熊本市議会 2021-09-16
令和 ３年第 ３回厚生委員会−09月16日-02号
午前 ９時５８分 開会
○
浜田大介 委員長 ただいまから
厚生委員会を開会いたします。
これより
健康福祉局に関する
所管事務調査を行います。
執行部より申出のあっております報告２件について、順次説明を聴取いたします。
◎
大林正夫 健康福祉政策課長 赤のインデックスで報告１と貼ってあります資料の方をお願いしたいと思います。
報第40号、債権の放棄の報告について御説明いたします。
まず、
提出理由でございますが、熊本市
債権管理条例（平成28年条例第12号。以下「条例」という。）第14条債権の放棄でございますが、この第１項の規定に基づき債権を放棄いたしましたので、同条第２項の規定に基づき市議会に報告をするものでございます。
主な内容につきましては、３番の
災害援護資金に係る
貸付金債権の放棄でございますが、（１）の放棄の
理由等につきましては、
債権管理条例第14条第１項第５号に規定する時効の完成に伴い、回収が著しく困難となったものでございまして、件数は５件、
債権額は425万6,000円でございます。
（２）の放棄により利益を受けたものでございますが、
災害援護資金の貸付けを受けた者であって、これに係る
償還金を完納していないものでございます。
（３）の放棄の時期につきましては、令和３年３月９日でございます。
続きまして、その下の４番、
住宅改修資金に係る
貸付金債権の放棄でございます。
（１）の放棄の
理由等でございますが、
債権管理条例第14条第１項第５号に規定する時効の完成に伴い、回収が著しく困難となったものでございまして、件数は５件、
債権額は564万141円でございます。
（２）の放棄により利益を受けた者でございますが、
住宅改修資金の貸付けを受けた者であって、これに係る
償還金を完納していないものでございます。
（３）の放棄の時期につきましては、令和３年３月９日でございます。
私からは以上でございます。
◎
松永俊治 子ども支援課長 ５番の
児童扶養手当に係る
返還金債権の放棄でございます。
これは、熊本市
債権管理条例第14条第１項第１号の規定に該当する
破産免責決定によるもので、２件、183万660円になります。
放棄により利益を受けた者は、
児童扶養手当を受けた者であって、これに係る返還金を完納していないものになります。
令和３年２月10日に
債権放棄を行いましたので、御報告いたします。
以上になります。
◎
岡島史明 新型コロナウイルス感染症対策課副課長
厚生委員会報告事項説明資料２をお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症への
対応状況等について御説明を申し上げます。なお、記載しております
感染者数等は９月８日時点となっております。
まず、１ページをお願いいたします。
１、
感染者の状況についてでございますが、この週ごとの
感染者の推移の
棒グラフにおいて、ピンクが
感染源が特定できないいわゆるリンクなし、黄色がリンクありの
感染者を示しております。右から７番目の
棒グラフ、７月22日〜７月28日の週より
感染者が100名を超え、その後、急激に感染が拡大し、８月19日〜８月25日の週につきましては946名と過去最高の
感染者数が確認されております。その後、
減少傾向となっており、９月２日〜９月８日の週では444名となってございます。
次に、２ページをお願いいたします。
こちらは
年代別新規感染者数の
棒グラフになってございます。
棒グラフでは、黄色が未成年、薄いオレンジが20歳代・30歳代、ピンクが40歳代・50歳代、紫が60歳代以上を示しております。４月〜５月までの
棒グラフと比較いたしますと、８月以降につきましては黄色の
未成年者の
感染者数と割合が大きく増加している一方で、
ワクチン接種が進んでいます紫色の60歳代以上の方の割合は抑えられている状況となっております。
次に、
年代別新規感染者数のグラフの下にあります
感染者数累計でございますが、９月８日時点での県内の
累積感染者数は１万3,518名、
うち本市における
感染者数は7,789名となってございます。
次に、３ページをお願いいたします。
療養者の内訳等でございますが、左の表の
療養者の合計は779名となっており、その内訳は入院中の方が159名、
宿泊療養中の方が128名、
自宅療養中の方が447名、
入院等調整中の方が45名となっております。右の
円グラフの
入院者の
症状別内訳といたしましては、中等症の方が55％と過半数を占めており、重症の方は８％、13名となってございます。
次に、４ページをお願いいたします。
こちらは
熊本市内医療機関の
病床フェーズと
病床使用状況についてでございます。
こちらは、
確保病床において青が全病床の
病床使用率、赤が
重症病床使用率を示しております。８月５日に熊本市
医療非常事態宣言を発令いたしましたが、その後も
病床使用率は上昇いたしまして、９月８日時点で
病床使用率は85.1％、
重症病床使用率は60％となっております。
最後に、５ページをお願いいたします。
こちらは熊本市の
新規感染者の
ワクチン接種状況でございます。
まず、左側の
棒グラフでございますが、
新規感染者につきまして、
ワクチン接種歴別に人口10万人当たりに置き換えた
感染者数を示しておりまして、ピンクが
ワクチン未接種、黄色が１回接種、水色が２回接種を表しております。左下の８月16日〜８月29日におきましては、ピンクの未接種の方は人口10万人
当たり新規陽性者が572.9人、一方で、水色の
ワクチンを２回接種された方につきましては、人口10万人
当たり新規陽性者が49.1人となっております。
右側の
円グラフをお願いいたします。こちらは
ワクチン接種歴別新規感染者数を表しており、７月19日〜８月29日までの
新型コロナウイルス感染症の
新規感染者3,319人のうち、
ワクチンの効果が期待されます２回接種後２週間が経過した方につきましては６％、210人でございます。
ワクチン未接種の方は70％、2,327人となっておりまして、比較いたしまして少なくなっております。
ワクチン接種の有効性につきまして、今回、本市のデータにおいても
感染予防の効果が見られたところでございます。
説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
○
浜田大介 委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行います。
陳情及び
所管事務について質疑及び意見をお願いいたします。
◆
福永洋一 委員 昨日、最後に回答いただきましたけれども、ちょっと深掘りしてやり取りしたいと思っていますので、昨日話しました
保護者や子供が
コロナに感染したときの
メニューをということで私がお話ししましたけれども、ちょっと言葉が足りませんで、回答も後からだったということで、もうちょっとお話ししたいんですけれども、お聞きしたいことが幾つかあります。
１点目が、昨日、
児童相談所、これまでに６件受け入れてきたということですが、居室がきちっと確保できずに、３階の面接室ということですけれども、多分窓も何もないところだと思っていますけれども、その６人の方たちというのは、去年から今年にかけてだと思いますが、もし複数で来られたときに、ほかの場所というのがあるのかというのが１つですね。
もう一つ、
職員体制ですけれども、やはりほかの
子供たちがいる中にあって、隔離されている子供に対する対応もしなければいけませんので、やはり泊まりは今までと同じ体制でされているのかなというところなんですけれども、その点をお聞かせ願います。
それともう一つ、その６人の中には
ひとり親の家庭の方もいらっしゃるかと思うんですが、その内訳が分かるならば、教えてください。
以上です。
◎
戸澤角充 児童相談所長 今おっしゃった
児童相談所でお預かりした児童のうち、居室の話ですけれども、基本的には窓のついている会議室を１室、動線的にほかの面接室とあまりかぶらないようなところを使わせていただいております。基本的にそういった対応もいたしますが、そういった感染のある子供の隔離ができる設備を備えている施設の方に一時
保護委託という形でやることを前提とし、その対応が困難なときに
児童相談所の居室の方を使ってやっているというような状況でございます。
また、
ひとり親の家庭があったかどうかということですけれども、
