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1. 熊本市議会 2022-06-16
   令和　４年第　２回定例会−06月16日-04号

   
   取得元: 熊本市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   令和　４年第　２回定例会−06月16日-04号令和　４年第　２回定例会 　　令和４年６月１６日（木曜） ┌─────────────────────────────────────┐ │　議　事　日　程　第４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　令和４年６月１６日（木曜）午前１０時開議　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　第　　１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └─────────────────────────────────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１５分　開議 ○園川良二　副議長　　ただいまより本日の会議を開きます。 　　　　　　──────────────────────────── ○園川良二　副議長　　この際、本職より申し上げます。 　本日の本会議開会が遅れ、関係各位に大変御迷惑をおかけいたしましたことを本職より深くおわび申し上げます。 　　　　　　──────────────────────────── ○園川良二　副議長　　日程第１「一般質問」を行います。 　発言の通告があっておりますので、順次発言を許します。 　まず、島津哲也議員の発言を許します。島津哲也議員。 　　　　　　　　　〔６番　島津哲也議員　登壇　拍手〕 ◆島津哲也　議員　　皆さん、おはようございます。議員番号６番、市民連合の島津哲也でございます。 　本日は、市議会議員になりまして通算５度目の一般質問の機会をいただきました。先輩並びに同僚議員の皆様に心から感謝申し上げます。
   　今日は、いつもの鳥獣対策、イノシシの質問はしないのかと言われそうですが、前回までに３度の一般質問で幾つもの要望を行ったことで、狩猟免許費用の補助や箱わなの貸出し、有害鳥獣捕獲報奨金の増額など、あらゆる面での待遇改善を行っていただきました。この場をお借りして、お礼申し上げます。 　このようなことから、本日は、鳥獣対策以外の市政や地域の課題を中心に、御支援いただいている皆様の声を交えながら質問させていただきます。 　本日も予定どおり緊張しておりますが、精いっぱい頑張っていきますので、温かく見守っていただくことをお願い申し上げ、早速ではありますが、質問通告に沿って一般質問に入りたいと思います。 　まず、１問目でございます。森林環境譲与税の活用についてでございます。 　森林環境税、森林環境譲与税を御存じでしょうか。地球温暖化防止のための森林吸収源対策に関する財源の確保について、長期間にわたり政府での検討や関係者による働きかけが続けられ、2015年の地球温暖化防止に向けた新たな国際枠組みであるパリ協定の採択や、昨今の山地災害の激甚化等による国民の森林への期待の高まりを受け、2019年に森林環境譲与税が創設されました。 　ちょうど私が市議会議員になった直後に創設されたため、令和元年第３回定例会で初登壇した際に、本市に配分された初年度予算4,200万円の森林環境譲与税の使用用途について質問させていただいたところ、立田山の遊歩道の整備、林業の人材育成などに活用していくとの答弁をいただきました。 　そのような中、今年３月、森林環境税　とっても余る？との新聞記事がありました。2019年、2020年の２年間に各市町村へ総額500億円が配られておりますが、実際使われたのは228億円、全体の54％が使い残しとなり、基金に積み立てられているとのことでした。地球温暖化防止のための森林吸収源対策に関する財源の確保が必要だと取り組んだ割には、各市町村の体制が手薄で使い道が見つけられない、お金の使い道が木材利用などに限られているなど、残念な言い訳が並んでおりました。 　今後の計画では、2024年には、皆様の収入から森林環境税として約6,000万人を対象に１人当たり年間1,000円徴収することになっており、現在の状況であれば減額徴収すべきと考えますが、皆さん、いかがでしょうか。 　そこで、お尋ねいたします。 　2019年、2020年度に配られた森林環境譲与税の熊本県及び熊本市の使用状況を教えてください。森林環境譲与税の本市の具体的な活用事例について教えてください。 　以上２点につきまして、農水局長、御答弁をお願いします。 　　　　　　　　　〔大塚裕一農水局長　登壇〕 ◎大塚裕一　農水局長　　お答えします。 　まず、熊本県における森林環境譲与税の使用状況は、2019年度の譲与額約１億900万円に対し、事業化額は約8,500万円で事業化率は78％であります。2020年度は、譲与額約１億6,300万円に対し、事業化額は約9,400万円で事業化率は58％と聞いています。 　また、本市の使用状況ですが、2019年度の譲与額約4,200万円に対し、事業化額は約3,600万円で事業化率は86％であります。2020年度は、譲与税の配分が追加されたため、譲与額約9,000万円に対し、事業化額は約6,400万円で事業化率は71％となっています。 　本市においては、決算に伴う執行残等をいっとき、基金に積み立てた後、翌年度の森林整備事業の財源に充当して活用しています。 　次に、本市の具体的な活用事例についてお答えします。 　これまでに本市では、税の目的である森林整備の促進をするため、主に森林所有者に対する森林の管理についての意向調査や、間伐等の整備の必要性を調べる民有林の現地調査等に活用しています。 　また、意向調査や現地調査の結果、間伐等の整備が必要と判断した民有林については、森林所有者の同意を取得し、市が所有者に代わって間伐等の施業を実施することとしており、令和３年度は、民有林約４ヘクタールの間伐を実施いたしました。そのほか、令和４年春に開催しました全国都市緑化くまもとフェアのメイン会場の１つであります立田山や、パートナー会場であります雁回山の遊歩道整備等にも活用しております。 　　　　　　　　　〔６番　島津哲也議員　登壇〕 ◆島津哲也　議員　　熊本県、熊本市とも2019年度は８割程度、2020年度は６割〜７割程度の活用でしたが、積立てしていた基金は、今年開催された全国都市緑化くまもとフェアで活用されたことは、とても有効的だったと感じます。今後も本市の公園山道の整備など、新たな場所はたくさんありますので、ぜひ調査をどんどん行っていただき、整備に取り組んでいただきたいと思います。 　本市の取組はある程度順調に推移しているということでしたが、熊本県内の各市町村の使用状況はいかがでしょうか。熊本市内よりも、その他の市町村が公園の山道の整備や林業の人材育成など、より多くの活用ができそうだと考えますが、いかがでしょうか。 　そこで、お尋ねいたします。 　本市以外の市町村の使用状況を教えてください。もしもうまく活用できていない市町村がある場合、熊本県のリーダー都市としての取組などがあれば教えてください。 　以上２点を農水局長、御答弁をお願いします。 　　　　　　　　　〔大塚裕一農水局長　登壇〕 ◎大塚裕一　農水局長　　お答えします。 　本市以外の市町村の使用状況について、熊本県から提供していただいた情報を基に本市で試算いたしました。その結果、本市を除く県内市町村の使用状況は、2019年度の譲与額約３億9,000万円に対し、事業化額は約１億8,000万円で事業化率は46％でありました。2020年度は譲与額約８億4,000万円に対し、事業化額は約３億円で事業化率は36％となっています。 　県内他市町村では、本市と同様に森林整備を促進するための森林所有者への意向調査や現地調査のほか、森林作業道等の開設や担い手対策、木造公共建築物の整備等に活用されています。一方、一部の市町村では、職員や林業の担い手が不足している等の理由から必要な森林整備に着手できず、森林環境譲与税が十分活用できていない状況が見られると県から聞いております。 　本市のこれまでの森林整備の取組については、国が作成した森林環境譲与税の取組事例集に掲載されております。また、この制度が開始された早い時期から民有林整備を実施した実績は、県内の先行事例として一定の評価を得ているものと考えております。 　今後も他都市の優良事例等を参考にしながら、さらなる森林整備の推進をはじめ、森林環境譲与税の活用に努めるとともに、県等と連携し本市の取組を紹介するなど、他の市町村の森林環境譲与税の活用に寄与する取組を実施してまいる考えです。 　　　　　　　　　〔６番　島津哲也議員　登壇〕 ◆島津哲也　議員　　確かに新しく創設されたばかりですし、職員や林業の担い手が不足しているので必要な森林整備に着手できておらず、森林環境譲与税が活用できていない状況は仕方がないかもしれません。 　しかし、2024年からは、今後必要だから森林環境税として徴収することになっておりますし、徴収するからには、地球温暖化防止のための森林吸収源対策に関する財源としてしっかり活用いただきたいと思います。 　税金とは、徴収してから使用用途を考えるのではなく、使用目的を決めてから税金として徴収するものだと認識しております。そのようなことをしっかり考えていただき、今後大切な税金を活用いただくことをお願いしまして、次の質問に移りたいと思います。 　２問目は、自転車利用のマナー、安全対策についてでございます。 　気軽にちょっとそこまで行けるのは、やはり自転車ではないでしょうか。私は、どこに行くにも自転車で会社への通勤や子供たちの部活動の応援などに多く利用しておりました。ここ最近は、行動範囲が広がったことにより自動車での移動が多くなりました。地域活動をしていますと、非常に狭い道を通ることが多く、安全速度を心がけながら、離合するためにできる限り左側に寄せて、自転車と接触しないように注意し走行しています。 　しかし、そのようなときに、前方から来る自転車が、本来なら左側走行なので左側によけられると安心するのですが、逆によけられることも多く、とても危険です。学生だけではなく、小さな子供や高齢者の方も安全確認が不十分で、突然飛び出してこられるケースも少なくありません。 　自転車事故でも、小学校の児童が女性をはねて、被害者が寝たきり状態になられ、多額の保険対応になっているニュースも報道されていました。気軽にちょっとそこまで行ける自転車も、一歩間違えば加害者となり、人生を大きく変えることになります。そのような加害者を増やさないためには、就学前から自転車の安全な運転技術を高める必要があると考えます。 　以前は、小学校中学年になると自転車の安全教室があり、自分たちの自転車を持っていき、学校のグラウンドで自転車の乗り方を教えてもらった上で公道に出ていった思い出があります。 　ここ最近の状況が分からなかったので、知り合いにお聞きしたところ、安全教室はあり、資料と映像を活用して体育館などで集合研修を開催されていましたが、最近は新型コロナウイルス感染症の影響により、ユーチューブなどでの研修を開催しているとのことでした。 　研修方法はそれぞれですが、実際乗車することで、なぜこうしないと危ないのか理解できると考えるのは私だけでしょうか。大阪府では、自転車事故が多いということで自転車実技教室が開催されているというニュースが報道されていましたが、本市では実技教室を開催するなどの計画はありませんか。 　文化市民局長、御答弁をお願いします。 　　　　　　　　　〔横田健一文化市民局長　登壇〕 ◎横田健一　文化市民局長　　本市が実施しています小学校中学年を対象としました自転車教室につきましては、現在、新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、ユーチューブを活用した動画による教室を実施しているところでございます。 　実技を加えた教室は、自転車利用者として必要な技能と知識の習得だけでなく、危険を予測し、安全に通行する能力を高めるためにも重要なことと認識いたしております。 　今後は、新型コロナウイルス感染症の感染状況を注視しながら、動画による教室と併せまして、安全を意識した自転車運転を体験させることで児童が危険に対する気づきを得ることができるよう、工夫を凝らし効果的な教室となるよう検討してまいります。 　　　　　　　　　〔６番　島津哲也議員　登壇〕 ◆島津哲也　議員　　コロナ禍でもあり、なかなか集合しての実技研修は難しいとは思いますが、実技体験や行動事例によるグループディスカッションなど、みんなで体験し考える学習も大切だと考えますので、今後の取組に生かしていただきたいと思います。 　知識や技術を向上させたら大丈夫ということではありません。交通事故は相手の行動があってこそ発生するものです。万が一のことを考えると、自動車と同じく保険加入が必要不可欠です。先ほどお話しした小学生の児童が女性をはねて、被害者が寝たきり状態になられ、多額の補償問題になったケースも、保険加入がなければほとんどの方が対応することはできません。 　５月10日の新聞記事に、自転車保険の認知度、熊本全国トップ　加入率も急上昇４位と掲載されていました。昨年10月、熊本県は、保険加入を条例改正で義務化しました。150万円の予算を組んで啓発運動をされたことにより、ある一定の成果が出たと記載がされておりました。非常によい取組だなと感じました。 　そこで、本市の状況についてお尋ねいたします。 　本市の保険の加入率はどれぐらいなのか、教えてください。昨年から本市と県で連携した取組、また、今後のさらなる加入促進に向けた取組などがありましたら、教えてください。 　都市建設局長、御答弁をお願いします。 　　　　　　　　　〔井芹和哉都市建設局長　登壇〕 ◎井芹和哉　都市建設局長　　本市の保険加入率と加入促進に向けた取組についてお答えいたします。 　本市の自転車保険加入率は、昨年度実施いたしました第７次総合計画市民アンケートにおきまして、日常的に自転車を利用すると回答された582人中、69.1％の方が自転車保険に加入していると回答されており、前年度と比べて8.1％上昇いたしております。 　次に、熊本県と連携した取組といたしましては、これまでテレビやＳＮＳ、ホームページ、市政だより等による周知をはじめ、ポスターやチラシを市有施設や駐輪場、自転車販売店等に配布、掲示し、さらには中学校、高校を通じた保護者への啓発等を行っております。 　