kumamotolog - 熊本県市区町村議会議事録検索

1. 熊本市議会 2022-03-16
   令和　４年第　１回総務委員会−03月16日-02号

   
   取得元: 熊本市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   令和　４年第　１回総務委員会−03月16日-02号令和　４年第　１回総務委員会 　　　　　　　　　　　　　　　総務委員会会議録 開催年月日　　　令和４年３月１６日（水） 開催場所　　　　総務委員会室 出席委員　　　　８名 　　　　　　　　田　尻　善　裕　委員長　　　　山　内　勝　志　副委員長 　　　　　　　　山　本　浩　之　委員　　　　　吉　田　健　一　委員 　　　　　　　　齊　藤　　　博　委員　　　　　小佐井　賀瑞宜　委員 　　　　　　　　上　田　芳　裕　委員　　　　　藤　山　英　美　委員 議題・協議事項 　　（１）議案の審査（３件） 　　　　　議第　35号「熊本市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について」 　　　　　議第　37号「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」 　　　　　議第　90号「熊本市及び山鹿市における連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の締結について」 　　（２）送付された陳情（３件） 　　　　　陳情第１号「母（毛嘉萍）が中国で不法に逮捕されている件に関する要望」 　　　　　陳情第２号「旧熊本市民病院解体工事及び跡地の利用に関する近隣及び地域住民の要望書」
   　　　　　陳情第３号「消費税インボイス制度の実施中止を求める意見書提出を求める陳情」 　　（３）所管事務調査 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４２分　開会 ○田尻善裕　委員長　　ただいまから総務委員会を開会いたします。 　これより財政局、会計総室、監査事務局、選挙管理委員会事務局、消防局に関する所管事務調査を行います。 　執行部より申出のあっております報告２件について、順次説明を聴取いたします。 ◎豊田秀雄　資産マネジメント課副課長　　資料12をお願いいたします。 　公共施設等総合管理計画・実施計画（案）について御説明いたします。 　まず、１ページをお願いいたします。 　現行の公共施設等総合管理計画改定の背景と目的を記載しております。 　今回の総合管理計画改定に当たりまして、平成28年度に策定いたしました計画の基本方針等から大きな変更はないことを前回の総務委員会において御説明させていただきました。 　２ページをお願いいたします。 　公共施設の延床面積について、令和３年４月１日現在の施設の現況として記載しております。計画策定時からの20％削減には、計画期間中に約62万平米の削減を行う必要があり、早い段階から大規模改修を契機としました市民ニーズ等を踏まえた施設の集約化・複合化、用途廃止等に取り組む必要があると前回御説明いたしました。 　３ページをお願いいたします。 　基本方針を踏まえました公共建築のコスト試算ですが、前回の御説明では、左のオレンジ色のグラフで示している今後の投資的水準を年平均で約143億円としていました。今回、令和４年度から５年間の財政の中期見通しの整合を図りまして、平均約160億円で推移することとしております。その結果、グラフ右側になりますけれども、施設の運営に要する総コストの削減効果額が年間約18億円から約11億円となっております。それぞれの基本方針に基づく取組を進めることで、投資的水準を保ちつつ、目標を達成したいと考えております。 　４ページをお願いいたします。 　実施計画の目的と位置づけでございます。個別長寿命化計画を踏まえ、今後５年間の大規模改修や建て替え等の事業について、財政の中期見通しと整合を図った実施計画を策定し、毎年度ローリングすることとして、進捗管理を図ってまいります。 　５ページをお願いいたします。 　実施計画の掲載内容ですが、対象施設を学校、市営住宅、その他の約450施設とし、計画期間を令和４年度〜令和８年度までの５年間といたします。 　事業費については、令和４年度は当初予算との整合を図り、令和５年度以降は、財政の中期見通しや施設の状況、個別長寿命化計画の見直しとの結果と踏まえまして、次年度以降も状況によって内容を見直ししていくこととしております。 　６ページをお願いいたします。 　今後の５年間の事業費の見込みでございます。今後５年間の投資的水準としましては、各局からの要求と財政の中期見通しの整合を図りながら調整を行った結果、一般会計ベースで年平均約160億円を確保する見通しとなったところでございます。