ひとり親家庭もありましたけれども、ちょっと今、正式な数は持ち合わせておりません。
あと、
職員体制ですけれども、通常の一時保護所の職員は、やはり通常の一時保護の
保護児童の対応でもうシフトが組まれておりますので、そちらは変更せずに、ケースワーカー、
児童心理司の職員を昼と夜交代で児童の見守り等々に当たらせているところでございます。
以上でございます。
◆
福永洋一 委員 現状でも、その子供さんを預かっていらっしゃるんですか。もう一段落しているんですか。
◎
戸澤角充 児童相談所長 はい。今は預かっておりません。
◆
福永洋一 委員 分かりました。
児童相談所だけではなくて、昨日の回答の中にはどんな
支援メニューがありますかということで、
子育て短期事業、
生活支援事業、そして、
児童相談所への一時保護というのがあるというふうに伺いましたが、県の方もそうなんですが、
児童施設の受入れの可能性も昨日お話しされましたけれども、
児童施設自体も受入れがなかなか困難というふうに聞いています。今のところ落ち着いていますけれども、預け先のない家庭に対する支援というのを、やはりきちんと今後もしていただきたいということで、これはもう要望しておきたいと思っています。
昨日、こういった回答がすぱっと出なくて、僕ももっと深掘りして議論したかったということで今日持ち越したんですけれども、今後ともよろしくお願いします。
もう一点いいですか。
９月８日時点で
宿泊療養中が128名、
自宅療養447名ということで、600名近くの方がいらっしゃるということで、少しは減っているかと思いますが、６月補正で１億600万円、
自宅療養者等フォローアップ体制強化経費の
委託事業が始まっているんですけれども、その後、自宅で亡くなられた方もいらっしゃって、今日もマスコミに報道されていましたけれども、全国で200人台の
自宅療養での
死亡者がいらっしゃるということで、実際、
自宅療養者等フォローアップということになっていますので、自宅と宿泊の関係も含めてこの600人ぐらいの人たちに対する対応をされていると思うんですが、
人員体制とか
運営内容、きちっとされているかと思いますが、その中身についてお知らせください。
◎
迫田貴美子 新型コロナウイルス感染症対策課副課長 今、
委員お尋ねのありました
自宅療養者、
宿泊療養者等の
支援体制についてお話しいたします。
まず、県の
療養支援センターというところに委託しまして、そちらでは
自宅療養者及び
濃厚接触者に対しての
健康観察を行っております。２月からこの体制をスタートしておりまして、６月から第５波に備えまして
自宅療養者400名と
濃厚接触者3,200名に対応できる体制を確保して運営しているところになります。具体的に申しますと、もともと職員としましてはオペレーターが７名、看護師１名、計８名の体制をそれぞれ倍にしております。そちらの方では、
自宅療養者につきましては１日２回の
健康観察を行っておりまして、
濃厚接触者については１日１回の
健康観察を実施しているということになります。
もう一つ、
宿泊療養者につきましては
宿泊療養施設の方に御入所していただきました後、そちらにも常駐の看護師がおりますので、毎日の
健康観察を実施しております。その中で
体調不良等がございました場合には、オンコールの医師が対応しておりまして、まず電話等で聞き取りさせていただいて、医師の指示の下、
外来調整等を行って体調不良には対応しております。
以上です。
◆
福永洋一 委員 よく分かりました。ありがとうございます。
在宅死亡等がないように、頑張っていただきたいと思っています。
以上です。
◆
那須円 委員 今の
福永委員の発言に関連して
お尋ねいたします。
新型コロナウイルスというのは第４波の特徴と、また、第５波の特徴というのが全く異なるような状況で、その時々の状況に応じて臨機応変に対応をする必要があるんではないかというふうに思っているんですが、今日の資料には記載されていませんけれども、今、
感染元といいますか、
感染場所で最も多いのは家庭内ということでずっとこの間推移が続いてきたかと思うんですが、それは今も大体そういう傾向でしょうか。
◎
岡島史明 新型コロナウイルス感染症対策課副課長 委員御紹介のとおり、リンクが分かっている方での
感染経路につきましては、
家庭内感染が一番多い状況は変わっておりません。
◆
那須円 委員 そうすると、
陽性者の中で
自宅療養中という方が約57％、447名、自宅にいるわけですね。もちろんお独り暮らしの方もいるかもしれませんけれども、家族の方もいらっしゃるような状況の中で
自宅療養をしていると。こうした
陽性者が
自宅療養中で、家族に感染が広がるようなケースというのは今まであったのかなというふうに思うんですが、そこら辺はいかがでしょうか。
◎
迫田貴美子 新型コロナウイルス感染症対策課副課長
自宅療養をされておられる方から感染が広がった事例があるかという
お尋ねかと思いますけれども、７月１日〜９月７日までの
感染者において、
感染経路が
家庭内感染にあったものについて今、750グループの調査をしております。約９割においては、初発といいますか、初めに感染が確認された方からその後、御家族の感染が見つかった場合においても、初発の方よりも以前に感染が推定されたと。要は、お一人の方の感染が分かった時点では、御家族はその前にかかられていた可能性が高いというものが９割ぐらいというふうに見ております。
詳細についてはまだ調査を進めているところではございますが、残りの１割、
自宅療養者の方から同じ御家族の中に感染が広がった事例としましては、幼い子供さんがいらっしゃいまして、どうしても
保護者の方との分離が難しい場合ですとか、そういったやむを得ず
自宅療養で同居となったケースというふうに今、調査をしているところでございます。こういったことからも、まずは家庭内に持ち込ませないということが必要ではないかというふうに感じているところでございます。
以上です。
◆
那須円 委員 分かりました。知らない間にというか、要するに見守っておられる間にうつったケースというのはやむを得ない。さっき、お子さんを見ていたとか、そういうケースで、大部分はいつの間にかやはり広がっていたというようなケースだというふうに回答がありました。
私は、例えばその１割の方の中に、今お医者さんの
トリアージを行って
自宅療養、
宿泊療養、入院というふうに、どういう状況がいいのかと
トリアージを行われているというふうに思うんですけれども、本人の病状が、要するに重症化するリスクがあるかとか、そういった病気の症状を
判断基準にして
トリアージがなされていますよね。
私、
一般質問でも言ったんですけれども、家族の中にはやはり見守るというか、食事をしたりとかいろいろ、着替えをとかいうような、そういう家族の看病をする中でまた感染が広がるんではないかという不安を持っている方もいらっしゃいます。今の段階では、病気であったり、高齢者であったりとか、
基礎疾患を持っている家族がいる場合は
宿泊療養施設にというふうに対応されているようなんですけれども、医者からあなたは自宅で療養をしなさいというふうに言われたとしても、そういった不安がある方は、家族の要望、もしくは患者の要望で、例えば、
宿泊療養施設に入ることができるというふうな、柔軟なというか、より安全な対応というのをしていただきたいというふうに思うんですね。
というのも、
宿泊療養施設の
キャパシティーはまだ七百何十ということで聞いておりますし、また、今後も状況によっては拡充をしていくというふうなことも聞いています。第５波がどこまで上るか分からないときには、確かに一定の
キャパシティーの空きは確保しておかなくてはいけないというふうに思うんですが、今の段階で
宿泊療養中128名で、恐らく500名以上はまだ空きがあるような状態ではないかなというふうに思うんです。そういう意味では、病状の上では自宅で大丈夫というふうに言われたけれども、家族の心配や本人の安心のために、希望する方はそういった
療養施設に入れるというふうな柔軟な対応を取ることができないでしょうか。その点、いかがでしょうか。
◎
岡島史明 新型コロナウイルス感染症対策課副課長
宿泊療養施設の入所に関する
お尋ねでございますが、委員御紹介のとおり、入院と
宿泊療養、
自宅療養の
トリアージにつきましては、
県内統一の規準に基づきまして、保健所の医師が症状等を鑑みまして判断させていただいているところでございます。現在、感染が
増加局面と