今年度はこれらに加え、本市と包括連携協定を結んでいただいておりますコンビニエンスストアと連携した周知活動やＰＲイベントの企画、ＳＮＳ発信用のＰＲ動画や、街頭啓発用ののぼりの作製、さらには新型コロナウイルス感染症の影響で動画により実施しております児童・生徒を対象にした安全教室につきましても、状況を見ながら再開することとしておりまして、今後もより広く市民の皆様に伝わるよう工夫を重ねながら、自転車保険への加入促進に取り組んでまいります。 　　　　　　　　　〔６番　島津哲也議員　登壇〕 ◆島津哲也　議員　　本市のみでも自転車保険の加入率が増加していること、また、加入促進の広報活動にも十二分に取り組んでいただいているということは、非常にうれしく思っております。今後もさらに加入率が向上していくように願っております。 　交通事故時の被害者は、やはり歩行者や自転車が多いのですが、死亡率で見てみると自転車が非常に高いです。2010年前半は10％台で減少傾向でしたが、2019年には21.1％、2020年は21.9％と連続して増加傾向になっております。そして、死亡されているほとんどの方がヘルメット未着用とのことでした。 　前回の定例会でも、市の職員の方へ自転車運転時のヘルメット着用が提案されておりましたが、ヘルメットの着用はどこまで推奨されるのでしょうか。小学生や中学生は自転車運転時にヘルメットを着用しているのは見かけますが、高校生になりますと着用されている方はほとんど見ませんし、社会人の方は、マウンテンバイクやロードバイクの運転時は着用されているのを見かけますが、その他の自転車の方はほとんど未着用です。 　また、最近の学生に多いのが、自転車運転時のイヤホン利用です。スマートフォンでダウンロードした音楽をブルートゥース接続で聞いている方も非常に多くなりました。片耳だから大丈夫だろうと思っていましたが、集中力が薄れ、他の歩行者や自転車に気づかれないこともよく見かけます。その中でも危険性が最も高いのは、スマートフォンを操作しながらの自転車運転です。初めの頃は器用だなと感心しておりましたが、最近はそこまでやるのかと、見ている方がどきどきしております。緊急であれば自転車を降り、落ち着いて対応すべきだと思いますが、皆さんの考えはいかがでしょうか。 　さきにお話ししたヘルメットやイヤホン利用は、なかなか条例などで義務化するのは難しいと思いますが、あらゆる面での努力取組、また、注意喚起は必要だと考えます。特に自転車運転のスマートフォン操作は絶対やめさせるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 　そこで、お尋ねいたします。 　これまで述べてまいりました交通安全マナー及び安全対策について、大西市長の思いや考えをお願いします。 　また、交通安全マナー及び安全対策についての本市の取組、今後の新たな取組等がありましたら、教えてください。都市建設局長、御答弁をお願いします。 　　　　　　　　　〔大西一史市長　登壇〕 ◎大西一史　市長　　本市の自転車運転中の交通事故は、近年減少傾向にはありますものの、一時不停止など、自転車の法令違反が認められる事故が約４割と高い割合となっております。 　実は、私も中学生の頃、友人と自転車で走行中に接触、転倒いたしまして、頭を打って救急車で病院に運ばれ、入院したという経験がございます。幸い大事には至らなかったんですけれども、このような経験から、かねてよりスマートフォンの操作、あるいは無灯火走行の自転車等を見るたびに、大変危険性を感じておりまして、自転車も車両として運転している意識を持つことが必要であると痛感しておりました。 　そこで、３月に条例を改正いたしまして、交通ルールの遵守やマナーの向上に加え、自転車保険の加入義務やヘルメット着用に関する規定を設け、熊本県警察や関係機関等と連携いたしまして、安全対策の強化を図っていくこととしております。 　自転車は、環境に優しく手軽な交通手段でありまして、近年の健康志向や環境意識の高まり、新型コロナウイルス感染症の影響による行動変容などによりまして、さらに利用ニーズが高まっております。 　このような環境の変化を踏まえまして、昨年３月に策定いたしました自転車活用推進計画では、企業と連携した自転車通勤の促進や、シェアサイクル実証実験等、環境負荷の低減や健康増進にもつながる取組を推進することとしておりまして、安全対策や利用環境の整備と併せまして、自転車の魅力も発信していくことで、誰もが安全で、快適に自転車を利用できるまちづくりの実現を目指してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　〔井芹和哉都市建設局長　登壇〕 ◎井芹和哉　都市建設局長　　交通安全マナー及び安全対策についての本市の取組についてお答えいたします。 　自転車の交通マナーや安全対策につきましては、これまでも文化市民局や教育委員会と連携して、交通事故防止に向けた街頭での安全指導や押しチャリの啓発を進めますとともに、児童・生徒に向けて、自転車の安全利用に関する動画を配信するなど安全教育に努めてまいりました。 　本年度はこれらに加えまして、新たに熊本県警察と連携いたしまして、砂取小学校を自転車安全モデル校として指定し、自転車に関する総合学習の中で、子供目線によるヒヤリハット地図の作成に取り組んでおります。また、10月からの改正条例の施行に先駆けまして、ヘルメット着用促進の取組として、企業や市民の皆様からモニターを募集したところでございまして、そのモニターの皆様から、着用に向けた課題やアイデア等を伺うことにいたしております。 　さらには、ＳＮＳ等での情報発信に向けた動画の制作やＰＲイベントの開催、再開を予定しております安全教室では、児童たちが体験しながら学習できる内容とするなど、引き続き、交通ルールの遵守やマナー向上、安全対策の強化に取り組んでまいります。 　　　　　　　　　〔６番　島津哲也議員　登壇〕 ◆島津哲也　議員　　大西市長自身の体験を交えて御答弁いただき、自転車の運転マナーや安全対策に対する熱い気持ちが伝わってまいりました。また、本市の安全意識の向上に向けたいろいろな取組に御尽力いただいていることを知り、今後の交通事故の減少やマナー向上につながってほしいと思ったところです。 　今年４月からサービス開始されましたシェアサイクルチャリチャリも、利用者が徐々に増えてきており、利用しやすいとの意見も聞こえてきております。たくさんの市民の皆様が気軽に安全にマナーを守って自転車を利用していただくために、今後も安全第一で取り組んでいただくことをお願いしまして、次の質問に移ります。 　次は、公文書の保管等検討についてでございます。 　私たち市民連合は、各常任委員会へ１名から２名ずつ出席しており、それぞれの委員会の内容は情報共有をしております。いろいろな委員会での取組について確認しておりましたら、令和４年第１回定例会の総務委員会で、公文書の保管等検討支援経費についての文書がありました。 　文書を読んでみると、公文書の適切な保管等の在り方検討に係る経費ということで690万円計上されており、現在、約８万箱の文書保存箱が本庁舎や各区役所、出先機関などの様々な場所に保管されているものを、熊本市公文書管理条例に基づき、集中管理推進に努め、特定歴史公文書については、適切な保存及び利用を行うために必要な場所に保管しなければならないとの内容でした。 　私も以前、企業で働いているときに資料の保管や整備の業務に携わったことがありますが、ただ整理整頓するだけでなく、後で資料を確認する場合のために検索しやすくしておくことも大事であると考えます。 　また、収納場所やスペースも新たに費用を投入すれば簡単に決まるのですが、行政も民間も同じ考えで、できるだけコストをかけずに効率的に収納場所やスペースをつくり出すことが重要だと考えます。できれば、本市で所有する施設で現在使っていない施設を有効活用することを優先に考えていただきたいと思います。 　そこで、お尋ねいたします。 　具体的な取組などは今から検討されていくと思いますが、現時点での検討状況を教えてください。また、今回の検討を行っていく中で重要視されていることがありましたら、教えてください。 　総務局長、御答弁をお願いします。 　　　　　　　　　〔宮崎裕章総務局長　登壇〕 ◎宮崎裕章　総務局長　　公文書は、本市の諸活動及び歴史的事実を記録した市民共有の知的資源として、市民の皆様方が主体的に利用し得るものであるということから、適切な環境の下で保存され、十分に利活用されることが重要であると考えております。 　このため、熊本市公文書等管理委員会へ公文書の集中管理や特定歴史公文書の適切な保存及び市民利用の在り方などについて諮問したところであり、加えまして、公文書の保存、利用に必要な条件整理やコスト比較等についても調査をしているところでございます。 　今後、答申や調査結果を踏まえまして、特定歴史公文書をはじめ、全ての公文書を適切に保存できる環境整備やデジタル技術を活用した電子化を推進し、市民の皆様の利便性の向上を図ってまいります。 　　　　　　　　　〔６番　島津哲也議員　登壇〕 ◆島津哲也　議員　　答弁でもありましたとおり、公文書は市民共有の知的財産、知的資源であり、集中管理や適切な保存及び市民利用の在り方など検討されることは、よく理解しております。 　今後も総務委員会でもあらゆる面で十分検討されていくと思いますが、もしも条件に合致するものがあれば、現在使っていない本市施設を有効活用することを優先的に考えていただくこと、また、他都市の好事例等がありましたら参考に進めていただくことをお願いしまして、次の質問に移りたいと思います。 　次は、安全な歩道整備についてでございます。 　歩道とは、小さい子供から高齢者、全ての方が安全に通行できる道路だと認識しております。私も以前からダイエットの一環でウオーキングに取り組んでいることもあり、熊本地震以降は、歩道の危険箇所など定期的に確認し、土木センターへ改善のお願いをしているところでございます。特に子供たちの通学路は、他の箇所よりも優先的に対応いただくなど、非常に感謝しているところでございます。 　そのような中、私の活動拠点である西区上高橋から高橋稲荷神社に渡る橋があります。正式名称は、高橋稲荷大橋、地域の皆さんは、赤橋と呼んでいます。高橋稲荷神社のすぐ近くにあり、昔から地域のシンボル的な橋で外観もおしゃれで、４月初旬〜５月の連休の間は、川の上にたくさんのこいのぼりを泳がせるのが恒例行事となっております。
   　しかし、その橋の歩道幅は75センチメートルと狭く、また、車道との段差が30センチメートルほどあります。地域の方から危ないという声を多数いただいたので、私も朝から状況確認に行きました。朝は、小学生、中学生、高校生の通学路であり、歩行者や自転車の通行量が多く、それに加えて自動車の通行量も非常に多いです。現在はバス道路になっており、大型トラックも結構多く通行しています。 　小学生と中学生が擦れ違うことも多く、狭い歩道を気をつけて離合していました。自動車がいないときは、どちらかが車道に下りればいいのですが、低学年の子供や高齢者には段差が高いこともあり、危険性は高いと感じました。 　現在、熊本西環状道路の工事を行っており池上インターができる予定ですが、完成したら、さらに交通量が増加すると予想されます。おしゃれな橋の外観を保つことも大事ですが、歩行者が安全に通行できることが一番大事だと考えます。 　そこで、お尋ねいたします。 　以前から数回陳情書も提出していると聞いておりますが、今後の道路整備について計画がありましたら、教えてください。 　都市建設局長、御答弁をお願いします。 　　　　　　　　　〔井芹和哉都市建設局長　登壇〕 ◎井芹和哉　都市建設局長　　議員御指摘の市道上高橋町今町第１号線は、高橋校区の主要な通学路であり、また近隣の中学、高校への通学など多くの方に利用されておりますが、高橋稲荷大橋は歩道幅が十分でないことから、歩行者の安全確保が必要な路線の１つでございます。 　そこで、令和元年度の道路整備プログラムの見直しの中で、整備の必要性を評価し、おおむね10年以内に事業に着手する路線として位置づけており、着手に当たりましては、工法も含め幅広く検討を進めてまいります。 　　　　　　　　　〔６番　島津哲也議員　登壇〕 ◆島津哲也　議員　　令和元年度の道路整備プログラムの見直しの中で、おおむね10年以内に事業着手されるとの御答弁でしたが、陳情や相談している地域の住民の皆さんは、全く御存じではありませんでしたので、今回の答弁の内容を伝えたいと思います。 　しかし、先ほど説明したとおり、交通量や道路状況は刻々と変化しております。新しい道路ができると、さらに周りの道路も含めて交通量や道路状況は変化していきます。熊本市内全域で対応していただいているので何かと大変かと思いますが、どのような状況なのか、できれば一度御確認いただくとありがたいです。対応の方をよろしくお願い申し上げます。 　それでは、最後の質問に移りたいと思います。 　最後は、教職員の職場環境改善についてでございます。 　2013年、経済協力開発機構の国際教員指導環境調査で、参加国34か国のうち日本は教職員の勤務時間が最長で、かつ授業時間が短く、学業以外の事務、会議、部活動などの時間が長いことから、問題が複雑化、多様化する現状と、教職員の長時間勤務が課題となる日本の学校における、新しい時代の教育に向けた持続的な学校指導、運営体制の構築のための働き方改革が始まったと記載されていました。 　その後、本市の教育委員会でも様々な職場環境の調査やヒアリングを行い、改善に向けて取組を行ってこられたとお聞きしております。中でも、昨年度から、第２期学校改革！教職員の時間創造プログラムを策定し、教職員の働きやすい環境づくりを行っていくことで、減少している教職員になりたいとの学生を増やしていく活動も行っておられます。 　しかし、現場からは、思うような勤務時間になっていない、取りたいときに休暇が取得できない、などの声が聞こえております。いろいろな取組をしているにもかかわらず、なぜまだ同じ声が聞こえてくるのかが疑問です。また、教職員への成り手不足に加え、教職員になったはいいが、続けることが難しく離職される方や、教職員になったが、頑張り過ぎて心の病になられた方の話を聞くことも少なくありません。 　そこで、お尋ねいたします。 　本市の教職員の離職率はどのような状況でしょうか。いろいろな理由があると思いますが、分類別に分かれば教えてください。また、心の病になられている方の数値などが分かりましたら教えてください。また、教職員の離職率や休職者の状況を踏まえ、教育委員会の取組状況を教えてください。 　以上３点につきまして、教育長、御答弁をお願いします。 　　　　　　　　　〔遠藤洋路教育長　登壇〕 ◎遠藤洋路　教育長　　教職員の職場環境改善について、３点お答えいたします。 　まず、教職員の離職率ですが、令和３年度、自己都合で退職した教職員は19人で、全職員の0.5％に当たります。