熊本市議会 2021-09-15
令和 ３年第 ３回総務分科会−09月15日-01号
今回、当分科会において審査を分担いたします議案は、
補正予算２件、決算１件の計３件であります。
それでは、審査の方法及び日程についてお諮りいたします。
今定例会におきましては、
新型コロナウイルス感染拡大防止のための議事運営として、審査の日程を局ごとに設定し、審査を行うこととしております。
よって、当分科会の審査の日程については、本日これより、議会局、政策局、
都市政策研究所、総務局、
人事委員会事務局に関する議案について、明日午前10時より、財政局、会計総室、
監査事務局、
選挙管理委員会事務局、消防局に関する議案について審査を行い、審査の方法としては、まず、
補正予算について説明を聴取し、質疑を行い、質疑終結後、
決算議案についての説明を聴取し、質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
田尻善裕 分科会長 御異議なしと認め、そのように執り行います。
なお、
出席説明員のうち
東京事務所長については、
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、
東京事務所より
オンラインでの出席となっておりますので、御承知おき願います。
それでは、これより議案の審査を行います。
議第222号「令和３年度熊本市
一般会計補正予算」中、当
分科会関係分についての説明を求めます。
◎原口誠二
総括審議員兼
総合政策部長 政策局所管分につきまして、令和３年度
補正予算の
予算決算委員会説明資料に沿って御説明申し上げます。
それでは、
予算決算委員会説明資料23ページをお願いいたします。
所管予算合計でございますが、補正前の額17億5,044万8,000円に対しまして、2,400万2,000円を
減額補正し、補正後の額は17億2,644万6,000円となっております。
続きまして、飛びまして27ページをお開きください。
補正予算の内容について御説明申し上げます。
今回の９月補正では、
新型コロナウイルス感染症対策を迅速かつ適切に講じるため、令和３年度当初予算について見直しを行い、
減額補正を行っております。
政策局分の
事業見直しによる
減額補正は５事業、総額2,400万2,000円、
一般財源ベースで1,740万2,000円でございます。
資料上段の款15総務費、項10
総務管理費、目10
一般管理費の
政策企画課の２事業、また、資料中段の目20
文書広報費の広報課の２事業、資料下段の項48
文化交流費、目15
国際交流費の国際課の１事業でございまして、いずれも
事業見直しによる
減額補正でございます。
政策局所管分の説明は以上でございます。
◎木櫛謙治
総括審議員兼
行政管理部長 続きまして、
総務局所管分の
補正予算案について御説明をいたします。
資料は31ページ、
予算総括表をお願いいたします。
補正前の合計額138億7,283万2,000円に対しまして、補正額として今回5,615万9,000円の減額を計上しております。補正後の額は138億1,667万3,000円となります。下段に
債務負担行為補正を１件計上いたしておりますが、詳細につきましては、後ほど御説明をさせていただきます。
資料35ページをお願いいたします。
補正予算の内容についてでございます。
まず、款15総務費、項10
総務管理費、目10
一般管理費でございますが、4,118万5,000円の減額を計上いたしております。主なものといたしましては、
改革プロジェクト推進課の２番、新たな日常に向けた
デジタル市役所推進経費として350万円の増額補正とともに、
債務負担行為補正として期間を令和４年度、限度額290万円を計上いたしております。これは、行政手続の
オンライン化に必要な
電子申請システムのツールや
タブレット端末等の導入に係る経費となります。そのほか、
改革プロジェクト推進課の１番、中段でございますが、
労務厚生課、
情報政策課の予算、また、ページの下段でございますが、目15
人事管理費、36ページでございますが、目35
会計管理費でございます。これらは、いずれも
新型コロナウイルス感染症の影響による
予算計上事業の見直しに伴い
減額補正を計上するものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○
田尻善裕 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
補正予算について、質疑及び御意見をお願いします。
◆
上田芳裕 委員 おはようございます。
委員会の説明資料の35ページ、今、御説明がありました
改革プロジェクト推進課から上程されているもので、新たな日常に向けた
デジタル市役所推進経費の中身について少し詳しく聞きたいなと思って質問させていただきます。
新たな
電子申請システムということで、令和４年４月から
電子申請の新たな枠組みをつくっていこうということであるというふうに思っています。事前に聞いたところによると、自治会とか地域の公民館から出される
補助金申請を
電子申請化していこうというような中身であるというふうに思っていますけれども、具体的に
電子申請できる項目というか中身について、もう少し詳しく御説明いただけますでしょうか。
◎池田哲也
改革プロジェクト推進課長 今回の
オンライン化の
対象補助金といたしましては、
町内自治振興補助金、
ごみステーション管理支援補助金などの
町内自治会向けの補助金をはじめといたしまして、
校区自治協議会運営補助金ですとか、
校区防犯協会補助金などの
校区団体向けの補助金など代表的な
まちづくり関連の13補助金を対象といたしております。
以上です。
◆
上田芳裕 委員 分かりました。
いわゆる
町内自治会とか
自治協議会のそれぞれから出されている市に対する
補助金申請ということで、毎年５月、６月ぐらいを中心に各区それぞれの
自治会長さんとか公民館長さんとかが申請をされていくシステムということで、非常に数的にも多くて、
電子申請という中身については業務の効率化含めて、また、利用される人にとっては手軽に手書きではなくて
電子申請できるということで、非常に利便性が上がるというふうに思っております。そういった点では賛同していきたいと思うんですけれども、一部
自治会長さんとかに少しこの話を聞いてみると、
電子申請に対する抵抗というか、格好いい言葉でいくと
デジタルデバイドで、そがんふうになるんだったら私はしきらんという人が非常に多く出てくる、そうした意見も今ありますし、今後来年導入に向けて出てくるというふうに思っていますけれども、来年度これを進めていく中で、
電子申請とこれまでのベースの紙申請、これが併用できるのかどうかについてお尋ねします。
◎池田哲也
改革プロジェクト推進課長 お尋ねいただきました
デジタルデバイドの対策につきまして、まずお答えをいたします。
まず、簡単で使いやすい
申請ツールの導入を今検討いたしておりまして、地域団体の方々に対する
アンケート要望でも多かったマニュアルの配布ですとか、講習会の実施、説明動画などの配信も行うことによりまして、可能な限り
オンライン申請を行っていただける
環境づくりに取り組んでいきたいというふうに考えております。それに加えまして、
まちづくり関係団体と身近に接しております
地域担当職員を活用いたしまして、手厚いフォローが可能というふうにしております。基本的には、その
電子申請の
オンライン化を進めていきたいというところで、まずはその地域の方々には
タブレット端末も導入をいたしますので、まずは
電子申請で触っていただきまして、今後の
オンライン化に向けた課題等もその中で抽出をしていきたいというふうに考えておりますので、基本的には
オンラインでお願いしたいというふうに今のところ考えているところです。
◆
上田芳裕 委員 今のところ100％
電子申請でお願いをしていきたいということで、
タブレット端末の対応とか含めて検討されているようでございますけれども、今後十分事前の説明、それと勉強というか地域のそれぞれの
まちづくりの職員の皆さん方が
手取り足取りとまでも言いませんが、しっかりとサポートしていただく中で、この仕組みが成り立っていくようにこれから努力をしていただきたいというふうに思いますけれども、中にはどうしても抵抗があるという人がいらっしゃるというふうに思っています。そういった方々への対応方法も含めて、今から来年の４月以降の取組になりますけれども、いろいろな検討していただいて、地域にこういった取組がどんどん前進して含めて根づいていくように取組を進めていかれますように要望したいと思います。
以上です。
○
田尻善裕 分科会長 ほかに
補正予算について。
◆
山本浩之 委員 先ほど
上田委員から質問があったんですけれども、
タブレット端末導入について質問します。
校区とか場所とかどちらに何台配布予定なんでしょうか、教えてください。
◎池田哲也
改革プロジェクト推進課長 窓口申請の
タブレットを50台導入いたしまして、区役所と
まちづくりセンターに導入をいたします。窓口でもこの
タブレットを使って対応をいたしますけれども、地域に職員が出向く場合にもこの
タブレット端末を持っていって、申請をしていただけるような対応をしたいというふうに考えております。
◆
山本浩之 委員 ありがとうございます。
上田委員もおっしゃっていましたけれども、きめ細やかなサポートをよろしくお願いします。
○
田尻善裕 分科会長 すみません、私から確認ですけれども、50台ということは各区に10台ずつということですか。
◎池田哲也
改革プロジェクト推進課長 区によって校区の数等も違いますので、そこは配分は区に10台ずつというわけではなくて、配分は考えているところでございます。
○
田尻善裕 分科会長 はい、分かりました。
ほかに
補正予算について質疑ございませんか。
◆齊藤博 委員 国際課に確認させていただきたいんですが、27ページ一番下段ですね、
欧州交流促進経費のうちで574万円の減額ということでありますが、ここからはもう確認です。残りの360万円弱は予算として執行するということに逆に言うとそういうことになるだろうと思いますが、その使い道といいますか、そこをちょっと教えてください。
それから、この
