一人一人の教育的ニーズに応じた適切な就学に向けた審議や、特別支援教育介助員の配置、医療的ケア児に対する看護師介助員の配置等を行うことにより効果的な支援を行うことができました。また、インクルーシブ教育につきましては、推進部会等における特色ある取組を発表したり、中学校区内で情報を共有したりすることを通して、インクルーシブな学校づくりの取組を進めることができております。 　課題といたしましては、特別支援学校在籍児童・生徒が増加傾向にあるため、介助員等の継続的な人員確保であると認識しております。 291 ◯新井啓司委員 　この事業ですけれども、当初予算をほぼ満額支給していますけれども、この点から事業の目的は達成できたと認識してよろしいのかということと、決算に係る主要な施策の成果に関する説明書の中で、特別支援教育の介助員の配置について、小学校20校126人、中学校８校21人の合計28校で延べ147人になっていると思うのですけれども、学校現場のニーズに十分応えられているのかどうか、仮に応えられていないとすれば、その原因についてどのように考えているのか、お答えいただけますか。 292 ◯教育指導課長 　この事業につきましては、当初狙いとしている支援を必要とするお子様たちに対しての支援はできていると認識をしております。介助員につきましては、介助を必要とするお子様に対しては、全員に対して支援をすることができたのですけれども、ただ、１人の介助員がお二人の方を見るというようなところもございましたので、そういった意味でのまだ人員が不足しているというところは課題として認識しております。 293 ◯新井啓司委員 　それでは、今、会計年度任用職員、介助員のことですけれども、子供の寄り添いというふうな部分で、お子さんの障害の特性を理解することが第一と考えていますけれども、この点からすると介助員の研修が重要になってくると考えます。この点についての取組があれば御紹介いただきたい。 　また、同一校勤務年数による成果、その方が同一校でより長く、またはその辺の年数とかがあるのかどうか、それに対する成果と課題がありましたら御紹介いただければと思います。 294 ◯教育指導課長 　研修につきましては、夏休みの期間中に実施をしております。この内容につきましては３講座開いているのですけれども、特別支援学校の先生であったりですとか、あと、まめの木の職員などにお越しいただいて、お子様たちのそれぞれの障害の課題に対する対応に合わせた講座を受けられるような形を取っております。 　同一校の勤務についてなのですけれども、もちろん同じ学校で長くお勤めされるということは、多くの場合には同じお子さんと継続してできるという部分でいきますと、そのお子様たちは安心感を持って生活できるので、学校の生活は安定していくかなと考えています。 　ただ一方、自立というふうな考えで見たときには、やはりより多くの方と接するということは必要になってくると思いますので、そういった面では、両面あるかなと思いますけれども、新たな方との関係を築いていくというのも自立の一歩かなと捉えているので、ある意味課題とは言えるかと思います。 295 ◯新井啓司委員 　特別支援教育指導員報酬として280万5454円が執行されていると思うのですけれども、この職の業務内容について伺いたいと思います。あわせて、この成果についてもお答えいただければと思います。 296 ◯教育指導課長 　指導員につきましては、学校訪問に行ったりですとか、あと幼稚園のほうの就学に係るお子さんの見学なども行きながら、就学相談等の準備などの対応をしております。また、実際就学相談の場におきましては、お子様の対応なども含めてやっているところでございます。そのほかに、今度は入学したお子様たちが新しい環境の中で順応できているのか、支援が必要ではないのか、十分な支援が得られているかというところを学校訪問で確認するというようなこともしております。 297 ◯寺岡まゆみ会長 　60番について説明願います。 298 ◯教育指導課長 　成果といたしましては、コロナ禍により様々な制限をせざるを得ない状況において、書面会議やオンラインによる研修会の開催など、実施方法を工夫して今日的な教育課題などをテーマに推進部会等を実施することで、教職員の専門性や資質、能力の向上を図ることができました。また、厚木市特別支援教育連絡協議会等各種関係団体への負担金等を支出することにより、市立小・中学校における教育活動の円滑な推進に努めることができました。
   　課題といたしましては、コロナ禍における効果的な推進部会の実施や各種団体への負担金等の適正な執行を通して、各学校の教育活動がより充実した取組となるよう支援することと認識しております。 299 ◯望月真実委員 　この事業の中の今御説明にありました各種団体、ここに28団体と表記されているのですが、主立った団体の活動であったり、成果であったり、把握している範囲内で御紹介いただきたいと思います。 300 ◯教育指導課長 　団体につきましては、今お話しいただいたとおり28団体あるのですけれども、全国的なものが４団体、県単位のものが11団体、そしてその他といたしまして、県央ブロックであったりとか、厚木愛甲地区、また厚木市に属するようなものが13団体となっております。先生方が自主的な学びをする教育研究会であったりですとか、あとは中学校の体育連盟であったりとか、そういったものが団体としてはございます。その中で区別をするわけではないのですけれども、特別支援に関する団体が８団体と比較的多い状況になっております。 　内容といたしましては、研修会の実施であったりとか、研究授業の作成などがございますけれども、その研修を通して専門性を高めていくというようなところもございます。一例を挙げますと、神奈川県の難聴・言語障害教育研究協議会というのがございまして、これは年に５回ほど研修会のほうを行っております。そこで先生方が研修に参加して、言語面で困難を抱えるお子様に対する指導力の向上に努めている。その先生方が具体的にはといいますと、小学校にありますことばの教室の指導に直接関わる方々なのですけれども、お子様に直接指導ということと併せて、保護者の方もいらしていますので、保護者の方に御家庭ではどんなサポートが必要かというふうなこともお伝えするような状況になっております。 301 ◯望月真実委員 　学校で学校課題というものを、例えばこういう講座に参加された先生方、保護者の方々、特別支援に関わる方々で共有できているという認識でよろしいですか。 302 ◯教育指導課長 　研修に参加した先生につきましては、それを当然のことながら学校に持ち帰って、報告をしたりですとか、様々な場でその学んだ知識を広めていくということはさせていただいております。 303 ◯寺岡まゆみ会長 　61番から64番について一括して説明願います。 304 ◯教育指導課長 　成果といたしましては、日本語が必要な児童・生徒に対して、母国の文化や習慣を深く理解し、母語を話すことができる日本語指導協力者を派遣することにより、日本の学校への適応や言語習得を中心とした教育活動への支援を進めることができました。また、日本語が十分に理解できない外国につながりのある児童・生徒が多く在籍する学校に、日本語指導教室を放課後に開設いたしまして、日本語指導教室支援員を派遣することで、日本語の指導及び学習支援を行うことができました。 　課題といたしましては、多様化する言語に対応するため、日本語指導協力者等の人員の確保ということを認識しております。 305 ◯渡辺貞雄委員 　ちょっと一つ、二つ聞かせてください。外国語、たくさんの外国人の子供が来ていると思うのですが、何か国ぐらいの方が対象でしょうか。 306 ◯教育指導課長 　日本語指導協力者を派遣している言語といたしましては、12言語ございます。ただ、５つの言語には実は昨年度対応ができていないというような状況がございますので、ニーズとしましては17言語というような形になっております。 307 ◯渡辺貞雄委員 　それだと、その５か国の言葉というのは、今の段階では対応ができていないという判断ですか、あるいは英語か何かで、英語ということはないけれども、相手に伝わる言葉というのは、伝わっているのでしょうか。それとあと、保護者の方々も、当然外国、外国という方もいられると思うので、私の聞く範囲では、子供はある程度日本語を覚えるのが早いけれども、保護者の方が全然通じないよという方が大分いられるのですが、その辺の対応はいかがでしょうか。 308 ◯教育指導課長 　日本語指導協力者を派遣できていない言語につきましては、例えば翻訳機であったりですとか、あとは１人１台端末のほうが今学校のほうには、配置されておりますので、そちらのソフトの中に翻訳機能がついて備わっておりますので、そちらを活用して対応しているというケースもございます。 　あとは、先ほどの研修ではないのですけれども、あの優しい日本語を使って日本語で日本語を教えるというふうな取組もしているところでございます。保護者の方につきましては、やはり三者面談ですとか、家庭訪問など、そういったときにはなかなか言葉が通じないということで困る場合もございます。１つは、保護者の方々が知人などと一緒に通訳に入ってもらうというケースもございますけれども、なかなかその対応が難しい場合には、日本語指導協力者につきましては、事業内の対応になりますので、その方々を学校のほうで元気アップスクールの推進事業費などを活用して、通訳として来ていただくまで対応は取っております。 309 ◯高田　浩委員 　文部科学省の2021年度の外国人児童・生徒等教育の現状と課題によると、あの教師などの指導力の向上、支援環境の改善が必要とされています。今、実際日本語指導が必要な児童・生徒は増加していますよね。それで、特に一番多いのはポルトガル語、厚木市はどうか知りませんけれども、全国的に見るとポルトガル語、その次が中国語、これがほとんど半分以上を占めていますけれども、都道府県別で言うと、愛知県が指導が必要な児童・生徒が１万1276人、２位が神奈川県なんですよね。6076人、３位が東京で4586人だそうですけれども、先生方とかの指導力の向上、あるいは支援の環境の改善、これを昨年度、どのようなことをされましたでしょうか。 310 ◯教育指導課長 　日本語の支援を必要とするお子さんが５人以上いる学校につきましては、国際教室のほうが開設されております。その国際教室の担当者を集めての研修会というのが年に２回ございまして、あとそれよりも人数が少ないところにつきましても、日本語指導協力者を派遣しているというところがございますので、その学校につきましては担当者に年に１回お越しいただいて、推進部会のほうで講師を招いてのお話等をさせていただいております。また、横の連携ということも必要になりますので、各学校でどのような取組をしているのかという、国際教室を開設している学校同士の情報交換会などもその場では設けているというふうな状況にございます。 311 ◯高田　浩委員 　本当に今、多言語になってきて、この前もちょっと困っているような小さいお子さんを連れたお母さんがいたので、外国人で、話しかけたら、英語も通じなくて、フランス語も通じなくて、要するにブラジル人だったのです。だから、ポルトガル語ができなかったので、通じなかったというような状況です。 　これはちょっと難しい話だと思うのですが、全国的に約２万人の外国籍の子供が就学していない可能性があるとされています。文部科学省の今年の、先ほど申し上げた外国人児童・生徒等教育の現状と課題の中に書いてあるのですけれども、これの調査はなかなかできないかとは思うのですけれども、厚木市で調査しましたでしょうか。 312 ◯教育指導課長 　大変申し訳ございません。もう一度お願いできますでしょうか。 313 ◯高田　浩委員 　文部科学省によると、全国で約２万人の外国人の子供が、要するに学校に行っていない可能性、就学していない可能性があるそうなのです、昨年度発表されたものによるとですけれども。その調査をなかなか自治体ごとにできないと思いますけれども、厚木市で去年しましたでしょうか。 314 ◯教育指導課長 　就学年齢にあるお子様につきましては、学校に通っていないお子さんも含めて確認はしております。就学していない場合にはお声がけ等もさせていただいているところがございます。 315 ◯高田　浩委員 　母語と、あと自分の国の文化、もともとの国の母文化の重要性、保護者への教育に関する理解促進についても留意するとされています、文部科学省の文書ですけれども。