下降局面と様々ございますが、現状といたしましては、やはりこちらの県の規準で当てはまる方を御案内するという状況となっておりまして、今回の第５波を含めて、今後、全般的な
医療提供体制の
見直し等も国からも求められておりますので、県の方ともしっかり連携をしながら、第５波の実態を踏まえた
医療体制の在り方については協議を行ってまいりたいと考えております。
◆
那須円 委員 では、指摘した点も含めて、御検討いただければというふうに思います。
以上です。
◆
古川智子 委員 今後また第６波に備えて、病床数が逼迫した場合の受入れの
方向性について
お尋ねをしたいと思います。
先日、
一般質問でも
酸素ステーションですとか、
臨時医療施設のことが取り上げられていましたが、県、熊本市としての
方向性としては、そういった
酸素ステーションや
臨時医療施設というよりも、
宿泊療養といったところ、また、
自宅療養、
自宅往診、そういったところを増やしていく方向、そういった体制を取るのかといったところだけ、
方向性を教えてください。
以上です。
◎
的場弘二 医療政策課長 先ほどの
古川委員の御質問ですけれども、現在、臨時の
医療施設ということで、全国的には
酸素ステーションですとか
入院待機施設というような施設が、医療の逼迫が顕著な
大都市部において設置されているところです。ただいまの御質問ですけれども、現時点では県の方にも方針を確認しておりますけれども、なかなかやはり臨時の
医療施設というものは、そもそも
医療施設ではございませんので、安全衛生的な問題がありますとか、トイレ、それから
プライバシー等の問題もございますので、現時点では
宿泊療養施設を優先して拡充していくというような
方向性でございます。
以上でございます。
◆
古川智子 委員 ありがとうございます。
自宅療養の
医療機関との連携ということですが、現在の
医療機関との
連携具合といったところも教えていただけますでしょうか。
◎
迫田貴美子 新型コロナウイルス感染症対策課副課長
自宅療養の方への
医療体制ということで
お尋ねですが、現時点では、８月26日に熊本市医師会の主催で
自宅療養者向けの
医療体制の構築についての
説明会等を行わせていただいております。その後、
医療機関にアンケートを取らせていただきまして、現在、
自宅療養の方への対応可能とお答えいただいている
医療機関が109ございます。重複はするんですけれども、
うち外来等での受入れが可能と言われている
医療機関が55と、往診についても17の
医療機関から対応可能という御回答をいただいておりますので、こういったところと順次連携をして、
自宅療養の方が安心して療養していただけるような体制を今後もつくってまいりたいと思っております。
以上です。
◆
古川智子 委員 ありがとうございます。
県と市との連携といったところで、なかなか情報の共有なども現場では大変かと思いますが、よろしくお願いします。
以上です。
◆
那須円 委員 陳情について
お尋ねいたします。
まず、
生活保護についての陳情なんですが、今、
コロナ禍の下で菅首相を含め、やはり緊急のとき、大変なときというのは
生活保護を申請してくださいと、国民の権利ですということで、こうした発言がなされている中で、非常に
コロナ禍で経済的に行き詰まった方の最後の命綱になっている制度だというふうに思っています。
そこでちょっと
お尋ねしたいんですが、陳情のとおり、項目について簡単に
お尋ねをしますけれども、札幌市や滋賀県野洲市は、
生活保護の申請は国民の権利ですというふうに
ポスターを自治体独自に作成して掲示をしていますと。熊本市でも、同様の
ポスターを作成して、公民館などに貼り出してくださいというふうな要望が、項目がありますので、これについて
お尋ねしたいと思います。
なぜわざわざこんな
ポスターを貼り出さなくてはいけないのかという、その前提を考えていただきたいんですけれども、委員の皆さんもそうかもしれませんけれども、いろいろな
生活相談を受けて、やはりどうしても最後の手段というか、最後の命綱、
セーフティーネットの
生活保護の申請を勧めるけれども、本人は保護に対して非常に、これを受けると
自分自身が惨めになるとか、これを受けることで家族、親戚に知られて心配をかけるのが嫌だとか、子供がいじめられるとか、知らされないんだけれども、そういうふうに周りに自分が保護を受けていることが知られるのが嫌だとか、様々な偏見や誤解が保護の申請をためらわせているというような実態があるんですね。
だからこそ、そういう方々に誤解を解いて、誰でも受けることができる権利なんですよということで知らせることが必要ということで、こうした
ポスターをつくっている自治体が今、出てきているというような状況です。
早速、先ほどの１項目めの熊本市でも同様の
ポスターを作成し、掲示してくださいということに対して、どのようにお考えなのか教えていただきたいと思います。
◎
村上英昭 保護管理援護課長 この陳情に対する
ポスターの作成についてなんですけれども、
コロナ禍で多く
支援制度がある中で、
生活保護のみを取り上げた
ポスターというのは今のところ作成の予定はしていない状況です。
本市においては中央区、東区、南区に
生活自立支援センターを設置しまして、生活に困窮する方の相談に対応しておりまして、
関係機関と連携し、包括的、継続的な
自立支援を実施しているところです。相談を受ける中で、経済的に困窮され、
生活保護が必要とされる場合については、
生活保護の
相談窓口につなげております。この
生活自立支援センターにおいても、こんなことに困っていませんか、１人で抱え込まずに相談くださいというチラシを作成しまして、市のホームページにももちろん掲載しておりますし、各区の
福祉関係の
相談窓口にも配置しまして、周知に努めているところです。
まずは
生活自立支援センターに相談いただくことにより、
生活保護が必要な方には
生活保護の申請につなげるという形で、必要な支援が必要な方に届くように、今後ともその制度周知に努めてまいるということで考えております。
以上です。
◆
那須円 委員 分かりました。保護だけをどんと
ポスターにするかどうかということよりも、一番言いたかったことは、様々なそういった保護についての偏見があって、申請をためらったり、ちょっと拒絶したりというような人が、本当は保護以下の生活をしているんですけれども、そういう方がいるので、そういう偏見をやはり行政としては積極的に解消していかないと、今の
コロナ禍の状況で生活が維持できずに困っている方がいらっしゃるので、そういった意味では、さっきチラシをつくってと言いましたけれども、保護だけではなくて、いろいろな
支援制度がありますよと、
生活保護も誰でも受けることが、申請することができる制度ですということで、広く知らせていただきたいというふうに思っております。
あと、２点目、３点目は今、現行の
相談窓口での対応について要望が出ています。さっき言ったように、親族とか、何十年も会っていない方に対して、扶養照会、何々さんが保護の申請をされていますので、援助できませんかというふうなお手紙が行ったり、照会されたりというようなことについては、国の通知、70歳以上の高齢者、10年程度の音信不通など、こうした場合は扶養照会しないというような対応がちゃんと窓口でできているのかという点をお聞きしたいのと、あとは、３番目に書かれている車の所有、利用についてなんですけれども、原則、資産は売却ということはもちろんあるんですけれども、最初、保護の相談に行ったときに、車を持っているときには売却ですねと。
要するに、どういう場合に保有し利用できるかというようなことを説明せずに、そういった車を保有していれば、原則売却、こういうことだけ伝えて、保護を申請しようと思った人が、やはり車を手放すことで、今の仕事や通院や子供の送り迎えと、本来認められる可能性があるケースまでも知らされずに、申請をやめてしまうというようなことがあってはならないと思うんですね。
だから、車の所有、利用については、そういうふうに原則売却ですというところでとどめずに、こういう場合には使用や保有は可能ですよというふうな対応がちゃんとできているのか、その点、実際の
相談窓口での対応としてどうでしょうか。
お尋ねいたします。
◎
村上英昭 保護管理援護課長 まずは扶養照会の件なんですけれども、基本的に金銭的な援助確認のためだけでなくて、精神的援助とかそういう依頼、あるいは、緊急時の連絡先の確保等のためにも、その家族の状況を聞き取るというのは必要なことであるとは思います。実際、扶養が可能なのかどうかについては、交流状況等を