交流そのものの本来持ち合わせる意義、それから今回赴こうとしていた会場、ここをちょっと教えていただければと思います。
◎吉住修 国際課長 減額していない部分につきましては、現在
会計年度任用職員を雇用しておりまして、その
雇用関係経費になります。
それから、意義でございますけれども、今回は第７回の
日仏自治体交流会議への参加ということで、熊本市の交流都市でありますフランスの
エクサンプロヴァンス市での開催が予定されておりました。日本側と
フランス側の
友好関係等のある都市が一堂に集まりまして、今回
ＳＤＧｓ等をテーマに議論をするということになっておりました。これが１年間延期されることになりましたので、
減額補正をするものですが、場所はフランスの
エクサンプロヴァンス市、その会議の日本側の
推進委員会というのがございまして、その代表が熊本市長ということになっておりますので、日本側の
委員長都市として日本を代表して参加するという趣旨でございます。
以上でございます。
◆齊藤博 委員 もう一点確認で、
会計年度任用職員の人件費という御説明でありましたけれども、これは
会計年度任用職員さんというのは、この
欧州交流促進経費に伴う
交流会議出席に伴う任用っていうような理解でいいんですか。
◎吉住修 国際課長 現在、
会計年度任用職員を国際課で２名採用しておりますけれども、１名は外国人の職員を採用しております。この国際会議を主な業務といたしましてフランス、あるいは外国に関わる事業を通常行っております。
以上でございます。
○
田尻善裕 分科会長 よろしいですか。
◆齊藤博 委員 はい。
○
田尻善裕 分科会長 ほかに
補正予算について質疑ございませんでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
田尻善裕 分科会長 ほかになければ、以上で
補正予算に関する審査を終了いたします。
引き続き、
決算議案についての審査を行います。
議第282号「令和２年度熊本市各会計（
公営企業会計を除く。）決算について」中、当
分科会関係分について説明を求めます。
◎原口誠二
総括審議員兼
総合政策部長 令和２年度決算中、
総務分科会所管分につきまして、令和２年度
決算状況報告書に沿って主な項目について御説明申し上げます。
タブレットの上段に表示されております
ページ番号ではなくて、資料の中央下に
ページ番号が印字されております。そちらで御説明させていただきます。
それでは、資料の34ページをお開きください。よろしゅうございますか。
まず、地域の防災・減災の推進として組織や計画の整備による体制強化でございまして、決算額は１億4,229万7,000円でございます。これは、熊本地震から震災記憶の伝承のための
震災復興パネル及び映像の作成に係る経費のほか、
分散備蓄倉庫９か所の新設に係る経費等でございます。
続きまして、36ページをお開きください。
安全・安心のための保健衛生の向上と医療体制の充実として、感染症の予防対策と
拡大防止対策の推進でございまして、決算額は7,079万6,000円でございます。内訳は、
新型コロナウイルス感染症の
感染防止対策として、
市有施設等におけるマスクや消毒液のほか、避難所における
パーティション等の購入に係る経費でございます。
37ページをお願いいたします。
交流人口の増加として、効果的な
プロモーション活動の展開でございまして、決算額は7,094万1,000円でございます。これは、ＳＮＳなどを活用した
首都圏プロモーションの展開や、本市の移住及び観光を喚起するための
プロモーション動画の作成に係る経費等でございます。
続きまして、39ページをお願いいたします。
開かれた市政運営と
行政サービスの質の向上といたしまして、効果的な広報による情報提供でございまして、決算額は２億4,274万円でございます。内訳は市政だより、ホームページ、テレビ、ラジオ等々の
市政広報等を行ったものでございます。
飛びまして、44ページをお願いいたします。
国際社会に対応した取組の推進として、
地域国際化の推進でございます。決算額は３億7,437万8,000円でございます。これは、
国際交流員の地域や学校への派遣に係る経費のほか、
国際交流会館の
空調設備改修工事等に係る経費などでございます。
政策局所管分の説明は以上でございます。
◎木櫛謙治
総括審議員兼
行政管理部長 続きまして、
総務局関連事業につきまして、主な項目を御説明いたします。
決算状況報告書の50ページをお願いいたします。
施策名、開かれた市政運営と
行政サービスの質の向上の、情報化の推進と利活用についてでございますが、決算額は46億4,260万円でございます。主なものといたしましては、
庁内ネットワークシステム及び
総合行政情報システムの安定的な稼働を維持するとともに、職員の多様な働き方の実現に向けて
業務用端末約3,000台について
テレワーク環境の整備を行ったものでございます。
続きまして、58ページをお願いいたします。
持続可能な市政運営の実現の、徹底した
事務事業見直しにつきまして、決算額は2,589万6,000円でございます。主なものといたしましては、
新型コロナウイルス感染症の影響等により行政の
デジタル化が喫緊の課題となったことから、一部の行政手続について
オンライン化に向けた
業務プロセスの見直しを行ったものでございます。
続きまして、59ページをお願いいたします。
契約事務の効率化につきまして、決算額は１億2,070万9,000円でございます。これは、入札契約の公平・公正及び透明性を確保するため、
電子入札システムの稼働維持などを行ったものでございます。
総務局所管の決算状況につきましては、以上でございます。よろしくお願いいたします。
○
田尻善裕 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
決算議案について質疑及び意見をお願いいたします。
◆
山本浩之 委員
決算状況報告書の32ページをお願いします。
主な取組で防災意識の啓発のところなんですけれども、この一番下の３の工夫と成果・課題等に関してですけれども、課題に関して、
ワークショップ等で説明を徹底し、住民への周知を図る必要があるというところなんですけれども、具体的にどういう形で
ワークショップを取り組まれているんでしょうか、教えてください。
◎
上村卓也 危機管理防災総室副室長 御質問の
ワークショップ等での説明につきましては、
校区防災連絡協議会等の会合の中で説明を行っているところでございます。
以上でございます。
◆
山本浩之 委員
校区連絡協議会、その連絡会議のところの報告が
ワークショップということでしょうか。
◎
上村卓也 危機管理防災総室副室長 おっしゃるとおりでございます。
以上でございます。
◆
山本浩之 委員 今、この
ワークショップ等のそういう会議はリモートとかでされているんでしょうか。教えてください。
◎
上村卓也 危機管理防災総室副室長 会議等については対面で行っておりますが、今、コロナ禍でございますので、なかなか今会議等は開かれていない状況でございます。今後コロナの終息が見込めた場合、また
会議等対面で開催していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆
山本浩之 委員 先般、集中豪雨もございましたし、今コロナ禍という状況で、いかなるときもそういうケースで、やはり防災意識の向上というのは大切だと思いますので、リモートとかも考えられて、進めていただけたらと思います。
以上です。
○
田尻善裕 分科会長 ほかに質疑ございませんか。
◆
山本浩之 委員 34ページをお願いします。
基本方針が
地域防災体制の強化で、主な取組が組織や計画の整備による体制強化というところで、このＳＮＳを活用した
防災情報発信について、市民はどれくらい知っているんでしょうか。割合とか
フォロワー数とか分かれば教えていただきたいと思います。
◎鶴田主税 広報課長
フォロワー数でございますけれども、８月末現在でございますが、
ツイッターが４万49人、ＬＩＮＥが12万9,224人、
フェイスブックが１万5,516人となっております。
以上でございます。
◆
山本浩之 委員 ありがとうございます。
続いてなんですけれども、
防災情報とか御案内するときに、今、
国土交通省九州整備局の
熊本河川国道事務所が
白川ライブカメラとかを流しているんですけれども、それは川の流域が上がるのをもうライブで中継されていて、すごく便利で、私も個人のＳＮＳで周知したりとかしているんですけれども、そういうところで管轄は違うとしても、連携とかそういうところはされているのか、もしくは今後される予定はないのかお聞きしたいと思います。
◎
上村卓也 危機管理防災総室副室長 今御案内の件につきましては、連携をしておりまして、災害時にはちゃんとそのカメラ等を確認しながら、各区や
土木センター等にも情報を共有しているところでございます。
以上でございます。
◆
山本浩之 委員 連携されているんですね。
ＬＩＮＥ等でも私は探し切れなかったんですけれども、どちらにリンク先とか載っているんですか、教えてください。
◎
上村卓也 危機管理防災総室副室長 リンク等はしておりませんで、私どもが直接見るというような状況でございます。特に市民の方が見られるというところではございません。
◆
山本浩之 委員 やはり市民の方が、特に河川の近くに住んでいる近隣住民の方、本当不安だと思いますので、そのあたりでもし連携できるなら進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上です。
○
田尻善裕 分科会長 ほかに質疑ございませんか。
◆
上田芳裕 委員 今、
山本委員からＳＮＳを活用した
災害情報発信とか含めて
ツイッター、ＬＩＮＥ、
フェイスブック、
フォロワーが結構
ＬＩＮＥ中心に多くて、私もＬＩＮＥでいろいろな情報を見させていただいて、台風が来ているときとか、豪雨が続くときとか、ＬＩＮＥの熊本市からの情報を見ながらやっていますし、
山本委員が触れられました白川の水量の増減についても、８月の豪雨のときにも白川の
ライブカメラを見て、今回白川は増えていないなって、阿蘇で降っていないんだなということで確認していきながら、前は河川敷というか、あまりやってはいけないことでしょうけれども、堤防までたまに見に行ったりすることもあったりしたのが、