どのような指導を、教育委員会として、厚木市内の学校にしたか、しなかったかというのをお聞かせください。 316 ◯教育指導課長 　やはりお子様にとって母語で話ができるというのはすごく安心感につながっておりまして、ただ言葉がしゃべられるだけではなくて、やはりそこに自分の国のことをよく知っている日本語指導協力者というのは本当に頼りになっておりまして、ちょっとお休みがちのお子さんなんかがいても、日本語指導協力者が来る日には絶対休まないなんていうお子さんもいたりするのは、その安心感からかなと思っております。 　全ての学校ではないのですけれども、学校によってはその日本語指導協力者が学校の中の研修会というか、その国を理解するという意味で、お話などをして、外国の理解に努めるというようなところをやっている学校もありますので、そういったものもより広く発信していきたいと考えております。 317 ◯寺岡まゆみ会長 　65番について説明願います。 318 ◯教育指導課長 　成果といたしましては、小・中学校間で合同研修会や相互の意見交換会等が実施されたことにより、発達障害のある児童・生徒への支援について理解を深めることや、児童・生徒指導や授業づくりにおいて、指導の一貫性や学習内容の系統性が重要であるという意識を一層高めることができたことでございます。また、中学校の教員が小学校で授業を行うことによって、児童の中学校進学への不安が軽減、解消することができました。 　課題といたしましては、義務教育９年間を見通した教育課程の編成と指導の方法の工夫改善に努めることと認識しております。 319 ◯渡辺貞雄委員 　私は、これから学校統廃合とかいろいろな話が出ている中で、小中一貫校というのはすごく期待を持っているのですよ。もう英語教室というか、小学校は英語の授業も始まってきましたよね。そういうことも含めて、やはり専門の先生方が行き来ができるような形が一番望ましいなと見ていまして、この事業に対するすごく評価も僕は高いと思っているのですが、実際にこういう小中一貫をやって、一番これはベストだねというような事業がどういうところがあったのか、あるいは逆にちょっと問題だね、ここは改善しなければいけないねというような事業がどこかであったのか、その辺の、また先生のやりくりの話も含めて総合的にいいところと悪いところをちょっとお聞かせ願いたいのですが。 320 ◯教育指導課長 　今、渡辺委員おっしゃられたように、英語教育が小学校のほうでも始まっております。そうした中で、２つの中学校から、その同じ中学校区の小学校に、英語の先生が実際に行って授業をしているというふうなことがございます。もちろん小学校の先生の中で英語を得意としている先生もいらっしゃいますけれども、中学校の英語専門の教員になりますので、その先生方が小学校で教えるということの中で、より専門的な指導ができているということが１つ。 　あともう一つは、子供たちが中学校の授業とはどういうものなのかということも肌で感じることもできますし、先生に質問もできます。そうした中で、例えば英語だけではなくて、中学校の部活動はどうなのなんていうことも聞けたりということで、そういった意味での子供たちのよく言われていましたいわゆる中１ギャップなんていうものの改善には大きく伝わっているかなと思っております。 　小学生のコメントの中では、中学校の先生が授業することで、中学校の学習の仕方が分かったとか、学習や生活が楽しみになったというふうなことで、中学校生活に夢を膨らませている、そういったところが大きな点かなと考えております。 　一方、課題のほうにつきましては、やはり９年間を見通した系統的な教育課程を作成するというふうなところがどうしても上がってきてしまうところなのですけれども、児童・生徒が育みたい資質、能力を整理して、共通の目標を持っていくということは必要かなと考えております。そうした中で、例えば１つの例として、全国学力・学習状況調査の結果などを中学校区ごとに分析して、課題を明確にした上で、具体的かつ系統的な指導方法を検討していくなんていうのは１つかなと思っていますけれども、この２年間は特にコロナの関係もありまして、なかなか今までどおりの十分な先生方のやり取りというのができていない状況もありますので、またいろいろなオンラインなどもありますので、そういったものも活用しながら、より深めていければと考えております。 321 ◯渡辺貞雄委員 　先ほどお話があった中１ギャップというのは大きな問題が今まであったのですが、そういうものも解消されるという期待がありますよね。 　それとあと、中学校と小学校のお兄さん、お姉さん、そういう方々の交流もできるのではないかなとも思いますし、今、一人っ子とか子供の数が少ないという中で、その辺のお付き合いの幅も広がっていくのかなとも期待されます。もう少しこの辺も充実した形で、小中一貫校がこれから進む姿だよというやり方を今後もしなければいけないのかなと私は思っていますので、この成果を生かしていただければと思っております。 322 ◯寺岡まゆみ会長 　66番から68番について一括して説明願います。 323 ◯教育指導課長 　成果といたしましては、学校教育指導員等の定期学校訪問により、直接各学校のいじめや暴力行為等の状況を把握するとともに、外部の関係機関等との連携を必要とする事案につきましては、学校支援プロジェクトチーム会議を開催し、関係諸機関の専門的な視野を取り入れながら、個別の事案について指導、助言を行うことができました。 　課題といたしましては、個別の事案に対応する際、保護者等との協力関係を維持することが難しいというふうな場面が出てきた際に、関係諸機関との連携をさらに深めていく必要があると認識しております。 324 ◯新井啓司委員 　まず、３点お伺いしたいのですが、１点目なのですけれども、いじめとか暴力行為とか非行に関わってもそうなのですけれども、いわゆるそういうふうな問題行動は初期対応が非常に大事であるというようなことをよくお聞きしています。この点からプロジェクトチームの取組につきまして、もし実績も含めまして御紹介いただければと思います。 325 ◯教育指導課長 　先ほどもお伝えさせていただいたのですけれども、学期に１回、各学校とこの教育指導員と、あと担当の指導主事、あとは担当の所属につきましては教育総務課になるのですけれども、教育法務担当、この３名を基本として各学校を回らせていただいております。そうした中で、学校がふとした発言の中で気になる事案などのヒントになるものがありました場合には、その段階でやはりこれは大きなことになりそうだというようなときには、具体的な対応の指示なども、助言などもしながら対応しているというところがございます。 326 ◯新井啓司委員 　それでは、今御紹介があった中に、いわゆるスクールロイヤーの帯同というふうなこともあったのですけれども、大変効果的とも学校現場の声もお聞きしているのですけれども、この点について、やはり実績といいますか、実際、特に管理職の先生方が大変助かっているというふうなこともお聞きしているのですけれども、御紹介いただけることがあればお願いします。 327 ◯教育指導課長 　やはり法的視点で物事を捉えられるということで、教育現場ではなかなかそういった部分がないところになりますので、例えば保護者トラブルであったりとか、保護者との関係がうまく構築できていないようなときには、どのような対応を取ったらいいのか、また記録の取り方であったりとか、そういったことをより具体的に助言をいただけるというようなところが大きな点かなと思っております。 　また、定期的に学校に対して、いわゆる他の都道府県であったりとか、自治体で起きている問題などについて、ここはこうすべきだったというふうな形での事例を踏まえて助言をするというようなことも実際にやっておりますので、そういった部分では、学校としても非常に助かっているのではないかなと思っております。 328 ◯新井啓司委員 　スクールロイヤーの取組というものは本当に他の自治体でも大変興味深く見ていただいているところですので、今後もまたぜひ取組の強化をしていただければと思うのですが、もう一点、今のような取組の中で、大変根強く頑張っていただいているというふうなことなのですけれども、対症療法的ではなくて、積極的に児童・生徒指導の観点からしてすごく大事な取組だと考えているのですけれども、この取組で改善された事例といいますか、お子様がこういうふうなことで改善できたよというふうなことがあれば、個人情報もありますけれども、それを除いて御紹介いただければと思います。 329 ◯教育指導課長 　いろいろ今自傷行為などを起こす、そういう形で表現するお子さんというのもいらっしゃいます。そういったことが気になったお子さんにつきまして、警察であったりとか、児童相談所、あとは医療であったりとか、あと教育委員会内にあります青少年教育相談センター、これらが連携して、それぞれの役割分担を明確にして対応していく。また、その対応の状況を共有した中で、またさらなる次の対応策を練っていくということを繰り返し、繰り返しやったことによって、そのお子さんは当初、自傷行為だけではなくて、不登校傾向にあったお子さんだったのですけれども、最初は別室登校から、別室で継続していく中で、今度は授業によっては教室に入れたりということで、それがだんだん時間が長くなってきて、必ず全ての教科というわけではないのですけれども、かなり多くの教科で教室に入ることができるようになったなんていうことで、自傷行為のほうも完全に止まったような状況もありますので、そういったことをこのプロジェクトチーム会議を通して取り組んだというものが例としてございます。 330 ◯渡辺貞雄委員 　本当にいじめ、あるいは暴力、非行等については早期発見、早期対応というのが大事になってくるのかなと思っておりますが、このプロジェクトチームの指導員という方々はどのような資格を持っておられる方ですか、人材についてお願いします。 331 ◯教育指導課長 　人数としては１名になるのですけれども、これは今までのところで、元学校の校長先生を務められた方がなっているというところがほとんどになっております。 332 ◯渡辺貞雄委員 　それで、当然、対応は１回で済む話ではないですよね。ある程度収まったねといった場合の追跡なんかはどのような形で、定期的に追跡しているのか、あるいは訪問して、その辺の追跡の方法がどのような方法をやっておられるのか、ちょっとお聞かせ願いたいです。 333 ◯教育指導課長 　やはり事案が収まるまでのところは継続して当然のことながらやらせていただいているのですけれども、その後、収まったよというふうな場合につきましても、その後、毎学期、定期的に学校のほうを訪問しておりますので、その後どうでしょうかというような形で経過のほうは確認しているようなところがございます。そこでまたちょっと気になるような傾向がございましたらば、またそこの部分で何ができるのかということを、チームで対応する必要があればチームで対応するというようなことを取り組んでおります。 334 ◯寺岡まゆみ会長 　69番から71番について一括して説明願います。 335 ◯教育指導課長 　成果といたしましては、各市立小・中学校が提案する確かな学力の確立、豊かな心、健やかな体の育成、魅力ある学校づくりの３つの柱及び学校と教育委員会との連携の重点化プランに基づき、各学校において工夫した特色ある教育活動を展開することができました。 　課題といたしましては、地域との絆を大切にした特色ある学校づくりの推進に交付金が効果的に活用されるよう、各学校の取組の支援や取組事例を共有化していくことと考えております。 336 ◯新井啓司委員 　それでは、私の計算では、この取組、この事業の周知を合わせて約3250万円というふうなことで執行されていると思うのですけれども、ここについて、各学校の先生方も大変この事業は学校現場からするとすごくありがたい事業で、他の自治体にはないお取組というふうなことで高く評価していますけれども、ずっと継続して維持されているというふうなことで、額については若干減少傾向にあるわけですけれども、学校の先生方がこの取組に対してどういうふうな意識というか、その辺を教育委員会からどのように啓発しているかというか、その辺がありましたら、お話しいただけますか。 337 ◯教育指導課長 　やはり各学校が独自の特色ある学校づくりにぜひこれを活用していただきたいということで話をしております。