◎
田中陽礼 財政局長 御
意見ありがとうございます。
委員には、もうこの
公共施設等総合管理計画ができるはるか前から、このような
施設の管理の重要性というものを指摘いただいて、私たちもやはりどちらかというと、全国レベルでこういうものが非常に話題になりましたけれども、随分以前から本当御指摘いただいて、やっとこの
計画ができたと。ただ、やはりその中で、もうちょっと強力に進めていかないといけないといけない。前回もその
プールの御提案とかもいただいたりしておりますので、まだまだ私たち自身も気づかない部分が大分あると思うんですね。ですから、そこのところは、毎年
実施計画をしていく中で、市民の皆さんもそうなんですけれども、議会ともしっかり
意見を交換しながら、どこができるのか、あるいはこれはちょっとやり過ぎなんだというところもあるかもしれません。そこのところ
実施計画の中でも反映させて、十分議論して、いいものをつくっていきたいというふうに考えております。本当にありがとうございます。
◆
藤山英美 委員 ありがとうございます。
田中局長はもう残念ながら御退職ということで、もう少し頑張っていただきたいと思っていたんですけれども、ありがとうございました。
○
田尻善裕 委員長 ほかに質疑ございませんか。
◆小佐井賀瑞宜
委員 私もこの件について、これはもう私の考え方といいますか、見解を聞いていただきたいというふうに思っております。答弁は総論的なものですから不要でございますけれども。
この行政の
施設管理というものそのものが、やはり政策に光と影をという部分がもう顕著に出てきたこの10年〜20年だったろうなと私は捉えております。
マネジメントそのものがこういった形で総論、各論等出てきましたけれども、これがどこまで本当に踏み込んでいいのかというのは、今局長がおっしゃったように、これはそれぞれの
施設でも違いが出てくるでありましょうし、そういったものをちょっと今感じておりました。
パブリックコメントあたりも拝見しますと、機運からすると、やはりいろいろなことを民営化であるとか、
施設を減らすとかいうような形で、市民の
意見はそういった方向に出ております。その中でやはり、これは統合したいとか、いろいろな有効な
利活用はあるんではないかというような
意見も交じって出てきているんですね。ただ、機運としては、何とか縮小や切っていけという方向に強いわけですね。これが私は、いつも申し上げますけれども、非常にちょっと、それが本当に正しいのかどうかというのがよく見えないというのが今の正直な思いなんです。
というのも、毎回申し上げておりますけれども、マクロ経済との関係性を考えていった場合、やはりこれは新自由主義的な考え方がこの30年ほど前からはびこってきて、それがそのものを、行政を小さい政府を目指すという形の中で、それがまた地方にも押しつけられてきたという形になって。では、それが何を生み出したかといったら、個々にわたってはそれで効率化されるようないい形の
施設管理であるとか運営がされてきているけれども、大きい観点で見たときに、マクロ経済の観点で見たときには、国全体は疲弊してきているというのがこれは数字としては顕著に表れているわけでございます。
ですから、国から示されるからということで、また地方では財源が限られておりますので、それに準じて、その流れに沿うということも大切でありましょうけれども、今申し上げたような、結果、国全体としての国益を損なうような結果も出ているということにも着目していただきながら、これがどこまでどう踏み込んでいけるのかというのをぜひ慎重に私は携わっていただきたいと思っております。大変御苦労お察ししているところです。
以上です。
○
田尻善裕 委員長 ほかに質疑ございませんか。
◆山本浩之
委員 昨日ちょっと所管で申し上げるべきことだったかもしれませんけれども、お答えできない場合は
要望にさせていただきます。
3月2日のちょっと記事を御紹介させていただきます。指揮権持つ「危機管理監」新設というところで、札幌市は2022年度の機構改編で、全庁横断的に危機管理施策を推進する局長職「危機管理監」を新設する。市長や副市長が持つ指揮監督権を付与し、災害発生時には各部局への指示を行う。改編は4月1日付。
