• 選挙管理委員の選挙(/)
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  1. 熊本市議会 2022-06-21
    令和 4年第 2回教育市民委員会−06月21日-01号


    取得元: 熊本市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-11-22
    令和 4年第 2回教育市民委員会−06月21日-01号令和 4年第 2回教育市民委員会                教育市民委員会会議録 開催年月日   令和4年6月21日(火) 開催場所    教育市民委員会室 出席委員    8名         田 中 敦 朗 委員長    日 隈   忍 副委員長         原     亨 委員     西 岡 誠 也 委員         藤 永   弘 委員     澤 田 昌 作 委員         田 中 誠 一 委員     上 野 美恵子 委員 議題・協議事項   (1)送付された陳情(3件)      陳情第6号「令和3年夏に発生した市立幼稚園水道流出事故に関する陳情」      陳情第11号「核廃絶・平和行政に関する要請」      陳情第14号「諸物価高騰深刻な影響を受ける学校給食公的援助を急ぎ、子どもたち成長を保障することを求める陳情書」   (2)所管事務調査                             午前10時27分 開会
    ○田中敦朗 委員長  ただいまから教育市民委員会を開会いたします。  今回、当委員会へ付託議案はございませんので、これより所管事務調査を行います。  なお、陳情3件が議長より参考送付されておりますので、その写しをお手元に配付しておきました。  それでは、調査方法及び日程についてお諮りいたします。  今定例会におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止ため議事運営として、調査日程を局ごとに設定し、調査を行うこととしております。  よって、当委員調査日程については、本日これより教育委員会について、休憩を挟んで、文化市民局・区役所について調査を行い、調査方法としては、執行部より申出あっております報告11件うち9件について説明を聴取し、陳情及び所管事務について質疑を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。         (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○田中敦朗 委員長  御異議なしと認め、そのように執り行います。  これより教育委員会に関する所管事務調査を行います。  執行部より説明したい旨申出あっております報告3件について、一括して説明を聴取いたします。 ◎松永直樹 学校改革推進課長  資料は教−1をお願いいたします。  「熊本市立幼稚園まなび創造プログラム(案)」について御説明いたします。  本プログラムは、教育委員会と市立幼稚園が本市幼児教育施設と連携を図りながら、より一層高い幼児教育を提供していくため策定するものでございます。  まず、これまで検討状況でございますが、令和4年2月定例教育委員会会議において素案協議を行い、第1回定例会教育市民委員会にて素案を報告させていただきました。その後、約1か月間、パブリックコメントにより意見募集を行い、22)に記載しております14人方から20件、意見等まとまりごとに集約した後ものとしましては、計9件御意見をいただいております。  (3)対応内訳でございますが、御意見を踏まえまして、素案を補足修正または追加記載したものが7件、市として考え方を説明し御理解いただくものが2件でございます。  今後予定につきましては、パブリックコメント結果を公表するとともに、6月定例教育委員会会議にて、プログラム議決をいただく予定でございます。  パブリックコメント御意見につきましては、2ページ、3ページに記載しております。  まず、プログラム上におきます20ページ、標準指導計画について、御意見といたしまして、策定、普及啓発を1年前倒しにすべきという御意見をいただいております。年度計画におきまして、令和4年度は5歳児標準指導計画作成に取り組み、令和5年度に標準指導計画配布及び啓発を行うこと等について、御意見を受け、追記いたしました。  次に、21ページ、本市施設を活用した命教育実施について御意見でございますが、御提案を受け、命と触れ合う機会を通してカリキュラム充実を図ること等について追記いたしました。  次に、23ページ、定員見直しについて御意見ですが、隈庄幼稚園においては、4歳児が35人在籍しており、現在定員上では1クラス編成となる状況でありましたが、4月から小学校勤務経験ある退職教員を担任補助員として配置するとともに、4歳児を2クラスに分け、学級担任をそれぞれに配置することなど、学級運営上改善を図ったことについて御説明しております。さらに、令和5年度からは、市立幼稚園における4・5歳児学級定員を35人から20〜25人程度に見直したいと考えております。  次に、26ページ、研修に伴う職員負担に関する御意見ですが、ICTを活用した研修等、教員負担軽減を図りながら、研修内容充実を図っていくこと等について追記いたしました。  次に、27ページ、ことば教室拡充について御意見ですが、御評価をいただいておりますものの、御指摘とおり、通級希望があるにもかかわらず、利用につながらない等課題がありますので、今後は指導者を育成するとともに、市立幼稚園や小学校空き教室を活用した設置により、拡充を図っていくことについて御説明しております。  次に、30ページ、教育・福祉連携コーディネーターについて、単に特別支援学校勤務経験があればよいというわけではないと御意見ですが、これも御指摘とおり、高い専門性と指導力を兼ね備えた人材が求められていることから、高い専門性に加え、「指導力を兼ね備えた」職員配置を行っていくことについて追記いたしました。  次に、40ページ、児童相談所や県警等と連携について御意見ですが、関係機関と連携は非常に重要であると考えており、現在においても連携に努めていることから、今後、より緊密に連携を図っていくこと等について追記いたしました。  次に、42ページ、隈庄幼稚園における預かり保育・給食継続実施について御意見です。隈庄幼稚園は、城南町時代より16時45分まで預かり保育を実施しており、さらに夏季休業中預かり保育実施を求める御意見ですが、今後、民間へ影響等も慎重に見極めながら、長期休業中も含め、預かり保育在り方を検討していくことについて追記しました。また、現在実施している給食につきましては、月1回程度、郷土食を取り入れ、地域自然、食文化に触れる機会を提供しておりますが、今後も「食育推進」をしていくことについて追記しました。  次に、同じく42ページ、隈庄幼稚園以外5園における預かり保育実施時間延長について御意見ですが、現在、この5園におきましては、15時まで預かり保育を行っておりますが、こちらも民間へ影響等を慎重に見極めながら、運用改善を含め、預かり保育在り方を検討していくことについて追記しました。  パブリックコメント御意見と本市考え方は以上ですが、プログラムにつきましては、文言整理等も併せて行っております。  また、資料として、プログラム概要及び本体を添付しております。  以上、よろしくお願いいたします。  引き続き、資料、教−2をお願いいたします。  市立高等学校専門学校改革について、現在進捗状況を御説明いたします。  資料1ページを御覧ください。11)千原台高校学科改編でございます。  学科改編につきましては、3月、千原台高等学校長より、情報ビジネス探究科を3クラス、健康スポーツ探究科を2クラスとする案も併せて検討したいと御提案がございました。それを踏まえまして、まずは千原台高校におかれまして議論を重ねられ、学校としては、昨年6月に策定した基本計画とおり、情報ビジネス探究科を4クラス、健康スポーツ探究科を1クラスとすること、これは資料、赤囲み部分でございます。また、健康スポーツ探究科人数は、これも計画どおり40人とすることについて案をまとめ、それを受けまして、事務局においても協議、検討しました結果、記載理由とおり、基本計画どおり改編内容といたしました。  ただし、表中ほどになりますけれども、健康スポーツ探究科が40人学級となること、商業科目授業時数増加に伴う教員確実な対応が必要となること、現在でも使用率高いパソコン室等専門教室確保が必要となることといった課題も残りますことから、資料下赤囲み部分に記載しておりますが、授業編成工夫により、現在も高校によって行われております少人数指導をさらに充実すること、教員採用ため積極的な広報活動を行っていくこと、新校舎着実な整備や学科改編に伴い使用頻度下がる特別教室転用など検討を行ってまいります。さらに、今回改編効果を毎年度検証し、必要に応じて見直す仕組み等も併せて検討いたします。  次に、2ページを御覧ください。  千原台高校校内検討組織ですが、学校改革探究学習を推進し、学校活性化を図るため校内組織として「魅力づくり部」が発足し、事務局も協議に参加し、職員研修や会議を行っております。  次に、(3)目指すべき学校像、これはいわゆるスクール・ミッションと表現しておりますが、この案についてでございます。  国におきまして、新しい時代高等学校教育実現に向けた制度改正等により、高等学校においては三つ方針、これはいわゆるスクール・ポリシーと表しておりますが、これを策定、公表することとなりました。この三つ方針を策定する前提として、高等学校設置者においては、学校存在意義や期待される社会的役割、目指すべき学校像を再定義することが求められているため、改革検討委員答申や基本計画内容を踏まえまして策定いたしました。今後、記載内容を、さらに検討を加えました上で、今月教育委員会会議において議決を得る予定としております。  また、(4)に記載しております三つ方針でございますが、高等学校における入学者選抜から卒業時まで教育活動を一貫した体系的なものとするため、各高等学校が策定・公表するものでございますが、内容については、目指すべき学校像を踏まえまして、千原台高校において案を作成しております。  他にも3ページ、(5)に記載しておりますが、高校・専門学校大学間連携科学的トレーニング機材導入、旧校舎改築及びグラウンド拡充に向けた協議を行ったほか、4ページに記載教育課程についても、これまで報告させていただきました案から変更を加えまして、6月完成を目指しているところでございます。  次に、5ページ総合ビジネス専門学校教育課程でございますが、1コマ50分、週30単位時間で計画しており、必要となる共通科目については、主に起業家教育を設定、時間割編成制約等から、その他起業家教育科目専門科目選択科目1、2として整理し、可能な限り、生徒興味、関心、進路選択に応じたカリキュラムとすることを目指しております。  次に、6ページを御覧ください。  科目等履修生・聴講生受入れ、夜間開講についてでございますが、現行一般課程、夜間に開講している夜間OA経理科につきましては、令和4年度末について廃止し、令和5年度からは昼間一部科目を夜間科目にも開講し、科目等履修生及び聴講生として受け入れることで、社会人や高度な資格取得を目指す高校生学習ニーズに対応することとしております。  また、市立高等学校在校生が科目等履修生または聴講生となる場合には、受講料等を減免できる制度を設けております。なお、科目等履修生や聴講生は、条件等が合えば、昼間に開講する科目についても受け入れる予定としております。  夜間開講概要については、記載とおり検討を行っております。  まず、開講場所につきましては、総合ビジネス専門学校本校舎だけではなく、くまもと森都心プラザびぷれすイノベーションスタジオ等活用も想定しております。また、開講時間につきましては、社会人受講も想定し、19時以降開講といたします。開講科目につきましては、現在ニーズがある科目、またはアンケート結果も踏まえておりますが、その他起業家教育等企画講座を実施していく中でニーズを見極め、開講を検討してまいりたいと考えております。また、大学3年次編入や高校・専門学校連携一つとして高校生向け科目設置についても、併せて検討を行ってまいります。  