昨年度の財政の中期見通しの年平均約143億円と比較して、約17億円の積み増しを行い、各分野・事業の所要額を措置できる見込みと考えております。 　７ページをお願いいたします。 　総合管理計画による取組目標と実施計画における今後５年間の削減見込みを記載しております。記載の表中、上段が総合管理計画の残り34年間で目指すべき目標を単年度で割った１年間の面積削減、更新費用削減、運営に要する総コストの削減値を記載しております。 　下段が今後の５年間の実施計画で見込まれる１年当たりの削減値を示しております。削減見込みにつきましては、金峰山少年自然の家等の既に計画が決定している施設につきましては計画に沿って、計画等がまだない施設については、個別長寿命化計画等で整備を予定している施設などを対象に、記載の前提条件に基づき試算しております。 　これらを毎年度の実施計画のローリングや５年ごとの総合管理計画改定の際に検証し、進捗管理と今後の取組に反映していきたいと考えております。 　８ページをお願いいたします。 　５年間の主な取組を記載しております。高平団地における公民連携の取組のほか、天明の義務教育学校の整備や金峰山少年自然の家の建て替え、また、スポーツ施設の規模適正化に向けた取組などを行うこととしております。 　主なものを取り上げておりますが、個別具体な施設については、実施計画本編に記載しております。 　９ページをお願いいたします。 　１月末まで、総合管理計画の本編に関してパブリックコメントを実施しております。４名の方から23点の御意見をいただいております。意見を踏まえまして、補足修正したものが１件、これは表現が分かりにくいということでありましたので、分かりやすく修正させていただいたというものでございます。既に計画の中に考えを盛り込んでいるものが15件、市としての考えを説明し、御理解いただくものが２件、今後の事業実施に際して参考にさせていただくものが５件でございます。 　このような結果でございました。詳細は添付資料のとおりでございます。 　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◎黒木善一　財政課長　　資料13をお願いいたします。 　令和４年度の当初予算編成を踏まえまして、財政の中期見通しを作成しましたので御説明申し上げます。 　表紙をおめくりいただきまして、１ページには試算の前提について記載しております。 　今回の中期見通しは、今議会に提案しております令和４年度一般会計当初予算をベースとしまして、今後５年間の収支見通し、それから今後10年間の財政指標等について見通しを作成したものでございます。 　昨年と同様、熊本地震に伴う影響額及び新型コロナウイルス感染症に伴います収支への影響についてもお示ししております。 　歳入・歳出各項目の前提条件については記載のとおりでございます。 　２ページをお願いいたします。 　中ほど、２番の投資的経費の項目でございますが、本庁舎整備に関しましては、予断を持たず、建替えの是非を含め、本庁舎の在り方について有識者会議で御議論いただくことになっておりますため、今回も昨年同様、本庁舎の建替えの事業費を計上するケースと現庁舎の大規模改修を計上するケースの２パターンを作成しております。 　本庁舎の建替えの事業費を計上するケースにおきましては、本庁舎整備に関する基本構想でお示ししました整備案の中で、事業費が最大である案、また大規模改修経費を計上するケースにおきましては、同じく基本構想におきます設備のみ改修の費用を盛り込んで試算を行っております。 　３ページからが本庁舎建替経費を計上する経費の見通しでございます。 　４ページをお願いいたします。 　収支の総括表でございますが、まず、歳入の市税につきましては、令和４年度当初予算をベースに、現段階で明らかとなっております税制改正の影響や、３年に一度の固定資産税の評価替えの影響等を反映して推計しております。 　２番の地方交付税及び臨時財政対策債につきましては、市税の推移、それから地震分等の起債の償還の影響等を勘案して推計しております。 　３番、４番の国県支出金及び市債につきましては、後ほど説明いたします歳出に見合う特定財源として、現行の補助率や充当率で推計しております。 　次に、下段の歳出でございますが、１番の義務的経費につきましては、人件費について、現在の職員数をベースに、退職手当の所要額等を踏まえ試算を行っております。 　その下の扶助費につきましては、近年の推移を基に、今後の高齢化等の進展を踏まえ、令和４年度の当初予算額をベースとしまして、一定の伸び率を見込んで試算しております。 　その下の公債費につきましては、今後の償還計画等に基づき、毎年度の償還額を試算して記載しております。 　次に、２番の投資的経費につきましては、個別の事業計画や直近の推移等を踏まえ試算しております。 　