ライブカメラで大体見れるなって、いよいよ危ないときに確認をする際は判断をしながらやらなければならないというふうに思っていますけれども。
そして、災害情報と併せて
避難指示情報もこのＬＩＮＥの中で出されてある中で、ふと思ったことが、避難指示、それぞれ各区ごとに何世帯何軒発令しましたというのは出るんですけれども、今中央区なんで中央区を主に見ていくと、避難指示が出て、何世帯何軒って出るのかな、そこで山沿いという表現があるんですよね。中央区の中で山沿いというのはどこかなというところで、毎回家庭の中でも、立田山周辺かなとかいろいろなことを考えながら、不確定、曖昧な表現になっているんではないかなというふうに思っていますけれども、その点どのように考えられていますでしょうか。
◎松本光裕
危機管理防災総室副室長 今御案内の分につきましては、避難情報の発令の際に、山沿いでありましたり、崖地付近というふうな表現が今までございましたので、確かに分かりにくいという反省から、８月以降の避難発令時には、土砂災害のおそれのある地域というふうに表現を改めております。
以上でございます。
◆
上田芳裕 委員 改められているということで、次回からはそういった表現になろうかというふうに思いますけれども、土砂災害が想定される地域といっても、なかなか分かりづらいところもあると思います。校区とかそういった表現はなかなかしづらいというふうには思いますけれども、できるだけ地域住民の人が災害時に危険が迫っているということを直感できるような、そういった指示の地域の指定表現については、改善をしていただきたいというふうに思っています。
それと併せて、災害時に関して、自分なんかもちょっと前の感覚で、家庭の備蓄については３日分用意しておけばいいという最初の動向があったもんで、それがしみついていますけれども、現在７日間備蓄をするようにということで市では方針を持っていらっしゃるというふうに思いますけれども、市民の皆さん方がいかにそれを理解して行動に移すかということが一番大事になろうかと思います。
先ほど申した避難指示
防災情報の表現も含めて、そういった部分の周知をやはり日頃からきちんとやっていかなければならないというふうに思っていますけれども、いかがでしょうか。
◎松本光裕
危機管理防災総室副室長 委員御案内のとおり、大変重要なことと認識しておりますので、これからも情報の発信につきましては、工夫してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆
上田芳裕 委員 情報の発信含めて、本当に命に関わることであったり、日頃の備えであったり、大変重要なこと、熊本市がせっかく
危機管理防災総室を中心にいろいろな取組を小まめにやられているんですけれども、それが市民に伝わらないでは、災害時に生かせないということにならないように、ぜひ今後の周知、発信の方法の工夫も含めて対応いただきますようによろしくお願いいたします。
○
田尻善裕 分科会長 ほかに質疑ございませんか。
◆齊藤博 委員 今の項目に付随して34ページの
分散備蓄倉庫について申し上げたいと思いますが、東区の中でも何か所か、少なくとも１か所は配置されたということで、大変立派な倉庫が配置されております。いわゆる、なぜこれを配置するのかと、緊急事態のときに備えた物資等々を保管するものであって、緊急事態のときに使うものだというような認識の中で今後の再整備も進めていただきたい。
これ、何を申し上げたいかと申しますと、新規で整備していただいた備蓄倉庫の中に、かなり大型の倉庫になっていますけれども、例えば夜間だったりとか、大雨が降っているようなときというのは比較的暗かったり、薄暗かったりと。そういうときに、備蓄倉庫の中に電灯がないというような状況がもう既にございました。こういったものの改善、電源をどうやって取ってくるかというのは、防災時ですので、電源そのもの、電気が来ていないという事態もあり得ますから、発電等々、考えたら切りがないのかもしれませんけれども、少なくとも電灯がついて、その倉庫の中に何があるのかということが分かりやすいような環境を整えていただきたいと。
これは、今後も恐らく、今期もこの指定避難所の備蓄倉庫、増やしていかれることになるんだろうと思いますけれども、そういう目線でぜひ設置を進めていただきたいと思いますし、既存の中で今申し上げたような災害時になかなか使いにくいというような想定があるような事項があれば、都度都度改善をいただければというふうに思います。
それから設置場所、ロケーションですけれども、今申し上げたように、暗闇だったりとか大雨、あるいは台風のような風等々があるようなときに、緊急事態に使う避難所においでいただいた方々のために使う倉庫ですから、避難所とその備蓄倉庫等の距離感とか場所の配置、これもすごく大切になってくるんだろうと思います。避難所の出入口と備蓄倉庫が、屋根もないような状態の中でかなりの移動を強いられるということになってくると、利便性にも支障を来すといったようなことにもなりますので、今はもう配置されている分についてはある意味やむなしな部分もあるかもしれませんけれども、今後、ぜひそういう目線もしっかり入れた配置をやっていただきたいということ。
それから、今、非常に物資が各避難所に充実をしてきているという言い方が適切かと思いますが、段ボール式のベッドであったりとか、あるいは、パーティションですね、テント式のパーティション、こういったものが続々と今各公民館であるとか、避難所に送られてきています。かなりかさばります。もう既に、私が知る限り、
分散備蓄倉庫がいっぱいになっていると。しかも、１回も使わずに段ボールにきれいに入った状態で保管されて、もういっぱいいっぱいだといったようなことがあります。
今後、充実してくればくるほど、その備蓄関係とかの物資の保管といったようなものに支障を来すということが一番懸念されるのは、何がどこにあるか分からんごつなったといったような事態は、絶対に避けなければいけないと。日常でもそうなのであれば、緊急事態のときに、スタッフの人員がそろうかどうかも分からんと。そうなったときに、備蓄物が何がどこにあるのか分からないといったようなことがあってはいけないというようなことも、当然考えて運用していただかなければいけないということで、もう既にこれは避難所の今の体制が悪いとかっていうことではなくて、やむなく備蓄物をそれぞれの違う場所に保管されているような実態も見えますので、ぜひその辺まで含めて、統一感を持って運営をしていただければなというふうに思います。ぜひよろしくお願いいたします。
◎松本光裕
危機管理防災総室副室長 委員御案内のとおりと思いますので、備蓄倉庫の中に入っております物資関係を有効に活用できるように、今後とも施設管理者と協議を行いながらですけれども、工夫してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
田尻善裕 分科会長 よろしいですか。
ほかに。
◆
山本浩之 委員 35ページに関してなんですけれども、主な取組として関係機関との連携強化というところで、実績の防災訓練のサイレン吹鳴訓練に関して質問させていただきます。
私自身２度目なんですけれども、私も今年の７月12日に吹鳴訓練に参加させていただきました。その際に、消防団長と私とあと当時の記憶では市の職員さんが二、三人ぐらい、あと消防が二、三人ぐらいで、とてもすばらしい訓練だと思ったんですよ。やはり地元がまずサイレンを鳴らして、その後全体でサイレンが鳴ってというところで、やはり防災意識の向上というところでとても大切な訓練だと思ったんですけれども、予算がやはり７万4,000円というところと、あとは地域でもいざとなったときに、そこに向かえない住民の方もいらっしゃいますので、訓練のサイレンを鳴らす操作方法も、いろいろな方が学んだ方がいいと思うんですけれども、そういうところで予算も含め拡充するお考えはないんでしょうか。ちょっと教えてください。
◎
上村卓也 危機管理防災総室副室長 こちらの吹鳴訓練につきましては、平成24年の７月12日の九州北部豪雨の災害を受けまして、住民の早期避難を促し、人的被害の軽減を図るために白川と合志川の流域10局のサイレンを設置したところでございます。
委員おっしゃるとおり、操作とかの訓練につきましても、今後訓練内容については検討してまいりたいと思いますし、予算等につきましては、今後研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆
山本浩之 委員 サイレンを鳴らす訓練というのは、年１回行われているんでしょうか。ほかの訓練も含めて教えていただきたいと思います。
◎
上村卓也 危機管理防災総室副室長 この吹鳴訓練に関しましては年１回実施しております。
以上でございます。
◆
山本浩之 委員 先ほど申し上げましたけれども、操作も含めしゃべるのもやはり吹鳴訓練のときに、私もマイクを触らせていただきましたけれども、ゆっくりしゃべらないと聞こえなかったりとか、いろいろ勉強していかないとなかなか難しいと思いますし、よければ年１回ではなくて、定期的にしていただけたらと思いますので、その点もよろしくお願いいたします。
以上です。
◎
上村卓也 危機管理防災総室副室長 訓練の回数等につきましては、また検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○
田尻善裕 分科会長 ほかに決算について質疑ございませんか。
◆吉田健一 委員 まず、先ほどからの防災については、私からもぜひ取組を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
ページ変わりまして40ページ、市民ニーズの的確な把握ということで、市ホームページに市長への手紙が455件、わたしの提言1,734件、要望・相談71件ということで、市民のお声が届いていると思います。その後、これを受けて以後、どういうふうに御対応されて、また、それがどういうふうな形になったとか改善できたとかいうところがあれば、ぜひ教えていただきたいと思います。