お尋ねした上で、先ほど委員もおっしゃっておられましたけれども、国の通知における、10年以上交流がないとか、あるいは、もう70歳以上の高齢とか、そういう方については扶養照会はしなくていいというようなことですので、そういった国の通知に基づいてきちんとしっかりと行っているところではございます。
次に、車の所有、利用に関することなんですけれども、車についてはやはり要件等がいろいろありまして、その要件に合致しない限りにおいてはその所有、利用ができないというようなことがございますので、実際、車の利用状況、どういったことに使われているのか、そういうのを確認した上で、そういう場合であれば、認められないケースであれば、原則処分ですよ。通勤とか、通院という場合もあるかと思いますが、そういった利用をお答えで、そういう場合については認められる場合もあると。福祉事務所の方で検討することになるというようなことでお伝えしているところでございます。
以上です。
◆
那須円 委員 分かりました。今、そういうふうに伝えているということでしたので、僕もよく一緒に
相談窓口に行く機会も結構あって、なかなかそこの説明まではされない場合も実はあるんですね。ですから、ぜひそこは再度徹底していただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
陳情の最初に書いているように、本当は保護を申請すれば受けることができるけれども、実際に保護を受けている人は今、そのうちの２割しかいないというようなデータも
陳情書には紹介されています。要するに、８割は
生活保護を受けられるんだけれども、さっき言ったような何らかの、様々な偏見や、受けることによって自分がむなしくなるとか、いろいろな感情もあって申請をしないというふうなことになっている状態ですので、しっかりと生活が保障されるような方向で進んでいくように取組を進めていただきますようにお願いいたします。
最後、１点要望いいですか。
○
浜田大介 委員長 はい。
◆
那須円 委員 すみません、最後に１点要望なんですけれども、８月から介護の補足給付が、所得の内訳といいますか、補足給付が受けられる条件というのが、利用者にとっては負担料が上がる形で改変されました。中には具体的な金額は言わないけれども、私のところにも相談に来た方もいらっしゃいますけれども、一部、月２万円から７万円も負担が上がる方というのがいらっしゃるというふうに聞いております。その点については、急に８月から上がるので、９月の段階で利用料なんかが請求されて、びっくりされる家族も多くいらっしゃるということなので、そういった相談や、負担が急に何万円も増えたときに、どういった
支援制度があるのか。それはおのおのの家庭によって違うと思いますけれども、そういった相談についてはしっかり対応していただければというふうに思います。これは要望です。
○
浜田大介 委員長 ほかにありませんか。
◆伊藤和仁 委員 私の方からは、
ワクチン接種歴別新規感染者数について
お尋ねします。
５ページの
円グラフでございますが、この
円グラフを見る限り、
ワクチンの２回接種ということで、物すごく
新規感染者が抑えられているということは大変よく分かります。ただ、いわゆるブレークスルー感染と言われているものもあるというところで、それが６％というところで、６％という確率はまああるのかなという印象を受けるわけですけれども、例えばこの６％の方々がどのような状況でブレークスルー感染をしたのかという、そのような情報はございますか。
◎
岡島史明 新型コロナウイルス感染症対策課副課長 こちらの６％の方々の、どういった
感染経路かということですが、すみません、詳細な傾向等はちょっと把握しておりませんが、一定の傾向があるかどうかはまだちょっと分析ができていないような状況です。申し訳ございません。
◆伊藤和仁 委員 分かりました。どういう状況があるのかも、私も分かりませんが、またちょっと全国的な、多分傾向は大体この６％とか数％だったと思いますので、もしよろしければ、全国的な状況も見ながら、そこに何か因果関係がないのかどうかぜひチェックをしていただいて、もしそういうものがあれば、またアナウンスをお願いできればと思います。
以上です。
◎
岡島史明 新型コロナウイルス感染症対策課副課長 こちらのデータにつきましても今後も検証させていただきまして、必要に応じて皆様に御提供させていただきたいと考えています。よろしくお願いいたします。
◆紫垣正仁 委員 今のお話に関連しますけれども、いろいろな大型施設を含めて接種をされたというデータもありますけれども、要は
ワクチンを打っても絶対ではないということを表していると思います。その中で、いろいろなところで打たれていますでしょうけれども、
ワクチンを仲介というか、接種しているところも含めて市が関わっていますから、その中で、打った方々に対して、もう打ったらマスク外してとか、何でもやってもいいですよということではないですので、特に
ワクチンが出始めた頃、なかなか手に入らない。打った方々が、もう私は
ワクチン打ったからといって、行動が緩んでいるのを私もちょっと見聞きしたんですよね。そのときに私なりに、やはり打ったから絶対ではないですよと、やはり用心しないとと言ったら、案の定こういうブレークスルーが出てきたということなんですよね。
その中で、現時点において
ワクチン接種をした方々に対して、打ったから絶対ではないですよと、マスクはもちろんですけど、打った後もちゃんと感染対策しっかりやってくださいね、というようなことを、どういう形で徹底というか、アナウンス、告知啓発されていますか。
◎井上隆
ワクチン統括監 今、岡島副課長から御説明しましたこの資料につきましては、
ワクチンを打てば、かからない方の率が多いことを表しているのも１つの資料ではありますけれども、今、委員おっしゃるように、ブレークスルー感染がある程度、伊藤委員がおっしゃる６％いると。つまり、要は
ワクチンを打ったから、安心していては駄目ですよと。さらにまた
感染予防、マスクの徹底であるとか行動の制限であるとか、そういった
感染予防が必要ですよという資料であるというふうに認識しています。
そういった観点から、こういったデータの分析は、今回も日時を追って直近データまできちんとデータと追いかけている。今後、重症化の予防であるとか、そういったもの、さらなる分析が進んでいくと思います。そういったものを市のホームページ等々に載せるとか、そういった状況をして、このデータも既にホームページに載せたりとかで、きちんと注意喚起をしております。まだ今のところホームページに載せるぐらいしかやっていませんので、このデータをさらに使って、
ワクチンを打ったから安心しないようにというような形の周知広報にはさらに努めてまいります。
◆紫垣正仁 委員 ぜひ今おっしゃったことは行っていただきたいですが、やはりデルタ株、変異……
○
浜田大介 委員長 では、関連で。
◎山崎広信 総括審議員 追加ということで、最初にこの資料を、これは最新の分で作り直した資料ですけれども、８月19日に対策本部を開催したときに初めてこの資料を表に出させていただきまして、そのときの市長記者会見でもその点、ブレークスルー感染はこのように実際あるので、気をつけてくださいというような呼びかけはさせていただいたところでございます。
以上でございます。
◆紫垣正仁 委員 当然ですね。その辺、大事だと思います。
とはいえ、やはりこういう恐らく一定程度出てきていることが容易に想像できるわけですので、場面場面を捉えて、メディアの方々が今日は来ていらっしゃらないけれども、注意喚起、市長の定例だったり、臨時の記者会見も含めて、言っていただくことがとても大事ではないかなと思います。
もうお感じでしょうけれども、変異株がデルタだけではなくて、シータとかカッパとかというところまでいっているような部分がありまして、もっと増える可能性は十分ありますので、打ってよかったと安堵なりうれしさは理解できますけれども、それでせっかく
ワクチンを打っているのに不幸な形になったとするならば、何のための
ワクチンだったのかということになりますし、打ちたいけど打てないような、まだ打てていないような方々もいらっしゃいますので、そういう方々にとっても、何だったんだというような形になってきますし、これから打つ方々に対しても影響を少なからず及ぼしてくることだと思いますので、ぜひその辺は機会を捉えてしっかりとアナウンス、啓発の方をお願いしておきます。