最後に7ページ、必由館高校についてでございますが、令和4年12月基本計画策定を見据え、改革方向性について、検討会議等場において改革案協議を行っております。必由館高校においては、校内にプロジェクトチームを立ち上げ、事務局参加下、定期的に会議を実施し、協議内容については随時全教職員で共有することとしております。  次に、改革方向性についてでございますが、もともと素案でお示しさせていただきました改革理念、三つ特色は、必由館高校教育理念やこれまで検討状況方向性と合致するものであるため、また、さらには本市教育理念そのものでもございますことから、当初案とおりとすること、基本計画策定については、令和4年12月基本計画策定に向け、引き続き協議、検討を行い、その取組と並行して、目指すべき学校像、学科編成、教育課程編成等も同時に検討を進めること、附属中学校設置についても並行して研究を進めること、改革後見直しについても、今回改編効果を毎年度検証し、必要に応じて見直す仕組みを構築すること等を確認し、協議を進めております。  最後に、9ページにスケジュールを記載しております。  この点につきまして、以上、よろしくお願いいたします。  最後に、資料は教−3「第2期 学校改革!教職員時間創造プログラム」における令和3年度実績報告及び今後取組について御報告します。  資料1ページをお願いいたします。  まず、第2期プログラム策定目的につきましては、教職員が心身健康を保ちながら、ゆとりを持って本来業務に携わる時間や自己研さん時間を持てるようにするものでございます。プログラム期間は令和3年度から3か年間で、達成目標やプログラム柱は記載とおりございます。  2ページを御覧ください。  目標達成状況についてまとめております。全て項目において、目標達成には至っていないものの、取組成果が表れていると考えております。  まず、目標1正規勤務時間外在校等時間が1か月45時間を超える教職員数をゼロ人にという目標でございますが、グラフ及びその下に記載しておりますまとめを御覧ください。平成29年度2,879人、全職員に占める割合70.7%と比較しますと、人数にして約600人、割合にして約15ポイント減少しております。令和2年度と比較しますと、人数、割合ともに横ばいでございますが、令和2年度は2か月間休校期間があったこと等を考慮しますと、取組成果は引き続き表れているものと考えております。  次に、目標2年間360時間を超える教職員数をゼロ人にでございますが、目標1とほぼ同様成果が出ております。  次に、3ページ、当面目標月80時間を超える教職員数をゼロ人にでございますが、平成29年度804人、全職員に占める割合19.7%と比較しますと、人数にして約500人、割合にして約13ポイント減少しております。  なお、参考として、80時間を超えた教職員数を月ごとに見た推移グラフを記載しております。4、5月におきましては、令和2年度は2か月間休校期間があったことから、令和3年度と比較すると増えた形になっておりますが、その後月につきましては、取組成果が見られるところです。  次に、4ページを御覧ください。  目標3教職員1人当たり年休年間平均取得日数を16日以上にでございますが、これは、第2期プログラム用にて新たな設定した目標でございます。  平成29年度以降、約0.5日ずつ、取得状況が悪化しておりましたが、令和3年度は12.2日と、前年度と比較して2.1日増と大幅な改善が見られました。増加した要因でございますが、学校現場からは、学校閉庁日増加、管理職から積極的な年休取得呼びかけ、意識変化等が挙げられております。また、事務局としましても、年休取得積極的な働きかけを行うとともに、学校閉庁日前後には研修を実施しないなど、休暇を取得しやすい環境づくりに取り組んだところでございます。  次に、教職員勤務実態等に関するアンケート結果についてです。昨年度は、例年行っている抽出によるアンケートに加え、全教員を対象としました意識に関するアンケートを行いました。  6ページを御覧ください。  これは、例年行っているアンケート結果をまとめたもので、資料1から19まで項目うち、表上段は、勤務を振り返って平日1日当たりにならした業務時間数、下段は、「負担がある」または「どちらかといえば負担がある」と答えた教職員割合でございます。表水色部分は、平成29年度と比較して、従事時間が5分以上短くなった、または負担感が5ポイント以上減少した項目、ピンク部分は、従事時間や負担感が増えた項目でございます。  代表的なものを幾つか御紹介します。  まず、4、成績処理従事時間が、小中学校ともに増えております。これは、調査開始をまん防等期間等も考慮しまして、例年より1週間遅らせたことや期間を後ろに1週間延長したことから、従来、このアンケート調査後に行っていた事務処理期間と重複したことが理由として考えられます。  次に、6、部活動でございますが、従事時間、負担感ともに大きく減少しております。これは、調査期間が同じくまん延防止等重点措置適用期間と重複し、活動が制限されていたためと考えられます。  13、給食費・学校徴取金関連業務負担感が大きく減少しております。これは、令和2年度に導入しました学校給食費徴収金システムについて、処理方法習熟等により、昨年度から引き続き効果として表れているものと考えられます。  同様に、14調査回答につきましても、回答しやすいシステム導入や調査方法や回数等精査により、そういった取組によりまして、時間や負担感が減少しております。  次に、24、出席簿関連業務負担感が大きく増加しております。これは、児童・生徒間で、新型コロナウイルス感染が拡大しまして、出席停止等処理件数が多かったためと考えられます。  なお、今、申し上げた内容は8ページにまとめております。  次に、全職員に行いました意識に関するアンケート結果でございます。  まず、9ページを御覧ください。  設問1、時間外に行っている業務につきましては、アンケート結果では、授業準備、校務分掌、成績処理が上位3項目でございました。  次に、12ページ、設問7を御覧ください。  働き方改革効果を「感じていない」と教職員が1,353人であった一方で、1,725人、割合にして約6割教職員が働き方改革効果を感じており、「心ゆとりができた」、「自分時間が増えた」等と、その成果が見られるみられるところでございます。  次に、13ページ、設問8、時間創造プログラム活用状況でございますが、「研修等で活用し、具体的な取組につなげている」が5.5%、「どのような内容か理解している」が34.9%であった一方で、「読んでいない」、「知らない」と回答が合わせて約6割と状況でございました。  次に、14ページから16ページにおいて、定時退勤、年休取得、時間休取得しやすさをお尋ねしておりますが、それぞれ7割を超える教職員が「しやすい」と回答しております。  また、17ページ、設問16において「あなた学校において、働き方改革目的や目標について職員全体で共有していますか」と問いには、66.5%職員が「している」と答えております。  次に、18ページ、設問18で、個人で取り組んで効果があった取組をお尋ねしましたが、記述式問いに対しまして709件回答がございました。教頭職において帰る時間を予告することで残る職員が減った、授業計画効率的な作成、授業在り方・見直し等取組等が挙げられたところでございます。  次に、設問19において、働き方改革における自由記述欄を設け、1,356件御意見をいただきました。御意見としましては、部活動に関する御意見が多かったところでございますが、ここでは職種、校種ごと意見等も併せて載せております。  1項目めでは、コロナ収束後も行事精選を行うことや、民間委託や学校閉庁日増加等についてさらに進めてほしいと御意見がございました。また、効果的な取組として、3項目め、学校閉庁日設定増加と通知表を年2回にしたことについて、効果的であったと御意見や、4項目め、正確な出退勤報告がしづらいと御意見、5項目め、少数職種課題解決をと御意見、19ページ下から3項目め、授業時間を見直したことが非常に好評だった等御意見がございました。結果につきましては、今後、整理分析を進め、さらに活用してまいります。  次に、20ページ、プログラム令和3年度進捗状況についてですが、現在、具体的取組ごとに進捗管理シートを作成した上で、プロジェクト会議にて課題共有等を図っておりますが、一部取組項目において、目に見える成果は出ていないものの、おおむね成果が認められる状況でございます。  最後に、今後取組でございますが、昨年度よりプロジェクトメンバーに、幼稚園、高校、特別支援学校、総合ビジネス専門学校教職員にも御参加いただき、職種、校種ごと課題を整理してまいりましたが、個別課題について十分な協議ができなかったところもあったことから、プロジェクト会議下に、課題ごと、または職種、校種ごと分科会を設けまして、先ほど御報告させていただきましたアンケート結果分析も行いながら、取組をさらに促進したいと考えております。  その中でも、特に部活動在り方見直しと年休取得推進については、重点的取組項目として取組を進め、時間外縮減と負担感低減に努めてまいりたいと考えております。  以上、よろしくお願いいたします。 ○田中敦朗 委員長  以上で説明は終わりました。  これより質疑を行います。  まず、陳情及び報告4件について、質疑及び意見をお願いいたします。 ◆上野美恵子 委員  所管事項最初に説明があった「市立幼稚園まなび創造プログラム(案)」についてお尋ねいたします。  パブコメがあって、それについて対応とかも報告されまして、細かい字でぎっしり書いてあったんですけれども、拝見して、皆さんが熱心に御意見をお寄せいただいたんだなということを感じましたし、委員会としても、それをいろいろ受け止めていきたいというふうにされたというも分かりました。  そこで、1つは、プログラム(案)そのものについて意見があったんですけれども、一番最初ところ第1章策定趣旨というがあるんですけれども、今、教育にとってすごく大事かなと思っているは、子ども権利条約を実践していくという基本的な姿勢が大事かと思っております。国連からは、関係部署から日本政府については、すごく厳しい意見が続いておりますけれども、それだけに、幼児教育も含めて教育分野あらゆるところに、この条約精神というをきちんと位置づけていかなければならないと、私は思っています。  そこで、この策定趣旨部分に、やはり条約についてきちんと明記するなりして、そういう基本的な条約精神に沿って幼児教育を進めていくという姿勢をはっきりさせていくべきではないかと思ったんですけれども、いかがでしょうか。 ◎松永直樹 学校改革推進課長  御指摘、御意見ありがとうございます。  今意見も踏まえまして、策定趣旨につきましては再度検討したいと思います。  以上です。 ◆上野美恵子 委員  次教育委員会会議で、多分これが審議されることになるかなと思っているんですけれども、別冊1本体をちょっと拝見しまして、教育長はその点についてどんなふうに、今、お考えでしょうか。 ◎遠藤洋路 教育長  今子ども権利条約に関してでよろしいでしょうか。 ◆上野美恵子 委員  はい。