災害発生時には、市長を本部長、副市長を副本部長として対策本部を設置するが、市長と副市長が全ての指揮を担うことは現実的ではないと判断。危機管理監が市長らの意向を踏まえ、各部局に
取組を指示し、迅速な対応につなげる。改編では、現行の危機管理対策室を「危機管理局」に変更し、危機管理監が局長を兼ねる。
避難所の設置や、市民への情報提供などで連携が必要な本庁の人事課や広報課、
財政課などの課長が危機管理局の担務を兼務。さらに市内の全10区の総務企画課長と地域安全担当係長にも兼務してもらい、各区への連絡体制を強化する。
危機管理対策課の担当者は「災害時に大事な初動態勢を整えることで、円滑な対応が可能になる」としている、という記事なんですけれども、やはり札幌市とか他都市の事例でこのようになっておりますので、市民の命を預かるというとても大切なことでもありますし、このような危機管理監を新設するようなことも本市でちょっと御検討いただきたいと思っておりますが、その所見がどなたか答えられたら、ちょっと難しければ
要望でいいですけれども。
○
田尻善裕 委員長 関連ということで、本来昨日の話なんですけれども、同じく、今の話お聞きしまして、非常に現実的な話ですよね。一番大事な初動態勢に対する考え方ということで、今まで考えたことがなかったかもしれませんけれども、今こういう事例が出てきたということでの考え方、これに対する答弁はできないと思いますけれども、今後こういう話を聞いて、感想というか、西岡局長。
◎西岡哲弘 消防局長 すみません、私が答えていいのかちょっと分かりませんけれども、危機管理監の設置については、阪神淡路大震災以降に各自治体でいろいろな組織体の中で設けられているというふうに認識しています。市長直轄の危機管理監であったり、本市のように政策局の中に入っている危機管理監という組織体もいろいろあると思います。ただ、私も札幌市の記事は見させていただいたんですけれども、全容としては、ちょっともう少し詳細が分からないと判明しないかなというふうな認識でおりました。
やはり危機管理の一番重要なところというのは、大規模な災害があったときに、今山本
委員からもあったように、てんでんばらばらに組織は動くんではなくて、一つの号令の下に一気に組織体が動いていくというのが一番重要かなという認識は当然私も思っているところなので、今の
熊本市の体制でそれがどこまでできているのかというのはちょっと差し控えますけれども、そういう組織体になるのは、理想としては確実にあると思います。
私からは以上でございます。
◆山本浩之
委員 ありがとうございます。
今後もそういう他都市の事例を踏まえながら、命に関わることですので、いろいろ
意見交換しながら、検討していただきたいと思いますので、
要望も兼ねて、ありがとうございました。
○
田尻善裕 委員長 ありがとうございます。
ほかに質疑ございませんか。
◆
齊藤博 委員 財政の
中期見通しについてお尋ねしたいと思います。
確認させてください。
本庁舎建替
経費を計上する
ケースと、それから大
規模改修経費を計上する
ケース、これ2パターン計上していただいておりますが、まず、それぞれの総投資金額、幾らを想定してこのシミュレーションをつくられているのか。それと、例えば
本庁舎建替
経費を計上した場合に、どのような形を想定した
計画が前提になっているのか。もうこれは仮の仮だろうと思いますけれども、どういったところに建物を配置、例えばこういうことで捉えたときにトータルで幾らですよとか、もうその程度で結構ですので、ちょっと教えていただきたい。
それと、
本庁舎大
規模改修経費を計上した
ケースの場合、設備
改修というような表現だったかと思いますけれども、どういった設備が入っているのか。例えば地下の電源関係は上に移すのか移さないのか、そういったものが入っているのか入っていないのか、ちょっとこの辺もお答えいただける範囲で結構ですので、その
前提条件を教えていただければと思います。
◎
黒木善一 財政課長 今回お示しした
財政の
中期見通しにおける
本庁舎の
建替えの
事業費につきまして、
建て替える
ケースの
事業費につきましては、
本庁舎等
整備に関する
基本構想というのをお示ししておりまして、その中で
建替えの
ケースを3案お示ししております。
今回
中期見通しに折り込みました内容は、その3つの案の中で