以上です。
◆
福永洋一 委員 ６月補正の戦略的モニタリング検査経費の中身について
お尋ねします。
１億3,500万円ということで、いろいろな議論があって、駅やバスターミナルだけではなくて空港もということで、県とやり取りしてもらったんですけれども、結局、駅とバスターミナル近隣の調査、検査キットの配付ということで取り組まれたんですけれども、９月で終わるんだったですかね。４月末から６月の時点で９名の
感染者がいたというふうに報告を受けたんですが、その後、６月以降どれだけ配付されて、
感染者を何人ぐらい把握されているのかというのをお聞きしたいと思います。
◎
岡島史明 新型コロナウイルス感染症対策課副課長 モニタリング検査についてお答えをさせていただきます。
こちらにつきましては、６月議会におきまして検査の目的、また実施することの意義等御質疑をいただいて、それを踏まえまして、改めて有識者に意見を伺い、事業内容を精査させていただいたところでございます。７月につきましては、４月〜６月に実施しました結果で、県境を越えて移動した無症状の
陽性者の方がほぼ福岡県と往来があったこと、また、これまでの感染状況を見ますと、福岡県での感染拡大後、一、二週間程度で熊本県においても感染が拡大する傾向であったこと、こちらを踏まえまして、７月からは感染拡大の兆候をより正確に把握しまして、市民の皆様に早期に注意喚起を行うことを目的とさせていただきまして、本市への波及が懸念されます福岡県と往来のあった方を対象ということで実施させていただきました。
こちらにつきましては、なお、福岡県からの波及という点につきまして、福岡県の感染拡大が見られた場合には配付を停止するということで、事業の方を実施させていただいておりまして、７月に実施いたしましたのが、７月16日〜18日の金、土、日で熊本駅と桜町バスターミナルで53名に対して、福岡県との往来のあった方に配付させていただきました。結果につきましては、陽性の方はおられないという結果でございました。
その後につきましては、デルタ株の影響で急激に福岡県の感染が拡大をいたしましたので、現在は配付を停止しているという状況でございます。
◆
福永洋一 委員 ４月〜６月までは5,000人ぐらいの対象者、市内在住の人まで配ったということですけれども、53名しか配付されていないんですね。
◎
岡島史明 新型コロナウイルス感染症対策課副課長 ７月から事業を実施して、16、17、18日と３日間で配付いたしました。その後、先ほど申したような形で停止をしているということで、53名となってございます。
◆
福永洋一 委員 １億3,000万円余の予算というのは、53名ですので、いずれ予算残という形になるということですね。
◎
岡島史明 新型コロナウイルス感染症対策課副課長 予算につきましては、執行に合わせて補正等で対応する可能性はございます。
◆
福永洋一 委員 分かりました。
いろいろな議論があって、これはぜひ必要な事業ですという市長からの説明もあった中にあって、今初めて53人しか配られていないという数字を聞いて驚いたんですけれども、実はこのモニタリング検査経費というのは、一般財源を使って、市の単独事業ということで取り組まれたものですけれども、本当に福岡県の感染が急に拡大したから、７月16、17、18日に実施した後はもうしないという判断をされたということなんですね。
その辺の判断を含めて私はびっくりしているんですけれども、実際、このモニタリング検査というのは実際何だったのかなと、検証なり、総括も含めて、今後きちんとしていただきたいなと思っています。もうちょっとこれ以上は、今初めて数字を聞いたので、びっくりしているところですけれども、以上です。
それともう一点。
（「関連で」と呼ぶ者あり）
◆紫垣正仁 委員 実際、
お尋ねをしようと思っておりました。前回の資料も用意しておりますけれども、要するに、今、
福永委員もおっしゃいましたけれども、あれだけすったもんだとは言わないけれども、いろいろな議論が、この委員会はもちろんですけれども、熊本県、県議会等も巻き込んだ部分も少なからずありますから、その中で、７月16日〜18日までの金、土、日で終わってしまって、もちろんデルタ株の影響でもう増えていっているから、恐らく兆候はつかんでいるから、やる必要はないというふうな判断というのも分からないではないですけれども、一体この事業自体が何だったのかなというところは私も感じずにはいられません。
では、今後、この事業自体をどういう状態になったら、また再開したりとか、この事業自体の位置づけというかな、どういうふうに考えているのかというのを、ちょっともう一度再確認をしたいんですが、いかがですか。
◎山崎広信 総括審議員 ６月補正でこのモニタリング検査の追加分を出させていただいた中で、そのとき様々な御意見がございました。その中で、やはりこのモニタリングというところ、感染の兆候を早期に探知するというところに、その目的に沿った実際の実施をしていただきたいというような御意見もあったかというふうに存じております。私どもはその点も踏まえまして、先ほども岡島副課長から申し上げましたが、改めて内部で検討させていただいたところでございます。
さらに、専門家会議の医師の委員の方にも御意見を承ったところでございまして、そういう中で、実際はゴールデンウイークぐらいのときで、最初が第４波の感染がもう拡大し始めた頃からちょうど開始をしたと。だから、その意味で、熊本市内の感染の兆候をつかむというよりも、感染の状況をつかむ、そういったような形での調査ということになったんですけれども、その結果９名の方の
陽性者が確認されたと。そのこと自体、無症状の方ですから、そのまま数日さらに遅れれば、症状が出てから感染が見つかるとかいうことになれば、その間に
感染者がまた増えることになりますので、見つかったこと自体は意義があったと思います。
それから、県外の移動をされた方ではなくて市民の方で希望者の方についても検査をしてまいりましたので、その意味では市内の感染状況はつかめたといいますか、これだけの全然無症状の方で活動されている方のうち、これだけの方がおられたんだというのは分かったとは思いますけれども、では、それよりも、感染の兆候をつかむというところに絞った目的でやろうとしたときに、どういうふうなやり方がいいのかということは、改めて検討させていただいたところでございます。
その中で、６月までの検査の結果を見ますと、結局、越県移動の方で
陽性者の方はほぼ福岡県から来られた方だったということでございました。それから、福岡県の
感染者の波といいますか、
感染者の増え方と、熊本市での感染の増え方がある程度時期がずれて連動しているような形になっていますので、そのあたりは福岡県との感染状況と熊本市の感染状況は深いというところで、熊本市の方に福岡県から来られた方を検査することによって、感染の兆候をつかめるのではないかというふうに考えを整理いたしまして、そこで、今回のようなやり方をしたというところでございます。もともとの契約は６月まででしたので、６月までで一旦検査は止めて、その間検討いたしまして、再開をしたのがその６月17日、18日でございます。
そのまま、当然、
感染者の状況でしばらく続けるつもりではあったんですが、ただ、もう翌週から福岡県の方で急激に増え出しまして、これからすると、もうモニタリングをせずとも熊本市でもうすぐ波及してくるということが分かってまいりますので、ここでモニタリング検査をする必要はないというふうな判断をして、一旦停止させていただいたというところでございます。
◆紫垣正仁 委員 大体知っていたことでありますが、要は専門家会議ですか、有識者会議ですか、その中で、この戦略的モニタリング検査という事業の位置づけがどうなったということなんですか。私が今聞いていて理解したところで言うならば、兆候をつかむだけではなくて、むしろ福岡県から来られている方、本当は全県しないといけないというのが熊本県の姿勢かもしれませんけれども、福岡県から来ている方をなるだけ熊本駅だったり、桜町バスターミナルでお願いして、そこで網にかけたいと。網というと何か捕まえるみたいですけれども、というような考えがプラスされたというふうに理解していいですか。その専門家会議の方々の御見解というのはどういうことなんですか。
◎山崎広信 総括審議員 それまでのモニタリング検査の結果を見て、さらに福岡県と熊本市の感染状況の関係性を見た上で、福岡県からの移動者に絞ったほうがいいのではないかというふうな考えに至りまして、その点を専門家会議の委員の方に御意見を聞いたら、その点については御賛同されたということでございます。
