四万十市議会 2021-12-21 12月21日－06号
また、繰越明許費補正については、変更が４件、追加が12件であり、入札不調や査定決定後の適正工期が確保できない等の理由で年度内の完了が見込めない災害復旧事業等や具同保育所移転に係る実施設計、地質調査等の費用でございました。 債務負担行為補正については、追加が５件であり、新たに整備される産業廃棄物最終処分場整備事業費の本市負担分や学校再編に伴うスクールバスの運行業務に要する費用等でございました。
また、繰越明許費補正については、変更が４件、追加が12件であり、入札不調や査定決定後の適正工期が確保できない等の理由で年度内の完了が見込めない災害復旧事業等や具同保育所移転に係る実施設計、地質調査等の費用でございました。 債務負担行為補正については、追加が５件であり、新たに整備される産業廃棄物最終処分場整備事業費の本市負担分や学校再編に伴うスクールバスの運行業務に要する費用等でございました。
また、繰越明許費補正については、追加が19件で、査定決定後の適正工期が確保できず、年度内の完了が見込めない災害復旧事業等でございました。 債務負担行為補正については、中村西中学校大規模改造事業に要する経費等で４件でございました。
歳入の主なものは、法人税の町税を3,500万円、保育所運営費負担金の分担金及び負担金を996万9,000円それぞれ減額し、新体系移行による障害福祉事業や河川等災害復旧事業等の国庫支出金を2,832万8,000円、地域づくり支援事業や林業施設災害復旧事業等の県支出金を787万9,000円、第２土地区画整理町有地売り払いによる財産収入を2,493万3,000円、命を助ける塩見基金繰入金200万円、過疎対策事業債等
歳入の主なものは、普通交付税を６億2,946万3,000円、社会資本整備総合交付金事業等の国庫支出金を3,729万5,000円、緊急雇用創出臨時特例基金事業、林業施設現年公共災害復旧事業等の県支出金を3,181万4,000円、平成23年度からの繰越額確定に伴う前年度繰越金を１億4,869万9,000円、合併特例事業債等の町債を6,920万円それぞれ増額し、財政調整基金、減債基金等の繰入金を１億6,991
歳入の主なものは、普通交付税を３億6,344万8,000円、木材加工流通施設整備事業、林業施設現年公共災害復旧事業等の県支出金を4,577万1,000円、平成22年度からの繰越額確定による前年度繰越金を１億4,646万7,000円それぞれ増額し、財政調整基金、減債基金の繰入金を１億6,200万円減額するものでございます。
歳入の主なものは、自動車取得税減収補てん臨時交付金等の地方特例交付金184万9,000円、普通交付税654万4,000円、保育所運営費等の分担金及び負担金757万7,000円、道路災害防除事業、河川等現年公共災害復旧事業等の国庫支出金4,231万6,000円、共聴デジタル化支援事業、耕地自然災害防止事業等の県支出金3,276万8,000円、地域振興基金利子等の財産収入640万5,000円、減債基金等
具体的な数値基準は，まだ明らかにされておりませんが，いずれかの比率が早期健全化基準以上の数値となった場合には，財政健全化計画の策定や外部監査が義務づけられるとともに，将来負担比率を除く３つの比率のうち，いずれかの数値がさらに悪化し財政再生基準以上になった場合には，財政健全化計画より厳しい財政再生計画の策定や計画の実施状況の公表，災害復旧事業等を除く地方債の借り入れ等が制限されることとなります。
は減債基金繰入金5,449万2,000円、財産収入565万9,000円をそれぞれ増額等、合計6,094万6,000円を増額し、特定財源は保育所運営費負担金242万5,000円、幼稚園使用料182万4,000円をそれぞれ減額、私立保育所費国庫負担金等の国庫支出金1,074万円、私立保育所費県負担金、林業施設災害復旧費補助金等の県支出金3,240万2,000円、地域振興基金造成に係る合併特例事業・災害復旧事業等
万円それぞれ減額、普通交付税を１億545万6,000円、繰越金を9,906万3,000円それぞれ増額等、合計8,769万8,000円を増額し、特定財源は合併市町村補助金等の国庫支出金を4,684万6,000円減額、高知県元気のでる市町村総合補助金、農林水産業施設災害復旧費補助金等の県支出金を2,214万2,000円、高齢者等肉用牛貸付に係る基金等の基金繰入金を436万5,000円、合併特例事業、災害復旧事業等
特定財源は、保育所運営費等の分担金及び負担金が681万円の増額、国庫支出金が2,085万8,000円の増額、災害復旧事業等に係る県支出金が5,423万4,000円の増額、辺地対策事業債等の地方債が1,630万円の減額等で、合計6,490万円の増額となっています。
特定財源は、河川等公共災害復旧事業等の国庫支出金が1,185万4,000円の増額。衆議院議員選挙等の県支出金が3,418万6,000円の増額。寄附金が71万円の増額。諸収入が38万9,000円の増額で特定財源合計が4,713万9,000円の増額となっているところでございます。
特定財源は、保育所運営費等の分担金及び負担金が779万3,000円の増額、緊急地方道整備事業等に係る国庫支出金が１億732万6,000円の増額、災害復旧事業等に係る県支出金が993万5,000円の増額、寄附金が54万8,000円の増額、諸収入及び地方債が859万6,000円の増額で、合計１億3,419万8,000円の増額となっています。
投資的経費は、内野町営住宅建替事業、総合運動場駐車場用地購入費、災害復旧事業等が主なもので、５億5,852万5,000円の増額となっております。
投資的経費は、都市下水路事業や枝川小学校屋外トイレ改修、災害復旧事業等が主なもので、１億7,617万1,000円の増額となっています。その他の経費は、地域総合整備資金貸付事業の貸付金が１億8,000万円の増額、特別会計への繰出金が5,207万2,000円の増額などが主なもので、合計２億4,446万7,000円の増額となっております。