◎上村清美 広聴課長 委員お尋ねの市長への手紙、それから提言等につきましての対応とその後どのようになったかということについてかと思いますけれども、市長への手紙等につきましては、約１か月いただきまして、御本人に回答をさせていただき、また、市長へのわたしの提言等も含めまして、こういったものについての状況等につきまして、ホームページに掲載をさせていただいております。そちらを御覧になっていただきながら、状況等を把握していただき、また、次の皆様からの御意見等につなげさせていただいております。
以上でございます。
◆吉田健一 委員 ありがとうございます。
以前御確認させていただいたら、例えば様々なお声がありますので、各担当局、担当課に振り分けられるようなお話も伺ったんですが、それについての結果というのは、どこかで分かるんでしょうか。
◎上村清美 広聴課長 申し訳ございません。もう一度よろしかったでしょうか。すみません。
◆吉田健一 委員 様々な要望・相談をいただくと思います。それは多岐にわたるので、各局であったり、担当課に振り分けられると思うんですけれども、それを結果としてこうできましたというところはあるんでしょうか。
◎上村清美 広聴課長 各課に振り分けますけれども、市長への手紙につきましては公表をさせていただいておりまして、それ以外の提言であるとか、各課でやっていただけるようなものにつきましては、各課にお願いいたしまして、そちらから直接回答していただき、何らかの解決につなげていただく、そのような形でやっております。そちらにつきましては、現在はホームページでは掲載はしておりませんけれども、大きなものとして、市長への手紙につきまして、ホームページで掲載をさせていただき、解決につながったもの等につきましても、一応状況報告ということで、掲載をさせていただいております。
以上でございます。
◆吉田健一 委員 ありがとうございます。
ぜひ、やはり市民の声が届いた以上、市長への手紙だけでなくて、そういったところのほかの要望・相談についても、多岐にわたりますけれども、拾い上げてそのホームページなりどこか一つまとめて、こういうふうにできましたということで広く皆様にお知らせすることで、ちゃんと市長はじめ皆様がやっているんだよという形になればと思いますので、その要望・相談、また提言についてもぜひ公表いただけるような取組ができればと思いますので、よろしくお願いします。一応要望にさせていただきます。
続きましてよろしいでしょうか。
○
田尻善裕 分科会長 はい、どうぞ。
◆吉田健一 委員 ありがとうございます。
またページが変わりまして、55ページの職員の能力向上ということで、職員の皆様の職員研修の中身が書いてあります。このコロナ禍の中で、私も知っている限りワクチン接種であったり、様々コロナ対応で兼務をされている職員の方がたくさんいらっしゃることを伺いました。その中でこの研修予算であったり、また、この見直しというのは御検討されたり、また、今後どうかなと思いまして、率直にお伺いしたいと思います。
◎福田智子 人材育成センター所長 職員の研修につきましては、令和２年度に関しまして、コロナウイルス対策としまして、それまでは対面式で講師を招聘しまして研修をしておりましたところなんですが、コロナウイルス対策としまして、令和２年度に関しましては、ほとんどの研修に関しましてリモート研修に変えさせていただきました。初めてということもありまして、ＴｅａｍｓだったりＺｏｏｍだったり、そういったものを活用しながら時間の制限等もありましたので、そこは講師と密接に連絡を取りまして、研修を再構築させていただきながら実施していたところでございます。
以上です。
◆吉田健一 委員 ありがとうございます。
このコロナ禍になってから、様々御検討されたり改善されていらっしゃるところで安心したところと、まだコロナ禍という意味で、いつまで続くか分かりません。マンパワーという意味でも、このコロナ対策に集中されている職員の方がたくさんいる中で、これが逆に負担にならないようにぜひまた今後とも工夫しながらやっていただきたいなと思いますので、また要望としてお声を上げさせていただきますので、よろしくお願いします。
○
田尻善裕 分科会長 ほかに。
◆
山本浩之 委員 54ページをお願いします。
この主な取組、市民に信頼される職員の育成というところで、コンプライアンスに関してが主だと思うんですけれども、目的の一つの職員の接遇能力を高め、
まちづくり活動にというところの
まちづくり活動は、どのようなものを指していらっしゃるのでしょうか。具体的にちょっと教えてください。
◎福田智子 人材育成センター所長 人材育成センターでは、１年に何回もはできないんですけれども、接遇の研修ということで、職員を集めまして研修をやっているところです。それとは別に７月の実施なんですけれども、１か月ぐらいを要しまして、スマイル向上キャンペーンというキャンペーンをいたしております。その分に関しましては、本庁の職員だけでなく、全庁職員、水道局だったり、交通局だったり、各局全ての職員に接遇に対して一層力を込めていただくということで、そのときにキャッチフレーズとかもつくりまして、本庁とかあと各局でもなんですけれども、庁内放送を朝から流すようにいたしまして、接遇により一層職員が取り組めるような状況で実施させていただいているところです。
以上です。
◆
山本浩之 委員 ありがとうございます。
スマイルとかいい取組だと思いますけれども、
まちづくり活動と聞いて、地域活動かなと私は思ったんですけれども。その上の、地域の身近な存在となるように努めますというところで、
まちづくり活動でその次に来ていますので、地域活動かなと思ったんです。そういうことではないということですか。教えていただければと思います。
◎田中俊実 政策局長 この接遇はもちろんなんですけれども、
まちづくり活動に市民としても職員としてもと言っておりますが、かねがね市長が地域にどんどん入っていけという趣旨でございまして、これは職員で例えば地域活動に参加するとか、そういったものにも積極的に参加できるような風土をつくっていこうと、そういうふうな趣旨であるということでございます。
◆
山本浩之 委員 ありがとうございます。
以前も一般質問でどなたか議員が質問されたと思いますけれども、職員さんの地域活動というところは結構重要だと思いますし、私の校区の碩台校区も本当に高齢化が進んできて、同じ方が何役も担っていたりとかしている現状があります。もしよければ、そういう地域に参画したり地域活動している方とかを把握されているかとかは教えていただけますか。もう全く把握されていないんでしょうか。
○
田尻善裕 分科会長 これは総務ですか。総務のどなたか。
◎宮崎裕章 総務局長 今、政策局長から御説明がありましたが、通常の業務とはまた別に
まちづくりの活動、例えば一番分かりやすいのは校区防災連絡会、あるいは避難所運営委員会、そちらに職員に出てもらうというふうな形で活動をしていただく。もしくは、自治会そのものに参加をして、熊本市の考え方をずっと発信をしていくというような形を進めていけというふうなことで、市長も日頃から言われています。我々もそれを実践したいというふうに考えておりまして、このような目的を掲げているところでございます。
ただ、今私が申し上げたのは例えばということであって、いろいろな活動がありますので、その把握については、現段階ではいたしておりません。いたしておりませんが、職員の一定の評価といいますか、頑張り具合というのは、こういったものも加えていく必要があるのかなというふうには思っておりますので、どういう活動をしているのか、どういったことに役立っているのか、そういったものを図るような、そういった内部の取組といいますか、そういったものをやっていければなというふうには思っております。
◆
山本浩之 委員 ありがとうございます。
やはり勤務内のことだけではなくて、勤務外でも地域と携わっていけるような、そしてそういう
環境づくりが大切だと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○
田尻善裕 分科会長 ほかに
決算議案について。
◆
上田芳裕 委員 すみません、ちょっと戻るんですけれども、先ほど齊藤委員から質問がございました
分散備蓄倉庫の関係です。私も齊藤委員と同じく、いざ災害時に備蓄倉庫が使い勝手よくて、中身がよく分かるようなものにしていかなければならないというふうに思っていますし、齊藤委員と同じような思いを持っていますけれども、
分散備蓄倉庫が令和２年度９か所新設されたということで、
分散備蓄倉庫、いわゆる一時避難場所に設置がされるというふうに思っていますけれども、令和２年度新設をされたということで、もともと16か所予定しておったのが９か所ということも聞いておりますけれども、新設をされた経緯と熊本市の今一時避難所で備蓄倉庫がないというところはあるんでしょうか、質問します。
◎松本光裕
危機管理防災総室副室長 委員御案内のとおり、指定避難所に必要物資を備蓄するという趣旨で
分散備蓄倉庫、小中学校とかにある分ですけれども、それ以外にも防災倉庫、備蓄倉庫と大きく分けて種類が３種類ございます。それぞれ管理規定を定めまして運用しているところでございますが、今、委員から御案内のありました16か所指定避難所にない部分がありましたが、昨年度９か所を設置したことで、おおむね完了したところでございます。それ以外７か所足りない部分がございますが、ここは施設管理者と協議を行いまして、避難所の施設になるところの既存の倉庫をお借りしたりとか、そういった形で物資を保管していただくというふうなことで協議を今しているところが、あと７か所でございます。
以上でございます。
◆
上田芳裕 委員 一時避難所は、これでおおむね備蓄倉庫については配備が完了するということでよろしいかというふうに思いますけれども、あと７か所、これから協議をして、施設管理者、よくよく見てみると、熊本市と管轄が違う県立の高等学校、大学が主であるというふうに書いてあります。今後協議をしていただく中で、備蓄倉庫が、齊藤委員も言われましたけれども、実際の避難場所から遠く離れた場所にしかできないとかそういうことにならないように、しっかりと協議をしていただきたいというふうに思いますし、実際災害のときに、熊本市の小中学校であれば、市の担当職員が配置をされて、きちんと対応して、校区の防災連絡会も対応してということで、学校も管理者ということで、防災倉庫の鍵であるとかそういったものの対応されるというふうに思いますけれども、こういった今回新設されたのが熊本工業高校とか県立大学、第二高校、東陵高校、西高とか、熊本市の行政とはちょっと壁があるというと失礼ですけれども、直接なパイプがないところになっていますので、実際の災害のときに、うまく機能できるようにしっかりと対応しなければならないというふうに思っていますけれども、今のところの取組状況についてお尋ねします。