長年こうやっていく中で、ちょっとそこを見失うような場面が出てきてはいけないということもございまして、主には教頭先生がお金を取り扱うほうは中心となっているところもございますので、教頭先生が集まる会議の中に、うちの担当のほうが出向きまして、この活用についてということで、毎年お話をさせていただいているところがございます。また、有効に活用されているかということにつきましては、これはちょっと今年度になってしまうのですけれども、各学校に年度途中に確認に行って、教頭先生と直接対応させていただくというようなことを今取り組むこととしております。 338 ◯新井啓司委員 　各学校の特色が見られるというふうなことだと思うのですけれども、その典型がグランドデザインに示されているのかなとも思っていますけれども、その一例を具体、御紹介をいただきたいというのと、このコロナ禍で、重みづけといいますか、各学校の取組にもしかしたら変化が出てきているのではないかなと思うのですけれども、その辺の、もしありましたら、御紹介いただけますでしょうか。 339 ◯教育指導課長 　各学校の取組の中で、グランドデザインということがございましたけれども、学校の教育目標と元気アップスクール推進事業の交付金のこの項目を関連づけまして、特色ある学校づくりの充実をさせているというところがございます。その中で、重点目標とＳＤＧｓを関連づけまして、このアイコンをグランドデザインに掲載するなどしているような学校もございます。 　取組の中での変化ということなのですけれども、なかなか地域の方々をお招きして地域との交流というものはございません。お招きしてというのがなかなか難しい状況にはなっていますけれども、例えばその規模を縮小してですとか、あとお話を聞くような場合については、それは例えばオンラインでできるものはオンラインでというような形で、コロナ禍で当初はどうしても縮小、縮小になっていたものが、少しずつでもどのようにできるかということで工夫がされているというところがございます。 340 ◯寺岡まゆみ会長 　72番について説明願います。 341 ◯教育指導課長
   　成果といたしましては、元気アップスクール推進事業交付金について、各中学校の実情に合わせて、学力向上や人権教育など教育課題に取り組んだほか、地域の絆を重視した特色ある学校づくりを推進することができました。また、教育活動充実交付金につきましては、オンラインによる研修会の実施やＧＩＧＡスクール関連の図書の購入により、指導力向上に生かすなど、各学校において自主性、主体性を持った研究活動の実施を充実することを図ることができました。 　課題といたしましては、交付金の計画的な活用による研究活動のほか、コロナ禍においても実施可能な研修会の在り方を検討して実践につなげることを認識しております。 342 ◯望月真実委員 　今、新井委員から小・中学校の話、統括で質問されていましたけれども、私からはちょっと学校間の取組に関する温度差などがあるのかどうか、生徒の人数によってこれは支給されているものだと思うのですけれども、それが毎年必ず支給されてくるので、先ほどの答弁では、きちんと取り組むようなことを指導しているみたいなお話がありましたけれども、学校の中でもこれを使えるからこんなことができるのだという捉え方をするところと、いつもあるから今年はこれでいいかみたいな捉え方をする学校と、温度差があるのかなとか、そういう検証とかはされているのかなというのをちょっとお伺いします。 343 ◯教育指導課長 　各学校から年度当初に計画が上がってまいります。やはり例年と大きく変わらない学校と、毎年いろいろと工夫された取組をされているというような学校がございます。そこで、そういった意味の温度差というのでしょうか、違いは感じているところはございます。やはり例年どおりという中で、それがもちろん正しい使い方であれば問題はないのですけれども、ちょっとこれは違うのではないかという部分については、細かくチェックしたものを我々のほうから学校に返して、これはどうなっているのだという細かなところ、そこでやはり例えば使い方についてはもう一回ちょっと検討する、持ち帰るなんていうケースも実際にはございます。 344 ◯望月真実委員 　その中に、例えば他校の新しい取組であったり、これは先進的だねみたいな事例があるものは、学校ごとの共有というのはどういう仕組みでされているのですか。 345 ◯教育指導課長 　実際のところは、先ほども言いました、教頭先生が多く扱っているので、教頭会等の中で情報交換をされているかなと思っております。ただ、我々の側としても、そういった場面というものは当然必要になってくるかなと思いますので、その計画の立て方の中で、例えばこういうのを参考になんていうことを今回お話もさせていただいているところがございます。 346 ◯望月真実委員 　最後なので、これは例えば支給した後に、学校側で使い切らねばならぬという感覚があるのかどうか、執行残があったときに、それは明許されたり、返納されたりというか、そういう指導までされているのかを最後確認させてください。 347 ◯教育指導課長 　毎年、教頭会のほうにお邪魔した際には、全てゼロ会計でなければいけないなんていうふうな言い方はもちろんしておりません。使い切れなかったものに関しては戻してもらうようにということでのお話はさせていただいておりまして、実際に何校か戻入をしているような学校もあるのも現状でございます。 348 ◯寺岡まゆみ会長 　73番、74番について一括説明願います。 349 ◯教職員課長 　成果につきましては、非常勤講師を派遣することで、児童指導担当教員や教育相談コーディネーターの業務の時間が確保され、校内の巡回指導の強化や支援の必要な児童に対するケース会議の設定など、充実した児童支援体制を整えることができました。また、非常勤講師を少人数指導や教科担当として活用することで、効果的に学習指導を進めることができ、きめ細かい学習活動が実施できました。 　課題といたしましては、非常勤講師の登録が減少している状況があり、毎年安定して非常勤講師を任用していくことと認識しております。 350 ◯渡辺貞雄委員 　これも本当に学校であってはいけないようなことなのだけれども、現実、不登校というのが非常に多いというのを僕も認識はしているので、今回の一般質問の中でも、約400人ぐらいが毎年毎年、不登校生徒・児童になっているという実態があるということは事実であります。現実に30日以上といっても、ほとんど来ていない子もいるようです。各学校に細かく聞いたわけではないのだけれども、ほとんど来ていない子、そういう子はどのように対応しているのかというのが、やはりこの事業ではないかなと思うのですが、不登校になる要因というのは、たくさんあると思います。ある中で、一人一人の対応が全て違うと思っているのです。ですから、非常勤講師というだけの派遣だけで本当にいいのか、もっと地道に１対１で指導するような形を取ることも必要ではないかな。 　今回、小学校の児童支援ということであるのですが、ほかにも青少年教育相談センターのほうで、いじめのところあるいは不登校のところがたくさん施策で上がっているのです。これが本当にばらばらに対応しているようにも見えてしまうので、やはり何かまとめて一本化するような体制をつくって、不登校をなくそう、あるいは学校でできないものならばフリースクールで何かをやらせようとか、何かいろいろなことを考えないといけない時期になっているのではないかなと思うのですが、令和３年度はこのようにして成果が今上がったよという話ですが、現実にその400人もいる生徒・児童が改善されているのかなというのは疑問に思っているのです。ですから、ぜひともこの辺、今センターのほうともいろいろ連携を図って取り組むような形を取らないと、私のほうのこの事業はここだけやればいいよというのではなくて、児童は必ず生徒に上がっていく、中学校に上がっていく、その要因というのは、全て大体小学校の高学年からそういう傾向にあるというのは見えてきているはずなのです。ですから、もう少しこの辺のところを捉え方が、私もはっきり言えないのだけれども、もう少し連携を図った中の形を取っていられると思うのだけれども、まずその連携方法について、これから私の質問はたくさんあるのですが、全てそこへ入れています。不登校を特に入れていますので、随分ダブってくると思うのですが、ぜひその連携についてお話をいただきたいと思います。 351 ◯寺岡まゆみ会長 　答えられますか。教職員課、小学校児童支援推進事業の中で関わっていますか。──いない。 352 ◯渡辺貞雄委員 　関わっていないの。 353 ◯寺岡まゆみ会長 　別な聞き方でお願いします。 354 ◯渡辺貞雄委員 　要するにいじめが原因で不登校になっているという可能性もあるし、非行で暴力を振るわれて不登校になっている、そういう要因もたくさんあるわけだよね。私のさっき言いたかったのは、いろいろな施策が課をまたいでやっていられる、その辺を、小学校は教育支援教室でやっているけれども、これは当然今度中学に行けば、中学校の生徒支援というのはないわけだ、事業としては。また、今度青少年教育相談センターのほうへ行ってしまうのだよね。だから、この辺をどう吸い上げて、中学校に送り込んでいくのか、その辺の連携がどうなのかということをお聞きしたいのです。 355 ◯教職員課長 　今、御指摘いただいたとおり、様々な課にわたる連携というものは必要なことだと考えております。教職員課としては、先ほど答弁させていただいたとおり、児童指導担当教員ですとか、教育相談コーディネーターというような学校内でいじめ問題、また不登校、また様々な問題にきめ細かく対応ができるような時間をつくってあげる。そのために、この非常勤講師を派遣して授業を行っております。もちろん、他と連携していくことはこれからのまた研究していくことだと思われます。その辺、参考にさせていただきます。 356 ◯新井啓司委員 　先ほどもちょっと別件でお話しさせていただいたのですけれども、この事業って、結局その事案が発生したときに対応するというふうなことではなくて、日常的に積極的な児童指導という部分で、問題が発生する前から子供たちを見守る、そしてポジティブな関係をつくっていくというふうなことだと私自身は認識をしておりますので、すごく重要な、各学校にとって、この事業は大事だなと思っているところです。まず、その認識で間違っていないかどうか、すみません。 357 ◯教職員課長 　今、新井委員が言われたとおり、このように事前に児童指導担当ですとか、教育相談コーディネーターが余裕を持って仕事ができるような体制を整えております。 358 ◯新井啓司委員 　その余裕から恐らく子供を見る目がさらに充実していくというふうなことだと思いますので、繰り返しになりますが、この事業は大変重要な取組の一つであるとも認識をしておりますし、そこで私１人がそんなことを言っても仕方がないので、一番の大事なことは、成果としてこの事業に対して学校現場の声が届いているかどうか、それがやはり大きな一つの成果の指標になるのかなと思いますので、その辺、もしありましたら、お聞かせいただけますか。 359 ◯教職員課長 　各学校にこの事業に対して行ったアンケート結果では、教育相談コーディネーターですとか、児童指導担当の授業の空き時間が増えて、校内支援体制を構築することができ、また教職員間の情報交換や共通理解を図ることができたというようなこと、また、児童への直接的な指導や支援はもとより、学区全体の支援体制の充実にも大いに寄与したというようなこと、そして、児童指導担当教諭が学校全体の児童の状況を把握し、手だてを工夫、実践する上で、なくてはならない事業というふうに学校のほうでは捉えております。また、保護者からも肯定的な声が上がっている等の意見をいただきました。 360 ◯寺岡まゆみ会長 　それでは、ここで10分間休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時51分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時01分　開議 361 ◯寺岡まゆみ会長 　再開いたします。 　75番について説明願います。 362 ◯教育研究所長 　成果といたしましては、教育調査研究部会において今日的な教育課題や教育の動向に即した調査研究を行うとともに、研究部会の成果をまとめた研究紀要や先生方の日々の実践をまとめた教育実践記録集の発行、地域学習用の社会科副読本である「わたしたちのあつぎ」や「厚木」の発行など、様々な教育資料等を提供することができ、教育活動の質的向上を図ることができました。 　