    ◎遠藤洋路 教育長  子ども権利条約、それから先日成立したこども基本法中にも、条約一般原則が基本理念として盛り込まれていますので、それに沿って施策を行っていくということは、当然必要だと思っておりますので、今、御指摘いただいたように、プログラム策定趣旨というところにどのように反映できるか、検討させていただきたいと思います。 ◆上野美恵子 委員  先ほど言いましたように、日本に対しては、権利委員方から再三、あれ批准してから随分なりますけれども、もう本当に繰り返し厳しい勧告が続いているんですよ。ということは、なかなかやはり国連としては、日本という国が、まだまだ子ども権利について位置づけが弱いんではないか、取組が弱いということを繰り返しおっしゃっているかなと思うので、やはりそこを各自治体も受け止めて、もちろん国がきちんとしていくべきだとは思いますけれども、やはり直接子供たちに向き合っていく、特に熊本市場合は、そこに学校があって、幼稚園があって、子供たちが毎日そこで教育を受けているわけですから、そこ直接場面にその条約精神というを反映させるためにも、やはり書いておかないと、思いがあっても人には見えないんですよね。  ですから、教育長が検討していかれるような旨答弁をされましたけれども、ちょっとスケジュール的にいろいろ大変な面もあるかと思いますけれども、これはとても大事な点だと思いますので、ぜひ次教育委員会会議前までに、早急なる御検討をしていただくようにお願いをしておきます。  それから、このプログラム中で、今市立幼稚園現状について拝見しておりまして、もともと市立幼稚園が、さっき言ったように、すごくいい教育をなさっているのに、園児数が減っているという現状がありまして、これはやはりそこに原因があると思うんですよね。できれば、いい教育を必要な子供たちにきちんと提供していくためにも、園児数減少については、しっかりと取り組んでいった方がいいではないかと思いました。  参考資料で拝見しました市立から民間に移譲された園等では、園児数が今、若干増えているということもお聞きしておりますので、この点について、今現状に対する認識と、それから今後取組についてお尋ねしたいと思います。 ◎松永直樹 学校改革推進課長  今、御指摘点は非常に重要な部分だと思います。これから特別支援教育充実を図ってまいりますが、一方でインクルーシブ教育、障がいあるなしにかかわらず、子供たちが共に学ぶ場、生活する場、遊ぶ場拡充といいますか、整備というも大事だと思っております。  そういった意味では、園児数がある程度確保されないと、なかなかそこ部分が難しいかと思いますので、今回、基本計画策定後は、定員充足部分についてもしっかり取り組んでまいりたいと考えております。  また、民間移譲いたしました2園においては、御指摘とおり、園児数が増えております。様々な魅力的なプログラムと併せまして、やはり預かり保育時間延長等も行っておられますことから、現状、今、市立幼稚園だけでなく、私立幼稚園を含めまして、園児数状況が保育園と比較して厳しい状況にあるは、やはり預かり時間部分があります。  これまで、保護者ニーズをはかる上で、アンケートも実施いたしましたし、市立幼稚園保護者方と直接お会いして、お話をする場、御要望をいただく場も設けておりましたが、その場でも、やはりそういった預かり保育に対する御意見というは多くいただいております。今回意見募集についても、パブリックコメント等で多く御意見をいただいていますことから、当然、民間へ影響というは十分に検討しないといけないところはございますが、それを踏まえまして、何ができるかというを今後検討していまいりたいと考えております。 ◆上野美恵子 委員  主にはやはり保護者ニーズ面で、時間を長く預かってもらった方がやはり預けやすいというふうなことが、今社会情勢がそうなっているかなと思うんですよね。以前に比べれば、やはり主婦という方たちよりも、働きながら子供を育てるという方が圧倒的に増えているので、やはりそういう市立幼稚園もニーズ変化に対応していくという面では、民間へ配慮というよりは、子供たち、保護者ニーズに応えるということを前面にやっていかれた方がいいではないかと思っています。  そして、やはり民間園さんと公立園がいい形で、いい競争を、よりよい教育ができるようなそういう切磋琢磨場になっていくこと方が、やはり子供たちにとってそれが帰っていきますので、そこは公立園も積極的な方向で見直しを進めていかれた方がいいではないかなというふうに、私は思っています。  できれば、やはりそこところを改善すると、もっともっと何かこのプログラムをこんなふうに拡充させていく意味というが生きてくるかと思いますので、ぜひこの点については、取組実践をきちんとしていただくようにお願いしておきます。  それから、もう一つ、このプログラムを拝見していて、先ほど支援教育拡充と併せて、大変一生懸命頑張っていらっしゃる、先進的というか、思った点は、職員体制について、様々なバリエーションある支援をやっていって、現場でいい保育ができるように、職員体制面でもいろいろ御配慮されている点があるというふうに思いました。  資料職員ところで、22ページところに、後々ずっと各項目ごとには詳しく述べてありますけれども、職員体制充実ということで、外国語支援員派遣とか、担任補助員配置、保育力向上支援員派遣、学級支援員適正配置、教育・福祉連携コーディネーター派遣、幼小連携支援員配置というふうに、大きく6つ掲げてありまして、どれも現場にとってはうれしい支援なかなと思いました。  これら支援員さん、あるいは派遣される補助員さん方たち専門性とか処遇について、少し補足説明がいただければと思います。 ◎松永直樹 学校改革推進課長  プログラム22ページに記載しております取組内容に沿って御説明をさせていただきます。  まず、外国語支援員派遣でございますが、これはプログラム策定に先立ちまして、4月から事務局方に配置をしております。現在、主に千原台高校におきます日本語を母語としない生徒へ対応がメインになっておりますが、一方で、市立幼稚園におきましても、碩台幼稚園に外国からお越し園児がたくさんございますことから、この外国語支援員を派遣することで対応したいと考えております。この職員については、外国語を専門とする教員でございまして、高校においては進路指導等も行っていた実績等もございます。  次に、2番目担任補助員、さらには6番目幼小連携支援員でございますが、これは現時点におきましては、小学校退職教員を配置しております。これも同じく今年度4月から既に配置をしております。  まず、再任用職員配置としておりますが、今回退職される先生方から、市立幼稚園で働きたいというようなお声がたくさんございました。そういった意見を踏まえて、また退職者が増えているという状況も併せまして、その能力やこれまで経験を活用させていただきたいというふうに考えまして、配置を行いました。現時点におきましては、小学校低学年指導経験があられる先生でありますとか、特別支援教育実践を重ねられた先生が、各園にそれぞれ1名ずつ、合計6園で12名配置をすることができました。もう既に、例えば幼小連携支援員においては、特別な支援を要するお子さんをお育てになっているお母様方、御両親相談に乗っているとか、そういった実績も既に出ておりまして、大変、各園からも御評価いただいている取組でございます。  また、保育力向上支援員については、既に配置を済ませております。  また、学級支援員については、これは特別な支援を要する園児状況に応じて配置しております。これも継続的に配置を、以前から行っております。  最後に、5番目教育・福祉連携コーディネーターでございますが、これは事務局に配置しまして、それぞれ園に派遣することを検討しております。人選等は今現在進めておりますが、この基本計画策定後に業務在り方整理を行いまして、どのような形で対応できるかというを、さらに詰めてまいりたいと考えているところでございます。  現状については、以上でございます。 ◆上野美恵子 委員  今、御説明いただきました点でちょっと確認なんですけれども、学級支援員さんは何か資格要件があるんですか。 ◎野田建男 教育審議員兼特別支援教育室長  学級支援員につきましては、特段資格というものはございません。中には教員免許を持っていらっしゃる方もいらっしゃるんですけれども、学級支援員については、資格等お示しはしていないところでございます。 ◆上野美恵子 委員  ありがとうございます。  それと、配置される職員さんたちは、会計年度任用職員さんですか。 ◎松永直樹 学校改革推進課長  取組内容うち、外国語支援員、担任補助員、幼小連携支援員については再任用職員でございます。教育・福祉連携コーディネーターについては、まだ現在検討中でございますが、正規職員もしくは再任用職員で現時点では考えております。学級支援員については、先ほど御説明とおりでございます。また、保育力向上支援員については、こちらも再任用職員を中心として、今、派遣させていただいているところでございます。 ◆上野美恵子 委員  学級支援員さんは会計年度任用職員さんですか。 ◎松永直樹 学校改革推進課長  会計年度任用職員でございます。 ◆上野美恵子 委員  分かりました。  教員経験者方を再任用でそこに配置していかれるということについては、経験を持った方というところがあるかなと思ったりもしますけれども、学級支援員さんについては、資格要件もないということでした。でもやはり特別支援教育に関わる、そういう趣旨で配置ということになりますので、ちょっと私意見としては、やはりもう少し専門性を大事にしていただきたいし、せっかく配置をするであれば、ただ単に補助をするということではなくて、本当に教育に主体的な形で関わっていかれるというふうに、改善していった方がいいではないかなと、私は思っています。せっかくことなので。  でも、そうなると、やはり今、会計年度任用職員さんがなさっているんで、それをどの程度処遇を改善していくか、もちろん正職員で置いていくが一番いいんでしょうけれども、それがなかなか難しいであれば、段階的に専門性と処遇改善を、今後検討しながら進めていくということも必要かなと思っておりますけれども、いかがでしょうか。 ◎野田建男 教育審議員兼特別支援教育室長  本当におっしゃるとおり、専門性というところは、学級支援員にも求められるところでございます。そういった専門性があられる方が申し込んでこられるということは、なかなかたくさんというは難しいんですけれども、一応入ってこられてから研修部分で、学級支援員方々には、学期初めに研修を受けていただいたりしながら、また、学校中で子供と関わる中で担任からいろいろ情報を聞いたり、いろいろ教えていただいたりして、専門性を高めているところでございます。  以上でございます。 ◆上野美恵子 委員  理想かもしれないけれども、処遇が悪いところには専門性を持った方はやはり手を挙げにくい、それだけ専門性を求めていくであれば、それに見合った処遇というをきちんと提示していかないと、専門性は求めるけれども、いや処遇はこれだけですよというふうに言ったら、それはみんな引いてしまうので、やはりそういう意味で、サポートする人、支援する人というは、このぐらいでいいやって、どうせ補助だからという、そんな感覚がどこかにやはりありはしないかなと思うんですよね。でも、やはり現場に入ってしまったら、きちんとした正規教員とか職員さんであろうが、サポート員であろうが、子供に向き合うというときは、責任も、そして求められるものも、本当にあまり変わらないんですよね。  だから、そこに区別があるということについては、せっかくやる上で、事業的にもプラスになっていかないし、せっかくつくった制度が生きてこないので、もちろん立ち上げはそういう形だったかもしれないけれども、もう大分長くこの支援員制度も運用されてあるので、やはり一遍立ち止まって、本当にそれは現場に生きた形で運用される形になっている検証も含めて、見直しというか、今後在り方について、検討も行っていくべきではないかなと私は思っています。いかがでしょうか。 ◎野田建男 教育審議員兼特別支援教育室長  おっしゃるとおりだと思います。また、これから、経験者あたりも大分増えてきていますので、そういったところも含めて専門性ある学級支援員採用、また配置に努めてまいりたいと思います。 ◆上野美恵子 委員  ありがとうございます。  続けていいですか。 ○田中敦朗 委員長  どうぞ。 ◆上野美恵子 委員  市立高等学校専門学校改革について説明がありました。  そこで、教−2資料7ページに必由館高校改革についてとあり、9ページが今後スケジュールということになっていまして、今が6月なので、この議会で報告いただいて、そして教育委員会会議を開いて、そして次9月議会には、議会に必由館についても基本計画を報告していただくというスケジュールになっていて、令和6年4月に開校ということで、来年度が準備1年間と提示されております。  9月議会には基本計画素案が報告されることになっているんですけれども、7ページ資料では、現行案と、それから教育委員会事務局案と、それから学校提案という3つに今、分かれていまして、こういったところが、今時点でどんなふうにお考えなかが、よく分かりにくかったんですよね。  今時点で、教育委員会としてはどういうふうにお考えなか、改革プランところ詳しい説明をお願いしていいですか。 ◎松永直樹 学校改革推進課長  資料7ページに、御紹介いただきました現行案と、令和3年5月に報告させていただきました教育委員会事務局案、これは素案でございます、それと、令和3年11月に、学校提案としていただきました3案を併記しております。現時点で検討状況におきましては、この3案をベースに議論を進めております。また、どの案を取るかということと併せまして、融合案ようなものがつくれないかということで、議論を進めております。  