なお、令和４年度以降につきましては、先ほど説明がありました公共施設等総合管理計画・実施計画との整合を図りますとともに、西環状道路の砂原工区の着工等を反映し、昨年度よりも約30億円増額しました440億円をベースとしまして、それに熊本地震からの復旧事業、それから本庁舎整備等の影響を加味して試算を行っております。 　こうした前提で歳入から歳出を差し引いた下段の収支でございますが、おおむね均衡が保たれるという試算結果となっております。 　また、熊本地震と新型コロナウイルス感染症の影響による収支への影響につきましては、最下段に表示しております。 　次の５ページをお願いいたします。 　主な財政指標をグラフでお示ししております。 　丸印の将来負担比率につきましては、一定期間上昇していくという見込みとなっておりまして、令和13年度には148.5％という試算結果となっております。四角印の経常収支比率につきましては、おおむね横ばいというふうに見込んでおります。また、三角印の実質公債費比率につきましても徐々に上昇が見込まれまして、令和13年度には7.6％を見込んでおりますが、いずれの指標も早期健全化基準は大きく下回っている状況でございます。 　また、実質公債費比率につきましては、昨年公表した中期見通しにおきましては、令和12年度には11％を超える水準になるとお示ししておりましたが、昨年までの算定方法に錯誤がありましたため、大幅に改善することとなりました。ある数値を二重計上していたというのが原因でございまして、これまで誤った数値を公表してきたことにつきましておわび申し上げます。大変申し訳ございませんでした。 　６ページでは、市債及び財政調整基金の残高をグラフでお示ししております。臨時財政対策債及び熊本地震分を除く市債残高は、令和12年度にピークを迎えまして、令和13年度には3,044億円となる見通しでございます。また、財政調整基金につきましては、令和３年度末の残高を37億円と見込んでおりまして、現時点で今後の取崩しは見込んでおりません。 　次に、７ページ以降、本庁舎大規模改修経費を計上するケースでございますが、８ページをお願いいたします。 　ただいま御説明申し上げました建て替えを計上するケースから歳出の部分では本庁舎整備の部分を一旦減額しまして、基本構想でお示しした大規模改修の事業費を加算しております。また、歳入面につきましても、それぞれに見合う特定財源を反映する形で試算を行っております。 　その結果、収支につきましては、令和６年度以降、４億円ないし５億円の黒字が見込まれるという結果となりました。 　また、９ページ以降が主要な財政指標の推移でございます。将来負担比率、実質公債費比率ともに、先ほどの建て替えを計上するケースと比較しますと、指標は下がるという結果になっております。 　10ページが市債残高の推移でございますが、先ほどのケースと比較しますと、令和13年度末時点で約200億円ほど市債残高が少なくなるという見通しとなっております。 　以上が財政の中期見通しに係る説明となります。よろしくお願いいたします。 ○田尻善裕　委員長　　以上で説明は終わりました。 　これより質疑を行います。 　陳情及び所管事務について、質疑及び意見をお願いいたします。 ◆齊藤博　委員　　公共施設の総合管理計画についてお尋ねいたします。 　直接の所管は少し違うかもしれませんが、お答えいただける範囲で結構でございますのでお願いいたします。 　私も先般の一般質問でちょっと取り上げさせていただいた、いわゆる公共施設の建て替えに伴うその手法といったようなものについて述べさせていただいたんですけれども、例えば今の高平団地の建替え事業、公民連携手法の検討を進めているといったようなことでありますけれども、どのような形で今進んでいるのか、概要を教えていただければと思います。 ◎豊田秀雄　資産マネジメント課副課長　　高平団地の建替え事業につきましては、現在都市建設局において、基本計画の策定と民間活力導入可能性調査が実施されております。現段階では、事業手法としましては、ＰＦＩ方式のうち、市が施設所有権を持ち、維持管理を行いますＢＴ方式、Ｂｕｉｌｄ−Ｔｒａｎｓｆｅｒ方式を想定しているということでございます。 　ＰＦＩ等の事業手法の選定につきましては、今、財政負担の削減率でありますとか、施設の特性などを踏まえまして、総合的に判断するものと考えてはおりますが、委員の御指摘の市が所有を持たないという方式についても、公共施設のマネジメントの観点から非常に重要だと考えております。 　今後の事業手法の選定の際には、そういった視点からも検討するように、関係局にも当たりかけていきたいと考えております。 　以上でございます。 ◆齊藤博　委員　　ありがとうございました。 　