課題といたしましては、喫緊の教育課題や教育的ニーズに対応できる調査研究の推進を図り、有用な資料作成や効果的な研修の実施につなげられるよう、研究活動のさらなる充実に努めていくことと認識しております。 363 ◯新井啓司委員 　３項目質問させていただきます。 　まず１点目なのですけれども、教育調査研究部会の運営費の報償費について伺いたいと思います。調査研究部会市民研究員報酬で１人３万6000円あると思うのですけれども、この方の研究への具体的関わりについて御説明いただけますでしょうか。 364 ◯教育研究所長 　調査研究部会市民研究員は、本市の教育の改善、向上に必要な専門的な調査研究を行うために、専門研究員として教育委員会が委嘱をしております。令和３年度の教育調査研究部会は３つございました。そのうち、ユニバーサルデザインによる授業づくりに関する調査研究部会の中で、元市内の教員であられまして、市民でもある方を専門研究員として委嘱をしておりました。この方は特別支援教育に長く従事をされておりまして、専門的な知見の下、多くの助言等もいただきながら研究を進めることができました。 365 ◯新井啓司委員 　次ですけれども、基本となる調査研究の流れ、これについて御説明いただけますか。 366 ◯教育研究所長 　調査研究部会で研究をする分野は４つございます。１つは、様々な課題や新たな教育の状況に対応する課題解決分野、またもう一つ、児童・生徒、教職員のための教材や資料を作成する資料作成分野、そして、児童・生徒の現状を調査して、新たな課題を見いだし、提言する実態調査分野、４つ目、教職員の指導力向上を図り人材育成を推進していきます人材育成分野の４分野で、このうちから年に３つから４つの部会を設定しております。調査研究部会のテーマは、それぞれの分野の狙いに沿って、教育研究所において教育課題や教育の動向に即したものになるように決めております。研究部員の構成につきましては、研究のテーマによっては、小学校、中学校ごとになる場合もございますけれども、それ以外は小・中学校の教員が３名から４名ずつ交じって構成ができるようにしておりまして、月に１回程度の研究日を設け、進めております。調査研究期間は基本的に２年間でありますが、最終的に研究成果を研究紀要にまとめ、夏に開催しております研究発表会で発表いたしております。 367 ◯新井啓司委員 　それでは、３項目めなのですけれども、調査研究部会が今御紹介もあったのですけれども、３部組織されていると思います。どの部会も今日的課題であるという研究で成果を大変期待しておりますけれども、学校現場ではどのように活用しているのか、現状を御紹介いただきたいのと併せまして、学校現場からは研究部会の要望、こんな部会はどうなのだろうかというふうな要望が上がってくるのかどうか、その辺も含めて御説明ください。 368 ◯教育研究所長 　先ほどもちょっと触れましたが、調査研究部会の研究の成果といたしましては、研究紀要にまとめましたものを市内の学校、それから保育所や幼稚園などにも配付をしております。また、併せて８月の研究発表会で発表という形で、２年または３年間の研究のまとめを発表しています。アンケートをその際取ったりしていますけれども、結果からも、実用度についても87.6％という、令和３年度の数字でありますけれども、いただいております。学校現場での教育活動にも生かしていただいているとは捉えております。 　令和３年度の研究部会の一つでは、研究テーマのつながりから、部員が在籍しています学校の校内研究──授業改善に関する校内研究ですけれども──にも関わらせていただきまして、学校全体の研究にもつながるような関わりをさせていただきました。 　教育委員会は、学校から校内の課題に沿った要望で、校内研修の講師の依頼などもいただいております。教育研究所では、それら研究部会のテーマ等を決める際に、学校からのこのような要望等も十分に参考にしながら、テーマ等を決めているという状況でございます。 369 ◯寺岡まゆみ会長 　76番、77番について一括説明願います。 370 ◯教育研究所長 　成果といたしましては、教職員の実践意欲や指導力の向上を目的として計画いたしました寺子屋講座、初任者研修や指定研修、教育研究発表会、教育講演会等を新型コロナウイルスの感染拡大防止に配慮しながら、オンラインでの開催形式への変更も含め、全て開催することができ、参加者からは、満足度、実用度ともに高い評価をいただくことができました。 　課題といたしましては、教職員の資質向上を図る研修を通して、より質の高い教育活動の実践につながるよう、さらに支援していくことと認識しております。 371 ◯望月真実委員 　寺子屋講座についてお伺いします。この内容に関してなのですけれども、こちらのチョイスというか、精査に至る経緯をお願いします。 372 ◯教育研究所長 　まず、研修のテーマを決めていく際には、学習指導要領の改訂のポイントとか、また市の教育振興基本計画に基づくような内容、あと受講者のニーズや、あと今日的課題になっている教育分野の情報も踏まえながら、テーマと研修の内容等を決定しております。また、研究所連盟に加盟している利点も生かしまして、各加盟機関との情報交換もするとともに、教育研究所で収集した教育情報雑誌等も参考に、様々な教育課題や教育の動向に即したものになるよう、テーマの設定をしております。 373 ◯新井啓司委員 　コロナ禍での取組ということになったと思うのですけれども、オンライン研修が増加したと認識しておりますけれども、このことによる副産物というふうなことで捉えていいと思うのですけれども、研修の効果と逆に御苦労された点がありましたら、御紹介いただけますか。 374 ◯教育研究所長 　まず、オンラインでの研修開催を導入することで、令和３年度に計画しておりました29の研修講座を中止にすることなく全て開催をすることができたことは大変よかったなと思っております。集合研修、オンライン研修については、どちらもメリット、デメリットはあると思いますけれども、オンライン研修については、遠方で御活躍されている方を講師にお迎えすることができるため、研修内容の幅が広がったなということ、それからより本市の課題や現状に適した講座を開催することが可能となったなと捉えております。 　また、講師が先進的にオンラインによる授業や講演をされている場合、オンライン研修を受講することで、受講者がその手法を自ら体験することができたり、自身の端末を活用した授業づくりにそれを生かしていけるようなメリットがあるなと感じております。また、オンライン研修の場合、受講者が会場まで移動する時間を省いたり、自宅からの受講も可能になったりするため、先生方の負担軽減を図ることができたかなとも感じております。 　特に大きく苦労した点はございませんが、より分かりやすく、また先生方の学びを深めるために、効果的なオンライン研修を開催するための工夫や努力は日々行ってきたとは捉えております。 375 ◯新井啓司委員 　２点目なのですけれども、教育課題が山積する中で、この事業は大変大事だと認識しているところなのですが、さらに管理職に就く年齢が年々若くなってきている現状にあるように思います。この認識が間違っていなかったら、この点について、今まで以上に管理職のマネジメント力を一段と高めるという研修が重要であると考えます。この点についていかがでしょうか。その意味から、管理職研修の内容を御紹介いただきたいと思います。 　また、フォローアップの観点から、これらの研修がどのように生かされているかを把握していると思いますが、いかがでしょうか。 376 ◯教育研究所長 　教職員の研修は、市が開催するものと県の教育委員会が開催するものがございます。管理職の研修についてもそういう形になっているのですが、令和３年度、市が開催しました管理職を対象とした研修については、校長研修としては２回、そしてそのうち１回は新任の校長先生が対象となっております。教頭を対象といたしました研修も２回、そのうち１回は新任の教頭が対象となっております。 　内容といたしましては、学校の組織力を高め、開かれた学校、信頼される学校づくりの推進について、そして、校長、教頭の立場においての心構えなど、管理職経験者であります学校教育部長から、新任の校長、教頭、それぞれに講話をいたしました。また令和３年度は、大阪市立の大空小学校初代校長先生であられました木村泰子先生を講師にお迎えをいたしまして、教育講演会の中で特色ある学校経営、また子供から学ぶ学校づくりについてなど、大変貴重なお話を伺うことができました。どちらの研修におきましても、御自身の学校経営、学校運営に生かしていくイメージを持つことができたといった熱い感想をたくさんいただいたところでございます。 　そのほか、希望参加であります寺子屋講座におきましても、管理職の先生方の参加もありました。御自身の課題の下、学校経営や学校づくりに生かしていただいていると捉えております。 377 ◯新井啓司委員 　一方で、初任者研修について伺いたいのですけれども、４月２日の研修会を除いて、オンライン開催となっていると思います。コロナ禍ということで仕方がないことであるのですけれども、初任者同士のつながりは、対面で悩みを共有したり、お互いの学級経営の学びであったりとか、職場外の話題であったり、このような会話を通して培われるものと私は思っています。このような点について、初任者の絆づくりについて、所管内での研究所の対応策があれば、お伺いしたいと思います。 378 ◯教育研究所長 　我々教育研究所におきましても、初任者研修の大きな目的の一つとしては、初任者同士のつながりを持っていくこと、初任者の絆づくりは大切にしていかなければならないと捉えております。令和３年度の初任者研修は、先ほどお話しいただいたように、年５回のうち第１回目の４月２日以降は、コロナの感染状況の影響から、オンラインでの開催になっておりました。しかし、その中で、我々もできるだけ初任者同士が自分の思いをこう語り合えるような場を持っていきたいと考えておりまして、オンライン上に少人数のグループになるようなお部屋をつくりまして、画面上ではありましたけれども、お互いに顔を見ながら話ができる場を毎回多く持つように計画をして、実際開催をしてまいりました。 379 ◯寺岡まゆみ会長 　78番について説明願います。 380 ◯教育研究所長 　成果といたしましては、教育研究所連盟に加盟する他市の各機関と連携することで、広く情報収集できたことや、情報発信することで、より充実した研究、研修の取組につなげることができました。また、令和３年度からのＧＩＧＡスクール構想に伴い、３人のＧＩＧＡステップアップ支援員を市立小・中学校に派遣し、ＩＣＴを活用した授業等の支援の充実を図ることができました。 　課題といたしましては、教育研究所の所掌事業の円滑な運営を目指すとともに、ＧＩＧＡスクール構想をさらに推進していくために、市立小・中学校へ、より一層充実した支援を行うことと認識しております。 381 ◯望月真実委員