まだ内容詳細については、これから教育委員会会議に諮りたいと考えておりますけれども、基本的には、もともと素案においては、グローバル探究科や芸術探究科という専門学科を考えておりました。一方、学校提案においては今、現行で設置しています普通科、これをベースで考えておりましたが、ここ学科編成において、どのような融合案が考えられるかということで、今、国も新しい普通教育を主とする学科、いわゆる新しい普通科、令和普通科とか様々な形で呼ばれておりますが、そのような、これまで普通科と違った柔軟な教育課程編成ができる新しい形が、令和4年4月からスタートをしております。そういったものも含めまして、今、議論を進めておりまして、この6月教育委員会会議でその議論をしたいと考えているところでございます。  そういった議論を重ねまして、先ほど御紹介いただきましたように、9月議会におきまして基本計画素案を報告させていただき、令和6年4月開校を目指したいと考えているところでございます。  以上です。 ◆上野美恵子 委員  今答弁からすると、今月開かれる教育委員会会議で一旦審議をされるということですけれども、そうなると、次8月教育委員会会議ときには、もう基本計画素案としてものが、どうもたたき台で上がるみたいですから、6月教育委員会会議8月言わば夏休みこの時期に、やはり学校提案と教育委員会提案というは随分違う面もあるから、そこで現場御理解をきちんと得ながら、改革案をつくっていくことが大事なかなと思いますけれども、そのあたりで、現場と協議というか、すり合わせはどのようにされていくんでしょうか。 ◎松永直樹 学校改革推進課長  その点につきまして、資料方にも記載させていただいております。同じく7ページ1)検討状況に整理させていただいております。  まず、これは昨年度から引き続きという形でございますが、改革方向性について、必由館高校学校改革推進課を中心とします事務局で、様々な検討を行っております。一方で、必由館高校におきましては、校内にプロジェクトチームを立ち上げ、どのような改革を目指すかということで我々も参加下、議論をしていただいております。また、その議論につきましては、全教職員に随時共有をして、意見を募りながら、さらに次プロジェクト会議において議論を深めていく、そういった体制でやっております。  また、その議論過程においては、学校もでございますが、我々学校改革推進課職員も直接生徒等と接触させていただきまして、今申し上げたような新しい学校像についてどのように考えるかとか、そういった御意見もいただきながら、もしくは我々が考えております改革方向性について、分かりやすい形で御提示もさせていただきながら、理解を得ながら進めているといったところでございます。  以上です。 ◆上野美恵子 委員  では、8月に協議をしていかれるんですね。何せ内容が随分それぞれ案に思いが違うところもあるので、やはり丁寧にしていかないと、振り切って、押し切って進んでいったというふうになってしまいかねないので、そうならないように丁寧にしていただくようにお願いしておきます。 ○田中敦朗 委員長  ほかにありませんか。 ◆上野美恵子 委員  そうしたら、学校給食食材高騰支援へ陳情というが出ておりました。ここで、1点目が値上げに対する支援ですよね。2つ目ところが食材に関する地場産とか国産食材活用を進めてくださいという内容になっていたんですけれども、私がいつも決算ときにいただいていた、健康教育課から、地産地消実施状況というには、品目について何品目ぐらい入れているというものは、データで私もらっていたんですけれども、全体食材中で、熊本産とかあるいは国産食材占める割合というが、分かれば教えてください。 ◎上村清敬 健康教育課長  すみません、市産品量、割合ならデータを持っているんですが、国産とか県産とか割合に関するデータというはちょっと持っていないんです。 ◆上野美恵子 委員  市産がある。 ◎上村清敬 健康教育課長  市産品、熊本市、でよろしいですか。 ◆上野美恵子 委員  よければ、国産と市産。国産が分からないんですね。 ◎上村清敬 健康教育課長  はい。分かれば後で。 ◆上野美恵子 委員  取りあえず、市産食材占める割合を言ってください。 ◎上村清敬 健康教育課長  量でいくと40.5%、品目数でいきますと46.2%、令和3年度実績となります。 ◆上野美恵子 委員  ということは、国産が半分以上は使われている可能性が高いということですよね。市産だけでこれだけいっているからですね。  陳情趣旨としては、いろいろな社会情勢によって、食料供給とかが不安定にならないためには、やはり地場食材をなるべくたくさん使っていってほしいという趣旨であろうかと思いますので、これ、年次推移で見れば、増えてきているでしょうか、それとも横ばいでしょうか。 ◎上村清敬 健康教育課長  先ほど御紹介しました取扱量でいきますと、例えば令和3年度は先ほど40.5%と申し上げたんですけれども、5年前平成28年は35.4%ですので、5%程度上昇している、目標といたしましては43%を目指しておりますので、不可能な数字ではないと思っております。 ◆上野美恵子 委員  分かりました。  今おっしゃった目標値43%、これはどういう根拠で43%になっているんでしょうか。 ◎上村清敬 健康教育課長  申し訳ございません。根拠を私はちょっと持ち合わせておりませんけれども、令和5年度に43%ですけれども、根拠については後ほどまた御報告させていただきます。 ◆上野美恵子 委員  では、根拠を伺いました上で、またいつか折に、その点については意見を述べさせていただきますので、これはぜひ前向きに今後も促進していかれるようにお願いしておきます。  次に、教職員時間創造プログラムにおける令和3年度実績報告に関連してお尋ねしたい点があります。  先ほどるる御説明があったんですけれども、それぞれ時間外勤務が減ってきていること、それから年休取得についても若干増えてきていることは確かだと思いますので、現場で御努力があるだろうと思います。  本編別冊資料をずっと拝見していましたらば、一応、令和5年度末目標値でいうと、1か月45時間もしくは年間360時間、これをゼロ人にする、それから当面はそこまでが無理でも、1か月80時間はゼロにしていきたいというふうな目標値が掲げてありまして、年休取得日数も16日以上となっています。  でも、令和5年度末というは、次年ですから、言わば2年を切ったようなところまで今来ているわけですよね。だから、ちょっと見たときに、かなり頑張って時間外なんか減ってきているというはよく分かるんですけれども、到達点でいうなら、例えば時間外1番目標、1か月45時間でいえば、5年間で2割減少、そうすると次、1年で360時間も2割減少になっていたりするので、ただ80時間というは随分減ってはきておりますけれども、基本的には、目標1と2について達成に向けて取り組んでいくべきであろうかというふうに思っています。  ここ、このままだと、かなり厳しい数字ではないかなと思っていますけれども、どんなふうに取り組んでいかれるか、御説明をお願いします、今状況について。 ◎松永直樹 学校改革推進課長  これまで第1期から引き続き働き方改革については取り組んでまいりましたが、委員御指摘とおり、達成状況としては、成果は出ているものの、目標達成にはまだ程遠いといった状況にございます。  これまで取組を進めていく中では、学校閉庁日設定でございますとか、各システム導入等も行い、効果は確実に出ておりますが、まだ十分でないという現状を踏まえまして、まず大きなシステム面で改善については、国方も、今、検討を進めておりますが、部活動におきます改革、新しい方向性を早急に打ち出せたらというふうに考えております。  また、年休取得推進についても、新プログラムで新たに設けた項目でございますが、これも制度改正を含めまして、様々取組を今、検討しているところでございますので、その2点について重点的に取組を行ってまいりたいと考えております。  一方、働き方改革を進めるに当たって、各現場からも様々な御提言をいただいております。特に校長先生からは、大きな取組というもかなり進んではきていると、あとは一つ一つ小さな積み上げをやっていくしかないんではないかとか、もしくは、事務局や各学校長の管理職としてマネジメントについて、まだ改善できるところがあるではないかといった御意見、そういったものもいただいておりますので、大きな制度改正、もしくはシステム構築と併せまして、小さな取組を一つ一つ重ねていくということを引き続きやってまいりたいと考えております。  以上です。 ◆上野美恵子 委員  何というか、割とざっとしたお話だったと思うんですけれども、お気持ちは分かるんですけれども、やはりこれが減らないというは、現場業務量が多いからだと思うんですよね。だから、例えば休みなさい休みなさい、時間外を減らしなさい減らしなさいと言っても、実際業務量をどうやって少しでも減らしていくかということを、具体的な形で現場で示していかないと、気持ちだけでは、これはできないと思うんですよね。どういう形で業務量を減らしてきたかが、すみませんが、今説明ではよく見えなかったんですね。  私が思っていることを言うと、現場にはいっぱい仕事があるから、どれが無駄で、どれは急がなくていいとか、私方から言う筋ものではないかとは思いますけれども、急がないお仕事は何か、これはちょっと先送りできるとか、そういう取捨選択なんかもしながら、やはり業務量を、そのときやらなきゃいけないものを減らしていくというが一つはないかな。それと、前々から言われていた研修なんかが多過ぎないか、少なくてもいけないけれども、やはり本当に効率的にやられているか、そして、教員評価制度なんかやり方なんかもどうだろうか、事務量が増えるにつながっていないかとか、あとは部活問題は、今後検討も必要かなというふうに思っています。  教員増やし方について言うと、この間、教職員課方から、今加配まで含めた定員に対して、不足人員がどれぐらいありますかということをお聞きしたんですよね。そうしたら、今年は特にやはり増えてきたということもあったんですよね。ということは要するに、やはり教員が足りないし、教員が足りないということは、業務は減らないんではないか、むしろやっていらっしゃる方たちお仕事が増えているような面もないかなと思ったりするので、現場教員不足がどうしたら減らしていけるかとか、そういうも具体的に、もう少し掘り下げて検討していかないと、これ進まないでしょうかと思うんですけれども、教職員課方から、今教員さん現状とかあれば、少し補足をお願いいたします。 ◎濱洲義昭 教職員課長  さっき上野委員が案内いただきましたとおり、年度当初から教員不足は、昨年度よりもやはり増えています。全体志願者を増やす、成り手を増やすという取組をしっかりやっていかないといけないと認識しています。  やはり働き方改革をさらに進めること、それから成り手を増やすために、採用試験見直しですとか、若い方、大学と連携した将来成り手を確保すること、こういったことを具体的にやっていかないといけないと思っています。  特に、今まで出てきました働き方改革に関しては、大学に説明に行って、何が不安ですかと聞いてみると、やはり必ず働き方改革はどうなっていますかということがありますので、先ほど上野委員からもありました、例えば研修見直しですとか、ほかいろいろなことについても、教育委員会全課がやるべきことですので、各部署でやれることを確実にやって、業務量を回すんではなくて減らすことができることをしっかりやらないといけないと考えています。  それから、私たち、学校を回ってみますと、やはり少しずつ学校にばらつきがありますので、いい事例共有ですとか、そういったことを通じて、いい取組はどんどんほかところにもやっていただくような、そういった形で進めていければというふうに感じています。  以上です。 ◆上野美恵子 委員  教員不足がやはりあるので、当面いろいろな手当てと併せて、将来も見据えながら、本当に教員成り手、今年は大阪とかで採用試験をなさるとか、新たな取組もありますけれども、ただ私が把握している限りでは、教員不足というは全国的な現象なんですよね。もう一つ、全国で共通しているは、今年度時点で不足が、前年と比べてもすごく増えているというがありまして、だから多分、この春現場いろいろな教職員配置というは、すごく御苦労なさったかなというふうに思ったんですけれども、それを解消していくためにも、今おっしゃったような取組もきちんとしていかなきゃいけないし、もう一つは、やはり国に抜本的に要望していくということもないと、なかなか自治体が一生懸命頑張っていても、改善が難しい点があると思うんですよね。  