事業費が最も高い
ケース、
事業費ベースでは、
本庁舎のランニング
コストも含めて431.5億円という
事業を仮置きしまして、推計を行っております。具体的な
建替えの位置につきまして、その
基本構想の中で示した案におきましては、現在駐車場となっております花畑町別館跡地と裏の市営駐車場の敷地を活用しまして、一部がこの
庁舎の敷地まで活用するような形で
事業費の積算は行ってあったかと考えております。
また、大
規模改修を計上する
ケースにおきましては、基本的な今の
庁舎をこのまま維持するための最低限の
改修という位置づけでございまして、電源設備等のリプレイスは実施しない前提での積算であったというふうに認識しております。
以上でございます。
◆
齊藤博 委員 ありがとうございました。
それと、もう一つ確認なんですけれども、
本庁舎建替
経費を計上した場合の合併推進債、これは、この
収支総括表の中に入っているんでしょうか。
◎
黒木善一 財政課長 本庁舎建替えの財源でございますが、今回作成しました
本庁舎建替えの
ケースにおきましては、合併推進債という起債でございますけれども、合併推進債を活用する前提で推計を行っております。
◆
齊藤博 委員 これも確認ですけれども、合併推進債については、6ページ、見方としては、
市債残高に合併推進債が乗っかっていくというイメージでつくってあるという理解でよろしいですか。
◎
黒木善一 財政課長 地方債の
残高の中に合併推進債の
残高が含まれるという認識で結構でございます。
◆
齊藤博 委員 ありがとうございました。
○
田尻善裕 委員長 ほかに質疑ございませんか。所管について質疑よろしいですか。
(「ありません」と呼ぶ者あり)
○
田尻善裕 委員長 ほかになければ、以上で、
財政局、
会計総室、
監査事務局、
選挙管理委員会事務局、消防局に関する
所管事務調査を終了いたします。
以上で、当
委員会に付託を受けた議案の審査は全て終了いたしました。
この際、本職より申し上げます。
さきの
定例会において決定しておりました当
委員会の行政視察についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大により中止することとなりましたので御報告いたします。
これをもちまして、
総務委員会を閉会いたします。
午前11時26分 閉会
出席
説明員
〔財 政 局〕
局長 田 中 陽 礼 財務部長 河 野 宏 始
財政課長 黒 木 善 一
財政課副課長 楠 本 義 博
首席審議員兼債権管理課長
資産マネジメント課副課長
井 広 幸 豊 田 秀 雄
税務部長 下 川 哲 生 税制課長 荒 木 巌
首席審議員兼市民税課長
固定資産税課長 門 田 実
藤 本 弘 明
納税課長 米 原 和 明
〔消 防 局〕
局長 西 岡 哲 弘 総務部長 福 田 和 幸
総務課長 清 田 淳 也 管理課長 秋 吉 卓
予防部長 奥 村 聡 一 予防課長 奥 村 和 文
指導課長 高 野 秀 明 警防部長 阿 部 成 敏
首席審議員兼警防課長 情報司令課長 平 井 司 朗
小 田 浩
救急課長 古 閑 嗣 人
〔
会計総室〕
会計管理者 大 関 司
会計総室長 平 井 功
会計総室副室長 福 田 章 子
〔
選挙管理委員会事務局〕
事務局長 岡 村 公 輝 副事務局長 木 下 智 弘
副事務局長 中 原 宜 彦
〔
監査事務局〕
事務局長 山 田 勇 一 副事務局長 濱 田 倫 彰
〔議 会 局〕
局長 富 永 健 之 総務課長 中 村 清 香
〔議案の審査結果〕
議第 35号 「
熊本市職員の
育児休業等に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………(可 決)
議第 37号 「
年金制度の
機能強化のための
国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う
関係条例の
整備に関する条例の制定について」
……………………………………………………………(可 決)
議第 90号 「
熊本市及び山鹿市における
連携中枢都市圏の形成に係る
連携協約の締結について」
……………………………………………………………(可 決)...