川崎市議会 1989-06-06 平成 １年 第２回定例会－06月06日-04号
また労働時間の短縮を見ますと，昨年７月の調査の実態でありますが，大企業，中小企業とも景気の好転などによる所定外労働時間が多くなってはおりますが，所定内労働時間は短縮されてきております。 次に，市内民間事業所における週休２日制の実施状況につきましては３年に１度の調査を行っておりまして，最近では昭和62年７月に調査を行っております。
また労働時間の短縮を見ますと，昨年７月の調査の実態でありますが，大企業，中小企業とも景気の好転などによる所定外労働時間が多くなってはおりますが，所定内労働時間は短縮されてきております。 次に，市内民間事業所における週休２日制の実施状況につきましては３年に１度の調査を行っておりまして，最近では昭和62年７月に調査を行っております。
また新しい町づくりの施策の展開は，大企業本位の民活路線ではなく，地域住民に喜ばれ，中小企業の発展など地域の活性化に役立つ，真に住民本位のものでなければなりません。そのため政策立案の総合性はもちろん，事業計画作成の段階からその内容を公表し，住民の意見をよく聞き，合意を基本とすることを強く要望しておきます。 次はキャンパス都市・川崎構想についてであります。
このうち夜間の相談につきましては，昭和62年から毎週水曜日午後５時から８時まで中小企業・婦人会館を借りまして開設し，専門相談員により対応いたしておりますが，相談件数は大変少ない状況にございます。また，定例の相談日に利用できない勤労者のために，初めての取り組みといたしまして去る３月の第１土曜日の午後，移動労働相談会を川崎の地下街アゼリアで開催をいたしました。
２点目は，小杉駅南側の再開発地域のコアゾーン計画ですけれども，この計画地域には中小企業・婦人会館が含まれております。独立した婦人会館の建設を進めるために，今まで婦人７団体などによる調査研究委員会が設置され，活動してきました。基本構想など計画に対し婦人の意見が反映される機会なり組織への参加を考えてもらいたいと思いますが，あわせて伺っておきます。以上です。
スポーツ館は市民，中小企業など要望の強いものであります。スポーツ館に限って言えば，市民の中にはやる気があるのかとの指摘さえあります。12年間で７ヵ所の計画の年次の検討も行うとのことですけれども，重点課題にふさわしい大胆な取り組みが必要と思いますが，伺っておきます。 次は企画調整局長に伺います。まず委託事業の公開についてであります。
また福利厚生の面においてでございますが，本市の勤労者福祉共済及び国の中小企業退職金共済，こういった共済への加入促進を指導してまいりたいと思います。一方，現在行っております労働相談を通じましてトラブルの解消にも今後努めてまいりたいと，このように考えているところでございます。以上でございます。 ――――＊＊＊＊―――― ○議長（小島恵一 君） お諮りいたします。
次のご質問は，中小企業振興条例についてのお尋ねでございます。ご承知のとおり，日本経済はもとより本市におきましても，産業構造の変革によりまして経済環境は刻一刻とその流れを変えつつございます。こうした状況にありまして，市内の中小企業の皆様方がこれまでに本市産業経済の基盤を支えてこられましたご努力にはまことにはかり知れないものがございます。
第５は，中小企業を振興し，働く者の暮らしを守る問題についてであります。まず中小企業の振興対策についてであります。中小企業振興条例の制定を要望してきましたが，産業構造や産業経済環境が激しく変化する状況にある今日こそ，産業経済の主役は中小企業であるという位置づけを明確にして，中小企業基本法の精神と施策を川崎市として具体化するために，調査研究等を一歩前進させるべきと思いますが，市長に伺っておきます。
次の23ページへ参りまして，９款商工費は本年度予算額93億3,781万5,000円で，前年度予算額に比較いたしまして109億507万1,000円の減額計上となっておりますが，この主な増減といたしましては，大川町工場会館建設費の減及び中小企業集団化受託事業の事業完了に伴う減，マイコンシティ建設事業用地の購入に伴う増，産業振興会館事業費は，前年度の会館購入費の減と中小企業振興資金等の預託原資の増によるものでございます
その１番目は地域経済の活性化についてでありますが，情報化，国際化等の潮流が進展する中で，着実かつ先進的な産業基盤を築き，活力ある地域経済の定着を図るために，中小企業対策を初めとする総合的な産業政策の展開に努めてまいります。
長期化している円高不況はわが国の産業界に大きく影響をもたらし、大手企業はもとより、中小企業への影響力はさらに大きく響いております。昨年の相次ぐ大手炭鉱閉鎖は、関連下請企業の閉鎖とともに、その地域全体の移住となり、まちの存続が危ぶまれております。また国鉄民営化による赤字路線の廃止等による余剰人員の整理、鉄鋼製品の輸出減による大手企業の一時帰休と下請業者の受注減、人員整理へつながってまいっております。
農業・中小企業などへの冷たい仕打ちとは対照的に、財界奉仕はハイテク産業助成を中心にさらに拡大されています｡まさに「強きをたすけ弱きをくじく」予算だと言えます。 そして第３に、臨調「行革」の最大のスローガンであった「増税なき財政再建」が完全に破綻し、大型間接税導入など国民大増税へ大きく転換するステップになる予算だということです。（「国会じゃないよ」と呼ぶ者あり。）
それにも抱らず近年固定資産税の税額は増嵩の一途をたどり、われわれ中小企業者はその負担に堪えきれず、企業経営はますます困難の度を増している。 きたる昭和６０年は、固定資産税評価の基準年度に該当するのでその評価替えに当たって適正な基準のもとに評価額を策定し、税負担の軽減をはかられるよう陳情する。
第６款 商工費 商工業振興費の中、商業特別診断委託料２３１万７，０００円についてでありますが、本市の中小企業商店等の経営診断、また消費者の購買力、大型店出店対策等、広汎な角度から調査を実施されるとのことでありますが、当面の問題として、本市への大型店の出店が取り沙汰されており、市内商業者は死活問題として出店阻止のため商工会に対策協議会を設置し、請願・陳情を活発に行なっております。
従って地元の中小企業を取り巻く経済環境というものは、今後も厳しいものと考えておるわけでございます。
昨年の人勧凍結等、このままでは勤労者所得の低下、失業者の増大、大企業優先によるところの中小企業の倒産、自治の後退、環境の破壊は避けられず、長期の不況から脱却する見通しは立てられない中で、防衛費のみの増大を図って国民にその犠牲を負わせようとしています。