これは団地ということで、例えば公共施設の中でも庁舎に関する施設であるとか、あるいは教育の、いわゆる学校施設のようなものについては、建物・施設の所有権について、熊本市が所有するというのは何ら違和感は感じないんですけれども、民間連携との中で、私が一番個人的に申し上げたいのは、熊本市の資産管理、これだけ大きなエネルギーを使っているわけで、どれだけ負担を軽くしていくのか。もっと言えば、いわゆる公会計基準に基づく資産の部分をどれだけ軽減を図っていくのか、いわゆるオフバランス化することが今後熊本市の財政運営の中でも徐々に徐々に、結果的には大きく影響してくるものと私は信じています。 　ですので、熊本市の所有資産についての見直し、そのために例えば施設を建て替えるといったようなタイミングで、額は10億円、20億円かもしれませんけれども、その積み重ねがひいてはオフバランス化につながって、資産の勘定を減らすことによって、熊本市の総資産の減少につながっていくというようなことになるんだろうと思いますので、ぜひそこは、議論を深めていただきながら、あるべき姿というものを求めていただきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　それと、もう一つ、ちょっとそれに絡みますが、天明校区における施設一体型義務教育学校の設置ということで今話が進んでいます。新設整備を検討しているということですが、この後、今ある学校をどうするのかといったようなところも答えていただけば、答えられる範囲の中で結構ですので、どんなふうに考えておいでになられるのか、ちょっと御意見をお聞かせいただきたいと思います。 ◎豊田秀雄　資産マネジメント課副課長　　天明校区の４小学校の統合の件でございますけれども、現在基本構想の中で、今後、校舎の利活用については、地域の住民へのアンケート、民間事業者とのマーケットサウンディング等を行いながら、検討することとされております。今後、具体的な検討を進めていくものと聞き及んでおります。 　資産の適正化の関係からも、地域住民の御意見や各小学校が地域防災計画にも指定避難所場所に位置づけられているなどの現状も踏まえまして、資産総量の適正化や財政負担の軽減を図る必要からも、施設の老朽化などを考慮しながら、施設の除却についても研究していく必要があると考えております。 　以上でございます。 ◆齊藤博　委員　　使わなくなった施設等々については、地域の方々の御意見も踏まえてということで、ぜひ、先ほど申し上げたような資産のオフバランス化等々も含めて、どういう在り方がその時点その時点でベストな選択なのかといったようなものを速やかに公にしていただきながら、進めていただきたいと思います。 　それと、実施計画の中で、これはちょっと要望ということで申し上げたいと思いますが、例えば公営住宅、対象となる133施設、あるいは教育施設、対象が153施設、あるいはその他の施設として167施設ということで、かなり細やかに今回実施計画をつくっていただいているかと思います。 　１つ要望は、どういう形で正式に出てくるかというのがちょっと不明な点もありますが、例えば団地、これ全部で133施設に上るということなんですけれども、個別計画で出てきている、いわゆる顔が見える計画が29施設、それから学校系は153施設あるということでありますけれども、全部で33施設ということで、なかなかちょっと顔がまだまだ見にくいような状況にあると。 　１点ですね、そのほかの施設、その他の施設という区分けがありますが、これは、167施設中162施設にしっかり計画に織り込んで、いわゆる向こう５年間に一つ一つの施設に何をするのかというのがかなり精緻に記されていると。できれば、その他の施設に準じるような形で、向こう５年間の計画ですから、何もしないのかなというところもありますので、ちょっと要望に近い形になりますが、学校についても住宅についても、全ての施設がある程度顔が見えるような計画をぜひ検討いただきたいと思います。 　さらに言うと、難しいかもしれませんが、今後、毎年計画をロールしていくという御説明でありました。今後つくり込んでいっていただく中で、例えば個別に毎年160億円程度の投資を行っていくというような表現があっています。どこにどのような形で振り分けていくのかというのを概算ででもお示しいただくともっと見やすくなるなということで、これは要望ですけれども、ちょっと申し上げておきたいと思います。 　一言所見だけお聞きしてようごさいますでしょうか。 ◎田中陽礼　財政局長　　御指摘ありがとうございます。 　先ほども御指摘いただきましたけれども、できるだけ資産を市で持つのではなくて、縮小していくんだということも、本当に確かにそのとおりだと思いますし、また、実施計画においてももう少し精緻にというお話がございました。 　今回、この総合管理計画の改定と実施計画をつくるに当たりましては、やはりまだまだ全国的にこの資産マネジメントの取組がどこの都市でも非常に苦労しているという部分がございます。