   　ステップアップ支援員のことについてちょっとお伺いしたいのですが、導入初期でありましたが、この年度に小・中学校に派遣した回数といいますか、時間といいますか、その辺をお示しいただけますでしょうか。 382 ◯教育研究所長 　令和３年度３名のＧＩＧＡステップアップ支援員の派遣を行いました。３名のうち、お二人が年間180日、大体月15日ということになります。そしてもう一人の方は、年間144日、月12日ということで、大体週に３日から４日学校に行っていただいて、１日は研究所に勤務をしていただくみたいなものが基本となるような形になっております。 383 ◯望月真実委員 　この３名の方は、小・中学校を網羅した状態で支援をされていくわけではないですか、この状態で足りているという判断でよろしいですか。 384 ◯教育研究所長 　３人の支援員を、まず私たちも有効に活用していくためにどうしていったらいいかということを、やはり昨年度、初めての年でありましたので、考えてまいりました。なので、令和３年度はこのＧＩＧＡスクール構想を推進していくという大きな目的の中で、まずＧＩＧＡスクールモデル校を３校設定し、その３校にこの３人の方を中心に派遣しました。端末の活用の開始の年でありましたので、その支援や授業での活用や、教材などの作成、または校内の研修の講師など、もう様々な場面で力を発揮していただきました。 　端末の活用を効率よく、他校でも推進をしていくためには、そのモデル校での取組を随時、ほかの学校に情報発信をしていく、そしてそのモデル校以外の学校は、この情報発信を基に、授業でこんな活用ができるというイメージを先生方がまずたくさん持っていただいて、そして校内でこの活用事例を基に、まねをしたり、参考にしたりして、端末の活用をモデル校以外の学校は進めていくという形で、市内の小・中学校のＧＩＧＡスクール構想の推進ということを行ってまいりました。 　そのほかモデル校以外の学校からも、もちろんＧＩＧＡステップアップの支援員に来てほしいという要請がございましたので、そこはきちんと調整をしながら、希望があった、派遣申請があった学校には派遣をして対応してきたという中ではあります。また、やはりその３人の方の支援員の派遣依頼をもっとやはりいただきたいなという思いもございましたので、３学期には各学校に１回ずつでしたけれども、派遣申請をいただかなくても、こちらから派遣をするという形で計画をし、派遣をさせていただいたという内容で昨年度は行いました。 385 ◯望月真実委員 　推察も入りますけれども、中学生とかだと、利活用で推進されたこのタブレット端末の部分に関しては、どんどん自己の学びといいますか、操作性も含めて、どんどん習得して進んでいってしまいそうな気はするのですが、小学生に対しては多分きめ細かく指導、支援をやらなければいけないのだろうなとは思っているのです。先ほどの教育総務のときも、要はＧＩＧＡの利活用、これからの推進を含めて進めていきますみたいなお話がありましたけれども、そういうのを踏まえていくと、やはりステップアップ支援員も人数を増やさなければいけないのではないかなとはちょっと感じているところがあるのです。先ほど３学期には研究所のほうから派遣されたとおっしゃっていましたけれども、それがもっと人を増やしたり、派遣回数を増やしたり、各モデル校以外の小学校にも行けるような検討みたいなのはされたのかどうか、その辺のお考えをお願いいたします。 386 ◯教育研究所長 　モデル校を最初中心に派遣をしていましたが、やはりモデル校以外の学校にもどうやったら派遣ができるかというところは、我々も昨年度のうちでやはり研究所の中で検討を行いました。そこで、やはり例えば、先ほどちょっと話がありました研究部会の中に、このＧＩＧＡスクール端末の活用を研究している部会がございますので、部会を学校に派遣したりとか、そういう形での検討なども行っておりました。 387 ◯寺岡まゆみ会長 　79番、80番について一括説明願います。 388 ◯青少年教育相談センター所長 　成果といたしましては、社会教育指導員、夜間専門指導員並びに各地区小・中学校、市内高校から選出された青少年相談員による市街地及び各地区で実施したパトロールにおいて、青少年との関係づくりを大切に、根気強く声かけ指導を継続したことで、青少年の問題行動の早期発見と未然防止に努めることができました。また、心と街のクリーン作戦では、社会情勢を鑑み、大人数での活動は行わずに、高校生によるポスターの作成と中学生への啓発活動を実施し、薬物乱用防止を意識し、命の大切さについて啓発することができました。 　課題といたしましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、青少年相談員の活動が十分にできなかったことと認識しております。 389 ◯難波達哉委員 　今説明があったとおりで、青少年相談員、また専門員の方による定期的な中心市街地を中心とした市街地パトロール、あとは公民館ですとか、育成会等とも連携して、各地区のパトロールということで、パトロールが中心になっていると思うのですけれども、我々が子供の頃と今の現状とでは、やはり青少年の行動範囲ですとか、あるいは活動内容というのも大分変わってきていると思うのですけれども、この辺のところは、今現状としてどうなのか確認をしたい。 　パトロールは確かに関係づくりがすごく大事だと思うので、ただ、そこのところをもし課題として捉えるのであれば、何かその検討はされてきたのかどうか、お伺いしたいと思います。 390 ◯青少年教育相談センター所長 　青少年の市街地における状況ですけれども、確かに以前と比べますと、指導される人数が随分減ってきていることは事実です。特にコロナの影響もございまして、青少年が市街地に行動制限で出てこられなかった年度などは、かなり指導する人数のほうは少なくなっております。ただ、令和３年度は徐々に行動制限が解除されたことに伴いまして、子供たちの姿も多く市街地で見かけるようになってまいりました。そちらで街頭指導を実施しまして、延べ8700人ほどの青少年に声をかけることができました。そのうちやはり喫煙等が見られた青少年もおりますので、その青少年には指導をいたしました。 　やはり最近の課題といたしましては、ＳＮＳなどの普及に伴い子供たちの課題が見えづらくなってきているというところは１つ挙げられるかなと思います。ただ、そちらについては、各小・中学校への啓発活動や学校などで行うスマホ安全教室など、正しいインターネットの向き合い方というところでの指導は教育指導課のほうで充実してやってくださっておりますので、私たち青少年相談員の活動としましては、実際市街地にいる子供たち、地域にいる子供たちと顔を合わせての関係づくりというところを大切に引き続き行っているところでございます。 391 ◯難波達哉委員 　ぜひパトロールは根気強くということで大切だと思っているので、また引き続き続けていただきたいなと思います。 　ちょっと細かい話になってしまうのですけれども、私も青少年相談員を長くやらせてもらっていたのですけれども、よく青少年指導員なんかと比較して、例えばふだん着ている青のポロシャツとか、あるいはジャンパーなんかが、指導員にも価値が下がるではないですけれども、大分古いものをずっとリサイクルで使っているようなイメージがあって、特に青少年相談員なんかも長くやる相談員の方が多いので、大分よれてきたものをまた次の方に渡すというのも、大分やはり抵抗があったりとか、あるいは異性間でのやり取りというのもちょっとやはり生理的に抵抗があったりとか、いろいろあるのですけれども、この辺の部分というのをどのぐらいのスパンで、例えば新しいものに更新しているのかどうかということも含めてお尋ねしたいと思います。 392 ◯青少年教育相談センター所長 　活動着につきましては、地区選出の相談員の皆様に、ポロシャツとウインドブレーカーを支給させていただいております。以前はウインドブレーカーを引き継いでいた例もございましたけれども、相談員様からの御意見、それからやはり感染症への対応もございますので、新たに相談員となる方には新しい活動着を支給させていただいております。引き続きやはり相談員の皆様に気持ちよく活動していただきたいと思っておりますので、御意見を伺いながら取り組んでまいりたいと思います。 393 ◯渡辺貞雄委員 　今、繁華街等のパトロールを実施されている、これは私も事実を知っておりますが、年に何回ぐらい活動されていますか。 394 ◯青少年教育相談センター所長 　市街地のパトロールについては、令和３年度は合計444回街頭指導を実施することができました。 395 ◯渡辺貞雄委員 　ということは、もう毎日以上ですよね。それで、この社会教育指導員という方はどういう専門の方でしょうか。 396 ◯青少年教育相談センター所長 　青少年教育相談センターにおける社会教育指導員は、警察での勤務経験のあられる方をお二人配置しております。そして問題行動の早期発見、指導、相談を目的として１日２回、午前中と午後、市街地を中心に街頭指導をしております。やはり警察での御勤務がある経験豊富な方ですので、青少年の声かけにも大変慣れておられまして、関係づくり、また時には喫煙等の青少年を見つけたときの声かけなど、適切にしていただいていると認識しております。 397 ◯寺岡まゆみ会長 　81番、82番について一括説明願います。 398 ◯青少年教育相談センター所長 　成果といたしましては、児童・生徒及び保護者から寄せられた相談について、青少年心理相談員や家庭訪問相談員、教育ネットワークコーディネーター、元気アップアシスタントなどが相談センターや学校、家庭など、様々な場所で対応し、状況に応じて関係機関と連携を図りながら継続的な支援を行ったことで、多くの案件で相談当初と比較して状況の改善が見られたことでございます。 　課題といたしましては、年々複雑化、多様化してきている相談ニーズに適切に対応していけるよう、関係諸機関との連携をより強化するとともに、相談員の対応能力の向上や学校への助言、援助をこれまで以上に充実させていくことであると認識しております。 399 ◯渡辺貞雄委員 　本当に大事な事業ばかりをやっておられるので、相談は多種多様だと思うのですが、それに対応できるような相談相手でもなければいけないし、回答者でもなければいけない。非常に難しいと思うのですが、多種多様するいろいろな悩み事を丁寧にお聞きし、その問題解決に向けていく、これは大事なことだと思うので、この青少年心理相談員という方がどのような専門職を持っていられる方が配属されているのか、まずここだけお聞かせください。 400 ◯青少年教育相談センター所長 　青少年心理相談員は、公認心理師や臨床心理士の資格を持った心理士が対応しております。現在は９人が教育相談センターで面接等の相談を受けると同時に、小学校にスクールカウンセラーとして派遣をしております。 401 ◯渡辺貞雄委員 　この相談受理状況を見ますと、来所相談が3483件、訪問相談が438件と電話相談654件ということで、そのほかあるのですが、本当にたくさんの相談があるということなのですが、相談内容で一番多いのを３つぐらいを挙げていただけますか。 402 ◯青少年教育相談センター所長 　相談の中で一番多いもの、一番はやはり不登校に関する相談でございます。続いて、性格、行動上の問題、家庭環境の問題となっております。 403 ◯寺岡まゆみ会長 　83番、84番について一括説明願います。 404 ◯青少年教育相談センター所長 　成果といたしましては、学校教育指導員による計画的な学校訪問や不登校児童・生徒の支援に精通した講師の学校への派遣を通して、不登校の未然防止、早期対応に関する適切な指導や助言を行うことができたことと、小・中学校の教育相談コーディネーター等の教育相談力向上を目指す事例検討会や連絡会を開催し、校内支援体制の充実につなげることで、各小・中学校の不登校対策の取組を推進することができたことでございます。 　課題といたしましては、学校の状況に応じた未然防止、初期対応に重点を置き、安心して学べる学校づくり、学級づくりのための支援をより一層充実させるとともに、関係諸機関との連携を図り、児童・生徒の不登校の改善と教育機会の確保に向けた環境づくりを進めていくことであると認識しております。 405 ◯渡辺貞雄委員 　まず、ここで、学校教育指導員という資格はどういう資格を持っている方が携わっておられますか。 406 ◯青少年教育相談センター所長 　学校教育指導員は、令和３年度は、２人体制で各学校に学校訪問をいたしました。校長先生を経験された指導員となっておりますので、経験豊富で不登校対策について各学校に助言をしております。学校教育指導員は、月に１回、毎月各学校を訪問いたしまして、長期欠席者の状況を確認し、必要な支援についての助言を行っております。 407 ◯渡辺貞雄委員 　先ほども話をしましたが、児童・生徒が約400人近く不登校になっている。その不登校の内容も、もう千差ばらばらなわけですよね、対応が全然違う。本当に月１回で今のこの推進事業が全てできているかというと、ちょっと間に合わないのではないかと私は思っているのです。当然学校の先生方も同じく対応していただいていることは確かです。なかなか家庭訪問しても、保護者と連絡、あるいは対面で会うことができるのかできないのか、その辺のところもいっぱいあると思うのです。本人も部屋の中に入り込んでしまって出てこないという話も聞いています。そういう方々を本当にどのようにして心を開けるような指導ができているのか、その辺のすごく難しいところのお悩みの部分があればお聞かせ願いたいのです。 408 ◯青少年教育相談センター所長 　委員も御心配いただいているとおり、不登校の状況は本当に一人一人様々な背景で不登校が課題となっております。中には、家庭訪問してもなかなか会うことが難しいというお子さんもいらっしゃいますけれども、まずは学校が子供や保護者との関係づくりを第一に粘り強く、お電話をしたりとか、お手紙を届けたりとか、家庭訪問したりということでつながりを持つよう努めております。