◆紫垣正仁 委員 福岡県と連関性があるんではないかというのは、専門家ではない我々でも毎日数字を見とったならば大体分かる話なので、まずは専門家に、もちろん確認は必要かもしれませんけれども、何が言いたいかというと、
コロナ禍の中でシーリングがかかっている中、これは必要だということで事業を通されてきたわけですよね。４月の専決処分では4,800万円だったけれども、これを約2.5倍ですね、倍増以上の形で出されて、通されてきたにもかかわらず、ちょっとこの制度設計というか、在り方自体が脆弱というか、今お話ししたように、素人でも大体分かるようなことを確認しないといけなかったり、そこで右左推移が揺れているように、我々でさえやはり感じている部分があります。
そうなると、市民は特にこれだけ１億3,500万円、全部で言うなら４月のときの4,800万円を加えるならば、１億8,300万円も予算をつけてから、何がしたいんだろうと、これはどういう効果があるんだろうというクエスチョンマークがやはり増えていくと思うんですよね。ですから、ぜひ、今は止まっていますので、この事業自体はストップされているでしょうから、もう一回制度設計を確認していただいて、この
コロナ対策における政策、施策の優先順位、プライオリティーをやはり考えないと、もっとこういうことをやりたい、ああいうことをやりたいというアイデア、皆さん優秀だから、私はあるんではないかなと思うんですよね。
その部分で、それができないで、こっちの方に取られたような形とするならば、来年の決算のとき分かるでしょうけれども、私はそれでよかったのかなということになりかねないと思いますので、軌道修正は今からでも遅くないと、遅くないというか、今からでもやらなきゃいけないでしょうから、ぜひそこはしっかりやっていただかないと、我々がこれを増額補正された部分で議論したことも何だったのかなということにもなりかねませんので、改めてお願いしておきます。
そして、専門家会議、有識者会議にいろいろ尋ねられたり、方針転換をこうされたというのは、しっかり我々に、特に議会、委員会の委員さんには丁寧にお伝えをしておいてください。知っている方もいらっしゃったでしょうけれども、これが止まっていたということを知らないというような状態では、情報の共有という部分でも私はよろしくないという事実は指摘させていただきます。
以上です。
◆
福永洋一 委員 紫垣委員に感謝を申し上げて、次の質問。
国が今、行動自粛から緩和策を示して、国民的な議論をというふうに振っていますけれども、
ワクチン接種証明書を提示すれば、飲み屋もオーケーですよと。その飲み屋も優良店にとかいう話があっていますけれども、国がいろいろなことを打って、出てくるんですけれども、
ワクチンパスポートの方を発行されていて、まだ数十名規模だと聞いていますけれども、今後、業務として
ワクチン接種証明書の発行業務もいずれ出てくるというふうに思っているんですけれども、その辺の国からの何か指導なり、通知みたいなのは来ているんですか。
◎井上隆
ワクチン統括監
新型コロナウイルス感染症の予防接種証明書、
ワクチンパスポートというのはあまり通称でも使われなくなりましたけれども、接種証明書という形で国からやっています。９月３日に国の方で、行動制限に使っていくような形の検討を進めたというような発表がなされて、自治体の方には９月24日に国から自治体向けの説明会を開くと。その中で、接種証明書のデジタル化であったりとか、これまでの基本的な考え方について示すということですので、今のところ私どもとしてはその24日の説明会の内容を聞いてから、その業務量ですとか考え方についての整理が必要だろうという認識でおります。
証明書の海外渡航用のパスポートについては、今、数十件と委員おっしゃいましたが、実際は630件ぐらい、もう発行しております。ですから、そのような業務は区役所の方で増えている部分がございますので、過度に業務が増えるような形になれば、当然、地方自治体としても国に対して物申さなければならないだろうという認識ではおります。
◆
福永洋一 委員 ９月24日の説明を受けてからということですけれども、国が次から次へいろいろな方策も打って出てきているんですけれども、事前にやはり体制整備も含めて考えておかないと、また大変なことになりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
◆
古川智子 委員 私から２点あります。
先ほど
福永委員がモニタリング検査ということをおっしゃいましたけれども、その同時期に、学校、幼稚園、保育園、そして企業に抗原検査キットを手挙げ方式で配るということで、３億6,000万円計上しています。その配付の進捗状況をまず教えてください。
◎
岡島史明 新型コロナウイルス感染症対策課副課長 抗原検査簡易キットの配付についてお答えを申し上げます。
現在配付をしております施設につきましては、９月９日時点で785施設に配付させていただいております。委員御案内のとおり、市立の保育園、幼稚園、小中学校には全て施設の方にお送りさせていただきまして、私立、あと、民間企業の皆様につきましては、ホームページで募集いたしまして、お申込みいただいたところに順次発送しているという状況でございます。
以上でございます。
◆
古川智子 委員 ありがとうございます。
抗原検査キットの価格が少し変動があったというふうに聞いていますが、この３億6,000万円に対して大体どのぐらいの執行というか、金額的なところが分かれば、教えていただきたいと思います。
◎
岡島史明 新型コロナウイルス感染症対策課副課長 当初、予算の方を計上させていただきましたときには、キット単価を参考見積りで１キット3,700円ということで想定をしておりました。こちらにつきまして、保育園、幼稚園、小中学校は全て対象といたしまして、民間企業分といたしまして１億4,000万円で、おおむね1,500施設程度を想定していたところでございます。
現在、契約を行いまして、キット単価が複数の会社の方から見積りをいただきまして、現在770円ということで、キット単価が大幅に安く契約できましたので、現在、民間企業につきましては、クラスターを防ぐために５人以上の従業者がおられる方ということで、経済センサスで大体１万4,000施設ほどございますので、今回の措置いたしました予算の方で御希望があるところにはお配りができるのかなと思っております。
以上でございます。
◆
古川智子 委員 ありがとうございます。
最近、国からの新しい制度で、小学校にはもう検査キットを配るということになりましたので、多分今後は小学校はそういった制度も使われるとなると、この検査キットがどこまで消化という言い方はちょっとおかしいですけれども、なるのかなというふうに思っていました。
先ほどのモニタリング検査もこのままいくと、一般財源から１億3,000万円といったところが大分余っていくかなと見えてきている中で、これは要望にはなるんですけれども、そういった財源の使い方というか、今、介護施設には
感染者が発生した後、消毒作業を自分でやられているところもありますし、外部に委託をして消毒をされているところもあります。外部に委託となると、もう金額的にも100万円を超えるところが結構多々あるというふうに聞いています。ただ、県の事業で、これは介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業の中に、感染対策のいろいろな資機材の購入のほかに、こういった
感染者が発生した後の消毒費用といったところも使えるような
メニューがあるんですね。
これはやはり感染拡大当初は、高齢者の
感染者が物すごく多かった。介護施設といったところは密にもなりますし、密接する中での作業ということで、こういった
メニューがやはり介護サービス事業にはあったということなんですが、現在、
感染者がやはり低年齢化しており、保育園ですとか小学校にも感染が広がっている中で、特に幼稚園・保育園なんかは赤ちゃんをだっこしないとやはり保育ができない状況、そういったところが、環境自体にも不可抗力なところがあるので、ぜひそういったところの消毒作業ですとか、そういったような使い方をしていただければなというふうに、これはちょっと工夫が要るかと思いますが、お考えいただければと思います。
あと１点、すみません、陳情のことです。
昨日は広島県からいらしゃって