松尾のときには一応御説明しましたけれども、１つずつ、やはり成功体験を積み上げながら、次のものにつなげていくという取組をしたいと思いますので、今齊藤委員がおっしゃったように、例えば１個１個を見直すときに、資産総量適正化をしっかり見ていかなくてはいけないと思いますし、今御指摘いただいたように、例えば住宅と学校ももうちょっと詳しくやった方がいいのではないかというのは、今回初めて計画をつくりましたので、これ毎年実施計画をローリングさせていくことにしております。ですから、少しずつ御意見いただいた内容を基に、この内容がよりよきものになるようにつくっていきたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ◆藤山英美　委員　　同じく公共施設の関係で、これは実施計画ですが、６ページに学校プールの再編ということで載っています。これは、昨年の第１回定例会の代表質問で私が取り上げて、教育長が答弁されたのですが、早速このような形で出てきたというのはありがたいことだと思います。 　しかし、質問の後に全然報告はなかったんですね。物すごい効果が出てくると私は思っているんです。令和４年度はモデルでやるということは聞いていたんですけれども、早速このような形で出てきたというのはもう本当にありがたいと思います。総合的に考えてもメリットの方が物すごく多いと思います。当時の質問でも言いましたけれども、このプールを造るのに１基１億円、解体するのに7,000万円というような形で資料をもらっていたんですけれども、そういうのが形として出てくれば、マネジメントにも本当に大きな効果が出てくるんではないかなと思っております。 　これはまた置いておいて、この資料の２ページです。公共施設の延床面積ということで出ています。これ、平成27年というのは地震前だと思いますけれども、令和３年というと地震後です。この間に災害公営住宅を建設しているんですね。私は、せっかく７年間も同じような質問をして、新規建設を止めた経緯があります。当時500億円の起債残高があったんですけれども、平成30年度は135億円ぐらいに減っていたんです。そのような効果があるのに、やはり前例踏襲があって、なかなかできないところがあったんですけれども、そういうところをきっぱりとやっていくのがこのマネジメントだと思うんですよね。災害公営住宅は326戸で、大体80億円ぐらいかかっているんですけれども。もう３年後は市営住宅ですから、もう市営住宅になっているわけですよ。そのような中で今度はその分をどういうふうに調整していくかというのが問題だと思います。これだけ増えているわけです。 　だから、今度の高平団地建替え事業でも、そういうこところも頭に入れておかないと、ただ単に建て替えるというだけではおかしいと思います。そして、既存の市営住宅も、もう高齢者が多いということで高層は入居者が希望が少ないというようなこともあるわけですので、そういうところまで含めて、そして建設の補助も大体５割ですかね、あと５割は持ち出しです。そして維持管理は100％持ち出しですので、そこを考えていかないと、このマネジメント計画というのがなかなか達成が難しくなると思います。 　だから、この弱者対策ということで、出発当時は、そんな高級マンションのような市営住宅なかったんですよね、それが今はもう高級になっている。災害公営住宅も土地代を入れたら、１戸当たり3,500万円ぐらいになっているんですよね。そういう高級マンションが必要かというところもあります。本来は、空き家が当時５万戸以上はあったんですけれども、そういうのをやはり家賃補助なんかもした方が維持管理が要りませんので安く上がるんで、そういうのも総合的に考えて、市の負担が軽減されるような政策を、そして税収として返ってくるような政策を進めるというか、そういう優秀な職員はたくさんおられると思うんですよ。だから、いかにそれを実行できるかという、そういう体制が必要になってくると思います。 　この件に関しても、せっかく何百億円という削減ができたんですけれども、またあの地震でまた元に戻ったところもありますので、今後適正な管理コストというのが、ぴしゃっとそれはじき出して、やっていただいて、民間と一緒になってやれるところはやっていかないと、先ほど齊藤委員が言われたように、施設だけ考えても物すごく負担は大きくなると思います。 　そして、３年前ですかね、代表質問の予定が中止になったときに、質問の予定だったんですけれども、それはアクアドームです。あれは国体のときに造ったんですけれども、当時から、国体が終わったら、解体するか民間に売却するかした方がよいという話は聞いていたんですけれども、その後大体年間５億円ぐらいの赤字を出して、ずっとやっているんですよ。トータルするともう100億円は超えたと思います。そういうところをどうするかというのも考えていかないと。