私が感じているは、教職員定数見直しであるとか、あるいはいろいろな形で、今、残業代も払われていないような教職員待遇についても、あまり規制にとらわれずに、もっと斬新な形で国としても配慮していただくとか、学習指導要領についても過密にならないように、もっと国方でも検討してもらえないかとか、そういうことなんかを国に対して求めていかないと、それも併せて一緒にしていかないと、市としてはなかなか難しい点もあると思いますけれども、教育長としては、そういう点についてはどんなふうにお考えでしょうか。 ◎遠藤洋路 教育長  今おっしゃっていただいた点は、私ども問題意識と非常に共通しているなと思います。国に対して、これまでも求めてきておりますけれども、今後さらに強く要望していきたいと思います。 ◆上野美恵子 委員  ありがとうございます。  やはり本当に教育委員会も、そして現場も、本当に両方、大変苦労しながら、現場がうまく回っていくように頑張っていらっしゃるというがよく分かるので、国と協力をして、自治体がいい動きができるようにやっていただけたらいいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ○田中敦朗 委員長  ほかにないようですので、その他所管事務について質疑、意見をお願いいたします。 ◆藤永弘 委員  毎年、健軍小学校をはじめとする特別支援学級に子供たちを通わされている保護者から、教育現場環境改善並びに先生方人格や増員を中心とした要望書を提出しているが、返答がないという声を頂戴しているんですけれども、現状はどうなんでしょうか。 ◎野田建男 教育審議員兼特別支援教育室長  毎年、御要望においでになられて、その折に回答といいますか、お話をしっかりお伺いして、そして、こちら方からもお返しをしているところでございます。今ところ、文書による回答とかは行っておりません。  以上でございます。 ◆藤永弘 委員  代表が来られると思うんですよね。そのときに、教育委員会としては答えたというものの、その陰には多く保護者方がおられるわけだから、教育委員会が言ったことが伝わっていない人がおるから、こういう意見が来ると思うんですよね。ですから、毎年来るんだから、文書等で返していただくようにしたらどうでしょうか、これは、どうでしょうか。
    ◎野田建男 教育審議員兼特別支援教育室長  ありがとうございます。  文書による回答については、またこちら方で検討させていただいて、きちんと分かる形でお伝えできるように進めてまいりたいと思います。 ◆藤永弘 委員  検討していただきたいと思います。  それから、先生方人数確保を要望しているんだが、今年度は先生が1人減っているということも聞いたんですけれども、それはどういう事情でしょうか。 ◎野田建男 教育審議員兼特別支援教育室長  これにつきましては、一応、国定数に基づいて数を配置しているところでございます。今回、学級子供さん数が減りましたので、定数に合わせて、まず教員は配置。ほかに学級支援員とか、また通級指導教室教員とか、支援できる教員はほかよりも手厚く配置させていただいているところでございます。 ◆藤永弘 委員  その点は国定数だからということで、やむを得ない部分があるかと思いますけれども、やむを得ないで済むかな。だけれども国定数だからということで、微妙な感じですけれども、仕方ない感じはします。  それと、健軍小学校特別支援学級に通っている難聴障がい方が、先生がマスクをして話すということで、マスクをしていると、難聴方が何を言っているか分からないということで、まずはマスクをしてしゃべられているんですか。 ◎野田建男 教育審議員兼特別支援教育室長  おっしゃるとおり、指導によっては、やはりマスクを外した方が効果的という部分はあるんですけれども、そこについては、やはり保護者方、また子供たちと合意形成を図りながら、どういった指導がいいか、またコロナこともありましたので、なかなか先生方も外しづらいというもあったかなというところがありますので、これについては、学校と私たちも相談しながら、指導在り方あたりは考えてまいりたいと思います。 ◆藤永弘 委員  隣についてパソコンで速やかに打てる人がついているなら、マスクしていてもいいんでしょうけれども、そういう対応ができない場合は、フェイスガードという対応が妥当ではないかと思いますので、それはどう思いますか。 ◎野田建男 教育審議員兼特別支援教育室長  フェイスガードもやはりかなり口元が見えますので、効果的とは思うんですけれども、なかなか飛沫対策という部分ではちょっと厳しい部分もあったので、今、コロナも大分落ち着いてきましたので、そういったところにつきましては、フェイスガード使用あたりも、学校方にも勧めてまいりたいと思います。 ◆藤永弘 委員  ぜひともフェイスガード、二重にすればいいかとも思いますので、教壇前に立てていて、そしてフェイスガードだったら、十分飛沫は防げると思いますので、ぜひとも行ってください。  以上です。 ○田中敦朗 委員長  ほかにありませんか。         (発言する者なし) ○田中敦朗 委員長  ほかになければ、以上で教育委員会に関する所管事務調査を終了いたします。  この際、議事都合により暫時休憩いたします。                             午前11時39分 休憩                             ───────────                             午後 2時08分 再開 ○田中敦朗 委員長  休憩前に引き続き、教育市民委員会を再開いたします。  これより、文化市民局・区役所に関する所管事務調査を行います。  執行部より説明したい旨申出あっております報告6件について、順次説明を聴取いたします。 ◎内田律 オンブズマン事務局長  それでは、文化市民局・区役所関係所管事務につきまして御報告させていただきます。  資料は、令和4年第2回定例会教育市民委員会説明資料(文化市民局・区役所)と表紙に記載あります資料をお願いいたします。  まず、私方から2項目め、資料右肩に市−1とございます、令和3年度(2021年度)熊本市オンブズマン運営状況について御報告いたします。  資料1ページをお願いいたします。  まず、1番苦情申立て受付状況でございますが、受付件数は50件で、申立て方法別では、インターネット利用が23件と最も多くなっております。下段、(2)表及びグラフは、受付件数推移でございます。例年60件前後で推移しておるところでございます。  ページをおめくりいただきまして、2ページをお願いいたします。  申立て50件を行政組織別に表したものでございます。区役所、都市建設局、健康福祉局が多くなっております。区役所中でも土木センター分が多い状況でございます。また、分野といたしましては、道路や福祉等に関するものが多くなっております。  もう1ページをおめくりいただきまして、3ページをお願いいたします。  2苦情申立て処理状況でございます。(1)といたしまして、令和2年度から継続調査6件を含めたものとなっております。まず、申立人に調査結果を通知したものが21件でございました。その内訳といたしましては、苦情申立て趣旨に一部沿ったものが4件、市業務に不備がなかったものが17件となっております。  そのほか、調査対象とならなかったものが6件で、その内訳としましては、申立人利害がないものや、苦情原因となった事実等は1年以上経過したものなどが6件となっております。また、調査開始後、申立人が申立てを取り下げたなど理由で調査を中止したものは、今回はゼロ件、調査開始前に、申立人が申立てを取り下げたものが16件となっております。なお、今年度に継続調査となったものが13件となっております。  下2)グラフは、一部趣旨に沿ったものを含めた趣旨に沿ったものと、不備なし、不備がなかったものにつきまして、6年間数値をグラフ化したものでございます。いずれ年も、不備なし割合方が多い状況でございまして、近年は8割程度となっておるところでございます。  4ページをお願いいたします。  (3)オンブズマン調査日数につきましては、オンブズマンが申立てを基に調査を開始し、市担当部署等を調査することで、調査結果をお出しするまで期間でございますが、おおむね90日、3か月以内となっておるところでございます。  中段、3発意調査につきましては、苦情調査に加えまして、オンブズマン自ら発意に基づく調査でありまして、路上喫煙対策における受動喫煙防止及び市営住宅における共益費管理の在り方2件を実施しております。  最後に、4勧告または意見表明につきましては、市不備程度が著しいときに、是正等措置を講ずるよう勧告または制度改善を求め、意見表明を行うものでございますが、該当事例はございませんでした。  私から説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◎岡本智美 地域政策課長  私からは、2件分をまとめて御説明いたします。  初めに、資料、市−2、熊本市自治基本条例見直しについて御説明いたします。  当該条例は、個性豊かで活力に満ちた社会実現を図ることを目的とした本市自治最高規範として条例でございます。条例第42条において、4年を超えない期間ごとに見直しを行うことが規定されております。前回改正が平成31年4月ため、令和5年4月改正に向けて、熊本市自治推進委員会で見直し作業を行っております。  諮問事項といたしましては、社会情勢等変化を踏まえた自治基本条例見直し検討及び条例改正が必要な場合改正条文検討としており、現在、自治推進委員の方々から御提案いただきました災害時における個人情報取扱い、ノーマライゼーション実現、性多様性に対する配慮、多文化共生社会推進、課題解決ため国際的な連携、DX推進、社会情勢変化前文へ反映、以上、この7項目について検討を行っているところでございます。  最後に、今後スケジュールでございますが、自治推進委員会にて答申をいただいた後、当課にて条例改正素案を作成し、令和5年1月頃にパブリックコメントを実施上、令和5年第1回定例会に条例改正案を提出させていただく予定でございます。また、審議経過につきましては、本委員会にも御報告させていただきながら進めさせていただきます。  続きまして、資料、市−3マイナンバーカード交付状況についてをお願いいたします。  本市マイナンバーカード交付状況及び今後取組について御報告いたします。  本市マイナンバーカード交付率は、5月末時点で50.59%となり、市民約半数に達したところでございます。これまで取り組んでまいりました休日・夜間特設窓口や企業等へ出張申請に加え、今年度主な取組として、今月18日より大規模な商業施設や公設公民館、参議院議員選挙の期日前投票所等で出張申請受付を順次開始するとともに、熊本県とも連携し、ワクチン接種会場等で出張申請受付を実施いたします。  また、今月30日から、マイナポイント第2弾2万円分全て申込みが始まりますことから、これに連動した効果的な広報を実施することで、マイナンバーカード普及促進につなげてまいります。  マイナンバーカード活用に関しましては、証明書コンビニ交付サービスにおいて、市外住民登録者に対して戸籍証明書交付が可能となるよう、今年度、必要なシステム改修を行い、利便性向上を図ることとしております。  マイナンバーカードはデジタル社会実現に向けた重要な基盤となりますことから、さらなる普及促進に向け、引き続き努めてまいります。  地域政策課から報告は以上でございます。 ◎山田紀枝 首席審議員兼男女共同参画課長  私からは、公共施設における生理用品設置について御説明いたします。  資料は市−4をお願いいたします。  公共施設で生理用品設置に役立ててほしいと、75万円分生理用品寄付を受けております。頂いた寄付を活用し、ジェンダー平等を推進するため、まずは本庁舎1階から3階、東・西・南・北区役所トイレに、生理用品設置を開始したことを御報告いたします。  今後はふるさと納税を活用し、生理用品継続設置だけでなく、LGBT等理解促進セミナー実施など、性別にかかわらず能力を発揮できる社会づくりを推進してまいります。  