共同親権に関することをお話しされました。私自身も母親という立場から、物すごく苦しい気持ちで聞いていました。これに関しては、もう国の法律といったところで、なかなか私たち自治体ができることというのは物すごく少ないかと思います。そういった点を踏まえて、今現在、市としてできることといったところで幾つか質問していきたいと思います。
ちょっとすみません、
共同親権のことを少し説明すると、やはり諸外国、欧米、アメリカ、あと韓国も今、単独親権ではなく
共同親権といったところで、昨日はそういった連れ去りから、自分が介入できずにお嬢さんが本当悲しくも自殺をされたというところだったんですね。
実は、私のところにも
共同親権に向けて相談が来ていて、例えば、どういうことかというと、自分は実際に虐待をしていないんだけれども、奥様が子供さんを連れ去って、不当に支援措置、住所とかも開示できなくするようにして、面会交流ももちろんできない。ただ、養育費だけはもうずっと支払っているというような相談など、何件かですけれども、いただきました。ここは、単独親権だからこそ守れる子供の命というものももちろんあると思うんですね。ただ、それは親のどちらが加害者かというのがなかなか難しいので、子供の命というものを守る上で相当この法整備は難しいものと思っています。
今、面会交流の相談とか養育費の相談といったところは、熊本市でも
委託事業としてされているというふうに伺っています。そういった相談の中で、私たちなかなか子供の権利という教育の機会を受けることが少なかったので、やはりそういった視点での相談に対するお答えですとかアドバイスとか、そういったものがどこまでされているのかなというふうに物すごく不安というか、心配に感じているところです。
なので、１つ目は、養育費に関すること、面会交流に関することといった、今、相談体制がどうなっているかということと、その今後についてが１つと、あとは、昨日の事例の場合は、
児童相談所がもう少し本人からの聞き取りができていれば、防げたことではあったのかもしれないといったところなんですが、熊本市としても今度、
児童相談所を含めた要
保護児童対策地域協議会といったところがどんどん機能していくという
方向性がある中で、こういった子供の権利、連れ去りですとか、そういった事例をどこまで共有化して、重大なこととして捉えていくかといったところの認識ですね。
あと一つは、母子産前産後の支援サポート、産後の勉強会というものとか、民生委員さんが産後の家庭を訪問します。その母子産前産後、それから、民生委員さんのそのサポートの中で、こういった子供の権利といったところをどこまで教育ですとか、啓発というのかな、そういったところを推し進めていく必要があるかという認識、そこを伺いたいと思います。
相談事業、それから要対協、それから、民生委員さんを含めて産前産後の支援の中でということですね。すみません、長くなりましたが、お願いいたします。
◎
松永俊治 子ども支援課長 面会交流事業について御説明いたします。
本市では、母子家庭就業
自立支援センターの事業ということで、その中で行っていますけれども、昨年度は相談のみ２件あっている状態でございます。
それと、養育費の相談に関しましては、東区役所の保健子ども課に会計年度任用職員を配置しておりまして、離婚の前後からの取決め方法や面会交流事業についての相談が、昨年度実績で303件あっております。
以上になります。
◎光安一美 子ども政策課長 要
保護児童についての要対協の取組というところで御説明します。委員も御紹介のとおり、要対協の活動は、区役所を基本としまして保健師でありますとか、保育園・幼稚園関係者、学校関係者等のいわゆる子供の近くにいる立場の方々に御参加いただきまして、要
保護児童の支援対処に当たっているわけなんですけれども、この中で、各機関が把握している情報を適宜共有しながら、そのお子さんに一番合った支援の在り方というのを検討しているところでございます。決して１つの機関で決定するということではなくて、複数の機関が情報を共有しながら一番ふさわしい支援の在り方を検討していくということになりますので、例えば、連れ去りのような事例があったとしても、適切な対応ができるように取り組みたいと思っているところではございます。
また、区民課の方とも連携が取れておりまして、いわゆるＤＶの支援措置対象等の申出があった場合には、それが適切に申請があったものなのかという確認も取るような形はできております。
それから、産前産後のサポートについてということなんですが、恐らく委員おっしゃっているのがこんにちは赤ちゃん事業等で、地域の民生委員さんの活動がストップしているというようなことの御心配かと思います。民生委員さんの活動自体が大きく制限がかかっている状況でございまして、こんにちは赤ちゃん事業についても、現在地域の組織の民生委員さんでありますとか、校区の社協の方とか、自治会の方の家庭訪問というのは原則中止としております。その分、専門職として県助産師会に委託した助産師さんであるとか、区役所の保健師等が家庭訪問いたします。第１子を中心にそれは家庭訪問をするんですけれども、第２子以降の方に関しても必ずお電話等で状況を確認させていただきながら、適宜必要なサポートに入るような形を取ってるところです。
こんにちは赤ちゃん事業の研修は必ず地域の方々に対してもするんですけれども、委員に御指摘いただいたように、子供の権利についてというところ、これまで十分な研修等ができていなかったものもあるかと思いますので、その点については改めて子供の権利というものがどういったものなのか、児童福祉法の子供が権利の主体であるというところの確認から改めて研修内容等を見直してまいりたいと思います。
以上でございます。
◆
古川智子 委員 ありがとうございました。
まず、相談事業として母子家庭就業
自立支援センター２件御相談があったということで、今現在やはり３組に１組がもう離婚かといったところで、明石市のような弁護士を備えての相談体制というのはなかなか難しいと思いますけれども、ぜひこういった、やはりお金に苦労している方とか、経済的に困窮している方は、弁護士に相談するというのがやはりなかなか難しいと思うんですよね。なので、行政ができるところで、相談体制を増やしてほしいなというふうに思っています。
あとは、こんにちは赤ちゃん事業ですとか、要対協のお話をいただきましたけれども、要対協の中で、支援措置をされた方に対しては、それが本当に適正だったかといったところまで見てくださっているということをお聞きして、安心をしたところです。こんにちは赤ちゃん事業も、本来ならば母子の健康ですとか産後鬱とか、あとは赤ちゃんの育児に関する相談ですとか、そういったところが基本的な事業だとは思うんですけれども、本当に私たち大人になってしまうと、子供の権利というのを学ぶ機会が全くないんですよね。やはりこういった機会を、本当にこれって、産前産後というのは１つのきっかけであると思うので、そういった機会を有効に生かしながら、こうのとりのゆりかごといったところも熊本市内にありますので、子供の権利といったところをやはり私たちがもっと知っていかなければいけないというふうに思っているところなので、ぜひお願いしたいと思います。
以上です。すみません、長くなりました。
○
浜田大介 委員長 答弁はよろしいですかね。
ほかにございませんか。
◆紫垣正仁 委員 今まであんまり答弁等お願いしていないところありますけれども、田中基彦技監が御就任なさるときに、私も直接お話しいたしましたけれども、もう１年たちましたですよね。その中で、こういう
コロナ禍の中で熊本市の中に入ってきていただいて、いろいろなことに関わっていただいていると思いますけれども、ドクターという立場からこの
コロナ禍の現状において、コンパクトにお願いしなきゃいけない部分もあるかもしれませんけれども、感じていらっしゃる部分で、こういうところが今、行政として課題であったり、市民の方々にお願いしたりする部分での課題であるとかお感じのところがあれば、お聞かせ願いたいです。
◎田中基彦 技監 ありがとうございます。
ちょうど昨年10月に就任させていただきまして、間もなく丸１年となります。その間、ほぼ何のお役にも立たないような状況で、今を迎えておることを心苦しく思っております。
ちょっとだけできましたこととしましては、やはり私は長らく臨床医でございますので、臨床医として
コロナ陽性患者様の診療に一部関わらせていただきました。これは、外来診療が今年の初めまでほとんどできないような状況でしたので、市民病院に任意いただきまして、その一部を担わせていただくことができました。