ここ数年、若年層の退職が増加しており、主な理由は、民間への転職や結婚、病気などとなっております。 　次に、令和３年度、精神疾患を理由として休職した教職員は24人で、全職員の0.7％に当たります。政令指定都市移行後、20人前後で横ばいで推移しております。 　離職者を増やさないための対応としては、今後、職場環境が原因で退職に至った経緯を詳細に分析した上で、働き方改革の取組の追加や、校内の支援体制の改善に向けた検討などを行ってまいります。 　結婚や子育てを理由とした退職者には、今後の採用試験において、教職経験者の優遇措置を設けるなど、復帰しやすい環境整備にも取り組んでまいります。 　また、精神疾患による休職者を増やさないための対応として、産業医や学校管理職と連携しながら日頃の健康管理に努めるとともに、精神科医師や臨床心理士による学校問題対応相談事業の活用を積極的に勧めるなど、重症化予防に努めてまいります。 　　　　　　　　　〔６番　島津哲也議員　登壇〕 ◆島津哲也　議員　　数値で聞きますと、そこまで多くは感じられませんが、若年層の退職者が増えているのが少々気になります。しかし、離職者・休職者に対して教育委員会が改善に向けての取組をされているというのをお聞きして、少し安心しました。結婚や出産を理由に退職された方への復職の優遇措置などが実現すれば、非常にいいなと思いますので、ぜひとも実現いただきたいと思っております。 　児童や生徒の数も極端に増加しているわけではありませんが、教職員の抱える業務量は減少していないように感じますし、保護者の方からは、先生たちに余裕が感じられず、相談ができないなどの意見もお聞きしております。今後、40名学級から35名学級へ変更された場合、教職員が明らかに足りない状況になってきます。そのため教職員の不足が続くと、教育現場や子供たちへの影響も大きくなると懸念されます。 　今後、どのようにして教職員の成り手を増やしていくのかは全国共通の課題でもあり、本市としても早急に取り組んでいくしかありません。現在、本市で実行している現場の状況の確認などの取組、また、今後計画されている取組がございましたら教えてください。 　教育長、御答弁をお願いします。 　　　　　　　　　〔遠藤洋路教育長　登壇〕 ◎遠藤洋路　教育長　　学校改革！教職員の時間創造プログラムに基づく働き方改革の取組により、令和３年度の時間外の在校等時間は、取組前と比べて約２割削減されております。 　今後は、部活動改革や年休付与の時期の見直しなどを実施し、教員を目指す方にとっても魅力的な職場となるよう、環境改善を進めてまいります。また、今年度の採用試験において、全国から優秀な人材を確保するため、７月に実施する一次試験を、熊本市のほか大阪市でも実施するなどの改善を図りました。その結果、志願者は７年ぶりに増加いたしました。 　今後は、現役の教員が出演するプロモーション動画を作成し、教員のやりがいを全国に発信していくほか、大学と協議し、入学後の早い時期から本市の学校現場を経験する仕組みをつくるなど、将来の成り手を安定的に確保する取組も進めてまいります。 　　　　　　　　　〔６番　島津哲也議員　登壇〕 ◆島津哲也　議員　　採用試験の新たな工夫やプロモーション動画による教員のやりがいを全国に発信するなどの取組、また、教職員の試験の志願者が７年ぶりに増加したということは、とてもうれしく思っております。教職員の時間創造プログラムでの働き方改革、また、部活動改革や魅力的な職場環境改善に取り組まれるとお聞きしていますので、引き続き現場の声を十分反映していただき、さらなる職場改善に努めていただきたいと思います。 　これで、私が準備しました質問は全て終わりました。 　丁寧に御答弁いただきました大西市長はじめ執行部の皆様、質問準備に当たり御協力いただきました議会局の皆様、誠にありがとうございました。また、平日の午前中にもかかわらず、傍聴に来ていただきました皆様、インターネット中継で御覧いただいた皆様、長時間お付き合いいただき、誠にありがとうございました。 　今後も皆様のお役に立ち、身近に感じていただけるような議員になれるよう、地域の皆様との会話を大切に、皆様からいただく小さな声を市政に届けてまいりますので、引き続いての御支援をよろしくお願い申し上げます。本日は誠にありがとうございました。（拍手） 　　　　　　──────────────────────────── ○園川良二　副議長　　この際、議事の都合により休憩いたします。 　午前11時15分に再開いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０７分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１５分　再開 ○園川良二　副議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　──────────────────────────── ○園川良二　副議長　　一般質問を続行いたします。 　高本一臣議員の発言を許します。高本一臣議員。 　　　　　　　　　〔２１番　高本一臣議員　登壇　拍手〕 ◆高本一臣　議員　　皆様、こんにちは。熊本自由民主党市議団の高本一臣です。 　やはりこの台に立つと、緊張はいささかするものであります。本日は、この質問の機会を与えていただき、また、先ほど出発式でエールをいただいた我が会派の議員、それから同僚の議員、そして御多用中にもかかわらず駆けつけていただきました傍聴者の皆様方、さらにはインターネット中継で御覧になられている数万人、いや数百人、いや数十人の支援者の皆様に感謝を申し上げ、早速質問に入らせていただきます。 　前回は項目が多かったので、かなりはしょって、当時の原口議長に３秒前に注意をいただきながら、ばたばたした質問でしたので、今回、余裕を持って質問をさせていただきたいと思います。 　それでは、１番目、第４回アジア・太平洋水サミットについてお尋ねいたします。 　先日の荒川議員の質問にもありましたけれども、私は、その会議で採択されました熊本宣言についてお尋ねいたします。 　新型コロナウイルスの影響により延期されていた、第４回アジア・太平洋水サミットが４月に行われました。対象49か国のうち30か国の首脳・閣僚らが対面やオンライン、ビデオメッセージで参加され、サミット開催期間が僅か２日間だったとはいえ、各国の首脳級を迎えての国際会議が開催されたことは、本市にとりまして、地下水保全の取組を、アジアはもとより、世界に発信する絶好の機会となりました。また、成功のうちに終了したことは、本市の大きな自信ともなりました。 　今回の会議では、熊本宣言が採択されました。 　熊本宣言は、新型コロナウイルス感染症により広がる被害の中で、水の重要性と意義を改めて認識し、コロナ禍からの回復において、水分野が重要な役割を果たすことを確認。また、気候変動により深刻化し続ける地球環境の中において、健全な水循環を取り戻すことは、災害に備え多角的なＳＤＧｓの達成をしていかなければならないことから、水と衛生へのアクセス強化など、質の高い社会への変革が必要と認識。その実現に向けて、ガバナンスを整える、資金ギャップを埋める、科学技術の提供を強く望む、この３つの分野の取組を加速させることが示されました。 　熊本宣言の採択は、アジア諸国だけではなく、世界の水問題解決に向けた我が国の強い決意を感じたところであり、非常に大きな意義があります。 　御存じのとおり、熊本市は市民74万人の水道水を全て地下水で賄う、世界でもまれな地下水都市であります。今日まで豊かな自然と先人の知恵により恩恵を受けている一方で、都市化が進むことで、農地の涵養地域は年々減少しており、水質の悪化等も懸念されています。 　この熊本宣言を本市で発信したことにより、これからの水問題に対する熊本市の取組は、さらに注目されることと思いますが、今回の成果を後世へ継ぐためにも、今後どのようなことに取り組み、どう考えておられるのか、大西市長にお尋ねいたします。 　　　　　　　　　〔大西一史市長　登壇〕 ◎大西一史　市長　　第４回アジア・太平洋水サミットは、本市初となる首脳・閣僚級が参加する国際会議であり、コロナ禍の中、無事開催できましたことは、議員各位をはじめ多くの皆様の御支援、御協力のたまものであり、改めてお礼申し上げます。 　サミットでは、アジア太平洋地域の水問題の解決に向けた熊本宣言が採択され、これらの実現を加速させるため、岸田総理が熊本水イニシアチブを表明されたことは大きな意義がございまして、一方で、開催地としての責任の重さも感じているところです。 　また、シンポジウムや展示会に多くの市民や事業者の皆様にも御参加いただきましたことは、水に関する課題を改めて考えますとともに、パートナーシップをさらに深める契機となり、とりわけ高校生などの若い世代の活動には、目をみはるものがございました。 　こうしたサミットの成果を一過性のものとせず、レガシーとして後世につなげていくことが非常に重要と考えております。そのため、市民、事業者、行政が長年にわたり市域を超えて連携してきました地下水保全の取組を国内外に強力に発信いたしますとともに、特に高い評価を受けました若い世代の活動をさらに発展させるため、地下水保全活動を世代から世代へと受け継ぐ仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 　今後も開催都市として、また、ＳＤＧｓ未来都市として、国内外の水に関する課題解決に寄与するとともに、豊かな地下水を次世代に継承し、誰一人取り残さない持続可能な社会の実現を目指してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　〔２１番　高本一臣議員　登壇〕 ◆高本一臣　議員　　開催の２日間を振り返ってみますと、天皇陛下の記念講演では、神話を交えながら、水への信仰がアジア地域に広がっていった過程を説明されるなど、その研究の深さに感銘を受けました。 　また、市長の答弁にもありましたが、岸田総理の熊本水イニシアチブの表明では、新しい資本主義に基づく質の高いインフラ整備への積極的な貢献として、今後５年間で約5,000億円の支援を実施するなど、具体的な数字が示されたところであります。 　我々は近年、九州北部豪雨、熊本地震、人吉球磨地方の豪雨を通じて、水のありがたさと同時に、水による脅威を経験しています。だからこそ、水と共に生きることにしっかりと向き合っていかなければならないと考えます。豊富で質の高い地下水を次世代に継承し、持続可能な社会の実現を目指す今後の本市の取組に期待いたします。 　また、開催に当たり御尽力いただきました関係者並びに職員の皆様の御労苦に改めて感謝申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。 　２番目、「令和の黒船」ＴＳＭＣの進出についてお尋ねいたします。 　１点目、プロジェクトチームの進捗状況と県・近隣市町村との連携についてお尋ねいたします。 　昨年12月、私の一般質問において、ＴＳＭＣの熊本への進出は千載一遇の好機であることから、人材の確保をはじめ、道路、住宅、教育など進出環境の整備や関連企業の誘致について、本市といたしましても、庁内横断的なプロジェクトの設置を検討しておりますと、市長から答弁をいただいております。 　あれから半年経過している現在、当然のことながらＴＳＭＣの進出に対する準備については、積極的に取り組まれていることと存じます。しかし、その取組については、今年度の関連予算が１億3,200万円計上されている程度の情報しか我々には伝わってこず、その内容、構成員、進捗状況については、一体どのような形で進んでいるのか、全く見えてこないのが非常に気がかりであります。 　先ほども述べましたように、プロジェクトチーム設置の検討から６か月が経過しようとしていますが、取り組む内容によってはスピード感を持って進めなければいけない事業もあると認識いたします。果たしてプロジェクトチームはどのような形で、どの程度進捗しているのか、お尋ねいたします。 　また、熊本を選ばれた期待に応えるために受入れ体制を整えるのは、必須条件であります。そのために、県・近隣市町村との連携は重要だと捉えますが、協議の状況についても併せてお尋ねいたします。 　経済観光局長、お答えください。 　　　　　　　　　〔田上聖子経済観光局長　登壇〕 ◎田上聖子　経済観光局長　　プロジェクトチームの進捗状況についてお答えいたします。 　ＴＳＭＣの進出計画を受け、課題に応じて、戦略的な土地利用検証、人材確保・育成、国際交流・広報、交通課題対策、住環境対策の５つのプロジェクトチームを設置しており、情報収集を行いながら短期・中期・長期のそれぞれの段階に応じて、取り組むべき施策の検討を行っているところでございます。 　例えば、戦略的な土地利用検証プロジェクトチームにおいては、経済、都市、農業の政策関連部署を構成員として、半導体産業の集積に向けた事業用地確保の取組を進めております。具体的には、他都市先進事例の調査や民間開発業者との意見交換、土地利用上の課題等への対応について整理、検討を行っております。 　また、人材確保・育成プロジェクトチームでは、経済や教育の政策関連部署を構成員として、企業が求める人材像の把握や人材確保事業を実施いたしますとともに、将来を見据えた人材育成のため、大学や高等専門学校と連携したキャリア教育の推進について検討を行っているところでございます。 　次に、県・近隣市町村との連携についてでございますが、各自治体と施策の進捗状況や、それぞれが保有する情報について共有するとともに、熊本連携中枢都市圏の市町村と協力してオンライン合同就職説明会を実施するなど、具体的な取組を始めております。加えて、本年３月に国が設置した九州半導体人材育成等コンソーシアムや、熊本県半導体人材育成会議への参加を通じて、国や各自治体、企業、教育機関等と幅広い情報交換を行い、共同で実施できる取組等についても協議を開始いたしましたところでございます。 　今後も関係機関と連携を図りながら、今回の進出を将来のまちづくりを見据えた好機と捉え、スピード感を持って取り組んでまいります。 　　　　　　　　　〔２１番　高本一臣議員　登壇〕 ◆高本一臣　議員　　ただいまの局長の答弁を伺って、期待ではなく、むしろ心配がますます膨れてきた次第です。私が令和の黒船とこの項目に記したのは、世界の中でも半導体大手のＴＳＭＣ進出が、設備投資額、工場の敷地面積、生産規模、従業員の数など、全てにおいて過去にないビッグな企業であるからです。その企業が熊本を選んでくれたのですから、市長も千載一遇という言葉で表現されたのだと思います。 　答弁によると、プロジェクトチームでは、短期・中期・長期に分けて取り組む施策の検討を行っているとのことでした。段階ごとに対応することは評価いたしますが、いまだに施策の検討をしている段階では遅過ぎるのではないでしょうか。