◎松本光裕
危機管理防災総室副室長 指定避難所につきましては、年に１回でございますけれども、震災対処実動訓練を行っておりまして、そういったところで避難所運営委員会でありますとか、施設管理者でありますとか、地域の方でありますとか、そういったところと情報を共有して、うまく活用できるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆
上田芳裕 委員 年１回実動訓練ということで、もう一回確認なんですけれども、小中学校、多く数がある小中学校は何となくイメージが湧くんですけれども、今、先ほど言った熊本工業高校、県立大学、第二高校、東陵高校、そういったところでも同じような実動訓練はされるということでよろしいでしょうか。
◎松本光裕
危機管理防災総室副室長 そのとおりでございます。指定避難所については、訓練の対象とさせていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆
上田芳裕 委員 ぜひそういった県立の高等学校とか含めて施設管理者の方の協力、理解を十分得られるように対応をしていただきたいというふうに思いますし、齊藤委員からもありました
分散備蓄倉庫の倉庫の広さ自体が今現時点で足りない、齊藤委員からも自らの体験的に言われましたけれども、今後さらに災害が起きるたびに、備蓄する用意するものが増えていくということも想定をして、いろいろな工夫って言われましたけれども、工夫にも限界があるというふうに思っています。工夫していくということで、そのことへの対応について何も検討されないということにならないように、例えば備蓄倉庫を徐々にでも大きいサイズに変えていくとか、そういった予算がかかるんでなかなか軽々には言えませんけれども、そういった検討もぜひ進めていただきたいというふうに思います。
以上です。
○
田尻善裕 分科会長 ほかに決算について。
◆吉田健一 委員 すみません、先ほどお伺いするのを失念しておりまして、また戻って40ページなんですけれども、「市長とドンドン語ろう！」の中身が書いてあります。まず、このコロナ禍で今後また「ドンドン語ろう！」をどう考えていらっしゃるか、お答えください。
◎上村清美 広聴課長 「市長とドンドン語ろう！」につきまして、このコロナ禍にありまして大勢の皆様方に集まっていただくことは大変困難かと思っておりますので、昨年から今年にかけましては、十数名集まっていただけるときにテーマを絞りまして、開催をさせていただきました。今後につきましても、どのような形で集まれるかというのもありますので、今までに２回ほどリモートでさせていただいたことがございます。そのリモートの開催の方法も含めまして、やれる方向でいろいろな方法を考えながら、テーマも絞りながら、開催につきまして考えていきたいと思っております。
以上でございます。
◆吉田健一 委員 ありがとうございます。
私もぜひこれ継続して、また続けていただきたいなという立場でお話しさせていただくんですが、今、人数を限ったり、またテーマを絞ったりということでぜひ行っていただきたいんですけれども。
前回の一般質問だったと思うんですが、我が会派の伊藤議員から、我が党で様々学生の方々、また子育て世代の方々との懇談会、またアンケート調査をさせていただいた旨で「ドンドン語ろう！」をやっていただきたいということで、例えばその大学生の皆様、今リモート授業が多いということで、例えばお声の上がった中で、リモート授業のパソコンであったりもそうですけれども、Ｗｉ−Ｆｉとかデータ通信量について御自身で御負担されているから、それをどうにかしてくれとか、本当に具体的にまた今現在苦しんでいるお声が様々あります。ですので、先ほどのテーマ、また人数を絞るという中で、例えば学生さんに絞るとか、あと、盆明けからこのコロナの話になりますけれども、お孫さんとか子供さんからの家族感染が増えているということで、子育て世代の方にまた限った「ドンドン語ろう！」ということで会を開いていただければと思いますので、これも要望になりますけれども、ぜひお願いをしたいと思います。
続けてよろしいですか。
○
田尻善裕 分科会長 はい。今の答弁よろしいですね。
◆吉田健一 委員 はい、要望させていただきます。
次、
決算状況報告書と少し視野を広げたお伺いをしたいと思いますけれども、
政策企画課さんになるとは思うんですが、今までも多分ほかの委員からあってるんではないかと思うんですが、この
決算状況報告書を見ると、多分多少改善はされたと思うんですが、この検証指標や実績値が記載されていないものがちょっと目立つかなというふうに思いましたので、その改善をされたのかも含めて今後どうされるのか、また、この載せられない理由がありましたら、教えていただきたいと思います。
◎井上卓磨
政策企画課長
決算状況報告書自体は、会計総室で取りまとめをしているものというふうに承知をしておりますが、政策局の立場といたしましては、総合計画の実施計画というものを毎年策定しております。この中で、今御案内に関して申し上げますと、５章のところで、もともとマネジメントの部分といったところに対しては、定量的な指標というものを従来設定していなかったということがございましたけれども、ここについてもしっかり状況を把握していくべきだということで、今般の令和２年度の実施計画からそこの方追記をしております。これと連動して
決算状況報告書にも、項目として追加がなされているものというふうに承知をしておりまして、現状不十分な点については、なかなか適切な設定が難しいとの個別の事情があるものというふうに承知をしておりますが、今後もやはり状況が分かりやすく検証ができるような努力は必要だというふうに思っておりますので、さらに知恵を絞って、適切な設定というものを一緒に考えていきたいというふうに思ってございます。
以上でございます。
◆吉田健一 委員 ありがとうございます。
適切な数値、以前なかったというような発言もありましたけれども、今お話しされたことぜひ実践して、また取り組んでいただきたいと思います。昨日までの総括質疑でもほかの委員も指摘をされていた部分もありましたし、また、今回この今日の委員会に当たって、今までの総務委員会の内容を遡ってみると、ほかの委員の方々もこれについては指摘をされたことがあってましたんで、これももう早急にされる必要があるんではないかなと思います。
なので、プロセスであり、また結果が確認できない資料というのはなかなかという思いがありますので、ぜひこれは早急に取り組んでいただきたいと思いますので、これまた要望でさせていただきたいと思います。
続けて最後の質問よろしいでしょうか。
○
田尻善裕 分科会長 はい、どうぞ。
◆吉田健一 委員 ありがとうございます。
決算状況報告書の37ページ、いつも
東京事務所からわざわざリモートでつながっていますので、金山所長に御質問したいなと思っているんですけれども、聞こえていますでしょうか。聞こえていますね、ありがとうございます。
37ページの首都圏のレストランと連携した農産物のプロモーションということで、今回ナスやミカン、イチゴを使った食事、1,443食分を提供されたということで、すごい興味がありまして、どういうふうなところに提供されたのかなということ、あと、またこの取組をどういった流れでこういったことができたのかぜひ教えていただきたいと思います。
◎金山武史
東京事務所長 御指名いただけたので答弁させていただきます。
37ページのこの
首都圏プロモーションですが、例年であればいわゆる観光プロモーションということで、広く多くの誘客を行うプロモーションを行ってきたんですけれども、昨年度につきましては、コロナの影響でそれができなかったものですから、代わりまして、ここに記載してありますような熊本市の食材を売り込んでいくというようなプロモーションを行ったところでございます。
具体的には、例えばこんな感じですけれども、熊本市のイチゴとかそこにありますミカン、ナスを使いました、そういうメニューをこの表参道のタウン誌がございまして、こちらとコラボいたしまして、年に２回そのようなコラボ企画を行っております。同じようにミカンにつきましても、このようにミカン、ナスを使った料理を提供させていただいているというようなことでございます。
以上です。
◆吉田健一 委員 ありがとうございます。
ぜひこれからもやっていただきたいなと思いますし、まさしくコロナで、一番は熊本に来ていただくきっかけになっていただきたいんですけれども来れない。また、こちらからも東京都に行けないというのは当然ですが、今のコロナ禍で本当にすばらしい取組だなと思っていますので、継続していただきたいのと、あとは、また要望ではありますけれども、この今回の、ナス、ミカン、イチゴだけではなくて、たくさんまだ熊本市農産物があります。
これ、例えばの話をさせていただきますけれども、植木のスイカですね、今日、小佐井委員いらっしゃいますけれども、改めて私、去年から植木のスイカを食べまくりまして、とてもおいしいんですよね。実はすごい個人情報というか、個人的な話をするんですけれども、実は私の妻は東京都から嫁いでおりまして、去年からうちの義理の母に贈ったら、とんでもなくびっくりされまして、近所の方におすそ分けしたら、ある方だったんですけれども、実はそのおすそ分けして食べた前日が、たまたま某高級果物店のものを食べたと。その後に、今回この植木のスイカ食べられたら、もうとんでもないということで大変喜ばれまして、その次の年、今年なんですが、もう５玉お取り寄せしたりとかいうことでありました。
生産量日本一ではありますけれども、知らない方がまだいらっしゃいます。そういった意味でも、今回の取組はすばらしいと私も思っていますので、コロナでずっと金山所長とこのリモート、画面を通してからしかお会いできていませんが、しっかりまたこれからも続けていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。ある意味決意を所長にお伺いしたいと思います。
