次に、下水道事業の今後の対応についてでございますが、下水道法第１０条に、「公共下水道の供給が開始された場合には、排水区域内の土地の所有者、使用者または占有者は、遅滞なくその土地の下水を公共下水道に流入させること」になっております。 また、汲み取り便所が設けられている建物を所有する者は、法第１１条の３により、供用開始の告示日から３年以内に、水洗便所に改造しなければならないことになっております。
その下に水質汚濁だとか、大気汚染だとか、騒音だとか、地下水汚染など、これは一貫して私が一般質問で申し上げました東名関係のことについて、あるいは森林林業の整備保全について大きくかかわりのあるものですから、これらについてここで述べられれば述べていただいて、ここでお答えがなければ林業の方、あるいは土木の方で伺いたいと思います。
（４）（仮称）林業総合センターの施設整備と活用について。この件は昨年９月の一般質問でも要望しましたが、施設整備に際しては地理的なこともあり、公的施設としての多用途な面で活用されるように工夫をお願いしたいと思います。これも要望にかえさせていただきます。 ８ 秦野市制施行50周年への記念事業について。平成13年度からは、新総合計画の５年次の基本計画がスタートします。
次に、森林ふれあい事業について「できるだけ多くの市民が参加できるよう配慮し、森林への理解や林業促進のための啓発に努めてほしい。」との要望がありました。 そのほか、「農業後継者の育成について」「省力農業機械導入事業について」「農作物被害防除事業について」などの質疑がありました。 次に、第６款・商工費について申し上げます。
次に、生活系排水の浄化に取り組む河川浄化事業では、水系別の河川浄化モデル地区のネットワーク化を推進し、実践活動の充実と、河川を愛する心をはぐくむとともに、生活排水を浄化し、河川の水質汚濁の進行を防止するため、市街化調整区域における家庭用小型合併処理浄化槽の普及に引き続き努めます。
また、漁業集落環境整備経費につきましては、予定いたしておりました区域で、一部測量調査が実施できなかったために、委託料を減額いたすものであります。 第８款 土木費の都市計画総務費では、市街地再開発経費において、国の３次補正等に伴い、小田原駅東西自由連絡通路整備事業委託料を増額いたすとともに、継続費の平成10・11年度の年割額を変更いたすものであります。
この中で私がこれは実施していただきたいなと思うのは、農業集落排水整備計画の実施要綱に示されている事項でございます。これは、今秦野市でも非常に御努力を願っている下水道事業でございます。しかしながら、そこから離れた農村地区では、その恩恵に浴することが私は不可能だろうと思います。そこで出てきた農業集落排水整備計画というのは、これは国の全額負担でやると。
生活系排水の浄化に取り組む河川浄化事業では、水系別の河川浄化モデル地区のネットワーク化を推進し、実践活動の充実と河川を愛する心をはぐくむとともに、市街化調整区域における小型合併処理浄化槽については国の補助基準改正に伴い、本市補助制度も見直した上で、引き続き普及に努めます。
神奈川県では平成９年に「生活排水処理施設整備構想」を策定し、この中で小田原市は当面下水道事業認可区域内は公共下水道で、また下水道全体計画区域外は一部を除き、合併処理浄化槽で処理いたし、その他の区域につきましては農業集落排水事業や合併処理浄化槽も含め、その地域に適した処理方法を検討することとしております。
恵まれた大自然のもと、古く足柄古道沿いにいくつかの集落が形成され、奈良法隆寺や大阪四天王寺の財産目録には、本市と推定される地名が見られるなど、東西交流の拠点となる都市としての萌芽（ほうが）が千数百年以上前に存在したことなどを象徴的にとらえて、小田原を1000年都市と表現したのであります。
初めに、農林水産業費につきましては、国の補正関連事業による県営かんがい排水事業（相模川右岸幹線改修工事）負担金及び農業用河川工作物応急対策事業負担金が増額となりますことから、必要額を措置するとともに、各事業を精査いたしまして、それぞれの事業費を減額するものでございます。 商工費につきましては、中小企業事業資金融資事業費を増額するものでございます。
具体的には建設省の公共下水道事業と農林水産省の農山漁村集落排水事業のように、類似の下水道整備事業でありながら地域が都市部か農村部かで担当省庁が異なるために、財政上二重、三重のむだが生じている状況の解消や、このほか建設省の道路と農林水産省の農道なども調整を図る予定だということであります。