また、他都市の事例を調査している時期ではないということを指摘させていただきます。 　進出に際し、自治体に必要な受入れ体制としては、操業開始までの短期間の人材確保、稼働開始後の継続的な人材獲得の採用と育成、交通渋滞を回避するインフラ整備、台湾及び国内からの移住者への住宅確保、工場建設時及び装置立ち上げ時の取引先の宿泊先確保、先日報道でもありましたけれども、インターナショナルスクールなど、台湾から赴任する社員家族の教育機関、医療機関などが想定されます。 　これらの期待に応えるためには、通常の業務を担って、つまり二刀流となる庁内横断的なプロジェクトチームには限界があります。市長が本当にＴＳＭＣ進出は千載一遇と捉えるのであれば、庁内横断的なプロジェクトチームではなく、専門のプロジェクトチームを組織すべきです。 　コロナ禍での通常業務で精いっぱいの状況の上に、４月の異動で体制も変わり、情報の共有を改めて確認しなければならなかったと察します。このままでは、短期的に取り組まなければならない施策が間に合わないと感じました。ぜひ専門のプロジェクトチームを検討していただき、ＴＳＭＣの進出が様々な分野で好循環を生むよう強くお願いしまして、次の質問に移ります。 　関連しまして、進出に関しての課題対策をお尋ねいたします。 　ＴＳＭＣの進出先に熊本が選ばれた理由の一つに、水資源が豊富な地域であることが言われています。半導体の生産には、純度の高い超純水が大量に必要となり、そのため、水どころ熊本の地下水への影響が心配との声も聞きます。さらには、昨今の気候変動により世界的な水不足が懸念される状況でもあり、活用と保全を行いながらの地下水マネジメントが重要だと認識いたします。 　本市の豊富な地下水は、今日まで工場が建設される菊陽町や大津町の白川中流の広い地域で水田開発を進めたことが涵養量の増加につながっていました。しかし、先ほどの質問でも触れたように、涵養域の減少により、保全が課題となってきました。持続可能な水を確保するために湛水事業、つまり水田に水を張ってため続けること、この湛水事業や水源涵養林の育成に取り組んだことにより、一時減少していた江津湖の湧水量は回復してきました。 　このような状況を鑑みれば、少なからず本市の生活水にも多少影響があるのではと気になるところでありますが、見解をお尋ねいたします。 　環境局長、お答えください。 　　　　　　　　　〔早野貴志環境局長　登壇〕
   ◎早野貴志　環境局長　　半導体工場では多くの地下水を利用することから、地下水採取については、熊本県地下水保全条例に基づき、採取の許可が必要となります。そのため、事業者は、地下水採取による周辺の水位低下がないことを事前に確認するとともに、許可申請の際には、節水や循環利用、涵養などに関する計画も提出することになっております。 　ＴＳＭＣでは、４月の立地協定調印式において、高度な水回収・リサイクルシステムを導入した70％以上の水の循環利用や、地下水採取量の100％以上の地下水涵養などの保全対策に取り組むことを発表されており、現在、県条例に基づく手続が進められていると伺っております。 　工場予定地は、本市地下水の重要な涵養域であることから、ＴＳＭＣの地下水涵養対策などが着実に実施されるよう、熊本県及びくまもと地下水財団と連携し、強く働きかけてまいります。 　　　　　　　　　〔２１番　高本一臣議員　登壇〕 ◆高本一臣　議員　　地下水の取水ルールと涵養ルールが組み合わさった熊本県地下水保全条例が許可する手続が進められているとの答弁で、安心しました。さらには、涵養事業が単独では不可能な零細企業を支援するくまもと地下水財団との連携も行い、保全に向けて強く働きかけていくという心強い答弁もいただきました。気候変動により世界的な水不足が懸念される中、今後、大量の水を使用する半導体企業をいかに確保していくか、日本の産業界にとりましても大きな課題であります。 　地下水を活用する場合、市町村の枠を超えて保全と活用を行う熊本の取組は、国内外で参考になると確信いたします。安心・安全な地下水の確保とさらなる企業の誘致に期待しまして、次の質問に移りたいと思います。 　おでかけＩＣカード、旧さくらカードと言った方が、市民の皆様には分かりやすいかと思います。その方向性についてお尋ねいたします。 　平成８年に導入されたさくらカードは、現在、おでかけＩＣカードとして、公共交通機関の利用推進により、70歳以上の高齢者並びに障がい者の社会参加を促進する目的の制度であることは、皆様も御承知のとおりであります。 　しかしながら、現状では70歳以上の人口は増加しているものの、おでかけＩＣカードの利用件数及び利用金額は減少傾向にあり、その主な要因は、便利な自動車への依存やバス運行本数・路線数の減少、ここ２年以上続くコロナ禍での利用控えが考えられます。その間の高齢者を取り巻く状況は、かなり変化しております。 　私が４年前に行った一般質問の答弁では、具体的な制度見直しといたしましては、現在の他都市の制度を参考にいたしますと、所得制限、利用者負担割合の引上げ、あるいは利用上限額の設定、あるいは対象年齢の引上げなどが考えられるところです。市民アンケート調査結果を基に、本事業の在り方について様々な観点から検討を行ってまいりたいと考えておりますと、当時の健康福祉局長は答えられております。 　この事業の在り方については、継続審議中と認識しておりますが、その後、令和に入って一度も協議・検討はなされておりません。おでかけＩＣカードが持続可能な制度を維持するためには、在り方を検討しなければならない時期だと判断いたしますが、その方向性について見解をお示しください。 　健康福祉局長にお尋ねいたします。 　　　　　　　　　〔津田善幸健康福祉局長　登壇〕 ◎津田善幸　健康福祉局長　　おでかけＩＣカードに関する御質問にお答えいたします。 　議員御案内のとおり、これまで、おでかけＩＣカードにつきましては、持続可能性や平等性の課題から、その在り方につきまして外部検討会を設置し、社会参加促進施策全体の中で総合的な検討を行ってきたところでございます。 　そのような中、新型コロナウイルス感染症の拡大により、高齢者の外出機会が減少し、おでかけＩＣカードの利用も激減しておりますことから、昨年度は、ＩＣカードの利便性向上に向けた検討を行い、今年度より、さくらカードのおでかけＩＣカードへの一本化及び障がい者用カードの市境バス停における自動精算化を実現したところでございます。 　　　　　　　　　〔２１番　高本一臣議員　登壇〕 ◆高本一臣　議員　　ありがとうございました。 　続けて、関連の質問をさせていただきたいと思います。 　おでかけＩＣカード事業の負担割合は、本市が５割、本人負担が２割、バス・市電関係の事業者負担が３割の構成となっていましたが、令和２年度、令和３年度につきましては、コロナ禍で利用者が激減している状況のため、事業者負担を３割から２割に引き下げ、本市の負担を５割から６割に引き上げています。 　この２年間の本市の負担額をお示しください。また、この負担割合の構成はいつまで続くのか、健康福祉局長にお尋ねいたします。 　　　　　　　　　〔津田善幸健康福祉局長　登壇〕 ◎津田善幸　健康福祉局長　　本市の負担額と負担割合についてお答えいたします。 　高齢者分の事業者負担割合につきましては、バス事業者の厳しい経営状況に鑑み、令和２年度及び令和３年度は３割から２割に、令和４年度は1.5割に軽減し、軽減分につきましては、事業の実施主体であります市が負担することとしたところでございます。その結果、市の負担総額は、令和２年度が約３億9,600万円、令和３年度が約４億1,900万円となり、令和４年度につきましては５億1,700万円を見込んでいるところでございます。 　今後も、本事業は、高齢者の社会参加促進のみならず、公共交通機関の利用促進や地域経済の活性化などにも一定の効果が期待できますことから、関係部署と連携し、市全体の施策展開を進める中で、負担割合も含め制度の在り方につきまして、引き続き検討してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　〔２１番　高本一臣議員　登壇〕 ◆高本一臣　議員　　ただいまの答弁によりますと、今年度からカードの一本化と障がい者用カードの自動精算化を実現されたとのことでした。利便性向上の取組は評価させていただきます。 　私がこの質問をさせていただいた背景には、実質的な借金残高が約8,600億円余りに上る深刻な財政状況において、５か年計画で収支改善計画を実行中の京都市の実情があります。京都市はその収支改善の１つに、市バスの料金が無料になる敬老パスの対象年齢を70歳から75歳に段階的に引き上げると、制度改正をいたしました。 　本市も持続可能な事業と位置づけるのであれば、制度の改正が必要だと思います。事業に対する本市の負担割合がここ２年間は６割、つまり全体事業費の60％から65％へと負担が増しており、利用者が減少しているのにもかかわらず、負担額は昨年度の４億1,900万円と比較して、今年度は５億1,700万円を見込んでいるとのことでした。 　この負担割合がいつまで続くのかという問いには、残念ながら明確な答えはありませんでした。関係部署と連携し、負担割合も含め制度の在り方については、引き続き検討してまいりたいと認識しておられるのであれば、この事業が持続可能なものとなりますよう、厳しい財政状況から目をそらさず、利用者に理解を求めていきながら方向性を示す外部検討会の開催を早急に望みまして、次の質問に移ります。 　第10回熊本城マラソンについてお尋ねいたします。 　記念すべき熊本城マラソン第10回大会が、来年２月19日に開催決定されました。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、昨年、一昨年は中止しており、３年ぶりの開催となります。また、金栗記念熊日30キロロードレースも３年ぶりに同時開催されます。 　新型コロナウイルスに翻弄され、市民が楽しみにしていた花火大会や、一生に一度の成人式、様々なイベントや行事を中止・縮小せざるを得なかったここ２年間でありましたが、マラソン大会の開催決定のニュースは、市民にとりまして、また、コロナ禍において増え続けている市民ランナーやマラソンファンにとりましても、久しぶりに明るいニュースといっても過言ではありません。一方で、今後の感染状況によっては中止の可能性もあるとされ、開催に予断を許さない状況にあります。 　そこで、３点のお尋ねです。 　１点目、今回の熊本城マラソンは、どのガイドラインに沿って開催されるのか。熊本城マラソンが国内のランナーから選ばれる要因の一つに、沿道の応援が温かくすばらしいとの評価を得ています。今大会も沿道の応援は従来どおり行ってよいのか。 　２点目、中止となる場合は、感染状況や医療体制の負担が想定されますが、可否の判断の具体的な数値等があれば、お示しください。 　３点目、コロナ禍での大会となれば、参加募集数はこれまでの大会より減るのでしょうか。また、昨今の物価上昇により、参加料も気になるところであります。参加人数、参加料、そしてコースなど変更される点はありますでしょうか。 　以上、３点を経済観光局長にお尋ねいたします。 　　　　　　　　　〔田上聖子経済観光局長　登壇〕 ◎田上聖子　経済観光局長　　熊本城マラソンに関する３点の質問について、順次お答えいたします。 　１点目のガイドラインにつきましては、公益財団法人日本スポーツ協会のスポーツイベントの再開に向けた感染拡大予防ガイドライン及び日本陸上競技連盟のロードレース開催についてのガイダンスに沿って開催することとしております。 　当該ガイダンスにおきましては、フィジカルディスタンスの確保や、ランナーとのハイタッチの禁止等の留意事項が記載されているため、これらを踏まえながら、沿道で応援される皆様にお願いする内容について、今後、数回開催を予定している実行委員会で決定していきたいと考えております。 　２点目の中止の判断につきましては、先ほど申し上げましたガイダンス等を踏まえ、マラソン大会開催直前まで感染状況や地域医療の逼迫状況を注視しながら、保健所等関係機関と協議して、実行委員会で決定したいと考えております。 　３点目の変更点につきましては、警備費や備品リース料等の高騰により、今大会から参加料を改定することとしており、フルマラソンが１万500円から１万4,500円へ、熊日30キロロードレースが5,500円から6,000円へ、城下町ファンランが3,500円から4,000円へ変更させていただきます。 　また、城下町ファンランにつきましては、熊本城復旧工事の進捗に伴い、ゴール地点を熊本市民会館から熊本城二の丸駐車場へ変更することとしており、これに伴い距離が2.84キロメートルから3.44キロメートルとなります。 　このほかフィジカルディスタンスを確保するため、参加者数や会場レイアウトの変更等を検討するとともに、新たに受付や関連イベント会場として花畑広場を活用すること等により、おもてなしの向上に努め、３年ぶりの大会が皆さんにとって安全・安心な大会となるよう努力してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　〔２１番　高本一臣議員　登壇〕 ◆高本一臣　議員　　局長の答弁にはありませんでしたので、参加者は前回と同様と認識しましたが、フルマラソン１万3,000人ですよね。前回と同じだと確認しております。コロナ禍で定員が少なくなるのではと心配していましたので、安心しました。 　参加料については、フルマラソンが１万4,500円と4,000円上がるのをはじめ、全てのコースにおいて変更されますが、今年11月に行われます福岡マラソンが１万6,400円、熊本城マラソンと同日開催されます北九州マラソンが１万5,000円と、他都市の大会と比較しましても遜色はないので、これは致し方ないと感じました。 　城下町ファンランのゴール地点がフルマラソンと同じ二の丸駐車場へ変更されたことは、率直にうれしいことであります。ただ、感染拡大予防ガイダンスに従い、沿道で応援される人とランナーとのハイタッチが禁止されるのは、この大会の魅力の一つである、走る人と応援する人の一体感を見ることができないのではと、少々寂しい気がします。いずれにしても、第10回熊本城マラソン大会が成功し、これから予定されるイベントや大会の見本となるよう、関係者の皆さんの御努力に期待しております。 　また、３年ぶりの開催となりますので、くれぐれも大会当日大事なものを忘れないように、準備万端でお願いいたします。 　それでは、５番目、衝撃の「18.57％」今後の投票率向上対策についてお尋ねいたします。 　議員の辞職に伴い、５月29日に投開票された熊本市１区、中央区・東区・北区に当たりますが、この熊本市１区の県議会議員補欠選挙の投票率が18.57％と、熊本市で過去に実施された選挙の中で最低の結果となりました。