◎金山武史
東京事務所長 どうもありがとうございます。
首都圏、なかなかプロモーションやりにくい環境ではありますけれども、今年度もぜひこの食材に着目をして、またちょっと違った切り口でのプロモーションを計画しておりますので、引き続きどうぞ応援の方よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○
田尻善裕 分科会長 ほかに
決算議案について。
◆齊藤博 委員 50ページです。
この前の一般質問でも出ておりましたが、改めてお伺いします。テレワーク、業務用の端末を約3,000台ということで約46億円、１台ちょっと乱暴な割り方ですけれども15万円程度かけて用意したと。かなり大きな投資につながったというふうに理解をしています。それそのものはもう否定されるようなものでもなく、積極的にテレワークを進めていただければと思うんですが。最近感じるに、テレワーク進んでいるのかなっていう、一時期は職員の方がテレワーク中で今日はいませんと。いろいろ議会の中でも、テレワーク中に連絡がつかんということがどうだというような議論も中にあっているんですが、最近テレワーク中ですというようなお話があまり、私個人的な見解ですけれども、聞こえてこないなというのが正直なところです。この約3,000台の稼働状況。これだけの大型投資をしているわけですから、こういうコロナ禍ということもあって、有効にぜひ活用していただきたいし、これが今、いわゆる時流のような形にもなっています。ぜひ積極的に公務員の皆さんがリードして、民間でも積極的に推進していただけるような環境を整えることも必要な部分ではないかなと思いますが、今のこの約3,000台に関する稼働状況って分かれば教えていただきたいと思います。１日平均とかという表現が可能なら助かります。
◎迫本昭
情報政策課長 私どもでテレワークに必要な端末約3,000台の整備を昨年度２月の時点で行ったところでございます。稼働状況でございますが、大体月に１万回程度なので、3,000台という形でいいますと、月に１台当たり大体３回程度、テレワークで利用しているという状況でございます。
以上でございます。
◆齊藤博 委員 １か月に１万件、１万台稼働で20日で割るとどうなりますか。
◎迫本昭
情報政策課長 稼働日の20日で割りますと、大体１日当たり500人程度が御利用している状況でございます。
以上でございます。
◆齊藤博 委員 3,000台に対して500台動いているという認識でいいですか。
◎迫本昭
情報政策課長 テレワークを実施しておる人間が、3,000台のうちおおむね500人がテレワークで利用しているということでございます。なので、委員おっしゃるとおりでございます。
以上でございます。
◆齊藤博 委員 もうちょっとお聞きします。
この
業務用端末の3,000台は人についているんですか。例えば課ごととか、部ごととか、局ごとについているんですか。
◎迫本昭
情報政策課長 今現在、Ｃネットという名称でもって、日々職員が庁内で業務している端末がございます。そちらをテレワーク専用ということで別途端末を用意するのではなく、通常業務する端末をテレワークでも利用可能な端末として置き換えておりますので、委員おっしゃるように人に配備しておるところでございますが、おおむね3,000台なので職員に対して４割程度の職員には配備しております。ただ、当然テレワークというものは、その配備された職員のみが行うものではございませんもんですから、そこは課であったり、部であったり、局であったり等で融通をしながら運用しているという意味では、原則として組織で回してもらっているという現状がございます。
以上でございます。
◆齊藤博 委員 統計があるかどうか分かりませんが、昨年の２月以降、月ごとでとかこの利用頻度というのは上がってきていて例えば１日500件なんでしょうか。上がってきているのか、減少しつつあるのかということと、今後これ、要するにまだ2,500台という、その台という言い方は適切ではないですよね。１日2,500はまだ余裕があるという理解になると思うんですけれども、これ、どう今後考えるのか、その辺も教えてください。
◎迫本昭
情報政策課長 もともと3,000台というものが、昨年の５月の臨時議会におきましてコロナ対策において密を回避するために必要な状況ということで、テレワーク可能な業務の中で全庁にアンケートを取って3,000台という数字を出させていただきました。そういった意味では、委員おっしゃるように、時宜に応じて増加傾向にあるかどうかに関するお尋ねといたしましては、当然これまでのまん延防止措置でありますとか、様々なコロナ対応業務の中において緩和してきている部分、あるいは必要な密を回避する措置の中においての上下動はございます。なので、そういった意味では増加傾向というわけではございません。
ただ、一方で先ほどの１万回前後というものは完全に配備された３月以降は、継続しておおむねそれぐらいの数字は出してございます。という意味での、コロナ対応という意味合いでのテレワークの推奨とともに、今後は恐らく業務改革であるとか働き方改革の中において、平時におけるテレワークの推進というものも併せて行っていきますことで、推進してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○
田尻善裕 分科会長 質問ですけれども、今の齊藤委員の質問だと、これからの考え方というのもあったと思うんですけれども、局長か部長あたりに答えてもらった方がいいんではないですか。
◎木櫛謙治
総括審議員兼
行政管理部長 テレワークの件での御質問でございます。
約3,000台今配備をさせていただいておりまして、大体１か月当たり１万人が利用して、１日当たり500人程度がリモートでの活用をしているという状況でございます。残りの2,500台が通常のいわゆる職場においてＬＡＮ回線をつないで、Ｃネット環境で仕事をしていると。500台はＳＩＭカードを使って在宅なり外勤で使ったりという活用の仕方がなされているという状況でございます。
その3,000台を今後そのリモートでいろいろ活用していくということに関しては、それは当然そういう働き方を増やしていくと、活用を伸ばしていくということには取り組んでいく必要があるかと思っております。具体的には、在宅勤務あたりをもう少しできるような業務の見直しあたりを進めていくということで、取り組んでいきたいというふうに考えております。
ただ、職場でなければできないようなお仕事というのも、例えば窓口業務でしたり、あるいは住民との折衝あたりを直接やり取りをする必要があるような業務を在宅でというのはなかなかできませんので、そういったところを含めて仕事のやり方、業務のプロセス、そういったところも含めて見直しをして、在宅勤務の、あるいはリモートの活用をもっと伸ばしていくということを取り組んでいければというふうには考えております。
以上でございます。
◆齊藤博 委員 先ほどちょっとお話がありましたけれども、この各部局にヒアリングをかけて、どれぐらいリモート対応が可能なのかという事務調査といったようなものも踏まえて、恐らく市で3,000台必要だろうというような結論に至り、議会等々においても46億円、これもかなり巨額ですよね。46億円の予算を割いて、投資してある施策であります。ですので、１日当たり500件ぐらいしか稼働しないということであれば、そもそも1,000台もあれば十分だったんではないのかなんていう議論にもつながってくるような話にもなりますし、逆に今の御答弁だけちょっとお聞きしていますと、なかなか仕事上でやはりＬＡＮにつないでこっちに来てもらわんと、職務がなかなかできないんですよというような説明にも少し聞こえてしまうようなところもあります。
先ほど申し上げたように、民間も今積極的にリモート、このコロナ禍という状況の中で、もちろんコロナ禍にあってもかなり感染者数の状況の中で、１日１日の温度差というのは確かにありますけれども、このＩＴ社会の中で
デジタル化が進んでいく、そしてこういった
オンライン、こういったものへの関心が高まっている以上、行政としてはリードしていく姿勢というのを示していく必要はあるのかなと。
その中で、500台で満足したり、あるいは実態として500台しか稼働しませんということがないように、ぜひ今後の運用、1,000台利用なり、あるいは2,000台利用なり、各部局のアンケートに基づいて3,000台、46億円の大切な予算を割いて投資したんだという施策であるというようなことを改めてちょっと申し上げておきたいと思いますし、ぜひ500台と言わず1,000台、1,500台というような利用を推進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎木櫛謙治
総括審議員兼
行政管理部長 ひとつ決算の内訳を補足させていただきたいと存じますが、この50ページに記載をしておりますこの事業の46億4,260万円という金額につきましては、先ほどのＣネット全体のシステムの運用ですとか機器の管理の経費、あるいはＡネット系という住民基本台帳系のシステム等々のものを全部含めまして46億円という金額になっておりまして、この3,000台を配備するために46億円ということではございませんで、それに関しては7,500万円程度の金額を充当しておるといいますか、必要経費としては決算として計上しておる状況でございます。
いずれにしても、この投資をさせていただいている状況でございますので、この3,000台有効に活用していくということは、私どもしっかりやっていきたいというふうに考えております。
◆藤山英美 委員 今のテレワークの問題で、所管にも引っかかってくることですけれども、私も質問等、また問合せ等で結構電話問合せするんですけれども、その中で、テレワークでございます、本日休んでおりますというのが物すごく多いんですよね。職員はもうテレワークの場合は、職務免除になっているのかなと。本当にぶっきらぼうで、当然市民の方の問合せ、また業者の問合せとかいろいろあって、そういうことが日常茶飯事になっていると、熊本市の対応はどうなっとるとかと、この46億円も使ってからこのざまかというような形で取られはせんかなという思いがします。私もちゃんと市議会議員の藤山ですということで問合せしているのに、その状態です。休んでおりますって、テレワークで。私、ほかの議員からも聞いて、あきれましたけれども、そういうのを職員の共通認識として持っておるのかなと。そういうことをもうこのところずっと感じてきたもんですから。