あそこはいろいろ問題もあると思いますけれども、雨漏りもして、また利用自体も、プールとスケートと一般のイベント関係ということで、いろいろ金のかかることをずっとやっているわけですね。そういうのにもやはり抜本的にやっていかないと、旧態依然で毎年５億円は赤字ということで大変な負担があると思いますので、そういうものをみんな知恵を出し合って、どうにかとんとんになるような形まで努力しないといけないのではないのかと思いますけれども。その施設が必要ならば、もう水泳協会なんかは恐らく反対されるでしょうけれども、ほかにもいろいろなところはありますので、そこの集約か何かも含めた形で考えていかなければ、このマネジメント自体がなかなか進まないというふうに思っておりますので、そういうところを総合的に、もうちょっと強力に推進していただきたいと思っております。
   ◎田中陽礼　財政局長　　御意見ありがとうございます。 　委員には、もうこの公共施設等総合管理計画ができるはるか前から、このような施設の管理の重要性というものを指摘いただいて、私たちもやはりどちらかというと、全国レベルでこういうものが非常に話題になりましたけれども、随分以前から本当御指摘いただいて、やっとこの計画ができたと。ただ、やはりその中で、もうちょっと強力に進めていかないといけないといけない。前回もそのプールの御提案とかもいただいたりしておりますので、まだまだ私たち自身も気づかない部分が大分あると思うんですね。ですから、そこのところは、毎年実施計画をしていく中で、市民の皆さんもそうなんですけれども、議会ともしっかり意見を交換しながら、どこができるのか、あるいはこれはちょっとやり過ぎなんだというところもあるかもしれません。そこのところ実施計画の中でも反映させて、十分議論して、いいものをつくっていきたいというふうに考えております。本当にありがとうございます。 ◆藤山英美　委員　　ありがとうございます。 　田中局長はもう残念ながら御退職ということで、もう少し頑張っていただきたいと思っていたんですけれども、ありがとうございました。 ○田尻善裕　委員長　　ほかに質疑ございませんか。 ◆小佐井賀瑞宜　委員　　私もこの件について、これはもう私の考え方といいますか、見解を聞いていただきたいというふうに思っております。答弁は総論的なものですから不要でございますけれども。 　この行政の施設管理というものそのものが、やはり政策に光と影をという部分がもう顕著に出てきたこの10年〜20年だったろうなと私は捉えております。マネジメントそのものがこういった形で総論、各論等出てきましたけれども、これがどこまで本当に踏み込んでいいのかというのは、今局長がおっしゃったように、これはそれぞれの施設でも違いが出てくるでありましょうし、そういったものをちょっと今感じておりました。 　パブリックコメントあたりも拝見しますと、機運からすると、やはりいろいろなことを民営化であるとか、施設を減らすとかいうような形で、市民の意見はそういった方向に出ております。その中でやはり、これは統合したいとか、いろいろな有効な利活用はあるんではないかというような意見も交じって出てきているんですね。ただ、機運としては、何とか縮小や切っていけという方向に強いわけですね。これが私は、いつも申し上げますけれども、非常にちょっと、それが本当に正しいのかどうかというのがよく見えないというのが今の正直な思いなんです。 　というのも、毎回申し上げておりますけれども、マクロ経済との関係性を考えていった場合、やはりこれは新自由主義的な考え方がこの30年ほど前からはびこってきて、それがそのものを、行政を小さい政府を目指すという形の中で、それがまた地方にも押しつけられてきたという形になって。では、それが何を生み出したかといったら、個々にわたってはそれで効率化されるようないい形の施設管理であるとか運営がされてきているけれども、大きい観点で見たときに、マクロ経済の観点で見たときには、国全体は疲弊してきているというのがこれは数字としては顕著に表れているわけでございます。 　ですから、国から示されるからということで、また地方では財源が限られておりますので、それに準じて、その流れに沿うということも大切でありましょうけれども、今申し上げたような、結果、国全体としての国益を損なうような結果も出ているということにも着目していただきながら、これがどこまでどう踏み込んでいけるのかというのをぜひ慎重に私は携わっていただきたいと思っております。大変御苦労お察ししているところです。 　以上です。 ○田尻善裕　委員長　　ほかに質疑ございませんか。 ◆山本浩之　委員　　昨日ちょっと所管で申し上げるべきことだったかもしれませんけれども、お答えできない場合は要望にさせていただきます。 　３月２日のちょっと記事を御紹介させていただきます。