突然の選挙だったとはいえ、その数字は衝撃的でした。 　短期間で候補者選びが十分できなかった、複数の政党が様子見をした、そもそも選挙に興味がない、など理由は様々でしょうが、８割以上もの有権者が投票の権利を行使しなかったということは、私、議員の１人としても大変残念であり、選挙に関心のない厳しい現実をどう受け止めてよいのか考えさせられた、今回の県議補欠選挙での投票率でありました。 　選挙には、常に多額の税金が投入されます。今回の補欠選挙でも、本市では１億3,500万円の予算が組まれました。これまでも一般質問において投票率向上の対策について様々な議論がなされていますが、なかなかその効果は見えてきません。 　今年は７月に参議院議員選挙、11月には熊本市長選挙が予定されております。そして、来春には統一地方選挙が控えていますので、関連して２点のお尋ねをいたします。 　１点目、市長の信任を得たと思える投票率は一体何％でしょうか。 　２点目、投票率向上の対策はこれまでも様々講じてこられましたが、新たな試み、具体的対策があれば教えてください。 　１点目は市長に、２点目は選挙管理委員会事務局長にお尋ねいたします。 　　　　　　　　　〔大西一史市長　登壇〕 ◎大西一史　市長　　選挙は、民主主義の根幹をなすものであり、主権者である市民の皆様がその意思を政治に反映させることができる重要な機会です。 　議員御案内のとおり、今回の県議会議員補欠選挙の本市における投票率は、過去最低の18.57％という結果でありまして、私自身、県議会議員を経験した者にとっても、衝撃的かつ極めて残念なものでありました。 　信任を得たと考える投票率はとのお尋ねでございますが、いかなる選挙においても、適正な手続において執行された選挙での当選人は、投票率にかかわらず信任を得られたものと考えております。 　いずれにいたしましても、選挙は民主主義の根幹をなすものでありまして、１人でも多くの有権者の皆さんの参画が望ましいと考えております。選挙管理委員会においては、今後とも投票率向上への取組を強力に進めていただきたいと考えております。 　　　　　　　　　〔中川和徳選挙管理委員会事務局長　登壇〕 ◎中川和徳　選挙管理委員会事務局長　　投票率向上のための対策についてお答えします。 　投票率向上に向けた新たな試みにつきましては、これまで公設施設である区役所やまちづくりセンターなどに期日前投票所を設置してきましたが、来月10日に執行されます参議院議員通常選挙で、大型商業施設ゆめタウンはませんに、７月２日、３日の土曜と日曜の２日間、熊本市全区を対象とした期日前投票所を開設します。幅広い世代の方が多数利用される当該施設に、新たに期日前投票所を開設することで、本市の有権者の利便性を図るとともに、選挙への関心を高め、投票率の向上につなげてまいります。 　次に、具体的対策としまして、昨年10月に執行された衆議院議員総選挙において、当日投票所として借用した施設150か所中、仮設スロープの設置や人的介助を行った投票所62か所の段差等に関する調査を実施しました。その中で、特に注意が必要な投票所９か所について、投票所の変更や人的介助の増員などを行うこととしております。 　また、南区では、若年層への選挙の理解と啓発を目的として、参議院議員通常選挙当日投票所の事務補助として、13名の大学生を雇用予定であり、その経験をほかの学生などへ伝えていただくことで、若い世代の選挙への関心度を高め、投票率の向上に努めてまいります。 　　　　　　　　　〔２１番　高本一臣議員　登壇〕 ◆高本一臣　議員　　選挙ではよく、投票率が50％を超えなければ、当選しても信任を得たとは言えないという声も聞きますが、投票率は関係ないという市長の考え方に、私も同意いたします。 　投票率向上の対策としては、今回は、来月執行されます参議院議員総選挙で、ゆめタウンはませんに２日間ではありますが、全区を対象とした期日前投票所を開設されるということであります。また、南区では、若者への選挙の理解と啓発を目的として、当日事務補助として13名の大学生を雇用予定ということであります。 　特に南区の試みは、実は私も、立会人などに学生を採用すれば選挙への関心が高まると考えていた次第です。選挙への関心を高めるには、我々立候補する議員にも責任があります。投票率が一気にアップする対策は、現実ではないに等しい状況であります。ですが、今回の南区の取組を参考にして、今後、各区でも広く周知していただくなど、特に若い有権者が選挙に関心を持ってくれる取組に御尽力いただきますようお願いして、最後の質問に移ります。 　職員の人事管理について、３点のお尋ねです。 　この質問は、１つの事例を基に、総務局長に確認を取り、最後に、市長の人事管理について問うものであります。３点のお尋ねになりますが、それぞれ個別にお尋ねさせていただきます。 　まず、区役所への職員配置基準の考え方についてお尋ねいたします。 　区役所の職員は、まちづくりビジョン等に基づき、本庁ではできないきめ細かな業務や窓口業務など、住民に最も身近なポジションにおいて市民ニーズを把握して、市民生活の向上に日々努力されています。そのトップに立つのが区長であります。 　このような中、ある区長は、職員の意識改革がどの程度進んだかを把握するため、自主学習に対する意欲と業務改善に対する意欲という視点から、どの程度職員の意識改革が進んでいるかを把握した職員の自主学習者の数と業務提携の数を調べた、区役所職員の意識改革の進捗状況のデータを作成されました。進捗状況の結果は、低い数値となり、そのデータを基に次のように分析、発表されました。 　区役所の人事配置は、新規採用職員の配置先である一方、子育て中で残業のできない職員や、昇任が遅れている職員の配置先であるため、本庁職員と比較すると、自主学習、業務改善ともに低い結果となっていると分析し、資料に掲載されました。 　このような区役所の人事配置が事実であれば、本市の差別的な職員配置は、法への抵触や社会通念上の常識を逸脱しているのではと懸念いたします。また、区役所職員は本庁職員と比較して劣っているかのような、部下を中傷したとも受け取れかねません。 　コンプライアンス上、見逃せないことだと認識いたしますが、区役所への職員配置は、先ほど述べたような基準で本当に行われているのか、総務局長の見解を求めます。 　　　　　　　　　〔宮崎裕章総務局長　登壇〕 ◎宮崎裕章　総務局長　　職員の人事配置は、本市の業務を効率的に遂行し目的を達成するために、職員一人一人の専門性やキャリアなど、能力や特性を見極めつつ適材適所に配置する人事マネジメントの１つでございまして、組織や職員の希望も聞いた上で、ジョブローテーションも考慮しながら行っているところでございます。 　また、新たな人材の採用も大切な人事配置の１つでありまして、可能性を秘めた人材を継続的に迎え入れ、様々な部署に幅広く登用することは、組織の活性化に資することはもとより、将来に向けた市政運営にも欠かせないものと考えております。 　このような考えの下、組織の目的に応じた最適な人員の配置に努めているところであり、区役所と本庁とで異なる配置基準を設けているものではございません。引き続き、計画的で適正な人事配置に努めてまいります。 　　　　　　　　　〔２１番　高本一臣議員　登壇〕 ◆高本一臣　議員　　引き続き、２点目のお尋ねをいたします。 　新年度の区長訓示の話を伺って、職員が受け取った感想についてお尋ねいたします。 　本来、区役所のトップである区長は、部下を育成し、自己啓発に導く立場にあります。新年度の区長訓示の内容は残っていないので、ここでは紹介できず少々分かりづらいかもしれませんが、その区長訓示の話を聞いて、次のように感じた職員がいたそうです。 　本庁から来られた皆さんは、区役所の仕事は３か月もすると、能力の半分くらいでできるようになると思う。または、残りの半分はワーク・ライフ・バランスや本庁に帰るときのための研修期間にしてもらったらよいと思う。 　このように受け取った職員は、一生懸命に頑張ろうと思っていたのに、やる気がなくなったと思ったのではないでしょうか。区役所職員の士気は下がり、区長と職員との信頼関係を構築することは、残念ながらできない状況と推測されます。職員によい影響を与えないことは明らかであり、ひいては区民の皆さんへのサービス低下につながるのではないかと懸念いたします。 　このような状態で、区長としての人事管理マネジメントが機能しているのか、機能しているとお考えなのか、総務局長にお尋ねいたします。 　　　　　　　　　〔宮崎裕章総務局長　登壇〕 ◎宮崎裕章　総務局長　　局長及び区長は、部長や課長を含む部下職員の指導、教育及び監督を行い、強い指導力の下、組織を統率することにより施策を推進し、目標を達成させる役割を担っております。 　また、各局・区において、人事管理や人材育成を適切に行い、職員のモチベーションを高めていくことも局長・区長の重要な役割であり、議員御案内の事案につきましては、反省すべき点が多くあると考えておりまして、総務局として、これらが適切に行われるよう支援してまいります。 　　　　　　　　　〔２１番　高本一臣議員　登壇〕 ◆高本一臣　議員　　区役所と本庁で異なる配置基準を設けているものではないと、明確に答弁いただきました。幹部職員の強い指導力が誤ったベクトルを示せば、部下である職員のモチベーション向上どころか、やる気スイッチも入らない状態になります。ひいては市民サービスにも影響を及ぼすことを総務局はしっかり認識して、業務を遂行していただきますよう強くお願い申し上げます。 　最後に、市長にお尋ねいたします。 　人事管理とは、組織の宝である人材をより効果的に活用していくために、規則や処遇を定めて適切に運用管理していくことだと認識いたします。もちろん人事評価や人事育成も含まれるでしょう。 　本市での人事管理のトップは、任命責任者である市長です。ここまでのやり取りを聞いて、任命権者としての市長の見解をお聞かせください。
   　　　　　　　　　〔大西一史市長　登壇〕 ◎大西一史　市長　　局長及び区長には、職員一人一人の能力を高め、その能力を最大限発揮できるよう適切な指導や教育を行うことはもとより、職員が互いに尊重し合う、風通しのよい働きやすい職場環境づくりを求めております。 　特に、局長及び区長の発言については、その一言一言の責任が重く、部下職員に与える影響も大変大きいため、言葉を慎重に選び、誤解されることがないように十分に注意する必要がございます。 　今後も職員との意識共有を図り、職員が自らの役割を十分に果たすことができるよう厳しく指導を行い、任命権者としての責任を果たしてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　〔２１番　高本一臣議員　登壇〕 ◆高本一臣　議員　　私が見解をと言ったので、残念ながら市長からの反省の言葉はなく、決意のみを述べられました。 　今後も任命権者として責任を果たしてまいるとのことでしたが、あえて厳しい言い方をさせていただくなら、責任を果たしていないから、こういった事柄が起きてしまうのではないでしょうか。しかも、このような状況に気づいていなかったこと自体、マネジメントが機能していないあかしであります。 　ここ数年、問題にすべき事柄が起きていたので、今回の質問に至りました。市長を志したときの聞く姿勢をいま一度思い出し、人事管理のトップとして円滑で良好な組織運営に努めていかれますよう切にお願いいたします。 　以上で、私の準備しました質問項目は終わります。 　お忙しい中、傍聴に来ていただきました皆さん、お付き合いいただきました同僚の議員の皆様、そしてインターネットで傍聴されている多くの皆様方に感謝を申し上げますとともに、これから残された任期、１年を切りました。改めて執行部との関係、一歩つかず二歩離れず、よりよい緊張感を持って市民サービス向上のために頑張ってまいりたいと思います。 　本日は御清聴、誠にありがとうございました。（拍手） 　　　　　　──────────────────────────── ○園川良二　副議長　　この際、議事の都合により休憩いたします。 　午後２時に再開いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時１１分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時００分　再開 ○園川良二　副議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　──────────────────────────── ○園川良二　副議長　　一般質問を続行いたします。 　古川智子議員の発言を許します。古川智子議員。 　　　　　　　　　〔５番　古川智子議員　登壇　拍手〕 ◆古川智子　議員　　皆様、こんにちは。 　自由民主党熊本市議団の古川智子です。 　今回、質問の機会をいただき、先輩、同僚議員の皆様に御礼を申し上げます。 　お忙しい中に傍聴席に足を運んでいただきました皆様、オンラインで御視聴いただいている皆様、感謝申し上げます。ありがとうございます。 　今回は、人口減少、高齢化、少子化が進む中、子供たちや市民の幸福度の向上につながるように焦点を当てた質問です。私自身が所属する厚生委員会に関する事案が多くなりますが、全庁的に問題意識を提起したい意図もあるため、御理解をいただきたいと思います。ボリュームが多く、執行部の皆様方にはスムーズな答弁に御協力をお願いしたいと思います。 　それでは、早速まいります。 　１番目、人口減少、出生率低下への対策についてです。 　熊本県の出生率は、この50年間で48％減、結婚件数は50年で40％減、その中でも初婚同士の結婚率は50％減となりました。本市の2017年のデータでは、出産した母親の平均年齢が第１子30.2歳です。傾向としては、妻の初婚の年齢が若いほど出生児数も多いようですが、本市の平均初婚年齢は、男性が29.8歳、女性は29歳と晩婚化の傾向にあります。また、未婚化率は何と男性が20％、女性が16％です。未婚化、晩婚化の問題も重大に考えなくてはなりませんが、若い人が少なくなっているのは、単に人口減だけの問題ではなく、熊本市から首都圏や市外などに転出している若者の数が多いということを認識する必要があります。 　社会で活躍し出産し子育てをする年代である20代の若者が最も多く本市から転出している現状で、少子化対策として子育て支援を拡充するだけでは、抜本的な解決には至らないということは明白です。 　まず、１点目です。 　人口ビジョンの観点から、人口減少防止と出生率向上についての取組を教えてください。 　政策局長、お願いいたします。 　　　　　　　　　