また、最近はＧＩＧＡ端末の導入がございましたので、なかなか学校には来られないし、直接会うことは難しいのだけれども、ＧＩＧＡ端末を活用してオンライン上で担任の先生とお話をしたりとか、授業を受けたりとかというような支援もできるようになりました。そのように様々な手だてでその子にぴったり合った支援を模索しながら、子供たちの不登校の状況の改善に努めているところでございます。 409 ◯渡辺貞雄委員 　子供の数が非常に少なくなってきて、本来なら兄弟同士でうまくコミュニケーションができて、学校にも行けるというスタイルが今なくなってきて、一人っ子で甘やかされて育ったという事例もあるし、今日は頭が痛いから休もうねと、それが発端でどんどんどんどん離れていくような事例もあるというのを聞いています。近所の子供たちと学校から帰ったら一緒に遊ぼうというそのコミュニケーションも取れない今の時代ですよね。ですから、非常に難しい局面になっていくのだけれども、やっぱり学校は楽しいのだという感覚というか、ものをつくっていただく環境づくりも必要かなとも思うし、やはり保護者の皆さんにもその辺の協力、あるいは地域社会の協力も、先ほど話がありましたが、青少年相談員、あるいは青少年指導員、あるいは健全育成会、そういういろいろな子供に関わっている方々は地域にたくさんいるわけですよね。そういう人の力もお借りするのも大事ではないかなと思うので、これは本当に粘り強くこの事業を進めていただきたいし、400人を300人、300人を200人という形で減らしていく努力もしなければいけない、というのは我々の責任でもあるのではないかなと思うので、その辺で御意見があればお聞かせください。 410 ◯青少年教育相談センター所長 　委員のおっしゃるとおり、不登校の対策については、学校だけではもちろん難しく、地域の皆様のお力を借りて、また教育委員会では相談センターだけでは難しく、先ほど少しお話ししていただいておりましたけれども、学校教育部全体で、また教育委員会全体で様々な課でそれぞれの得意を生かしまして、連携しながら行っているところでございます。やはり委員おっしゃるとおり、学校がとても楽しいところ、安心して通えるところという魅力ある学校づくりをすることが不登校対策の一番だと私たちも思っておりますので、学校は楽しいな、行って居場所があるなという学校ができると、やはり不登校が未然に防げるというところも学校のほうには繰り返しお伝えをしながら、学校全体で、また地域のお力も必要に応じて借りながら、魅力ある学校づくりを進めていくようにというところで取り組んでおります。 411 ◯寺岡まゆみ会長 　85番、86番について一括説明願います。 412 ◯青少年教育相談センター所長 　成果といたしましては、なかま教室、なかまルームの２つの教育支援教室への通室を通して、人と関わる楽しさや喜びを感じ、不安が軽減されたことにより、全ての通室生が在籍校に放課後登校や別室登校などができるようになるなど、好ましい変化が見られるようになったことと、通室していた中学校３年生は、在籍校と連携した進路指導を通して、全員が希望する学校へ進路を決定することができたことでございます。 　課題といたしましては、２つの教育支援教室の特徴を生かした積極的な活用方法及び児童・生徒一人一人に合った多様な支援、指導の在り方を研究し、一人でも多くの児童・生徒が社会的な自立や、在籍校への復帰ができるよう、より一層の指導や支援の充実を目指すことと認識しております。 413 ◯新井啓司委員 　今の御説明の中にもあったのですけれども、この事業を通しまして、学校に戻ることができるような改善傾向にある児童・生徒数、そしてその後のお子さんたちの学校生活を把握していられるかどうか、令和３年度の実績について伺いたいと思います。 414 ◯青少年教育相談センター所長 　令和３年度は、なかま教室となかまルーム、２つの教育支援教室の通室生29人のうち、学校へ完全復帰した者が２人、別室登校や放課後登校、学校行事の参加などの部分登校が27人となり、全ての生徒が学校復帰をすることができました。また、体験生も含めると、本事業を通して約９割の児童・生徒が改善傾向が見られました。 　完全復帰した生徒は、現在も在籍校で支援を受けながら継続して登校することができております。中学校３年生においては、進路指導を通して全員が希望する学校へ進路を決定するとともに、中学校で卒業証書を全員が受け取ることができました。部分復帰した生徒につきましても、例えば学校行事に参加することができるようになったり、定期試験を学校で受けることができるようになったりなど、様々生徒の状況に合わせてステップアップしている状況が見られております。 415 ◯寺岡まゆみ会長 　ここで10分間休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時44分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時54分　開議 416 ◯寺岡まゆみ会長 　再開いたします。 　87番について説明願います。 417 ◯社会教育部長 　成果といたしましては、安心・安全な子供の居場所づくりを目的として、地域の皆様に御協力いただき、市内21小学校区単位の児童等を対象に、主に土曜、日曜や休日等を利用して、スポーツやレクリエーション、地域の特色を生かした体験活動を実施いたしました。新型コロナウイルスの影響により中止や規模を縮小されたこともございましたが、地域全体で子供を守り育てる取組により、地域の触れ合いと結びつきをさらに深めることができました。 　課題につきましては、本事業に御協力いただける方々の継続的な確保、人材の発掘が必要であり、また、より一層の創意工夫により、魅力ある事業展開を図ることと認識しております。 418 ◯望月真実委員 　今の御説明である程度の成果は理解できたのですけれども、これをそもそも開催するに当たって、公民館、児童館等で、小学校区で分かれて開催されているではないですか。開催場所についていろいろな声とか課題とかはあったのかどうか、お伺いしたいと思います。 419 ◯社会教育部長 　今、望月委員おっしゃいましたとおり、主には公民館や児童館、地域の公共施設などを利用して地域子ども教室を実施しているところでございますので、特に際立った課題というのはないと認識をしてございます。 420 ◯望月真実委員 　分かりました。交付金に対しての参加人数というのが一覧表で出ていますけれども、少ない金額で大きな効果を上げているところもあれば、コロナという御説明もありましたけれども、さほどの人数が集まらないところもあるではないですか、そういったところに対する見解といいますか、考え方はどのようなものだったのでしょうか。 421 ◯社会教育部長 　地域子ども教室のほうは、今21の小学校区単位で委員会を立ち上げていただきまして、地域の皆様の御協力によりまして実施されているところでございまして、それぞれ地域ごとの考え方といいますか、また事業そのものの規模の大小、工夫の仕方、そういったところもあったものと認識してございますので、人数が多いから効果が出たとか、少なかったから効果が薄かったとか、そのような認識は私どものほうは持ってございません。冒頭で申し上げましたとおり、土曜、日曜、今祝日のほうを中心にして主に行っているところですが、児童の安心・安全な居場所づくり、また地域の世代間交流と言ってもいいと思うのですけれども、そういった地域のつながり、そういったことが深められてきたものと、そういった成果があったものと認識をしてございます。 422 ◯寺岡まゆみ会長 　88番と89番について一括して説明願います。
   423 ◯社会教育部長 　成果といたしましては、地域住民の健康増進、生活文化の振興、社会福祉の増進等に寄与するために、それぞれの地区の特性を生かした各種の事業を実施いたしました。新型コロナウイルスの影響により中止や規模を縮小されたこともございましたが、地域コミュニティーの充実を図るとともに、教養の向上を図ることができました。 　課題といたしましては、新型コロナウイルスの影響により、先を見通せない中ではありますが、地域活動の核であります公民館を中心として、社会教育の推進や地域コミュニティーを継続させるため、より一層の創意工夫が必要であると認識しております。 424 ◯望月真実委員 　こちらも似たような質問になってしまうのですが、金額によってですが、参加人数も大幅に開きがあるように見受けられるのですけれども、参加を呼びかける際の工夫であったり、例えば若年層とか若い世代が興味を持って参加してくれるような工夫等を助言したりとかというのはされたのでしょうか。 425 ◯社会教育部長 　主に若年層の方々への周知ということでございますが、今回コロナ禍であったということもありますけれども、Ｚｏｏｍですとか、ユーチューブですとか、そういったオンラインを取り入れたりする、そういった参加しやすいような工夫をしてまいったことがございます。今後、さらに多くの方に御参加いただけるように、講座等の周知については、今、ＩＴ化は必須の時代にもなっておりますので、そういったところは公民館のほうも工夫をしながらやってきていると考えております。 426 ◯望月真実委員 　これは各地区共通の課題だと思うのですけれども、要は地区ごとの開催、公民館でやるとなると、やはりいろいろな世代のいろいろな世帯、世代、世帯で参加していただかないと、顔が見えるというか、地域のつながりみたいなものがもっと広げていきたいというのがあると思うので、最終的な目的を見失わないように、次年度も工夫をして継続していただきたいと思います。よろしくお願いします。 427 ◯寺岡まゆみ会長 　90番について説明願います。 428 ◯スポーツ推進課長 　成果といたしましては、新型コロナウイルス感染症を受けて中止を余儀なくされた事業もございますが、厚木市スポーツ協会に補助金を交付し、幼児から高齢者まで幅広い世代を対象にスポーツ教室やスポーツ大会、スポーツアカデミー事業などを実施いたしました。また、日本体育大学と連携したオンラインによる感染防止対策研修会の開催や、スマートフォンを活用したウオーキングやランニングイベントの参加の周知など、市民の皆様にスポーツを行う機会を提供し、健康増進や競技力の向上を図ることができました。 　課題といたしましては、市民の皆様の多様なニーズやライフスタイル等を把握し、それに応じた事業を展開し、スポーツ推進を図っていくことと認識しております。 429 ◯寺岡まゆみ会長 　91番と92番について一括して説明願います。 430 ◯スポーツ推進課長 　成果といたしましては、駐車場用地の土地鑑定評価の実施、また整備箇所の測量及び実施設計を行うことにより、グラウンド整備に向けた準備を進めることができました。 　課題といたしましては、グラウンド面の供用開始に向け、グラウンド及び駐車場の整備工事や、進入路の拡幅に伴う用地の買収を計画のとおり進めていくことと認識しております。 431 ◯渡辺貞雄委員 　当初予算から大幅に予算が執行されなかった経緯を説明してください。 432 ◯スポーツ推進課長 　令和３年度の予定していた事業について、令和４年度に繰越明許をさせていただいておりますが、繰越明許させていただいた予算については、グラウンド面の整備工事、それから駐車場等進入路の拡幅に伴う用地購入費、こちらを繰越明許させていただきました。理由といたしましては、土地境界の確定作業に時間を要したことから、グラウンド面整備工事を翌年度にずらすということになりまして、令和３年度に予定していたグラウンド面整備については、令和４年度に、現在着工しておりますが、繰越明許により事業を翌年度に延ばしたということになります。また、これに伴いまして進入路の工事につきましては令和５年度にずらすということになりました。 433 ◯渡辺貞雄委員 　市民の皆さんも、あるいはグラウンドゴルフ愛好会の皆さんも、令和３年度にできるのだというような思いで待っておられたと思うのですよ。ですから、やはり着実に予算を取ったら、その先、先を読みながらしっかりと執行していただいて、工事が早期に終わるような努力はしてもらいたかったなと思うのですが、相手があったことだろうから、その辺は仕方ないと思うのですが、ぜひ市民の皆さんに一日も早くこの辺のところを整備してあげるということが大事ではないかなと思います。意見です。 434 ◯寺岡まゆみ会長 　93番について説明願います。 435 ◯スポーツ推進課長 　成果といたしましては、玉川野球場は照明設備を設置しており、夜間の利用ができること、また、高校生以下であれば硬式野球の利用も可能であることなどから、多くの市民の皆様に御利用いただきました。 　