本来ならば、どういう用事で電話したのか、そして、テレワークで在宅かもしれないけれども、連絡をさせるというのが当然だと思うんですけれども。もう自分たちの権利で、テレワークの場合はほかとの職場以外はつながらないというような頭があるのかなという思いですので、そういう認識を変えていただかないと、熊本市の評価にもつながってくると思うんですよね。そういうところはどういうふうになっていますか。
◎睦田亮 人事課長 テレワーク、在宅勤務でございますけれども、委員御指摘のとおり、当然職務ということでございますので、委員の皆様からの御連絡であったりとか、重要な問合せであったりとか、そういうものにはきちんと対応する必要があるというふうに考えております。以前もそういった御指摘ございましたもんですから、全職員にそういったことがないようにということで周知をさせていただいているところでございます。また、今後もきちんとそのような周知をいたしまして、職員の意識をきちんと高めてまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
◆藤山英美 委員 そこは１か所２か所ではないんですよ。ほとんどのところが、そういう受け答えをするんですよ。だけど、これは研修でできることではないんですけれども、もう意識として職員全員が持っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○
田尻善裕 分科会長 今の件につきましては、先ほどの齊藤委員の質問にもありましたけれども、これからもっとテレワークが増えるということでありますので、ぜひ仕組みとしてそういうことがないようによろしくお願いしたいと思います。
ほかに質疑ございませんか。
◆
上田芳裕 委員
決算状況報告書の38ページ、市民ニーズに的確に対応できる
行政サービスの提供ということで、中ほどの実績のところで、熊本市コールセンター運営事業実績ということで、問合せ等件数、ＦＡＱ、よくある質問のアクセス数とかホームページのトップページのアクセス数の実績が出ていますけれども、特に問合せ件数１日平均であったり、ホームページへのアクセス数が大幅に減少している。ＦＡＱのアクセス数については伸びているというような状況になっていますけれども、コロナの状況等の中でだろうというふうに思っていますけれども、担当課としてどのような分析をされていますか。お聞かせいただきたいと思います。
◎上村清美 広聴課長 委員お尋ねのコールセンターにつきまして、こちらの昨年度の総利用実績ということにつきまして、ホームページに入っていくものと含めまして、コールセンター自体の総利用実績というものが減少しております理由としまして、大きなものとしましては、コロナ禍にありまして各イベント、それから講演会等の中止であったり延期、または縮小というものがございまして、そちらのものに対する問合せ等の件数というものがかなり激減しております。逆にコロナ関係の問合せというものは増えている状況ではございますけれども、イベント等そういったものにつきましては、場合によりましては受付もこのコールセンターで受けるもの等もございますので、こちらが開催しないということになりますと、その分、件数としましては減るという形になっております。
先ほどお話にありましたＦＡＱというもの、こちらが伸びているということにつきましては、このＦＡＱと言いますは、コールセンターでお問合せをいただいたときに、回答させていただくためのものでございまして、各課からいただいている情報になります。こちらにつきまして、同じようにホームページに分かりやすいように掲載をさせていただいております。こちらは、皆様やはりコロナ禍ということでネットの検索をよくされているかと思いますので、そちらから見られて、件数的にはこちらは増加しているという状況にあります。
以上でございます。
◆
上田芳裕 委員 御答弁にもあったとおり、コロナの影響でアクセス数が減る、またはＦＡＱの件数は巣籠もりの中でネットを見る人が多くてやはりＦＡＱが増えるということで、熊本市が市民サービスレベルが低下しているとかそういう問題ではなくて、コロナの影響を受けてこういう状況になったということで、十分分かりました。
令和２年度残った課題というところの一番下に、ＦＡＱがより利用しやすくなることから、最新情報の更新について担当部署への周知徹底と意識向上を継続的に行う必要があるということで記載がされております。この取組について、ＦＡＱを充実させていくために、こういった取組が必要であるというふうに思っていますけれども、どのように取り組んでいらっしゃいますでしょうか。
◎上村清美 広聴課長 意識を持っていただくための、意識向上のための一つの方策といたしまして、研修等を行っておりますけれども、ＦＡＱの研修ということで、本年度につきましては、２日間にわたって五、六十名の方々に研修をさせていただき、ＦＡＱ自体をしっかり早めに更新をしていただく、それが市民の皆様へのいち早い情報の提供につながるということで、少しずつではございますけれども、浸透していっているかなというところでございます。
以上になります。
◆
上田芳裕 委員 研修をされているということで、それぞれの部署からのいわゆるＦＡＱの更新ということで、その担当部署でそうしたＦＡＱの更新作業をされている方については、熊本市では広報広聴推進委員というような位置づけで、それぞれの部署に配置をされているというふうにお聞きしますけれども、そのような形でよろしいんでしょうか。
◎上村清美 広聴課長 委員がおっしゃっていただきましたその推進委員さんたちを通しまして、その方々が入れられることもございますし、そこから担当者を決めていただいて更新していただく、そのようにお願いをしております。
以上でございます。
◆
上田芳裕 委員 コロナ禍において、こういった市民サービス、コールセンターのサービスというところの状況についてよく理解もできましたし、ＦＡＱ、いわゆる市民の方々へ的確に
行政サービスの情報であったりいろいろなイベントへの申込みだったり、そういったサービスを向上させていくためには、やはりＦＡＱをそれぞれの所属のところが情報を正しく、いち早く、遅れた情報はすぐ削って新しい情報にどんどん更新をしていく、そういった取組を積み重ねていく中で、最終的には市民サービスの向上につながっていくというふうに思っていますので、ぜひ今日委員会で申し上げたのが、そうした広報広聴推進委員さんを中心にそれぞれの部署で、ＦＡＱに対するこれは市民サービスの向上につながっているんだよということを十分理解していただいた上で、日頃のＦＡＱ更新については重く受け止めて業務を遂行していただきたい、そのことを要望したいというふうに思います。
以上です。
○
田尻善裕 分科会長 ほかに
決算議案について御質疑ございませんか。
◆小佐井賀瑞宜 委員 私からは、質問ではございません。御意見だけ皆さん方に申し述べたいと思いますので、これを受け止めていただければと思っています。
決算状況報告の47ページに記載されております
都市政策研究所の件です。今日は、中村副所長がおいでになっていらっしゃるんですかね。先般もちょうど総括質疑で光永委員もこれ取り上げていらっしゃいました。以前私も一般質問で取り上げたことがございました。
私が今日申し上げたいのは、なかなかここでいろいろなことも研究されてやっていらっしゃると。ただ、これが具体的な政策等について、どのように関わりがあって、どのように実績が上がっていくのかというようなことが、以前見えにくいような感じがするというような、今もそうなんでしょうけれども、そんなお話をさせていただきました。
ただ、今思うと、実は私もお恥ずかしいと思っています。というのも、このシンクタンクを市が持っているというこの意義、いろいろ考えてみまして、そして、ここで何をやっているかっていう話になると、会計分析であったり、災害を含めいろいろな歴史であったり、こんなものをずっと研究されていらっしゃるんですね。私はこれを含めた地政学の研究というのは、これ、極めて大切なものだろうというふうに思っています。これがベースになってこそ、これからの都市空間の基盤整備であるとか
まちづくりというのに、必ずつながっていくんだというふうに思います。
ただ、その効果が半世紀後に出るのか、１世紀後に出るのか、これはよく分かりません。だからこそ、なかなか見えにくいんだろうというふうに思うんですけれども、やっていることは非常に崇高な理念で、レベルの高いことを私はやっていらっしゃるというふうに理解をいたしております。
ただ、今回は熊本都市計画史図集、あれも新しいのも頂きましたし、ニューズレターというのも時折出していらっしゃいます。これ拝見していきますと、課題意識というのを我々がしっかり握って、それで拝読していくと、非常に有益な情報が結構満載されているんですね。これをこれからは危機管理の分野、道路整備、環境保全、いろいろな文化の保存、いろいろなものにつながっていくというふうにも感じております。ただ、これが一般の市民の皆さん方にもしっかり広く分かりやすく周知できるようになればなというような思いもありますので、そうすればこのシンクタンクを設置している意義というのがしっかり深まっていくだろうというふうに思っております。
今後目指している政策、具体的なそういったものがしっかりこれにも一緒に併せて明示できればいいなと思っておりますので、また努めていただきたいと思っています。
以上です。
○
田尻善裕 分科会長 答弁よろしいですか。
◆小佐井賀瑞宜 委員 はい、結構です。
○
田尻善裕 分科会長 ほかに
決算議案について質疑ございませんか。
◆藤山英美 委員 令和２年度の委託状況調書の31ページ、58番について、本庁舎の基礎杭及び地下連続壁の効果等に関する耐震性能の検証業務委託2,970万円についてお尋ねいたします。
この件に関しては、先日の総括質疑において、我が会派の田中委員から質疑がありました。会派で共有している問題でございますし、非常に重要な委託業務でありますので、改めてお尋ねいたします。