指揮権持つ「危機管理監」新設というところで、札幌市は2022年度の機構改編で、全庁横断的に危機管理施策を推進する局長職「危機管理監」を新設する。市長や副市長が持つ指揮監督権を付与し、災害発生時には各部局への指示を行う。改編は４月１日付。 　災害発生時には、市長を本部長、副市長を副本部長として対策本部を設置するが、市長と副市長が全ての指揮を担うことは現実的ではないと判断。危機管理監が市長らの意向を踏まえ、各部局に取組を指示し、迅速な対応につなげる。改編では、現行の危機管理対策室を「危機管理局」に変更し、危機管理監が局長を兼ねる。 　避難所の設置や、市民への情報提供などで連携が必要な本庁の人事課や広報課、財政課などの課長が危機管理局の担務を兼務。さらに市内の全10区の総務企画課長と地域安全担当係長にも兼務してもらい、各区への連絡体制を強化する。 　危機管理対策課の担当者は「災害時に大事な初動態勢を整えることで、円滑な対応が可能になる」としている、という記事なんですけれども、やはり札幌市とか他都市の事例でこのようになっておりますので、市民の命を預かるというとても大切なことでもありますし、このような危機管理監を新設するようなことも本市でちょっと御検討いただきたいと思っておりますが、その所見がどなたか答えられたら、ちょっと難しければ要望でいいですけれども。 ○田尻善裕　委員長　　関連ということで、本来昨日の話なんですけれども、同じく、今の話お聞きしまして、非常に現実的な話ですよね。一番大事な初動態勢に対する考え方ということで、今まで考えたことがなかったかもしれませんけれども、今こういう事例が出てきたということでの考え方、これに対する答弁はできないと思いますけれども、今後こういう話を聞いて、感想というか、西岡局長。 ◎西岡哲弘　消防局長　　すみません、私が答えていいのかちょっと分かりませんけれども、危機管理監の設置については、阪神淡路大震災以降に各自治体でいろいろな組織体の中で設けられているというふうに認識しています。市長直轄の危機管理監であったり、本市のように政策局の中に入っている危機管理監という組織体もいろいろあると思います。ただ、私も札幌市の記事は見させていただいたんですけれども、全容としては、ちょっともう少し詳細が分からないと判明しないかなというふうな認識でおりました。 　やはり危機管理の一番重要なところというのは、大規模な災害があったときに、今山本委員からもあったように、てんでんばらばらに組織は動くんではなくて、一つの号令の下に一気に組織体が動いていくというのが一番重要かなという認識は当然私も思っているところなので、今の熊本市の体制でそれがどこまでできているのかというのはちょっと差し控えますけれども、そういう組織体になるのは、理想としては確実にあると思います。 　私からは以上でございます。 ◆山本浩之　委員　　ありがとうございます。 　今後もそういう他都市の事例を踏まえながら、命に関わることですので、いろいろ意見交換しながら、検討していただきたいと思いますので、要望も兼ねて、ありがとうございました。 ○田尻善裕　委員長　　ありがとうございます。 　ほかに質疑ございませんか。 ◆齊藤博　委員　　財政の中期見通しについてお尋ねしたいと思います。 　確認させてください。本庁舎建替経費を計上するケースと、それから大規模改修経費を計上するケース、これ２パターン計上していただいておりますが、まず、それぞれの総投資金額、幾らを想定してこのシミュレーションをつくられているのか。それと、例えば本庁舎建替経費を計上した場合に、どのような形を想定した計画が前提になっているのか。もうこれは仮の仮だろうと思いますけれども、どういったところに建物を配置、例えばこういうことで捉えたときにトータルで幾らですよとか、もうその程度で結構ですので、ちょっと教えていただきたい。 　それと、本庁舎大規模改修経費を計上したケースの場合、設備改修というような表現だったかと思いますけれども、どういった設備が入っているのか。例えば地下の電源関係は上に移すのか移さないのか、そういったものが入っているのか入っていないのか、ちょっとこの辺もお答えいただける範囲で結構ですので、その前提条件を教えていただければと思います。 ◎黒木善一　財政課長　　今回お示しした財政の中期見通しにおける本庁舎の建替えの事業費につきまして、建て替えるケースの事業費につきましては、本庁舎等整備に関する基本構想というのをお示ししておりまして、その中で建替えのケースを３案お示ししております。 　今回中期見通しに折り込みました内容は、その３つの案の中で事業費が最も高いケース、事業費ベースでは、本庁舎のランニングコストも含めて431.5億円という事業を仮置きしまして、推計を行っております。