課題といたしましては、利用する皆様に快適に施設を御利用いただけるよう、日常の点検や適切な維持管理に努めることと認識しております。 436 ◯新井啓司委員 　１点だけ質問させていただきたいのですけれども、特に３塁側なのですけれども、防球ネットは当然一面に張ってあるのですけれども、特に３塁側の防球ネットの辺りの樹木が非常に繁茂しているということは、自然のあれなのですけれども、令和３年度でどのくらい樹木の剪定等をされたのか、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。 437 ◯スポーツ推進課長 　令和３年度につきましては、６月と７月に樹木の剪定を行っております。玉川野球場は植栽が非常に多いので、できる範囲で適切にネットだとかを痛めないように、伸びた枝については必要な剪定をしているところでございます。 438 ◯新井啓司委員 　今、樹木の剪定について質問させていただいたのは、現状ですけれども、令和４年になってしまっていますけれども、防球ネットが現状相当きていますので、昨年度どうだったのかなという質問なのですが、これをそのままにしますと、やはり防球ネットの維持管理費というところでも大変なことになりますので、今後とも、定期的な、今も御答弁いただいていますけれども、ぜひよろしくお願いをしたいなと思っています。 439 ◯寺岡まゆみ会長 　94番について説明願います。 440 ◯文化財保護課長 　成果につきましては、市内に所在する貴重な文化財の保護、保存に努め、令和３年度は新たに３件の文化財を市指定文化財に指定いたしました。また、市史編さんにつきましては、市内に残る古文書等を基に、本市の先史として、厚木市史の編集及び調査研究を行ったほか、厚木市史たよりを発行し、市史編さん事業の周知を図ることができました。郷土芸能につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、予定した事業の大半を中止としましたが、代替事業としてオンライン講演等を実施し、幅広い世代へ郷土芸能に触れる機会を提供することができました。あつぎ郷土博物館では、資料の収集及び調査研究を行っており、展示等を通じて、それらの研究の成果を公開しております。令和３年度は、特別展を１回、企画展を３回開催いたしました。 　課題といたしましては、文化財所有者の経済的負担が大きいことや、郷土芸能の後継者の育成など、貴重な文化財を後世へ伝えていくための支援が必要であるとともに、文化財に対する市民の意識を高めていく必要があるものと認識しております。 441 ◯難波達哉委員 　ちょっと全体を通してお伺いさせていただきたいのですけれども、今、課長から説明があったとおりで、市内に様々な文化財があるのだと思っております。国から指定を受けたものや、あるいは都道府県、それから厚木市のほうで指定を受けたもの、もろもろあると思うのですけれども、その中で例えばいろいろあって、今のところはまだその基準に達していないけれども、ただ、これが本当に地元で守って、50年、100年したら、もう貴重な文化財になる可能性もあるというのも当然あると思うのです。その辺のところで、今、文化財保護課長からも保護とか継承という話もあったのですけれども、この辺の保護とか継承に関して、課題としている部分で何かあれば、もうちょっと説明いただきたいなと思うのですけれども。 442 ◯文化財保護課長 　文化財の保護と活用とかにつきましては、厚木市文化財保護審議会のほうにお諮りをしているということもございます。確かに難波委員おっしゃるとおり、市の指定ですとか、県の指定、国の指定がされていないものとかもたくさんございます。ですので、これを今後どのように残していくかとかということにつきましては、やはり審議会の委員の皆さん等々にお諮りをさせていただきまして、今後研究していきたいと思っております。 443 ◯難波達哉委員 　今、審議会という話が出てきましたけれども、何度も繰り返しになってしまうのですけれども、国指定だとか、あるいは都道府県、それから市町村の指定の文化財というのがあって、それ以外もあると思うのですけれども、その中で、当然文化財保護法なんかを見てみても、そこで指定されたものはそこの指定したものがしっかりと公費で支援をしていけるということで、そこに規定があるのだと思うのです。ただ、心配しているのが、当然審議会でも議論にはなっていると思うのですけれども、今、少子高齢化という中でやはり人材不足で、継承はこれからできていけないとか、あるいは税収が減るということで、支援はしたいのだけれども、なかなか公費で負担が賄い切れないという時代が当然来るのではないかなという議論は当然されていると思うのですけれども、その辺の議論というのがこれまでの事業の中で、文化財の在り方についてどう反映されているのかというのが、もし審議会で議論になっているのであれば御説明いただきたいなと思います。 444 ◯文化財保護課長 　文化財を守る上での補助金ですとか交付金ですとか、いろいろあるのですけれども、中には民間の活力といったようなものもございます。なので、民間の活力を利用しまして、その資金の一部といいますか、そこに充てさせていただいているということもございますので、今後はいろいろな補助、国の制度、それから民間の活力、いろいろな事業があるのですけれども、いろいろな財団のほうからも、こういうような文化財とか郷土芸能に関して保護するための助成するための事業がありますよと、幾つもあるのです。ですので、今後、おっしゃるように、税収ですとかが少なくなっている、少子高齢化とか、その先にあるものとして、いかに守っていくかのところで、そういったような民間の活力とかというところにも手を挙げて、助成を受けていきたいとは考えております。 445 ◯難波達哉委員 　今、文化財保護課長が言われたとおり、民間活力も含めていろいろな形で検討されているというのがよく分かりましたので、ぜひこれからのまた時代、当然検討されていることですから、将来を見据えた中で、やはり少しでも公費の負担を減らしていけるような形で、いろいろな検討をさらに進めていただきたいと思います。 446 ◯寺岡まゆみ会長 　95番について説明願います。 447 ◯文化財保護課長 　成果といたしましては、特別展示「友好都市あばしりとあつぎの自然」展、こちらを１回、そのほかに企画展示３回をはじめまして、展示会関連講座や展示解説を実施しまして、新型コロナウイルス感染症のために閉館しました期間、こちらの期間55日間ございましたが、それらを除きまして280日間の開館日で１万9228人の方に御来場いただきました。 　課題といたしましては、質の高い資料を多くの市民の皆様に公開できるよう努め、魅力ある展示や講座などの積極的な開催を進めるとともに、ポスターやチラシ等での周知に加え、インターネットを活用するなど、積極的な情報発信、広報活動の充実を図ることと認識しております。 448 ◯新井啓司委員 　１点目なのですけれども、今御紹介いただいた特別展示がありました。その特別展示に関わっては、相当の準備期間が必要だったのではないかなと思いますけれども、およそでいいのですけれども、どのくらいの期間を費やしたのか、そして、特に課題となった点というところでお話しいただければ、よろしくお願いします。 449 ◯文化財保護課長 　昨年度の「あばしりとあつぎの自然」展、こちらにつきましてはかなり長くかかっております。と申しますのも、網走の自然を実際に学芸員が現場のほうに行きまして、いろいろ資料を徴収してきたりとかということをやっておりましたので、こちらについては３年近くかかっているのではないかと思っております。 450 ◯新井啓司委員 　先ほど御紹介がありましたように、特別展だけではないのですけれども、１万9228人の入館者、参加者ということですけれども、この方々のお声が聞かれていると思うのですけれども、把握されている部分で御紹介いただければと思います。 451 ◯文化財保護課長 　先ほどからの網走の関係でございますけれども、こちらでは、ちょうどコロナ禍で旅行に行けない中、剥製の展示ですとか、流氷の実物展示を見て、雄大な北海道を満喫できたといったような御意見ですとか、あと厚木市だけでなく、友好都市などの関連する自治体との共同展示は意義があり、今後も続けていただきたいというような御意見もございました。 452 ◯寺岡まゆみ会長 　96番、97番について一括説明願います。 453 ◯文化財保護課長 　成果といたしましては、埋蔵文化財の適切な保護及び保存のための発掘調査を適正に実施いたしました。さらに、調査の成果を広く市民の皆様に周知するに当たり、ホームページでの遺跡の紹介や考古学講座等を開催することにより、市民の皆様に埋蔵文化財の保護や郷土の歴史に対する関心を深める機会を提供することができました。 　課題といたしましては、円滑な事務執行のための埋蔵文化財専門職員の確保が欠かせないことと認識をしております。あわせまして、より一層、埋蔵文化財に関する啓発を図るために、関係する展示や講座を継続的に実施していくことが重要であると認識しております。 454 ◯渡辺貞雄委員 　ここの件、法に基づいて発掘調査をやっておられることはもう承知はしているのですが、当然、このエリアは発掘が必要だよ、試掘が必要だよというエリアはもう指定されていますので、そこで事業が始まる、建物が建てられるといった場合には、当然文化財保護課のほうに回っていって調整が入るのですが、問題は試掘、仮に掘って何か出てきて、本調査に入るその条件というのは誰が決定して、本調査しなければいけないという決定権が誰にあって本調査を始めるか。一番最初に掘るのを試掘というのかな、本調査の前の試掘、そこで判断をして、本調査しなければいけないよというその判断をする責任者というのは誰になるのか、それを教えてもらいたい。 455 ◯文化財保護課長 　この試掘につきましては、国のほうで法で決まっておりますので、そこに準じて事業のほうを行っております。本調査となるのかならないのかというところの基準なのですけれども、工事によりまして掘削、掘ることによりまして埋蔵文化財が壊されるような場合につきましては、記録保存のための本発掘調査、本調査ということを行うようになります。その掘るというところの深さ等にもよるのですけれども、影響が軽微な場合、あとは設計の変更によって遺跡の保護が図られる場合ということになりますと、その本調査は必要とならないとなりまして、工事立会い等になることがございます。 456 ◯渡辺貞雄委員 　ということは、マニュアルに載せていきながら、そこで判断をし、本調査に入るよ入らないよとなるわけだ。そうすると、当然、一般住宅の場合、基礎工事ぐらいだったらば、そんなに影響は出ないよという判断もなり得るのかなと思うのですが、個人住宅にも結構調査をやっておられるのですが、これによって文化財保護の調査をするために工期が遅れてしまているという苦情なんかは現実に、事業者も含めてありますか。 457 ◯文化財保護課長 　現時点で、私のほうの耳に、遅れて困るからやめてほしいとかというところについては届いてはおりません。 458 ◯渡辺貞雄委員 　ということは、短期間である程度結論をつけて、本調査が入ればまた当然日程が必要でしょうけれども、試掘のほうは職員のほうである程度どんどんどんどん進めてくれるという約束ができているということですよね。 　年々調査する範囲が、大分昔はもっと小さかったのだけれども、どんどん膨れ上がって、色が塗られていって、厚木市の大地はほとんど黄色く塗られているような感じもするのですが、非常に膨大なエリアを、試掘するようなエリアにも多分対象のエリアが増えていっていると思うのです。ですから、この事業が、法に基づいてやるのですが、非常に難しいなという、保護もしなければいけないし、事業も進めなければいけないということも含めて、すごく心配もしているのですが、しっかりとやっていただきたいと思うのですが、以上です。 459 ◯高田　浩委員 　2021年度においてどのような埋蔵物が出てきましたか。 460 ◯文化財保護課長 　令和３年度に試掘調査をした件数は98件ございました。ですけれども、そこで、土器片は出てきてはおりますけれども、この夏に行いましたような展示に見合うものではございませんでした。 461 ◯寺岡まゆみ会長 　98番について説明願います。 