なぜこの事業について指定性能評価機関からの評価を受けなかったのか、また、評価を受けたとしたら、その見積額を再度教えてもらいたいと思います。
◎的場弘行 管財課長 今、委員の御質問を確認しますけれども、なぜ指定性能評価機関から評価を取らなかったのか、また、評価を取るとしたら見積りを取ったら幾らかという御質問だったと思いますが、この令和２年度の本検証業務というものは、基礎杭の密集効果や地下連続壁の効果に関する定量的な算出を試みるものでございます。非常に特殊な解析方法の手法が想定されておったところでございます。したがって、この解析方法の妥当性が判断できない段階、いわゆる発注前、発注時において、その解析方法の妥当性が判断できない段階において、指定性能評価機関による評価を予算や仕様書に盛り込むことができなかったという理由でございます。
次に、指定性能評価機関から評価を受ける場合、本業務の報告書を基に業務の見積書を取ったところ、約1,700万円でございました。
以上でございます。
◆藤山英美 委員 この1,700万円というのは、初めて出てきた金額でして、この検証業務が基礎杭の密集効果や地下連続壁の効果に関する定量的な算出を試みるものであることは、本事業の目的にもうたってありますので、特殊な解析方法の手法が想定されたことも、これまでの特別委員会においての議論も承知しております。
ただ、指定性能評価機関から評価を受ける場合、1,700万円の見積りを取られたということでありますけれども、一体その見積りをいつ取られたのかお尋ねします。
◎的場弘行 管財課長 令和２年の９月でございます。
以上でございます。
◆藤山英美 委員 令和２年の９月ということですが、なぜ見積書を取ってすぐに
補正予算化しなかったのかと思いますし、当初において、指定性能評価機関からの評価を予算や仕様書に盛り込むことはできなかったのに、本業務の報告書を基に令和２年９月には見積りを取っている。私たちは、特別委員会のやり取りから当然指定性能評価機関から評価をしてもらうものと理解しておりました。見積書を取った段階で議会への報告、予算化しなかった今回の執行部の対応は、指定性能評価機関から評価を受けたくないと疑われても仕方がないと思いますが、その理由についてお尋ねします。
○
田尻善裕 分科会長 その予算化しなかった理由ということでよろしいですか。
◎的場弘行 管財課長 まずは、この検証業務の仕様書の中では、指定性能評価機関に解析方法の妥当性を確認しながら調査を行うこととしておりまして、仕様書の中では、評価を受けることというところまでは盛り込んでいない検証業務でございましたので、一旦調査、９月30日が工期末でございますので、そこで終了をしているところでございます。それと、９月25日の特別委員会において、速報させていただき、令和２年11月の特別委員会で、山下設計の阪上氏を参考人として招致をしていただいて、詳細に報告をさせていただいたというような経緯でございます。
なので、一旦は調査の結果をきちんと議会に報告をさせていただくということが、まずはこの調査の目的でございまして、報告をさせていただきたいということでこのような経緯になったということでございます。
以上になります。
◆藤山英美 委員 簡潔に答えてもらえませんか。分かりにくいんですけれども。
◎的場弘行 管財課長 当時、令和２年の業務の仕様書の中には、指定性能評価機関からの評価を受けるということまでは盛り込んでいなかったということでございます。
以上でございます。
◆藤山英美 委員 盛り込んでいなかったという答弁だったんですけれども、執行部の答弁が曖昧な表現では決して許されるものではないと思いますし、正確な説明をしていただけないと、本庁舎の在り方という大事な事業の判断に支障を来すばかりではなく、議会と執行部の信頼関係を損なうものであると思っております。
今回の件については、大いに猛省していただき、今後は正確な情報、説明を確実にしていただきたいと思いますので、願ってもおります。
以上です。
○
田尻善裕 分科会長 今の件について、本職も特別委員会のメンバーでこの委員会にもいらっしゃるんですけれども、今、中断しておりますので、今の答弁1,700万円という見積りを取ったということは、やはりその意図があって第三者の評価を受けようと思うからこそ見積りを取ったというふうに思うんですけれども、それを実際に予算化しなかったというのは誰の判断なんですか。
これは課長が答えられますか。
◎的場弘行 管財課長 まず、当時の担当者あたりの判断になるとは思うんですけれども、まず、この本検証業務自体は、特殊な解析方法を想定しておりましたので、まず、この解析方法がいわゆる妥当なのかどうかというところが非常にこの調査の中でポイントであったと思います。
要するにその解析方法が、今までは学術レベルの段階のものだというふうなことでしたけれども、これが一般の構造設計の実務レベルに通用するような解析方法なのかどうかというところを指定性能評価機関に解析方法等の妥当性を確認するというところまでがこの業務でありまして、指定性能評価機関、日本建築と日本ＥＲＩの２か所に尋ねていますけれども、ＥＲＩからは解析方法は任意評定を取るほど妥当性があるということでしたので、では、任意評定取るとしたらどれくらいかかるんだろうか、幾らぐらいかかるんだろうかというところは押さえておこうということで、当時の担当者が見積りを取ったというようなことで、まだ業務の中の仕様書としてはやはりそこまでは、評価を受けるというところまでは考えていなかったというところでございます。
以上でございます。
○
田尻善裕 分科会長 私、委員長ですけれども、いいですか。
特別委員会では、第三者評価を得るように何度も指摘がされております。それで議会側、昨日の総括の答弁でも曖昧だったというふうに執行部側の謝罪をされましたけれども、議会側は第三者の評価は出るものと思っていたということも、それも執行部の人たちもやり取りの記録が残っていますので、お分かりだと思いますので、例えばそういう見積りを取っただとか、そういう情報提供が議員から質問しないと出てこない、こういうのはいかがなものかと思います。
議員というのは、本当に真摯に考えて質問しておりますので、それに対して情報というのは適時公開していただきたいと思います。それが、議会に対する信頼関係、ついては市民に対する誠実な仕事ということもありますので、そういう情報というのは適時公開していただいて、判断するのは議会ですので、メリット、デメリットですね、いろいろ執行部が考えることなくフィルターなく公開していただきたいと思います。ですから、今回みたいに議員から質問しないと情報が出てこないというのは、非常に不誠実な印象を受けますので、今後猛省して、活動していただきますようによろしくお願いします。
◆藤山英美 委員 今、委員長からお話がありましたけれども、その件は私も一般質問で質問しました。一番初めの市役所の風土ということに全部かかってくるような気がしております。何かおかしな関係というか、そういうのが見えるような気がいたしております。ここは、もう行政と議会というのはやはり一体的に動くところが多々ありますので、そういうところは隠し事のないように、そしてちゃんと簡潔に説明して、納得ができるような形で説明をしてもらいたいと思います。
◎田中俊実 政策局長 先ほど指定性能評価機関に関連する執行部の答弁の曖昧な表現があったということを含めまして、説明が不十分だったという御指摘をいただき、これはもう非常に重く受け止めております。この一般質問での答弁ももちろんでございますけれども、やはり議会と情報を共有して、早め早めに正確な情報を提供していくと、これに努めてまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
○
田尻善裕 分科会長 よろしくお願いします。
それではほかの質疑はございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
田尻善裕 分科会長 ほかになければ、以上で議会局、政策局、
都市政策研究所、総務局、
人事委員会事務局に関する議案の審査を終了いたします。
本日の審査はこの程度にとどめ、残りにつきましては、明16日、午前10時に再開いたします。
これをもちまして、本日の
総務分科会を散会いたします。
午前１１時４６分 散会
出席説明員
〔政 策 局〕
局長 田 中 俊 実
総括審議員兼
総合政策部長
原 口 誠 二
政策企画課長 井 上 卓 磨
政策企画課副課長 松 下 修二郎
国際課長 吉 住 修 広報課長 鶴 田 主 税
秘書広聴部長 村 上 英 丈 秘書課長 岩 崎 芳 幸
広聴課長 上 村 清 美 危機管理監 紫 垣 正 刀
危機管理防災総室長吉 永 浩 伸
危機管理防災総室副室長
松 本 光 裕
危機管理防災総室副室長
東京事務所長（
オンライン）
上 村 卓 也 金 山 武 史
〔
都市政策研究所〕
都市政策研究所首席審議員兼副所長
中 村 司
〔総 務 局〕
局長 宮 崎 裕 章
総括審議員兼
行政管理部長
木 櫛 謙 治
首席審議員兼総務課長 審議員兼コンプライアンス推進室長
吉 村 芳 策 森 下 信 孝
法制課長 佐 藤 博 義
改革プロジェクト推進課長
池 田 哲 也
人事課長 睦 田 亮 人材育成センター所長
福 田 智 子
労務厚生課長 金 光 良 昌
情報政策課長 迫 本 昭
管財課長 的 場 弘 行 契約監理部長 清 永 健 介
契約政策課長 永 原 誠 工事契約課長 栗 原 誠
首席審議員兼技術管理課長
吉 留 健 士
〔会計総室〕
会計管理者 大 関 司 会計総室長 平 井 功
会計総室副室長 福 田 章 子
〔
監査事務局〕
事務局長 山 田 勇 一 副事務局長 濱 田 倫 彰
〔
人事委員会事務局〕
事務局長 池 田 由加利 副事務局長 榊 正 邦
〔議 会 局〕
局長 富 永 健 之 総務課長 中 村 清 香
〔議案の審査結果〕
議第 222号 「令和３年度熊本市
一般会計補正予算」中、
総務分科会関係分
……………………………………………………………（審査未了）
議第 223号 「令和３年度熊本市
公債管理会計補正予算」……………（審査未了）
議第 282号 「令和２年度熊本市各会計（
公営企業会計を除く。）決算について」中、
総務分科会関係分
……………………………………………………………（審査未了）...