当初から思っておりましたことは、行政として
医療体制の構築に関わらせていただいて、何をすべきかということはなかなか理解できないままだったんですけれども、やれることと申しますと、
医療機関にお願いして回るしかないという中で、私が何かできることと申しますのは臨床医としての関わり。それ以外は、本当に
医療機関の院長、部長、呼吸器内科の部長をはじめ、親しい人たちがたくさんおります中で、私的なことは置いて、公的にお願いして回るしかなかったという状況でございました。
各課の方々と一緒に回らせていただいて、それが12月〜１月、第３波の状況でございました。それから今に向けて、外来診療も入院の病床も大きく増やしていただくことができております。まだ不足の状況でございますけれども、あと、
宿泊療養施設も増やしていただいております。ですので、まだ十分ではないんですけれども、今年の初めからしますとそれぞれの体制が充実してきているということを実感しております。
ワクチン体制も熊本県、全国区でトップの接種率になってございますので、この市、行政、
健康福祉局一体となって、
新型コロナウイルス感染症に対して立ち向かっているところでございますが、ほんのちょっとだけでも貢献できればということで今後も努めてまいりたいと思います。長くなって申し訳ありません。
以上でございます。
◆紫垣正仁 委員 通告はこれ、要らないとは思いますけれども、急にお願いして非礼はおわびいたしますけれども、やはり最初に
ワクチン接種の話が持ち上がったときにいろいろなコールセンター等の問題もあったりして、ちょっと出ばなをくじかれた感が熊本市にありましたけれども、井上
ワクチン統括監も加わられた中で、ツートップからフォートップみたいな形になりながら、医師会さんであったりを含めて、医療現場の病院等々にも田中技監にも活躍いただいたんだろうなというふうに拝察するところですが、もう一つちょっと私が新聞等々を見ていても気になっているのが、ちょうど田中技監が就任されるちょっと前に、国の部分では７月の終わりぐらい、たしか31日ぐらいに、熊本市の副市長をされていた福島靖正さんが事務次官級で厚生労働省の健康局長とかもやられていますけれども、首相直属の医務技監になられているということで、石櫃局長も井上統括監も御存じでしょうけれども、彼が国の
コロナ対策をグリップしている部分があるわけですけれども、彼もドクターでしょうけれども、専門家の、そういう連携というか、国全体を統括していますから、なかなか個別にというのも、特別扱いというのも難しい部分もあるでしょうけれども、とはいえ人間関係、信頼関係あるでしょうから、そういうやり取りというのは実質どうでしょうか、田中技監を含めて。
◎石櫃仁美
健康福祉局長 紫垣委員おっしゃったように、福島医務技監に至っては、やはり熊本市とゆかりがあるという方でいらっしゃいますので、ありがたいことに、私どもとしてもいつも連絡は取れるような体制を、電話なりメールなりというような状況で、御相談させていただくというような関係性を今も築かせていただいておりますので、いろいろ御助言いただけるときには、御相談したいときには、そういったパイプも使わせていただきたいというふうに思っております。
◆紫垣正仁 委員 ぜひ熊本市の副市長までお勤めいただいた、ある程度の期間いらっしゃったわけですし、新聞の首相動向を見ていたらほぼ毎日、１日の終わりぐらいに福島医務技監が厚生労働省の事務次官だったりとか携えながら、菅総理とやり取りをしているのが載っておりますので、最新の情報、日本全国のもおつかみでしょうし、今はこれだけいろいろなツールが発達していますから、なかなか電話でこうというのは相手の時間を、ちょっと御迷惑かける部分もあるでしょうから、いろいろなＳＮＳ、メール等々もあるでしょうから、そういうのを利用しながら、この熊本というのも今、まん延防止等重点措置になっていますし、福岡県との連関性というのも先ほど議論されたとおりですので、こちらからの情報提供というのを含めてやり取りをしっかりしていただいて、国と政令指定都市熊本市ですから、しっかりと連携を深めていくことの象徴的な出来事にしていただければという部分もありますので、ぜひ田中技監の方にもドクターとしての専門性もきちんと共有していただけるはずですので、重ねてお願いをしておきます。
これは、このツールを、パイプを生かさないのはもったいないと言わざるを得ませんので、ちょっと気になったので、最後になるかもしれませんけれども、触れさせていただきました。よろしくお願いします。
◆三島良之 委員 紫垣議員が今申し上げられた、ちょっと関連するかもしれませんけれども、お許しをいただきたい。
細かい質疑に関してはもう私から申し上げませんけれども、今後、この原局が近い将来も含めて目指すものは何かというときに、やはりこの
コロナによって非常に弱体した部分が見えたと思うんですね。これはしようがない、全国的。小泉構造改革あるいは行政改革のとき、ちょうど20年近く前だったと思いますけれども、行革をやりました。そのときに、この原局を含めて、ぐっと縮めてしまいましたね。それが今こういう結果になっているんだろうと思うんですね。当時は保健所もありましたね。中央保健所から、西から、幾つもあったと思うんですね。地域の皆さんがいろいろな支援を受けられる場所だったと思うんですよね。
今、その機能が各区役所にありますけれども、まだまだ小さい。先ほどドクターの話が出ましたけれども、今日は長野保健所長もおいででありますけれども、本来ならば保健所は所長さんというと大体ドクター。そういう専門家から、当然、歯科医師も、あるいは薬剤師さんも含めてそうでありますけれども、保健師もそうですけれども、やはりこれを少し、そろそろ現況を考える時期だろうと思うんです。おおむね皆さんがおそろいですけれども、事務方がやはりリーダーシップを取りながらいくということが、どこかに専門家との乖離がありはしないかという部分もなきにしもあらずだなと思うんですね。このことをいつも私は懸念しています。
これは原局だけでできるものではないんですよ。市長部局の官房、あるいは財政も含めた、そういうところをぜひやってもらいたい。今の現状では、先ほど田中技監がおっしゃいました、いざというときは医師会、あるいは歯科医師会、薬剤師会、それぞれのルートがある方はいいんですけれども、手いっぱいになっているときにはなかなか難しい部分があるんだろうと。
前列に座っている方は時間がありませんので、それを置き土産に皆さんをしっかりと統括していただければと思っています。ぜひその辺のところも含めてお願いできればと思っています。これからの頑張りに期待。
最後に、今、
コロナ禍の中ですので、ほとんどの議論が
コロナ禍に終始していますけれども、本来ならばいろいろな支援をするところがこの原局ですから、その辺のところも忘れないように頑張っていただければと思っています。
私からは以上でございます。
○
浜田大介 委員長 ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○
浜田大介 委員長 ほかになければ、以上で
健康福祉局に関する
所管事務調査を終了いたします。
これをもちまして、
厚生委員会を閉会いたします。
午前１１時３０分 閉会
出席説明員
〔
健康福祉局〕
局長 石 櫃 仁 美 総括審議員 山 崎 広 信
技監 田 中 基 彦
ワクチン統括監 井 上 隆
福祉部長 高 本 修 三
健康福祉政策課長 大 林 正 夫
保護管理援護課長 村 上 英 昭 高齢福祉課長 橋 本 裕 光
介護保険課長 濱 洲 紀 子 審議員兼介護事業指導室長
大 住 浩 二
障がい者支援部長 嶋 村 悦 郎 首席保健福祉審議員兼障がい
保健福祉課長 友 枝 篤 宣
こころの健康センター所長 保健衛生部長 伊津野 浩
古 閑 章 浩
保健所長 長 野 俊 郎
医療政策課長 的 場 弘 二
生活衛生課長 八 浪 哲 也 首席審議員兼食品保健課長
松 永 孝 一
感染症対策課長 中 林 秀 和
新型コロナウイルス感染症対策課
副課長 岡 島 史 明
新型コロナウイルス感染症対策課 健康づくり推進課長西 嶋 達 也
副課長 迫 田 貴美子
首席審議員兼国保年金課長
今 村 利 清 子ども未来部長 早 野 貴 志
子ども政策課長 光 安 一 美
子ども支援課長 松 永 俊 治
児童相談所長 戸 澤 角 充 保育幼稚園課長 伊 藤 和 貴
〔中央区役所〕
保健福祉部長兼中央福祉事務所長
原 口 千佳晴...