〔田中俊実政策局長　登壇〕 ◎田中俊実　政策局長　　本市は熊本市人口ビジョンに、2050年において約70万人の人口を維持するという目標を掲げ、熊本市しごと・ひと・まち創生総合戦略において、人口減少に対する施策を取りまとめ、多面的に展開しているところでございます。 　特に、人口の自然減に対しましては、安心して産み育てられるまちを実現することを基本目標の１つに設定しまして、子育て支援策の強化をはじめ、雇用の拡大や教育環境の整備など総合的な施策に取り組んできたところでございます。 　具体的には、未婚者に対する出会いの場の提供、妊娠・出産に対する相談体制の拡充や経済的負担の軽減、保育サービスの充実を図るなど、結婚、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援等を行っているところでございます。 　昨今の出生数の減少傾向は大変厳しいものがございますが、今後もこれらの取組により出生率の向上を図るとともに、若者の転出抑制やＵＩＪターンの促進などによる社会減対策にも取り組むことで人口減少の抑制に努めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　〔５番　古川智子議員　登壇〕 ◆古川智子　議員　　ありがとうございます。 　現在の予測では、2050年に本市の人口は64万人です。70万人を維持するために、答弁のとおり、しごと・ひと・まちの３分野での創生総合戦略を多面的に展開されています。今後は特に、ＴＳＭＣ進出に伴い関連企業の誘致、雇用機会の創出、半導体関連の人材育成にも、企業や教育機関、地域と連携し、注力していただきたいと思います。それらにより、さらに若い世代の社会減抑制につながることを期待します。 　続いて、人口の自然減に目を向けたいと思います。未婚化、晩婚化対策と少子化対策についてです。 　自然減に関しては、生涯未婚化、晩婚化の傾向が少子化の大きな要因です。その点を含め、結婚支援事業についてお尋ねします。 　2017年から開始した熊本市結婚世話人事業は、ボランティアの世話人さんたちが結婚を希望する独身男女を引き合わせたり、アドバイスをしたりなど、献身的に活動をしていただきまして、この５年間で４件の成婚につながっています。 　事業開始時に25名いた世話人が現在は11名、世話人減少の背景には本事業に予算がついていないこと、世話人さんへ経済的な負担がかかっていたこと、そして、世話人に対する市の支援環境の課題などが少なからず影響していると考えます。世話人の成り手減少の現状を鑑みても、もし本市が今後も結婚世話人事業を続けていくならば、事業に予算を講じ、体制や活動を強化する必要があると考えています。 　ここで、結婚支援事業について愛媛県の成功モデルを御紹介します。 　2008年に愛媛結婚支援センターを開設し、この15年間で1,360件のカップルが結婚に至っています。事業の形態は、県が愛媛県法人会連合会に委託しています。応援企業は200社程度、協賛企業は530社程度と、民間企業を大きく巻き込み、効率的にＡＩのマッチングシステムを導入しているほか、270名を超える県民ボランティアサポーターへは活動サポートのシステムを整えています。 　さて、今後熊本市でも結婚支援事業の方法を愛媛県に倣い、民間企業、また中枢連携都市圏との協働、またマッチングＡＩの導入など、事業を拡大する価値は十分にあると考えます。 　ここでお尋ねします。健康福祉局長には、現在の結婚支援事業の成果と課題を教えてください。市長には、今後、愛媛県に続き、国の助成を活用し、ビックデータでマッチングするＡＩの導入や民間企業の巻き込み、また、中枢連携都市圏との協働など、本市が結婚支援事業を推し進める必要性と短期、中期的な方向性をお聞かせください。お願いいたします。 　　　　　　　　　〔津田善幸健康福祉局長　登壇〕 ◎津田善幸　健康福祉局長　　本市では、これまで結婚世話人による独身者の引き合わせや独身男女の出会いの場を創出するパーティー等を開催する団体への補助、本市に登録する結婚応援団体による結婚・子育てに役立つ情報提供などにより結婚支援を行ってまいりました。 　具体的には、５年間で結婚世話人による引き合わせが168組であり、うち婚姻が４組、団体への補助が22件あり、764名に対する出会いの場を創出、結婚・子育て応援サイトによる結婚支援の情報提供が20件でございます。 　このような支援を継続的に行っているものの、課題はコロナ禍で独身の引き合わせ件数が伸びないことや、イベント開催が減り出会いの場が少なくなっていることでございます。 　このため、今年度は新たに婚活イベントや独身者向けセミナー等を開催する予定でございまして、併せて結婚世話人の方々と活動について意見交換しながら、課題解決に向け取り組んでまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　〔大西一史市長　登壇〕 ◎大西一史　市長　　出生数の減少傾向は深刻な状況にあり、少子化の進行は労働供給の減少、地域・社会の担い手の減少等、社会経済に多大な影響を及ぼし、本市の活力を損なうことになるものと強い危機感を持っております。 　少子化対策を推進するには、結婚、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援とともに、仕事と子育ての両立支援、若者の経済的安定等の施策が必要です。 　とりわけ結婚支援につきましては、未婚者に対する情報提供や出会いの場の提供等を引き続き実施いたしますとともに、結婚応援団体等との連携や熊本連携中枢都市圏の市町村との協働等により、他都市の事例も含め、出生数や婚姻数の増加につながる効果的な施策を検討し、強力に推進してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　〔５番　古川智子議員　登壇〕 ◆古川智子　議員　　ありがとうございました。 　結婚支援事業は、未婚化、晩婚化、少子化防止だけでなく、孤立、孤独対策にもつながります。結婚支援事業の意義は実に大きいです。市長の御答弁で、結婚支援について効果的な施策を検討し、強力に推進してまいるとおっしゃっていただき、大変心強く思っています。戦略的に民間、中枢連携都市圏等の市町村、市民を巻き込み、市がリーダーシップを発揮して推進していただきたいと思います。 　ただ、現在の結婚支援事業が継続される間は、現在の世話人さんを支援する環境改善が必要です。世話人さんが活力的に結婚支援に取り組める体制の提供をお願いいたします。 　続いての質問です。 　男性の育児休暇についてです。 　厚生労働省のデータでは、子供がいる夫婦は、夫の休日の家事・育児時間が長くなるほど第２子以降の生まれる割合が高くなる傾向であると示されています。男性の子育て参画や女性の活躍推進の後押しを狙い、今年から段階的に育児・介護休業法が改正をされました。 　熊本市の男性職員の育児休業取得率は、令和２年のデータで政令指定都市最下位の4.9％です。令和２年から５か年計画で策定された熊本市特定事業主行動計画の中で、育児休暇取得について目標値が示されています。子の出生から原則１年以内に合計15日以上取得する男性職員を70％以上です。 　しかしながら、出生後１年間というくくりで、休暇15日以上の目標設定では現状で育児休暇取得の促進につながっているのか、そして本質的な男性の育児参加に寄与できているのか分かりにくいと感じています。 　その点についてお尋ねします。 　例えば、配偶者分娩休暇や育児参加休暇は特に出産の直前と直後に取得できる休暇ですが、その期間の休暇取得率、それから子が１歳になるまで、また３歳になるまでと区切りを短期、中期、長期と取得率目標の設定をして、効果的に促進すべきではないでしょうか。考えをお聞かせください。 　こちらについては、総務局長、後ほどお願いいたします。 　続いて、子育て環境を整える定住促進に関してお尋ねします。 　現在、熊本市では、熊本市に移住し就業、起業した方へ、移住支援金と空き家活用を含んだ移住者への中古住宅購入補助金など、移住定住促進の補助メニューがあります。 　神戸市では、子育てや介護など、親子の暮らしの応援を目的に、親子がどちらかの世帯の近くに住み替える場合に補助をするメニューがあります。安心して子供を産み育てる環境には、近くに子育てをサポートしてくれる家族や頼れる人がいることは大きな安心材料です。 　ここでお尋ねします。 　本市でも、子育て環境を整え、かつ定住を促進できる住宅に関する補助の仕組みを新設してはいかがでしょうか、さきの質問を総務局長、ただいまの質問を都市建設局長、お願いいたします。 　　　　　　　　　〔宮崎裕章総務局長　登壇〕 ◎宮崎裕章　総務局長　　男性職員の育児休業取得についてお答えします。 　男性の子育てへの参画は、女性の活躍推進はもとより、少子化対策においても重要なことであると考えております。令和元年度に策定しました特定事業主行動計画におきましては、男性の育児参加のための様々な休暇、休業制度があることを踏まえまして、職員がそれぞれのライフスタイルに合わせて自由な選択ができますよう、１年間を計画期間とした目標値を設定しているところでございます。 　また、取得促進のため令和３年度に庁議の議題として取り上げまして、所属長による対象職員への積極的な働きかけや周囲の職員への理解促進等について改めて周知を図ったところであり、その結果としまして、令和３年度の男性職員の育児休業の取得率は、令和２年度の4.9％を上回り13％程度となる見込みでございます。 　引き続き、制度周知をはじめ、職員への働きかけや意識改革を行いますとともに、取得促進につながるような目標の在り方などについて研究し、職員が安心して子育てできる職場環境づくりを積極的に進めてまいります。 　　　　　　　　　〔井芹和哉都市建設局長　登壇〕 ◎井芹和哉　都市建設局長　　私からは、定住促進に関する御質問にお答えいたします。 　本市におきましては、空き家の抑制と移住者支援のため、空き家を含む中古住宅を購入する際、県外からの子育て世帯を含む移住者に対しまして、最大で50万円を支援する補助事業を令和２年度から実施しております。２年間の実績は、当初予定を上回る38件、このうち20代〜30代の利用は９件でございまして、現在も多くの問合せをいただいているところでございます。 　このようなことから、平成30年度の実態調査により把握いたしました空き家約3,700戸につきまして、本年度、所有者に意向調査を実施することとしており、それを踏まえ、昨年度末に作成した中古住宅利活用ガイドブックも使いながら、まずは空き家とのマッチングに努め、さらなる補助事業の活用を図っていきたいと考えております。 　子育て世帯の方に本市を住む場所として選んでいただくことは重要であり、ＵＩＪターンも含め、その年代をターゲットとした施策について、現在関係部局と協議中でございまして、議員御提案の神戸市等の取組につきましても、費用対効果も含め、検討してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　〔５番　古川智子議員　登壇〕 ◆古川智子　議員　　ありがとうございました。 　まず、男性の育児休暇取得に関してですが、父親が新生児といられる時間がより多いと、母親の身体的及び精神的健康を改善し、産後うつを回避する効果も期待ができます。現在、全庁的に育児休暇の積極的な取得の働きかけと理解の促進をされていることはすばらしい取組だと思いますが、次期５か年計画の策定においては、育児休暇の取得目標のスパンを、先ほど述べたとおり短期、中期、長期と設定し、職員がより積極的に安心して子育てに参画できる仕組みづくり、ひいては出生率向上につながる仕組みづくりに取り組んでいただきますようお願いいたします。 　そして、子育て環境を整える住宅政策に関してです。移住定住促進に、現在本市の空き家を利活用させる取組は大いに評価します。子育て世帯を取り巻く環境は、核家族、共働き夫婦、ひとり親家庭の増加、そのほかには高齢者の独居世帯も増加している現状の課題を総合的に考えると、２世帯、３世帯が同居したり、また近隣に住むことを促進することは、子育て負担の軽減、少子化の改善、高齢者の生活の不安軽減にもつながるものと考えています。それらの課題と空き家課題を掛け合わせて補助メニューをつくってもいいのではとも思っております。ぜひ、神戸市の事業、国の交付金の活用方法を含めて参考にし、本市でも推し進めていただきたいと思います。 　続いての質問です。 　保留児童についてです。 　先日、井本議員の質問にもありましたが、令和４年４月１日現在の待機児童はゼロ、保留児童は477名です。昨年より83名の保留児童が増えた結果となりました。力を入れてきた企業主導型の保育所は、直近４年で24か所を増設し、現在68か所。しかし、保留児童が減少に転じないことに違和感を覚えていました。 　ここでお尋ねしてまいります。 　まずは、全体像の把握のためにお聞きします。直近３年間の保留児童数と保育所の全施設の空き定員合計数をお知らせください。 　２点目、保護者が保留せざるを得ない、そのように判断した理由は自宅からの距離の問題、もしくは優良な保育施設へのこだわりなど、様々あると思いますが、保留の要因の正確な調査、把握をして、改善へ手だてを講じる必要があると思いますがいかがでしょうか。 　２点、健康福祉局長、お願いいたします。 　　　　　　　　　〔津田善幸健康福祉局長　登壇〕 ◎津田善幸　健康福祉局長　　保留児童につきましての御質問にお答えいたします。 　まず、令和２年度〜令和４年度までの保留児童数につきましては、それぞれ572人、394人、477人でございます。同様に、定員に達していない認可保育施設全体の人数は、それぞれ796人、1,096人、1,330人でございます。いずれの年度も保留児童数を上回っております。