462 ◯文化財保護課長 　成果につきましては、市指定文化財等の所有者や保存団体等に対し、補助金、交付金を交付することにより、指定文化財の保存管理にかかる負担を一部軽減することができたほか、郷土芸能の普及、伝承を支援することができました。 　課題といたしましては、文化財保有団体の経済的負担や、郷土芸能の後継者育成があり、貴重な文化財を保護し、後世に継承していくためにも、文化財に対する市民の意識を一層高めていく必要があると認識しております。 463 ◯望月真実委員 　先ほど難波委員が継承の話であったりとか、一連の課題をお伝えくださったのですけれども、私も全く同じ考え方でありまして、そもそもこの事業では、交付をすることが目的とならないようにしていただきたいなと思っていたのがあるのですが、継承なり、後継者なり、保存方法なりが審議会で議論されるのも必要なのですが、現場の声も聞かなければいけないと思うのです。そのあたりについて、セッションが行われたのか、検討されたのかというのだけちょっと確認したいなと思います。お願いします。 464 ◯文化財保護課長 　いろいろな団体の方からは、いろいろな御相談事は来ております。例えば幕の修理のお話ですとか、あと太鼓の皮の張り替えの関係ですとか、それから人形芝居ですと頭の修理ですとか、こうなのだけれどもというような御相談が来ますので、そういったような場合には、市といたしましても、なるべくその御要望に沿うような形で修理ですとか修繕、そういったところで支援をさせていただいております。 465 ◯望月真実委員 　分かりました。現場でのいろいろな責任と保存と継承を担っている方々に対して、どういうふうな形で支援ができるか、もっと具体的な今後の方策というのを、先ほど難波委員が言われたように、継承者がいない状態の中でどうすればいいのか、あとは経済的にどうしたらいいのかというのは、すごい大きな課題になってくると思いますので、これからも続けていただきたいというお願いと、１つだけちょっと細かいところで申し訳ないのですが、古式の消防保存会の補助金が出ているではないですか、これは消防のほうでも古式の保存のお金が多分支給されているはずなのですけれども、これを２つに分けている理由はどんな感じなんでしたか。 466 ◯文化財保護課長 　消防と文化財保護課と両方で支援といいますか、補助している理由というところでございますか。こちらにつきましては、本市に伝承する郷土芸能を広く啓発するためというところでのもの、それから、後世に貴重な文化遺産として継承するというところでのものになっております。ですので、消防のほうでどのような要件について補助しているのかにつきましては認識しておりません。申し訳ありません。 467 ◯寺岡まゆみ会長 　文化財保護課としての交付要件というのは、古式消防保存会のほうに関してはどのような形でしょうか。 468 ◯文化財保護課長
   　国、県、市の指定を受けた無形民俗文化財を伝承する団体に対してお支払いする、補助するというようなものになっております。 469 ◯寺岡まゆみ会長 　99番について説明願います。 470 ◯文化財保護課長 　成果といたしましては、あつぎ郷土博物館の空調管理、夜間警備、清掃及び設備の保守点検などを行い、安全で良好な施設として維持し、各種事業を実施するために必要な施設運営を行うことができました。また、古民家岸邸につきましても、適切な維持管理に努め、広く市民の方々等に一般公開し、古民家の文化的な価値、魅力を紹介することができました。 　課題といたしましては、収集した資料について適正な管理をしていくこと及び郷土文化を発信する施設にふさわしい運営をしていくことが必要であるとともに、古民家岸邸につきましても良好な状態を維持しながら活用していくことと認識しております。 471 ◯寺岡まゆみ会長 　100番について説明願います。 472 ◯中央図書館長 　成果といたしましては、中央図書館とオンラインネットワークを結んだ９つの公民館図書室とともに、５つの公民館事務室と愛甲石田駅連絡所への予約資料搬送サービスにより、中央図書館から遠隔地にお住まいの皆様に図書館サービスを提供することができました。また、市内５大学図書館と相互貸借により、大学図書館における閲覧や資料を借り受け、提供することができました。さらに、公民館図書室におきましては、巡回企画展示や読書マラソンを実施し、利用促進を図りました。 　課題といたしましては、９つの地域の公民館図書室を身近な地域の図書館として御利用いただけるよう、図書の更新、充実に努め、利用促進に努めていくことと認識しております。 473 ◯新井啓司委員 　３点質問させていただきます。 　まず１点目なのですけれども、大学図書館に対する市民ニーズについて御紹介いただけますか。 474 ◯中央図書館長 　市民ニーズということでございますけれども、厚木市、本市は市域も広く、土地の高低差などもありますので、公民館図書室の区域であっても、なかなか遠かったり、また冊数が少ないこともありまして、特に中央図書館から遠方にお住まいの方からは、蔵書数が充実している大学図書館を利用される市民のニーズは高いようです。令和３年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、各大学図書館におきまして入館制限などが実施された関係で、利用実績といたしましては、閲覧件数で東京農業大学で２件、大学図書館資料の貸出依頼件数につきましては、神奈川工科大学で８件、湘北短期大学で３件、東京工芸大学２件の計13件となっております。 475 ◯新井啓司委員 　２点目なのですけれども、先ほどもあったのですが、９館の利用者数について御説明いただけますか。 476 ◯中央図書館長 　令和３年度の公民館図書室全体での貸出数は27万5311冊、貸出者数は延べ９万4568人の実績がございました。図書館の利用全体で見ますと、貸出数の約30％を占めております。１日平均の貸出冊数は789冊、平均貸出者数も約271人でございました。こちらを９館の１館当たりにしますと87冊、30人と、コンスタントに御利用いただいている状況でございます。年齢別の利用者状況ですけれども、ゼロ歳から12歳までの幼児、児童が約15％、30代、40代の子育て世代が約27％、60歳以上の方が約36％となっており、高齢者や子育て世代の方の利用が多くなっております。 477 ◯新井啓司委員 　では、３点目なのですけれども、このコロナ禍で貸出しの本に対する安全対策、感染防止対策というようなことになると思うのですけれども、その辺について御対応、今までしてきたことについて御説明いただけますか。 478 ◯中央図書館長 　公民館図書室におきます感染症対策とのことでございますけれども、来館者には入り口でアルコール消毒液の利用をお願いしております。また、貸し出し後、返却された図書につきましては、安全で無公害で書籍を痛めることのない専用のクリーナーを使い、除菌しております。 479 ◯寺岡まゆみ会長 　101番、102番について一括して説明願います。 480 ◯中央図書館長 　成果といたしましては、令和３年10月に電子図書館サービスを開始し、開始時は1008タイトルでございましたが、年度末には1280タイトルまで増やすことができ、延べ3314人の方に御利用いただき、5314点の図書の貸出しがございました。 　課題といたしましては、誰もが利用しやすい電子図書の充実を図るとともに、365日24時間インターネットを通じて御利用できる電子図書館のメリットをアピールすることで、利用の促進を図ることと認識しております。 481 ◯新井啓司委員 　それでは、２点お願いします。 　１点目なのですけれども、今御紹介いただいたように、ここに実績、貸出状況が出ているのですけれども、これについて所管としてどのように総括されているのか、よろしいでしょうか。どのようにこの実態というか、5314点と3314人、貸出者数がありますよね。半年間の運用ではありますけれども、それについてどのように総括、思ったより多かったとか、少なかったとか、またその原因といいますか、その辺についても御説明いただければと思います。 482 ◯中央図書館長 　今お話があった貸出点数5314点、貸出者数延べ3314人ということでございますけれども、こちらは月平均にしますと886.552人となります。年代別の利用割合の高い順では、40代の方が22.2％、次いで50代が21.2％、30代が17.7％となっておりました。また、時間別の貸出件数を見ますと、21時から22時台が451回と一番多く、続いて20時から21時、22時から23時と図書館が開いていない時間帯に多く利用されておりました。この点からも、仕事を終え、帰宅後ゆっくりした時間に電子図書館を御利用いただけているものではないかと推測しております。今後も365日24時間インターネットを通じて御利用できる電子図書館のメリットをアピールしていきたいと思っております。 483 ◯新井啓司委員 　今の分析をぜひ生かしていただきたいなと思います。 　２点目なのですけれども、10月からの運用開始なのですけれども、そこに至るまでの、いつからどのような方法で市民に周知されてきたか、この辺について御説明いただけますか。 484 ◯中央図書館長 　スタートに当たりましては、まず10月１日号の市広報で案内したほか、厚木伊勢原ケーブルネットワーク内の「あつぎ元気Ｗａｖｅ」やタウンニュースなどで取り上げていただき、周知を図りました。そのほか駅前のデジタルサイネージでアナウンスをしております。また、今年度になってしまいますけれども、教育委員会で発送する窓開き封筒の裏面に電子図書館の広告を入れ、周知を図っているところでございます。 485 ◯望月真実委員 　電子図書館のライセンス制といいますか、その辺を一旦ちょっと御説明いただいてもよろしいですか。 486 ◯中央図書館長 　ライセンスということでございますけれども、一般的な電子図書、今使っていますコンテンツにつきましては１ライセンスとなっております。このため、いわゆる同時に借りられる人は１人となります。中には同時視聴が可能な、ライセンスフリーとなるようなものもございますけれども、今のところ、本市としましては、１ライセンスのものを利用しています。なぜかといいますと、どうしてもライセンスフリーのものというのは、著作権が切れているようなものですとか、そういうちょっと古いものであったりとかいう形がございまして、また一般的なものも少ないものもございまして、やはりスタートに当たりまして魅力ある図書を充実させたいというところで、１ライセンスの現状のものを利用しております。今後につきましては、ライセンスフリーのものも増やしていきたいと考えております。 487 ◯望月真実委員 　今後、言われてしまったので、私はあえて拡充してくださいというのは伝えませんけれども、この半年間の10月から３月までの利用した方の分析を先ほどおっしゃっていましたけれども、利用に対する声みたいなものは入っていますでしょうか。入っていたら御披露いただきたいのと、あとは、例えばバグって入れなかったとか、そういう課題があったのかどうか、併せてお伺いします。 488 ◯中央図書館長 　利用に当たっての声というのは直接私の耳に入ってくることはないのですけれども、漏れ伝えあった内容を聞きますと、電子図書はやはり写真ですとか、そういったものがよく大きくしたりすることができますので、カラーできれいですので、図鑑ですとか旅行ガイドなどでかなり見やすいというような声を聞いたことはございます。 489 ◯望月真実委員 　最後になりますが、これからライセンスフリーで本が増冊されるかもしれないのですが、要はアイテム数といいますか、閲覧できる本の数自体も増えていくと思うのですが、この事業はいろいろなところで活躍し得る事業になるので、頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。 490 ◯寺岡まゆみ会長 　以上で本分科会で分担する案件に対する審査は終了いたしました。 　本日の審査概要については、10月５日に開かれる予算決算常任委員会において分科会長報告を行い、分科会長報告に対する質疑、討論の後、採決が行われますので、御承知おき願います。 　これをもちまして、予算決算常任委員会環境教育分科会を散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時42分　散会） 発言が指定されていません。 Copyright © Atsugi City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...