二宮町議会 2023-03-29 令和５年第１回（３月）定例会（第29日目） 本文
まず、人口減少社会に突入した日本において、新しい箱物の建設は、必要性を十分に考え、慎重であるべきです。 二宮町人口ビジョンによると、２０６０年の人口は２０１０年と比べ、約５割減少するとされています。そのため、２０６０年に向かって出生率を２.０７まで回復させるとともに、転出超過である社会移動をゼロにし、２０６０年において、二宮町の人口を１万７,０００人以上とすることを目的とするとしています。
まず、人口減少社会に突入した日本において、新しい箱物の建設は、必要性を十分に考え、慎重であるべきです。 二宮町人口ビジョンによると、２０６０年の人口は２０１０年と比べ、約５割減少するとされています。そのため、２０６０年に向かって出生率を２.０７まで回復させるとともに、転出超過である社会移動をゼロにし、２０６０年において、二宮町の人口を１万７,０００人以上とすることを目的とするとしています。
隣町ですけれども参考までに、大磯町の事故の発生状況としては４２件、令和４年に４２件あり、そのうちの６５歳以上の高齢ドライバーが関係しているものが２３件ということで、５４％。
また、今年度からは、児童虐待など要保護児童への適切な支援を図るために、福祉分野や教育分野等の各関係機関で構成される要保護児童対策地域協議会の中でもヤングケアラーの支援等について連絡調整を行っております。 その中で、子どもが家事や家族の世話などを日常的に行っており、学校生活などに問題が生じるような家庭については、他の福祉サービスの調整も含め、関係機関で協議し、対応を進める体制としております。
また、二宮町観光まちづくり戦略に基づき、町の魅力を町内会へ効果的に発信し、関係団体、町民の皆様とともに実施する各種イベント等をきっかけとして関係人口を増加させ、行ってみたい、住んでみたい、住み続けたいと思っていただける持続可能な観光まちづくりを推進してまいります。
あと、先ほど部長との関係をと聞かれましたが、あくまでも部長職の職名ですので、基本的に統括監、統括技監、部長はフラットといいますか、そういう関係であることをお示しいたします。 以上でございます。 ◎職員課長（美濃島栄薫君） ３点目につきましては、私のほうから御答弁申し上げます。
なお、スペースの関係上、資料には記載しておりませんが、ホームページを最初に開いた際には、ほぼ画面いっぱいをコマーシャルエリアとして使いまして、３枚程度の画像と災害情報やトピックス等のみをシンプルに表示いたします。
○（議長） 傍聴は、町民の方２名、報道関係で毎日新聞記者、共同通信記者、神奈川新聞記者を許可しています。 ○（議長） それでは議題に入ります。 ○（議長） 議題（１）ウクライナ避難民の支援についてを議題とします。内容説明を担当課長に求めます。 ○（政策推進課長） ウクライナ避難民の受入れについて御報告させていただきます。
そこで、法人立保育所との関係における公立保育所の役割についてどのように考えているのかお聞かせをください。 ○議長（佐賀和樹 議員） 三ツ橋子ども青少年部長。
」と「交流人口」の確保に向け、民間事業者を主体としての分譲共同ビル建て替えが進んでいる。
要旨２「公共施設のマネジメントについて」 人口減少社会の到来や少子超高齢化の進展による人口構造の変化、さらには自治体の財政逼迫の中、高度成長期に整備された公共施設や社会インフラの老朽化が進むことに警鐘が鳴らされてから10年以上がたちます。
人口20万人規模を目指す上で、各旧町村の人口目標について伺います。 第６次小田原市総合計画では、2030年に人口20万人規模の都市を目指すとされている。そこで、同計画に基づく2030年度の各旧町村単位の人口規模想定について伺う。 次に、地方自治法上の制度活用について。 地方自治法では、住民の福祉の増進を図るための手段として、配置分合を規定している。
◎環境部長（福室祐子） 厚木基地につきましては、綾瀬市及び大和市に立地している施設であることから、本市として基地への立入調査等を求めることは考えておりませんが、本市など米軍基地に関係する県内８市と県で構成する神奈川県基地関係県市連絡協議会として、これまでＰＦＯＳ等流出対策等について要請を行ってまいりました。
このため、地域住民また関係権利者との合意形成、さらには、交通管理者、鉄道事業者をはじめといたします関係機関との協議・調整などの課題があるものと考えているところでございます。 以上でございます。 ◆６番（金崎達君） ありがとうございます。 都市計画道路東町久野線における未着手区間の整備に際しては、様々な課題があり、直ちに事業化できない事情は理解しました。
鉄道関係の施設を中心に、81か所が避難施設として指定されているということでした。もっとも44万人の人口が市内全域に広く居住、滞在されているわけですから、御答弁いただいた施設から居住・滞在場所が離れている場合も含めて、さらに施設を整備していく必要があります。この点も踏まえて引き続き取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。
いずれにいたしましても、虐待は多くの機関が連携して対応する必要があるため、市の関係課、国・県の関係機関、医師会や歯科医師会を含めた市内関係団体等の29機関で小田原市要保護児童対策地域協議会を設置し、早期発見・早期対応等に努めております。 次に、子供が参加する委員会等の設置について質問がございました。
南口の両方の道路、こうなっておりますけれども、これが令和２年12月の一般質問では、警察などの関係機関との調整を進めるとともに、沿道商業者など関係者との十分な意見交換を行い、第１期内の事業実施に向け調整を進めてまいりますと御答弁されておりますが、現在の状況はどのようになっているのか、お聞かせをください。 ○議長（佐賀和樹 議員） 北村道路河川部長。
そのような協会との情報交換もしながら、福祉部だけではなかなか難しい部分もありますので、庁内で関係部署とも連携しながら、あとは協会の意向というのも確認しながら、できることはやっていきたいと考えております。
次に、関係者の意見や意向の確認方法と意見の内容について質問がございました。意見や意向の確認方法につきましては、卸売業者や買受人、さらには出荷者も含めた市場関係者227者に、青果市場の在り方検討に必要な現市場の課題や必要性などのアンケート調査等を実施いたしました。
次に、２点目の改正により期待する効果についてでございますけれども、少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少している中で、今後も複雑多様化する行政課題に的確に対応し、質の高い行政サービスを維持していくためには、職員の人材確保はもとより、職員一人一人の資質や能力の一層の向上が必要不可欠であると認識をしているところでございます。
84: 【山原委員】追加提案をいただきました補正予算のうちで、出産・子育て応援金の関係で、商工費でスターライトマネーで交付する経費という経過で、今、提案いただいています。