   　次に、本市におきまして保留児童への対応でございますが、保育サービスの充実の観点から重要な課題と考えておりまして、これまでも施設の定員増など、保育の受皿の確保に取り組んできたところでございます。 　今後は、保留児童の保護者のニーズを改めて聞き取り分析した上で、保留児童の解消に向けた具体的な取組について検討してまいります。 　　　　　　　　　〔５番　古川智子議員　登壇〕 ◆古川智子　議員　　ありがとうございました。 　全施設の定員の空き合計数が、おととしが796人、昨年が1,096人、今年が1,330人と増加している状況です。本市の未就学児人口は減少しています。保育施設の受皿は確実に増えています。それなのに保留児童が減らない。答弁では、今後まずは保留を決めた保護者のニーズを改めて聞き取り、分析をすると前向きにおっしゃっていただきました。対策の効果が上がっていない事態が本当に地理的要因なのか、好まれる園の指針や風土なのかなど、まずはその要因を明確にし、対策を見いだし効果的に取り組まれ、父母の社会復帰や活躍を阻害する現状が改善されることを期待いたします。 　続いての質問です。 　離婚に伴う行政相談についてです。 　本市の令和２年の婚姻件数は3,386件、離婚件数は1,241件、離婚率36％、３組に１組が離婚をしています。離婚時における主な取り決め項目としては、子供に関することです。親権、養育費、面会交流などが挙げられます。日本では昨今、養育費の未払いや面会交流が不可能になっている状況が問題視されています。面会交流とは、子供と離れて暮らしている父母の一方が子供と定期的、継続的に交流することを言います。 　熊本市では、東区の保健子ども課で離婚前後の相談を行っています。相談員は現在１人、司法の専門家ではない方です。親権や養育費、面会交流に関しての相談に対応していますが、今年度からは２つの新たな支援を開始しました。公正証書や調停証書など、それらの作成費用に対しての助成金、もう１つは養育費が保証される保険に加入するための助成金、いずれも上限が５万円です。 　しかしながら、行政に離婚時の相談窓口があること、専門の相談員がいること、助成金があること、これらの認知がまだ足りていません。潜在的なニーズはものすごく大きいと感じています。虐待やＤＶの被害者を守ることは最優先とされることです。しかし、それ以外の問題でも、離婚する夫婦の意向や考えに折り合いをつけるのは容易ではありません。 　この相談事業の必要性の根拠は何かというと、夫婦が離婚を考えるタイミングに双方に担うべき親としての義務があること。子供の最善の利益とは何かを考えること。子供にも権利があること。これらを啓発する必要性があるということです。その啓発、相談支援は、行政だからこそできる役割だとも考えています。そして、その役割を担っていただいている相談員の責務も大きいものだと察しています。 　兵庫県明石市の取組を紹介します。 　離婚時の父母間の話合いのきっかけづくりや養育に関する両者の合意、子供の養育計画を約束する際に参考となる書式を明石市で作成し配布しています。子供の養育に関する合意書と子供養育プランという書式です。また、子供が親の離婚に際して、どのような気持ちになりやすいか、適切な伝え方、アドバイスを盛り込んだ、親の離婚と子供の気持ちの書式も作成し配布しています。配布のタイミングは、離婚届を取りに来る方へ、そして離婚相談に来られた方へ配布されています。 　ここで、３点お尋ねします。 　１点目、離婚届を配布する際や相談時に、相談窓口の案内、これと２つの新しい助成支援制度の案内をセットにして配布していただけませんでしょうか。 　２点目、本市でも、子供の養育に関する合意書と子供養育プラン、それから、親の離婚と子供の気持ちの書式を作成してはいかがでしょうか。 　この２点を後ほど、健康福祉局長にお願いいたします。 　そして、もう１点。養育費、面会交流の相談員は現状１人です。明石市のように、司法の専門家が相談員でもなく、弁護士との連携を構築している体制ではありません。相談員の環境を今後は強化していく必要性があると考えています。行政の相談員として、司法相談の域には入らず、また民事不介入である立場で、しかしながら夫婦の権利と義務を啓発し、子供にとって最善の利益が何かを提起する役割を担っていただけるよう、市役所内の法制課や弁護士との連携をしっかり担保すべきではないでしょうか。 　こちらについては、市長、お願いいたします。 　　　　　　　　　〔津田善幸健康福祉局長　登壇〕 ◎津田善幸　健康福祉局長　　養育費相談窓口や支援制度につきましては、窓口や制度の案内チラシを、現在、各区役所や母子家庭等就業・自立支援センターはじめ、約70か所の施設に配布し、また、市ホームページや市政だよりを活用して周知を行っているところでございます。 　議員御提案の離婚届等の関係書類との同封でございますが、離婚届の配布時に合わせて配れるよう、届出窓口である関係課と協議してまいります。 　次に、議員から明石市の取組につきまして御紹介がありましたけれども、本市では養育費や面会交流につきまして、法務省作成の手引きを区民課窓口において配布しており、御利用いただいているところございます。 　また、離婚前後の相談におきまして、相談員が、訪れた父母に対し、子供たちの気持ちも理解するようお伝えするなど、離婚後の養育費の支払いや面会交流の実施につながるよう丁寧な説明を行っているところでございます。 　　　　　　　　　〔大西一史市長　登壇〕 ◎大西一史　市長　　養育費専門相談員は、困難事例があった場合は、本市の法務部門に法律相談や業務上の相談を行うほか、厚生労働省から委託を受けました養育費等相談支援センターに助言を求め対応しているところです。 　また、本市が相談事業を委託しております熊本県ひとり親家庭福祉協議会においては、養育費の未払いに対する強制執行等、法的な対応が必要な場合は、弁護士による法律相談も行っております。 　今後も、子供の利益が最も優先されるよう、関係機関とも連携し、養育費の支払い確保や安全・安心な面会交流が実施されるよう努めてまいります。 　　　　　　　　　〔５番　古川智子議員　登壇〕 ◆古川智子　議員　　ありがとうございました。 　ＤＶや虐待、ネグレクトなど、特別な事情を除き、面会交流をしなかった子供は自己肯定感の低下、社会的不適応など、精神発達と密接に関連することが海外の追跡調査でも明らかになっています。また、養育費の未払いは、ひとり親家庭の貧困に直結する問題で、平成28年度の調査では養育費の受給率は24％です。それらの課題が背景にあることを深く受け止めて、ぜひ離婚相談窓口の存在と新しい助成金制度の周知を離婚届お渡しの際に同封できるよう早期に対応をお願いいたします。 　子供の養育に関する合意書と子供養育プランに関しては、既に現在、法務省で作成された手引きを熊本市で活用して配布しているとのことです。ただ、親の離婚に際しての子供の気持ちを取り上げているかという点では、啓発や情報提供としては不十分な内容です。今後、明石市を参考に本市独自で作成していただき、離婚届と同時に配布されますことを強く要望いたします。 　また、たとえ子供がいない夫婦に対しても、社会全体の子供の権利の啓発として考えるならば、決してマイナスになる情報ではないはずです。どこの窓口でも、夜間対応する守衛室でも、同様に同封できるようにお願いいたします。 　相談員自身の法的な支援体制も強化しながら、ニーズに合わせて相談体制の拡大をしていただきますようお願いいたしまして、次の質問にまいります。 　児童家庭支援センターについてです。 　児童家庭支援センター、以下児家センと言います。児家センは業務委託として、昨年度から２年間の契約で事業を開始しました。近年の虐待件数や発達、育成に関する相談が増加する中、児家センを設置したことにより、児童相談所、児家セン、各区役所の保健子ども課との３つの機関で業務のすみ分けをし、効果的に機能することを目指しています。 　基本的にハイリスクや緊急度の高い虐待案件は、児童相談所が対応します。児家センの役割としては、ハイリスク以外の案件やそのほか虐待や養育に関する相談への対応、助言、指導、そのほか虐待の未然防止や親子関係の再構築を支援することなどが求められています。 　ただ、今回児家センへの業務委託では、24時間の電話相談を実施することが条件の１つとなっていました。児家セン本来の業務のほかに、児童相談所業務に関わる午後６時〜翌朝８時半の夜間、それから休日の電話相談と虐待通報にも対応しています。児家センの体制に、特に夜間の電話対応、通告対応に追われている現状が顕著になっています。 　ここで１点、健康福祉局長にお尋ねします。 　初年度の児童家庭支援センター業務を対象とする相談件数、それから、児童相談所業務を対象とする休日、夜間の相談件数をそれぞれお示しください。また、その件数は当初事業委託をする際に見込まれていた件数か、そして現在の児家センの相談対応能力をどのように分析しているか教えてください。 　健康福祉局長、お願いいたします。 　　　　　　　　　〔津田善幸健康福祉局長　登壇〕 ◎津田善幸　健康福祉局長　　令和３年度の児童家庭支援センター業務に係る相談件数は、日中が1,600件、夜間が234件、合計1,834件でございまして、児童相談所業務に係る夜間、休日等の電話相談件数は、2,093件でございました。 　令和３年度の相談実績件数は、契約時の見込みを上回っておりますが、児童家庭支援センターの工夫や御尽力により、相談に対し十分な対応をしていただいているところでございまして、家庭からの相談に早期に対応し、児童虐待を未然に防ぐなど、期待した成果を上げているところでございます。 　　　　　　　　　〔５番　古川智子議員　登壇〕 ◆古川智子　議員　　ありがとうございました。 　答弁の中に、契約時の見込みを上回っているとありましたが、当初は児童相談所業務に関わる夜間、休日の相談件数を令和元年度の実績である949件程度を想定していたようですが、実際は昨年度の夜間、休日の相談実績は2,093件、２倍強です。契約の設計段階である２年前と現在に大きな乖離があります。求められる児家センの本来の事業を遂行することは当然ですが、現状は休日、夜間の電話対応に係る人員と労力に重きが偏っています。ぎりぎりのところで何とか対応されている状況がうかがえます。 　さらにお尋ねします。 　夜間休日の対応は児家センの問題だけでなく、市の相談の対応策として、人員を補填するなどして支援すべきだと考えます。市の対応をお聞かせください。 　　　　　　　　　〔津田善幸健康福祉局長　登壇〕 ◎津田善幸　健康福祉局長　　児童家庭支援センターは、夜間休日におきましても相談対応を行っており、虐待通告を受けますと、児童相談所職員と共に緊急で現場に行っていただくこともございます。 　相談体制につきましては、対応件数の実績等を踏まえながら改善の検討を行ってまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　〔５番　古川智子議員　登壇〕 ◆古川智子　議員　　児家センは今動かないと、その先に子供の命や安全がかかっている一刻を争う状況があります。市として、虐待通報や相談に対する体制を問われる問題だと考えています。答弁でありましたが、対応件数の実績を踏まえて改善を検討するとおっしゃっていただきました。早期に児家セン体制を改善する方法の検討、実行をお願いします。 　続いての質問です。 　今後の児童相談所、児童家庭支援センター、各区役所の保健子ども課の体制についてです。 　今後、人口減少、少子化が進むものの、虐待件数や発達や成長に関する相談は減少傾向が早々望める状況ではありません。児家センを設置したことは画期的な一歩でしたが、その体制については児童相談所機能が本当に充足しているか、全体的な視点で分析し、改善へと対応策を講じていくことは必要です。 　ここで、市長にお尋ねします。 　人員を増員するか、増設を図るかも含め、今後の児童相談所、児童家庭支援センター、各区役所の保健子ども課の体制についてお示しください。 　　　　　　　　　〔大西一史市長　登壇〕 ◎大西一史　市長　　児童相談所の人員体制につきましては、令和３年度に弁護士を、令和４年度は医師を常勤で配置する等、体制の強化を進めてきたところでございますが、虐待対応件数が増加傾向にありますことから、児童福祉司等の増員など、さらなる体制整備に努めてまいります。 　児童家庭支援センターは、担当局長が御答弁申し上げましたように、子育て中の保護者等からの相談対応や児童虐待の重篤化の予防に効果を上げておりまして、児童虐待の相談状況等の推移を十分考慮、分析しながら対応を検討してまいります。 　今後も、児童相談所の機能強化に加えまして、子ども家庭総合支援拠点であります区役所、児童家庭支援センターとのきめ細かな連携を図り、子供が安心して生活できる社会の構築に向け、児童虐待の防止等に全力で取り組んでまいります。 　　　　　　　　　〔５番　古川智子議員　登壇〕 ◆古川智子　議員　　ありがとうございました。 　児童相談所への弁護士と医師の常勤配置は大変心強い体制強化ですが、しかしながら、基準となる法定人員は不足しております。令和３年の法定定数からすると、現在は児童福祉司、児童心理司、合わせて22名が不足している状態です。その不足に対し、９名の会計年度任用職員を補充していますが、それでも13名のマンパワーが不足しています。 　児家センも逼迫した現状であることは、先ほどお伝えしたとおりです。児相、児家セン、区役所と連携をし始めて１年２か月。子供の命、安全な環境、未来の人生に関わる重要な部署です。３つの機関の現状の対応能力、何が課題で、改善には何が最適かを総合的に整理し、早急に体制を強化していただきますようお願いいたします。 　最後の項目です。 　家庭で養育されない子供たちへの支援についてです。 　国連子どもの権利委員会は、家庭で暮らせない社会的養護が必要な子供たちを里親などの家庭養護を原則とするよう日本政府へ勧告しています。 　熊本市は、熊本県社会的養育推進計画の中で、2029年までの里親委託率を合計で38％と設定しています。本市の里親委託率は令和２年度末で16.2％、全国で下位から12番目です。本市では昨年度から、里親養育包括支援、フォスタリング事業と言いますが、そのフォスタリング事業の業務委託を開始しました。 　まずは１点、お尋ねします。 　昨年度のフォスタリング事業開始と同時に、児童相談所でも里親支援専門相談員を４人体制に増員しました。里親登録者数、委託率の変化、フォスタリング機関での里親登録の研修方法、里親を支援する体制の変化、市との相互連携など、成果として評価できる点と課題を教えてください。 　健康福祉局長、お願いいたします。 　　　　　　　　　〔津田善幸健康福祉局長　登壇〕 ◎津田善幸　健康福祉局長　　フォスタリング事業のこれまでの成果と課題についてお答えいたします。 　フォスタリング機関におきましては、里親委託の推進に向け、広報やリクルート活動の強化、研修の充実、支援体制の整備などに取り組んできたところでございます。その結果、令和３年度末の里親登録数は116世帯と、対前年度比で11世帯増加し、里親委託率は18.3％と、対前年度比で2.1ポイントの増加でございました。 　次に、里親研修につきましては、法定研修に加え、里親のニーズを踏まえた養育実践研修が導入されるなど改善が図られております。また、里親の支援体制につきましては、本市とフォスタリング機関が情報共有の下、役割を分担し、児童養護施設等に配置される里親支援専門相談員や里親協議会等とも緊密に連携することで、手厚い体制が構築できたものと考えているところでございます。 　課題は、さらなる里親の登録数増加と養育スキルの向上と考えており、引き続き社会的養育が必要な子供に対し、安心して生活できる家庭的な環境を提供するとともに、子供の年齢や特性、加えて子供自身の希望にも柔軟に対応できるよう、関係機関との連携を強化し、里親支援に取り組んでまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　〔５番　古川智子議員　登壇〕 ◆古川智子　議員　　ありがとうございました。 　