具体的な建替えの位置につきまして、その基本構想の中で示した案におきましては、現在駐車場となっております花畑町別館跡地と裏の市営駐車場の敷地を活用しまして、一部がこの庁舎の敷地まで活用するような形で事業費の積算は行ってあったかと考えております。 　また、大規模改修を計上するケースにおきましては、基本的な今の庁舎をこのまま維持するための最低限の改修という位置づけでございまして、電源設備等のリプレイスは実施しない前提での積算であったというふうに認識しております。 　以上でございます。 ◆齊藤博　委員　　ありがとうございました。 　それと、もう一つ確認なんですけれども、本庁舎建替経費を計上した場合の合併推進債、これは、この収支総括表の中に入っているんでしょうか。 ◎黒木善一　財政課長　　本庁舎建替えの財源でございますが、今回作成しました本庁舎建替えのケースにおきましては、合併推進債という起債でございますけれども、合併推進債を活用する前提で推計を行っております。 ◆齊藤博　委員　　これも確認ですけれども、合併推進債については、６ページ、見方としては、市債残高に合併推進債が乗っかっていくというイメージでつくってあるという理解でよろしいですか。 ◎黒木善一　財政課長　　地方債の残高の中に合併推進債の残高が含まれるという認識で結構でございます。 ◆齊藤博　委員　　ありがとうございました。 ○田尻善裕　委員長　　ほかに質疑ございませんか。所管について質疑よろしいですか。 　　　　　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○田尻善裕　委員長　　ほかになければ、以上で、財政局、会計総室、監査事務局、選挙管理委員会事務局、消防局に関する所管事務調査を終了いたします。 　以上で、当委員会に付託を受けた議案の審査は全て終了いたしました。 　この際、本職より申し上げます。 　さきの定例会において決定しておりました当委員会の行政視察についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大により中止することとなりましたので御報告いたします。 　これをもちまして、総務委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２６分　閉会 出席説明員 　〔財　政　局〕 　　　局長　　　　　　　田　中　陽　礼　　　　財務部長　　　　　河　野　宏　始 　　　財政課長　　　　　黒　木　善　一　　　　財政課副課長　　　楠　本　義　博 　　　首席審議員兼債権管理課長　　　　　　　　資産マネジメント課副課長 　　　　　　　　　　　　井　　　広　幸　　　　　　　　　　　　　豊　田　秀　雄 　　　税務部長　　　　　下　川　哲　生　　　　税制課長　　　　　荒　木　　　巌 　　　首席審議員兼市民税課長　　　　　　　　　固定資産税課長　　門　田　　　実 　　　　　　　　　　　　藤　本　弘　明 　　　納税課長　　　　　米　原　和　明 　〔消　防　局〕 　　　局長　　　　　　　西　岡　哲　弘　　　　総務部長　　　　　福　田　和　幸 　　　総務課長　　　　　清　田　淳　也　　　　管理課長　　　　　秋　吉　　　卓 　　　予防部長　　　　　奥　村　聡　一　　　　予防課長　　　　　奥　村　和　文 　　　指導課長　　　　　高　野　秀　明　　　　警防部長　　　　　阿　部　成　敏 　　　首席審議員兼警防課長　　　　　　　　　　情報司令課長　　　平　井　司　朗 　　　　　　　　　　　　小　田　　　浩 　　　救急課長　　　　　古　閑　嗣　人 　〔会計総室〕 　　　会計管理者　　　　大　関　　　司　　　　会計総室長　　　　平　井　　　功 　　　会計総室副室長　　福　田　章　子 　〔選挙管理委員会事務局〕 　　　事務局長　　　　　岡　村　公　輝　　　　副事務局長　　　　木　下　智　弘 　　　副事務局長　　　　中　原　宜　彦 　〔監査事務局〕 　　　事務局長　　　　　山　田　勇　一　　　　副事務局長　　　　濱　田　倫　彰 　〔議　会　局〕 　　　局長　　　　　　　富　永　健　之　　　　総務課長　　　　　中　村　清　香 〔議案の審査結果〕 　　議第　35号　「熊本市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について」 　　　　　　　　　　……………………………………………………………（可　　決） 　　議第　37号　「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」 　　　　　　　　　　……………………………………………………………（可　　決） 　　議第　90号　「熊本市及び山鹿市における連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の締結について」 　　　　　　　　　　……………………………………………………………（可　　決）...