里親登録数は前年比11世帯増加、委託率は18.3％と微増、また、里親制度やリクルートに関する広報は日常でも目にする機会が増えており、広報活動の拡大を感じていました。また、独自に養育実践研修を導入している点などもうかがえ、その努力を大変評価させていただきたいと思っています。 　里親委託推進事業の役割は大きいですが、子供が安全に信頼できる環境で育ち、家族の在り方や人間関係の築き方、社会性などを子供に教えることのできる里親さんを増やせるようにと、引き続き頑張って取り組んでいただきたいと思います。 　続けて２点、お尋ねしてまいります。 　里親委託率の増加を力強く推し進めていく半面、気になっているのが施設の小規模化とのバランスです。計画では、施設小規模化に合わせ受入れ定員も減らしていくようですが、子供が行き場がないということが起きないか懸念されます。里親委託率の変動と児童養護施設の小規模化とのバランスをどのように保っていかれますでしょうか。こうのとりのゆりかごを設置していますので、特に乳児に関しては一時的な受入れを含め、乳児院の小規模化は現実的ではないと考えますが、いかがでしょうか。 　次の項目と一緒に、健康福祉局長にお願いいたします。 　続いて、社会的に養護や支援が必要な18歳以上の自立支援についてです。 　現在の児童福祉法では、社会的養護を必要とする子供たちは、通常18歳となり高校を卒業したら、施設や里親家庭を出て自立しなければなりません。大学就学などの場合は、22歳まで施設での措置の延長が認められることがありますが、実際に措置延長される子は１割程度です。 　そんな中、先日、改正児童福祉法が可決、成立し、令和６年からは、原則18歳までとなっている養護や支援の対象の年齢制限を撤廃する方針が固まりました。今後は本市も、社会的養護自立支援拠点事業に取り組む必要性がさらに高まります。具体的には、自立支援を必要とする人に相互の交流を行う場所や情報の提供、相談、助言、関係機関との連絡調整を行うことが求められてくるでしょう。 　現在本市には、18歳以上でも自立支援の相談や居場所を支援している事業が２つあります。１つはＮＰＯ団体の運営ですが、県と市が共同で委託している施設、ここでは生活相談、就業相談など、継続的に支援をしてくださっています。制度の網から抜け落ちている年代の支援をよくぞやってくださっていると感謝の念に堪えません。ただ、利用可能となる対象者が児童養護施設や里親家庭から巣立った人たち、社会的養護歴がある方のみが利用できます。 　もう１つは自立援助ホーム、利用対象者は義務教育を修了した20歳未満の児童などとなっており、施設や里親で育った児童のほかにも、自立のための援助、生活指導などが必要と首長である市長が認めた児童となっています。ただ、年齢が二十歳未満という対象です。 　実際には、養護施設や里親など、社会的に養護されていない子供たちの中にも、虐待やネグレクト、貧困など、問題を抱えたままで解決していない状況の若者は一定数います。自立したくても頼るところがない若者は、ホームレスになったり、女性の場合は生活のセーフティーネットとなっている性の産業へと足を踏み入れてしまう傾向が多いことも現実的な問題です。 　ここで、質問です。 　年齢や措置歴の有無にかかわらず、居場所支援や自立相談、サポート事業に関し必要な支援の仕組みづくりは、緊急的に始めるべきだと考えています。児童養護施設、自立援助ホームの活用、民間との連携など含め、その仕組みの必要性と今後の検討に当たっての課題をお示しください。 　先ほどの質問と合わせて２点、健康福祉局長、お願いいたします。 　　　　　　　　　〔津田善幸健康福祉局長　登壇〕 ◎津田善幸　健康福祉局長　　２点のお尋ねにお答えいたします。 　まず、里親委託率の変動と施設の小規模化とのバランスについてのお尋ねですが、熊本県社会的養育推進計画では、社会的養護が必要な子供の数の見込みを推計しており、本市ではこの推計に基づき、里親等への委託の推進や乳児院を含む児童養護施設等の小規模化等の取組を進めているところでございます。 　本計画では、乳児院、児童養護施設も家庭養育が困難な場合の養育環境と位置づけており、施設の児童福祉専門職員による養育を必要とする子供が今後も一定数見込まれますことから、里親委託の進捗状況を見つつ、施設の意向も丁寧に伺いながら、適切な定員管理を行ってまいります。 　次に、社会的に養護や支援が必要な18歳以上の方の支援についてでございますが、虐待や貧困などにより、実親を頼ることができず、経済的、社会的な自立において様々な困難に直面している若者への支援は、児童養護施設等の入所の有無や年齢にかかわらず、重要な課題でございます。
   　今国会で成立いたしました改正児童福祉法では、そのような若者への支援を目的に、児童養護施設退所者等の相互交流の場を設置する社会的養護自立支援拠点事業の新設や児童自立生活援助事業、自立援助ホームの年齢による一律の利用制限を弾力化することが明記されたところでございます。 　また、子ども・若者総合相談センターでは、様々な課題を抱える子供、若者の悩み相談を令和３年度は2,892件受けており、そのうち1,143件の相談は雇用、教育、医療、福祉、更生保護等の専門機関へつなぎ、各機関が必要な支援を行っているところでございます。 　今後、課題を抱える若者に対しまして的確に寄り添えるよう、改正児童福祉法の趣旨にのっとり、児童養護施設やＮＰＯ法人等ともさらに連携を深めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　〔５番　古川智子議員　登壇〕 ◆古川智子　議員　　ありがとうございました。 　里親委託率と養護施設の小規模化とのバランスについては、小規模化の計画ありきというよりも、実態とニーズに即した適正な定員管理を行っていくことが分かり安心しました。どんな状況でも、安全で快適な子供の受皿確保ができるように、体制を整えてくださいますようお願いいたします。 　次、18歳以上の社会的養護や支援の必要性に関してですが、厚生労働省の調査では、施設や里親で養護をされていたうちの３人に１人が、社会に出て頼れる両親や身内、機関などがなく、結局は孤立や困窮に直面しているようです。 　本市では、子ども・若者総合相談センターが機能しているということは分かりましたが、居場所支援、自立生活援助という点は、今後、突きつけられる行政の役割です。児童相談所、また市内で実際に支援活動を行っているＮＰＯ法人、関係する機関などと一緒に早期に現状の把握を行い連携し、まずは仕組みづくりを協議していただきますようお願いいたします。 　最後の質問です。 　こうのとりのゆりかごに預けられた子供たちへの真実告知についてです。 　設置から15年がたちました。2020年度までに159人が預けられ、少なくとも31人は身元が分かっていません。また、27人が生みの親の家庭に戻っています。ここでは、こうのとりのゆりかごに預けられていた子供への真実告知の在り方についてお尋ねします。 　真実告知とは、養育者が子供に対して、産んでくれた人がほかにいること、産んでくれた人にはいろいろな事情があって育てることができなかったこと、私たちはあなたを育てることを心から望んでいたこと、あなたが大事な存在であることを伝え、子供の生い立ちを一緒に受け止めていくための行いです。真実告知の必要性は、児童の権利に関する条約にも定められています。 　家庭や施設の養育者にとっては、日本で初めて設置されたこうのとりのゆりかごから子供を預かるという前例がない中で、告知に戸惑うことは容易に想像ができます。子供に関わる大人の言葉や真実告知は、子供の人生にとって大きな影響を与える責任重大な言葉だと思います。 　ここで市長にお尋ねします。 　子供の年齢に合わせたタイミングや方法で真実告知を行う必要がありますが、これまでに市や協議会、専門部会などで、現場における告知の在り方について協議をされたのでしょうか、お願いいたします。 　　　　　　　　　〔大西一史市長　登壇〕 ◎大西一史　市長　　こうのとりのゆりかごについては、運用開始から15年が経過し、これまでに預け入れられた子供のうち約８割が里親など実親以外に養育されているところです。 　子供の出自を知る権利の保障の重要性につきましては、こうのとりのゆりかごの運用を検証いたします要保護児童対策地域協議会こうのとりのゆりかご専門部会においても御意見をいただいているところです。 　真実告知については、子供一人一人の養育の状況や年齢に応じて慎重に進めておりまして、具体的な方法等について個々のケースでは協議を行っておりましたものの、こうのとりのゆりかごに預け入れられたことの真実告知について、統一した考え方の整理にまでは至っておりません。 　こうのとりのゆりかごの設置当初に預け入れられた子供たちは思春期を迎え、多感な時期にありますことから、今後、これまでの対応や関係者からの御意見を踏まえ、真実告知の在り方についてさらに検討を進めてまいります。 　　　　　　　　　〔５番　古川智子議員　登壇〕 ◆古川智子　議員　　ありがとうございました。 　検討を進めてまいるということで、ありがとうございます。預け入れられた状況も保持できている情報も、子供によって様々である以上、真実告知の時期や方法については様々なケースを考える必要があります。 　全てがうまくいくわけでもないかもしれませんが、子供の人生にとって大きな影響を与える責任重大な真実告知、これについては国ではなく、養育現場を支える者たちがまずは考えるべきだと思います。こうのとりのゆりかご専門部会で協議し、様々な課題、状況を踏まえ、ケースに応じた真実告知の在り方、そして真実告知を担う人への情報支援と精神的支援を整えていただきますよう働きかけをお願いいたします。 　全ての子供たちが愛情を受け、健やかにたくましく成長していくことを心から願っています。 　以上で私が用意した質問は全て終了です。男性も女性も性的マイノリティーに属する方も、それぞれが自分も他者も大切に思える世の中になること、そして、子供たちがどんな状況下で生まれようと愛情を注がれ健やかに育ち、自己肯定力を育み、自立していける社会が構築できるようにと、私自身も尽力してまいる次第です。 　市長はじめ、真摯に御対応、御答弁いただきました関係局の皆様、心から御礼を申し上げます。傍聴席の皆様、そしてオンラインで御視聴していただきました皆様、ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　──────────────────────────── ○園川良二　副議長　　本日の日程は、これをもって終了いたしました。 　次会は、明17日（金曜日）定刻に開きます。 　　　　　　──────────────────────────── ○園川良二　副議長　　では、本日はこれをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５９分　散会 〇本日の会議に付した事件 一、議事日程のとおり 令和４年６月１６日 出席議員　３７名 　　　　　　２番　　　園　川　良　二　　　　　　　　３番　　　山　本　浩　之 　　　　　　４番　　　北　川　　　哉　　　　　　　　５番　　　古　川　智　子 　　　　　　６番　　　島　津　哲　也　　　　　　　　７番　　　吉　田　健　一 　　　　　　８番　　　伊　藤　和　仁　　　　　　　　９番　　　平　江　　　透 　　　　　１４番　　　吉　村　健　治　　　　　　　１５番　　　山　内　勝　志 　　　　　１６番　　　緒　方　夕　佳　　　　　　　１７番　　　高　瀬　千鶴子 　　　　　１８番　　　三　森　至　加　　　　　　　１９番　　　大　嶌　澄　雄 　　　　　２０番　　　光　永　邦　保　　　　　　　２１番　　　高　本　一　臣 　　　　　２２番　　　福　永　洋　一　　　　　　　２３番　　　西　岡　誠　也 　　　　　２４番　　　田　上　辰　也　　　　　　　２５番　　　浜　田　大　介 　　　　　２６番　　　井　本　正　広　　　　　　　２７番　　　藤　永　　　弘 　　　　　２８番　　　原　口　亮　志　　　　　　　２９番　　　田　中　敦　朗 　　　　　３０番　　　紫　垣　正　仁　　　　　　　３４番　　　村　上　　　博 　　　　　３５番　　　上　田　芳　裕　　　　　　　３６番　　　那　須　　　円 　　　　　３７番　　　澤　田　昌　作　　　　　　　３８番　　　田　尻　善　裕 　　　　　３９番　　　満　永　寿　博　　　　　　　４０番　　　田　中　誠　一 　　　　　４１番　　　津　田　征士郎　　　　　　　４３番　　　藤　山　英　美 　　　　　４４番　　　落　水　清　弘　　　　　　　４８番　　　白河部　貞　志 　　　　　４９番　　　上　野　美恵子 欠席議員　１１名 　　　　　　１番　　　原　　　　　亨　　　　　　　１０番　　　荒　川　慎太郎 　　　　　１１番　　　齊　藤　　　博　　　　　　　１２番　　　田　島　幸　治 　　　　　１３番　　　日　隈　　　忍　　　　　　　３１番　　　小佐井　賀瑞宜 　　　　　３２番　　　寺　本　義　勝　　　　　　　３３番　　　大　石　浩　文 　　　　　４５番　　　倉　重　　　徹　　　　　　　４６番　　　三　島　良　之 　　　　　４７番　　　坂　田　誠　二 説明のため出席した者 　　市長　　　　　　　大　西　一　史　　　　副市長　　　　　　深　水　政　彦 　　副市長　　　　　　中垣内　隆　久　　　　政策局長　　　　　田　中　俊　実 　　総務局長　　　　　宮　崎　裕　章　　　　財政局長職務代理者河　野　宏　始 　　文化市民局長　　　横　田　健　一　　　　健康福祉局長　　　津　田　善　幸 　　環境局長　　　　　早　野　貴　志　　　　経済観光局長　　　田　上　聖　子 　　農水局長　　　　　大　塚　裕　一　　　　都市建設局長　　　井　芹　和　哉 　　消防局長　　　　　福　田　和　幸　　　　交通事業管理者　　古　庄　修　治 　　上下水道事業管理者田　中　陽　礼　　　　教育長　　　　　　遠　藤　洋　路 　　中央区長　　　　　岡　村　公　輝　　　　東区長　　　　　　本　田　昌　浩 　　西区長　　　　　　河　本　英　典　　　　南区長　　　　　　江　　　幸　博 　　北区長　　　　　　小　崎　昭　也　　　　選挙管理委員会事務局長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　川　和　徳 職務のため出席した議会局職員 　　局長　　　　　　　富　永　健　之　　　　次長　　　　　　　潮　永　　　誠 　　議事課長　　　　　池　福　史　弘　　　　政策調査課長　　　上　野　公　一...