公共施設における生理用品設置について御報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◎吉村裕仁 熊本城総合事務所副所長  資料市−5をお願いいたします。  熊本城特別公開と復旧状況などについて御報告させていただきます。  まず、特別公開第3弾実施状況についてでございます。特別公開第3弾は、天守閣復旧完了に伴いまして、令和3年4月26日より公開を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症感染拡大により、やむなく公開を約2か月延期いたしまして、同年6月28日より公開を開始しているところでございます。  特別公開第3弾来園者数につきましては、資料にございますとおり、令和4年5月8日まで254日間におきまして、53万9,492人方にお越しいただいております。  次に、熊本城復旧状況でございます。御承知とおり、長塀と天守閣復旧が完了しておりまして、本年度におきましては、宇土櫓、戌亥櫓、馬具櫓解体保存工事並びに監物櫓復旧工事に取り組んでおるところでございます。加えまして、飯田丸五階櫓台石垣修理工事や東十八間櫓、平櫓、本丸御殿、宇土櫓続櫓など石垣復旧に向けた設計などを行う予定ということにしております。  最後に、熊本城復旧へ寄附金についてでございますが、記載にありますとおり、令和4年3月末時点で、災害復旧支援金と復興城主、合わせまして約51億8,000万円となっております。  なお、御参考までに、次ページに熊本城復旧状況位置図をお示ししておりますので、御覧いただければと思います。  続きまして、資料市−6を御覧いただければと思います。  熊本城復旧基本計画見直しにつきまして御説明させていただきます。  熊本城復旧基本計画につきましては、熊本地震から効率的・計画的復旧と戦略的な公開・活用を着実に進めるために、平成30年3月に策定したものでございます。この計画におきまして、復旧計画期間を20年と設定いたしまして、当初5年間を短期施策と位置づけております。本年度、令和4年度が短期施策5年最終年度に当たりますことから、本年度でこれまで取組を検証いたしまして、計画見直しを行うものでございます。  次ページをお願いいたします。  見直し方向性につきましては、この短期5年間検証を行いました上で、次中期5年間具体的なスケジュール検討、さらにはこれまで実績を踏まえた全体スケジュール検証整理を行っていくということとしております。  検証手法といたしましては、附属機関として、本年度に設置いたしました熊本城復旧基本計画検証委員会におきまして、各分野専門の委員様、それと公募による委員の合計7名で御審議いただくこととしております。  次ページを御覧いただけますでしょうか。  スケジュールにつきましては、熊本城復旧基本計画検証委員会を本年度中に3回開催する予定としております。また、今回検証結果などにつきましては、多く方にお伝えすることが大切であるというふうに考えておりますので、市民皆様をはじめまして、多く方へ情報を提供することを目的としましたシンポジウムでありますとか、パネル展などを本年度中に開催を予定しているところでございます。  説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いします。 ○田中敦朗 委員長  以上で説明は終わりました。  これより質疑を行います。  まず、陳情及び報告7件について質疑及び意見をお願いいたします。 ◆上野美恵子 委員  報告がありました市−2、地域政策課自治基本条例見直しについてお尋ねいたします。  5番見直しスケジュールところにありまして、現在、令和4年6月ということで、今月中には第3回自治推進委員開催が予定されています。今回見直しに当たりましては、令和3年12月21日に設置された自治推進委員開催に始まって、今年9月まで行われます第4回推進委員会まで、検討が進められておりますけれども、私としては、この推進委員会が始まる前に、ホームページで市民アンケートが実施されておりますけれども、その後、どういう項目について見直しを進めていくかということで、現在、検討項目が7点示されております。  この絞られた検討項目について、それぞれについて市民皆さん意見とかをもう少し丁寧に聞き取りながら、見直しを進めていったらいいなと思っているんですけれども、自治推進委員会開催期間中市民皆さん意見聴取については、今、どのようになっていますでしょうか。 ◎岡本智美 地域政策課長  今、御質問ありました市民方へ意見聴取ですけれども、見直し等につきましては、委員の皆様から御意見をいただいておりまして、現在ところ、市民方から意見聴取ということは予定はございません。  以上でございます。 ◆上野美恵子 委員  あと今月開催分と答申となります第4回2回しか残っていませんけれども、本来ならば、やはり自治基本条例というは住民自治推進を目的にしておりまして、行政と住民と一体となってこれをつくったし、今、運用しているわけですから、やはり政策決定段階、見直し段階、検討段階において意思疎通というか、住民意見を尊重するが、その趣旨に沿ったやり方ではないかなというふうに私は思っております。ですから、そういう意見が出たということを、やはり自治推進委員会にもお伝えいただいて、でき得る限り、そういう視点で検討進め方というをお願いしておきたいと思います。  この自治基本条例は、今後も4年を超えない期間ごとに見直しがされていきますので、今回に限らず、見直しをするに当たっては、やはり市民声というを大事にしながら、もちろん自治推進委員皆さん議論は大切だと思いますけれども、そこに住民意見がきちんと反映されて初めて実りある議論になっていくかと思いますので、その点をお願いしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎岡本智美 地域政策課長  御意見ありがとうございます。  一応、委員の皆様中にも、公募委員として応募していただいた委員の方2名いらっしゃいますので、その方たちからも様々な御意見をいただいているところでございます。委員が今おっしゃったようなことも踏まえまして、今後、検討させていただきたいと思っております。  以上でございます。 ◆上野美恵子 委員  公募委員がいらっしゃるは存じております。ですけれども、公募委員も枠が決められておりまして、誰でもが意見を言いたいからといって、みんな参加できるものではありません。それで、条例趣旨からして、それを補うものとしてやはりいろいろな形で住民意見を聞いていくということが大事であろうかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  続けていいですか。 ○田中敦朗 委員長  はい。 ◆上野美恵子 委員  では、報告がありました市−4、公共施設における生理用品設置について。  現在、熊本市出身御寄付があって、本庁はじめ各区役所に生理用品がトイレに設置されるようになったという報告でした。そのこと自体は大変歓迎するものではあります。  今後、ふるさと応援寄付金特設サイトへ掲載を始めていくとかいうことでありますけれども、例えば、ここ教育市民委員所管である教育委員会では、全て小中学校、そして高校、支援学校等に予算措置をして、生理用品を置いていただけるように今年からなっております。そういう点では、もちろん御寄付があったときには大変ありがたいと思いますけれども、それがあってもなくても、熊本市として、やはり必要な場合には予算措置を行って、これを設置していくという考え方が必要であろうかと思いますけれども、それについていかがお考えか聞かせてください。 ◎山田紀枝 首席審議員兼男女共同参画課長  5月18日からふるさと納税特設サイトへ掲載を開始しております。今、公共施設方に設置させていただきましたけれども、取りあえず各区使用量を検証いたしまして、今後必要枚数把握を行っていきたいと思っております。その後、財政局とも相談しながら、各関係課とも相談しながら、検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ◆上野美恵子 委員  財政局と協議していただいていいんですけれども、そこ考え方ですよね。やはりこれをやっていくために、寄付があってもなくても、公として、やはり必要な場合には、予算措置も検討していきたいという気持ちでもってこの事業に取り組んでいくか、そこところお考えをお聞かせください。 ◎山田紀枝 首席審議員兼男女共同参画課長  生理用品設置は公共施設に限らず、ほか施設にも必要だと考えておりまして、恒久的に設置をと考えております。委員おっしゃるように、予算措置については、来年度以降も財政課と協議を進めていきたいと思っております。  以上でございます。 ◆上野美恵子 委員  それと、本庁舎1階から3階というは、何か意味があるんですか。上はなぜ置かないんですか。 ◎山田紀枝 首席審議員兼男女共同参画課長  取りあえずは、どのくらい減るかも検証しなければいけなかったことから、市民がより多く来られる1階から3階をまずはと検討したところでございます。  以上でございます。 ◆上野美恵子 委員  4階から上について今後見通しはどうなりますか。 ◎山田紀枝 首席審議員兼男女共同参画課長  1階から3階使用枚数を検証した上で、検討していきたいと考えております。
     以上でございます。 ◆上野美恵子 委員  1階から3階も、4階から上も同じだと思うんですよね。区役所があるからということで、1階から3階とかなっているかなと思ったんですけれども。市役所が市民皆さん拠点であるということには何ら変わりないので、1階から3階と、4階から上をあえて分ける必要はないかなと、あるならば、お金がそこまでしかなかったということかと思っているところですので、寄付で3階まで置いたんだったら、4階から上は、そんなにたくさんお金要ることではないので、それは予備費でも何でもできると思うんですよね。早急に、必要性を感じているとおっしゃったから、ぜひ置いていただきたいと思いますので、これは強く要望しておきます。 ○田中敦朗 委員長  そのほかありませんか。 ◆藤永弘 委員  大分、マイナンバーカード交付が全国よりは進んで、50.59%ということでありますけれども、将来事務手続簡素化ためには必ず必要なものと思っておりますけれども、マイナンバーカード今度2万円ポイントというをちらっと言われましたけれども、いつ頃はっきりするんですか。 ◎岡本智美 地域政策課長  マイナポイント第2弾につきましては、既に御案内があっておりまして、6月30日から2万円分全てポイント付与が始まります。  以上でございます。 ◆藤永弘 委員  ポイントつけ方内容がはっきりすると考えていいんですね、6月30日から。 ◎岡本智美 地域政策課長  2万円分といいますか、つけ方とおっしゃる…… ○田中敦朗 委員長  手続が分かるかということです。 ◆藤永弘 委員  第1弾ときには、2万円分品物を買ったとか、換金した瞬間に5,000円ポイントをいただけるという制度だったんですけれども、今度2万円というはどういう形でポイントが渡るか、それがはっきりするが6月30日ということなんですか。 ◎岡本智美 地域政策課長  私ども方で把握しておりますは、お買物ですとかチャージ方は不要ということで、直接付与されるということで聞いておりますので、そこ詳細について、6月30日までには少なくとも分かりますので、きちんとお示ししたいと思っております。 ◆藤永弘 委員  それが聞きたかったです。そのときが、またチャンスと思うんですよ。ぐっと皆さんがこの際しておこうと。というは、皆さんに2万円買い物をしないでも、今度は簡単にポイントがいただけるということが分かって、そうしたら、「あ、この際つくろう」ということになれば、ぐっとこのパーセントが伸びると思いますので、これは絶対、将来事務手続簡素化という面では、スムーズにいくということになりますので、ぜひとも推進、そのときチャンスを逃さないよう宣伝とかいろいろな通知、皆さんができるようにちゃんとやってください。よろしくお願いします。  以上です。  それと、もう一つ、また違うところで。  熊本城スケジュールでちょっと心配されるが、石垣計画なんかもちょっと変わったりして、石工、その技術者確保について、自分考えでは、技術者というはどんどん少なくなっていくものと思いますけれども、実際は少なくなっておりません、多くなりますというは別として、その確保はどうなんでしょうか。 ◎濱田清美 熊本城総合事務所副所長  以前から、石工さん、それから文化財専門そういった技術者様確保については、議会方からもいろいろと御意見をいただいているところでございます。おっしゃるとおり、全国的に文化財へ被害とかが、災害が増えるに伴いまして増えてきておりますこともございまして、なかなか熊本城だけ確保というところが難しいではないかという御心配かなと思っております。  石工さんにつきましては、県内関係協会方といろいろと話をさせていただきながら、少なくとも下請なりでしっかり入っていただいて、技術を磨いていただくという流れをつくるというような動きをさせていただいているところでございます。  あと、今後、私どもが発注をしていく際に、まずは大きなゼネコン様方と契約をすること方が多いかと思いますけれども、その中でしっかりと若い方に技術を習得していただけるような仕組みづくりというところで、ちょっと行政だけで難しい部分は、そういったところにもお願いしながら進めたいと考えているところでございます。  すみません、答えになっておりましたでしょうか。失礼いたしました。 ◆藤永弘 委員  微妙な部分もありましたけれども、とにかく人材を育てる仕組みというも、市でできない部分はあるでしょうが、熊本城というは未来ずっとあるのに人材がなくなったら修復できませんので、その辺をきちんと計画的に、人材づくりという面でもよろしくお願いしておきます。見学会なんかもしてくれなんかも要望しておりますけれども、人材づくりもお願いしておきます。  以上です。 ○田中敦朗 委員長  ほかにありませんか。 ◆原亨 委員  今、藤永委員が御質問された中で、もう震災から月日が立っているんですけれども、当然、石工さんたちも数十年たちますからやはりもう年配になってということになりますので、併せて若い人たち、そういうお弟子さんみたいなのの研修という形中で、行政もそれに取り組んでいきますというは、もう5年ぐらい前に答弁といいますか、聞いたような話なんですけれども、ちょっと重複しますけれども、今、そういう具体的な取組、今からやりますというでは、もう数年たっているわけですから、何かアクションされたかというをちょっとお聞きできればと思います。 ◎濱田清美 熊本城総合事務所副所長  2つあるかと思っておりまして、すみません、1つは文化財専門というところで、石垣文化財でございますので、そういった面からというところであれば、調査研究センター方でそういった石工さんたちを集める形で現場実習会というも開催しておりましたけれども、ちょっとコロナで、ここ一、二年できていないという状況がございますので、また落ち着きましたら復活させていくということになるかと考えております。  もう一つが、実際現場方で動いていただける石工様ということになるかと思いますが、それにつきましては、先ほど御説明と重なるところがございますけれども、熊本市内で石を触られている造園業協会様等協会様方と、今後育成仕組みにつきまして、いろいろな協議をさせていただいて進めてきているというところでございます。  説明、以上でございます。 ◆原亨 委員  そうであればいいんですけれども、それで、やはりいろいろな補助金、いろいろなことも含めながら、そういう団体さん、協会さん、組合さんあたりと連携を取っていかないと、職人さんがいなくなってしまうんだろうというふうに思うんですね。特にそういう業種というは特殊ですから、数が少ない、なりたいという人も特に少ないんですよね。ですから、ああいう宮大工さんなんかもそうなんですけれども、となると、やはりそういう部分をどう育てるかというは、熊本城にかかわらず、行政仕事一つではないかなと思いますし、喫緊としては、熊本城がありますからね。ぜひそういう部分を積極的に動いていただければと。それで、こういう質問等がありましたら、いや、もうこういう形でやっているんですよという答弁ができるようにしてほしいなと思います。  以上です。答弁要りません。 ○田中敦朗 委員長  ほかにありませんか。         (発言する者なし) ○田中敦朗 委員長  それでは、次に、その他所管事務について質疑及び意見をお願いいたします。 ◆西岡誠也 委員  午前中に教育委員方がありましたけれども、その中で城南図書館関係で、債務負担行為で3億1,620万円という予算が出されました。あそこ体制を聞いてみましたところ、12名で運営しているということでございました。  それで、東部公民館図書室、ここは実は嘱託さん4名で運営いたしております。利用はどちらが多いかというと、東部が多いんです。それで、こちらは4人ということで運営されておりますけれども、ただスペース問題1つ言いますと、本棚と本棚間が近いものだから、通路が狭いと。本棚がかなり老朽化して、地震が来たら倒れると。こういう状況になって、どうにか修繕してくれという声が現場から出ておりますけれども、こっち方に報告が上がってきているかどうか、その辺は誰か聞いておりますか。 ○田中敦朗 委員長  誰ですか。聞いていないなら聞いていないと言ってください。誰か代表して。 ◎大石雄一 生涯学習課長  私ども方はちょっと聞いておりません。  以上です。 ◆西岡誠也 委員  現場方では、早急にしないとちょっと危険だということで、報告はしているみたいなんですけれども、残念ながら、こちら方では把握されていないということでありますから、ぜひその辺は早急に対応しないと、もしも地震とかなったら、利用者が下敷きになるという危険がありますから、ぜひその辺は対応をお願いしたいというが1つでございます。  それから、もう一つは、公民館図書館関係で、今、大体9時半から17時まで、利用時間は設定されているようでございます。司書数が少ないところで2人、多いところで東部が4名ということなんですけれども、実は2交替で仕事をされていまして、早出人が9時から15時15分、それから遅出人が例えば10時半から17時ということになっておるようです。図書室によっては、少し時間ずらしているところもあるかと思いますが、おおむねそういう形でやられておりますけれども、よくよく計算しますと、2人いるけれども、いわゆる2人が常にいる時間帯は、計算してみたところ、2時間45分ぐらいしか2人体制は取れていないという計算になるわけです。時間ずれていますし、それから昼飯も食わないかんということですから。  そういうときに、トイレだったり、そういう場合が必ず出てきます。それからもう一つは、片一方休んだとき。そのときも1人でしないといかんということになってくるわけ。そのとき、公民館方で、フォローができているところ、何か言ってと言うだけで何もせんところ、それから全くノータッチなところ、ばらばらあるみたいなんですけれども、その辺対策はどのように徹底されているか、公民館方で。その辺ちょっと分かる人はいらっしゃいますか。 ◎大石雄一 生涯学習課長  館によって違うというところもありますので、まずはちょっと現場方、詳細を確認いたしまして、対応方を図っていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◆西岡誠也 委員  公民館所管課は生涯学習課ですか。それで、公民館図書室所管課はやはり生涯学習課ですか。         (「はい」と呼ぶ者あり) ◆西岡誠也 委員  では、そういうことであれば、その辺はきちっと公民館館長と連携を取りながら、一つやっていただきたいと思います。  それから、もう一つは、実は図書館司書皆さん方勤務時間は5時間30分です。普通、こちら事務とか何か会計年度任用職員勤務時間は5時間45分です。15分間、差があります。これはもともと5時間45分だったけれども、5時間半にカットされております。この辺について、現場としては5時間45分、これに戻してもらいたいということがありますけれども、5時間半にカットした理由について、ちょっと教えていただきたいと思います。 ○田中敦朗 委員長  分からない場合は分からないと言ってもらって、調査をしてから、西岡委員に報告してください。 ◎大石雄一 生涯学習課長  手元にちょっと資料がありませんので、また確認してお答えさせていただきたいと思います。 ◆西岡誠也 委員  先ほど言いましたように、時差出勤で仕事をされてかぶる時間が少ない。そして、開館時間が9時半から5時まで、勤務時間も5時までなんですね。だから、後片づけもそれ以降にしないといけないけれども、時間がカットされると。  こういう問題も実はありますから、その辺はやはり合わせるべきではないかということと、当時出てきた背景、私は聞いているんですけれども、市財政でマイナスシーリングということで、それぞれところでカットせえという指示が出たものだから、人件費をカットしたと、そのために15分カットしたという経過が、実はこの問題についてはあるわけです。  ですから、そういう意味では、現場は勤務時間が減ったために、なかなか仕事がうまくいかんと。東部公民館においては、朝、毎日、図書を返しにきた片づけができないということも、実は現場では起きているということでありますから、勤務時間については早急に直すべきではないかと、5時間45分にすべきではないかというふうに思いますけれども、今見解をお聞かせいただきたいと思います。 ◎大石雄一 生涯学習課長  現状方を正しくちゃんと確認いたしまして、対応というところを検討したいと考えております。  以上です。 ◆西岡誠也 委員  それで、冒頭に城南例を言いましたけれども、結局、6年間債務負担行為で3億2,000万円ですから、1年間5,000万円ですよね。体制が12名でやっていると。一方では4名でやっていると。こういうことでございまして、今会計年度任用職員年収からしますと、一千何百万円で済んでいると。利用者はこっち方が多いと。こういう現状もありますし、ぜひそれについては早急に元状態に返すべきではないかというふうに思いますけれども、これ、局長見解を。 ◎横田健一 文化市民局長  ただいま西岡委員の件につきましては、確かにこれまで過去経緯があって、そういう中で、多分、館長とか公民館スタッフがバックアップするからということで、そのときは了解されたことなんだろうと思いますが、ただその後、人事異動とかで代わって引継ぎがうまくいかずに、なかなか図書館方まで面倒見切れなくなってということが、今、現状として表れてきているかなというふうには推察いたします。  ただ、今おっしゃいましたように、現場が困っている状況があるであれば、これは一度、先ほど生涯学習課長も申し上げましたように、現場確認をさせていただいて、現場がスムーズにそういう対応ができるような体制を整えていくべきだろうというふうに思っております。  以上でございます。 ◆西岡誠也 委員  できれば、現場で話を聞くときには、公民館館長とかそういう人たちだけではなくて、実際仕事されている皆さん方意見も聞かないと、例えば出勤して、今、パソコンで出勤簿しますかね、あれなんか本人さんたちがせんで、事務方が全部するとか、早く来てもその時間にしか打たんとか、いろいろそういう問題点も実はあっているみたいなんですね。  会計年度任用職員皆さん方は時間外手当を出していないものだから、その分はどこかで休まないといかんということで、管理も本当に複雑になってしまっているというが今現状ですから、ぜひその辺、今実際現場状況を把握してもらって、対応をお願いしたいと。現場意向としては、元状態に返してほしいというが一番希望ですから、ぜひよろしくお願いしておきます。 ○田中敦朗 委員長  答弁はいいですか。 ◆西岡誠也 委員  はい。 ○田中敦朗 委員長  ほかにありませんか。 ◆上野美恵子 委員  3月議会でいろいろ話題になっていたんですけれども、公民館自主講座見直しについて、3月議会後、今までどんな動きがあって、そして今、見直し中身についてはどのようになっているか教えてください。 ◎大石雄一 生涯学習課長  4月に「市長とドンドン語ろう!」におきまして、各公民館利用者と意見交換を行い、先日、自主講座自治会連合会役員方々と協議を開始したところであります。  その中で、連合会役員御意見というが、自主講座がなくなることを危惧する声であるとか、自治会存続と自主講座をこれまでどおりとすることを強く望む意見が出されたというところであります。それを受けまして、現在、内部で検討しているというところであります。  以上であります。 ◆上野美恵子 委員  後段に聞きました今時点で熊本市として見直しについて考え方中身を教えてください。 ◎大石雄一 生涯学習課長  中身につきましては、今、検討段階でありますので、詳細は差し控えたいと考えておりますが、御利用者皆様御意見を参考に、見直しを進めていきたいというふうには考えております。  以上であります。 ◆上野美恵子 委員  6月3日役員会では、どういうふうに御説明されたんでしょうか。 ◎大石雄一 生涯学習課長  まずは、見直しそのもの在り方といいますか、市側見直しにつきまして、公民館利用者が減少傾向にある中で、新たな利用者を増やしていくために、公民館を使っていただくということで、大学とか企業などと連携した公民館活用とか、あと利便性向上を目的とした予約システム構築でありますとか、講座体系見直しを進めているというところを、冒頭で説明した次第であります。  以上です。 ◆上野美恵子 委員  3月ときは、自主講座とサークルがあって、それを先々は生涯学習講座とか何かサークルということで見直しをしていくという市考えがあって、もちろんそのときにも、12月議会も陳情方が見えたし、3月にも私たち方には、やはり自主講座というものをきちんと存続をしてほしいんだという市民皆さん声が届けられていたんですよ。この間、6月役員さんと会合では、市は見直し具体的案について示していますよね、第1案とか2案とか。その中身は今言われませんでしたが、どうなっていますか。 ◎大石雄一 生涯学習課長  まず、方向性としまして、自主講座方々につきましては、年間部屋確保を行いたいというところで申しまして、2点目に、一般方々年間部屋確保要望もありますことから、条件をつけて年間部屋確保をしたいというところ、それと、自主講座に自治会という組織がありまして、その参加につきましては、強制ではなく任意としたいというところで、こちらが方向性として示したものであります。  以上です。 ◆上野美恵子 委員  いや、講座体系について示しておられるでしょう。 ◎大石雄一 生涯学習課長  申し訳ありません。手元に資料がありませんので、後ほど回答させていただきます。 ◆上野美恵子 委員  1つは、このことはすごく12月、3月というふうに、この委員会でも大変大きな話題になってきて、全市内公民館に関わる問題だから、市民関心も大変高いんですよね。  私は先日、課長に内容についてちらっとお伺いしたんですけれども、やはり委員中で、その後進捗状況というもの御説明がなかったということについては大変残念だと、私たちは市民皆さんからいろいろな声を聞いて、ここに参加しておりますので、聞いたからいろいろ簡単には言われましたけれども、やはりそこにこの間進捗について御説明すべきではないかなというふうに思ったから尋ねたんですよね。役員さんたちにも報告された中身については、多分、この1年間は去年とおりでいっているので何も問題ないんですけれども、やはり今年を経た次年度から一体これがどういうふうに進んでいくかについては、講座方たちは大変心配されています。  それで、1つは、自主講座がどういうものかというを、私はこの間市民皆さんから伺った意見とか、生涯学習課方ともお話をした中で、改めて考えてみたんですよ。見直し見直しというふうにおっしゃっているけれども。これはもうそちらに聞くまでもなく、公民館というは、設置根拠というは社会教育法ですよね。そこに規定されたものを熊本市として公民館条例とそれから規則をつくって、それぞれが運営をされています。そこにはもちろん、設置根拠は社会教育法21条に根拠を置いているということが条例にも明記されておりますので、そういう成り立ちになっているんですけれども、自主講座というは、社会教育法でもそうですけれども、公民館利用規則中にきちんとうたってあって、自主講座が行う事業ということ第1番目に、講座を行うというふうに書いてあるんですよ。  だから、きちんと法令に根拠を置く事業がこの講座なんですよね。だから、見直す見直すと言っても、簡単にこれをサークルに移行するとかいうことは、関係法令をずっと改めて読み返したら、そんな簡単に軽々にできるものかなというを私は思ったんですよね。  要するに自主講座は公民館という公が設置したものが、そこ正式な事業として、熊本市がやっている事業です。それをサークルにすれば、ではどうなるかというと、サークルというは自主的になさるものですよね。それは別に市民皆さんがいろいろな自発的になさる活動というは大いになさって結構だと思います。だけれども、3月まで市から説明を受けていた中身というは、当面は暫定的な期間を置くけれども、将来的には、熊本市は自主講座というをサークルと一体化して、生涯学習サークルとかそういうものに変えていく的な説明がなされていました。  そこで、市考えている現行制度上自主講座というがどういうものか、どういう位置づけとして考えているか、そしてまた、今、市方から提起されている生涯学習サークル、サークルというものはどういうものなか、その位置づけというを伺いたいと思います。 ◎大石雄一 生涯学習課長  先ほどちょっと回答できませんでした委員おっしゃった案1と案2につきまして、まずお答えいたします。  自主講座と一般サークルを一体として、生涯学習サークルというふうに呼ばせていただこうという案が1案で、2案が自治会加入自主講座と一般サークルを生涯学習講座、自治会未加入自主講座と一般サークルを生涯学習サークルというふうな提案をさせていただいたところです。  それと、委員おっしゃった社会教育法22条ところ第1号で、「定期講座を開設すること」という規定があります。この1号定期講座を開設することというところには、公民館が主体となり、定期講座を開設することということ認識で、いわゆる主催講座、自主講座というよりも主催講座というところで取扱いでやっております。  また、同じ22条6号、「その施設を住民集会その他公共的利用に供すること」というところも規定がありまして、これに関しては、公民館が貸館として提供すること、主体が公民館、自主講座というは、どちらかといいますと自主的に講座をやっていただくというところであります。 ◆上野美恵子 委員  でも、この事業、定期講座という、定期という名前がついていますけれども、自主講座場合は、自治会をつくって、そこには熊本市公民館職員さんも関わられて、そしてその自主講座に入っている講座人たちは、自主講座に参加をしながら、熊本市と一緒になっていろいろな、自治会として熊本市公民館活動を長年サポートしてこられたんですよね。  だから、今になって、今答弁ような勝手にやってこられたことですというふうに言われると、多分、それならあんなに協力したのに何だったんだろうと言われると思いますよ。そういう位置づけでは。だったら、はなから運営委員会に対して公民館が、自治会さん、これお願いします、あれはお願いしますということを、そんなふうには幾ら自治会といってもできなかった。やはりそこには、講座として位置づけをきちんとしていたから、一体になって、自主講座方と公民館事務局も一緒になって、長年活動があったと思うんですよね。  現行サークルは貸館ですか。 ◎大石雄一 生涯学習課長  現行サークルは、そうですね。一般サークルは貸館、毎月1日日に申し込んでいただいて、予約を取っていただいている形です。 ◆上野美恵子 委員  やはりサークルはそうですよね。毎回毎回予約を取って、そして会場をお借りして、その方たちがなさっていたことになるし、自主講座場合は、やはりあくまでも年間、生涯学習活動を年間で構築して、定期的にずっと講座を積み重ねてやってこられているわけですから、それは公民館講座として位置づけがあったから、それをされてこられたと思うんですよ。  だから、そこところをやはり長年公民館活動積み重ね、歴史がそうだったから、それを簡単に見直していこうって、今、サークルは貸館的にやっていた部分だというふうに言われたけれども、今ような見直し仕方をしていけば、みんな、大幅に活動が変わっていく、今までとは違うというふうに思われるし、実際そうなっていくと思うんですよね。  だから、今までやっていた自主的な講座を定期的に1年間予約を取って、そしてまた運営委員会をつくって、一緒になって、公民館事務局と一緒にやっていく、公民館活動としてやっていくことは、熊本市がつくっている条例とか規則に基づく公民館活動発展につながっていくと思うし、だけれども、むしろ何やかんや見直しで、サークルに一本化していくという、先々、当面はしないみたいですけれども、そういう見直し仕方というは、公民館活動大事な柱である講座部分を大きく後退させていくことになると私は思います。だから、やはりそこところは、質的に違う転換を今、迫っているんではないかと思うんですよ。それを受ける側受講生人たちも感じて心配している、いや、これは大ごとに変わってしまうと、みんな思っていらっしゃると思うので。  それで、まずちょっと私として疑問だったは、議会に説明しなかったですよねということもですけれども、6月にあった連合会とお話合い中で、当然市方から示されていた方向性とか、最後に答弁された案、今考えていらっしゃる現時点で案というを、最初説明されなかったということに対して、それも私としてはちょっと疑問でした。やはりこういう議会という公場で、行政到達点についてきちんと報告していただいて、そして、それこそ私たち委員の意見をちゃんと聞いていった方が、今見直しについて住民意見、私たちは市民代表だから、その市民声を反映していくことになっていくと思うんですよ。  だからこそ、ここにはいろいろなことを、自分説明責任を果たしてほしいなと思っているんですけれども、そういう意味でちょっと、今日はもうそれ以上ことは多分お話はされない、それから先ことはないと思うので、これぐらい答弁なんでしょうけれども、この問題はここの委員会に、やはり市民関心が高い問題だけに、きちんと委員場で説明を必ず適宜やっていくということと、それから、必要な場合は途中途中で何か役員さんとお話があったりとか、動きがあっていくと思うんですよ。それについても、本当に大事なことだと思ったときには、やはり委員さんたちにきちんと説明するべきだし、「ドンドン語ろう!」で出た意見とかについて、私は事前にいただきましたけれども、そういうは各委員さんにも、こんな話をしたらこういう意見が出て、今こんなふうに住民と市長がこんなやり取りがありましたよということも、おっしゃった方がやはりいいではないかなと私、思っています。  だから、今日、やはり皆さんにもう一遍認識していただきたいは、講座を何とかサークルというふうにして、一本化して、何か見直していくということは、本質的に公民館活動中身を大きく変えていくということにつながるし、それは講座という長年積み重ねてきたものを、内容的には後退させていくことにもつながっていきかねないことなので、そういう点で非常に懸念しているということを言っておきたいと思います。  やはり本当に公民館活動って大事なんですよね。生涯、人にとって学習は大事だから。その生涯学習場として、法律に基づいてこういう公民館が設置されているわけですから、そんな簡単に見直しだ、そして、この見直しがどこから発想で出てきたか、私には分からないんですよ。だから、これは今日、答弁は求めませんけれども、後日、ここ場に報告していただきたいは、この見直しというところがどこから発想で出てきたか、私たち委員メンバーがよく分かるように、公場で説明していただきますようにお願いしておきますので、よろしくお願いいたします。 ○田中敦朗 委員長  答弁はいいですか。 ◆上野美恵子 委員  はい。 ◆西岡誠也 委員  関連ですけれども、今、話があったように、私ところにも利用者からどうなっているかという話がありまして、3月議会中でもいろいろやり取りをさせていただきまして、当面1年間については従来どおりということで、その1年間に検討するということになっておりますと、こういう報告をいたしております。
     ただ、利用者皆さん方は、本当に楽しみで行っておられるわけです。その講座中身もだし、その仲間といろいろな話ができるということで、みんなそれぞれに楽しみながらしておられるというが今現状ですね。例えば自主講座がなくなるなら、誰も公民館には行かないんではなかろうかと、極端に言うと、そういう人たちもいらっしゃるわけです。  ですから、そういう意味では、ぜひ今やっている自主講座が、どこに問題があって見直さなければいかんかというようなことを、もうちょっと分かるように説明していただきたいし、それからやはりこの問題について、本当に皆さん方興味持っていますから、私も含めて、また地元で聞かれたら、どうなったかって聞かれるから、できれば市方でいろいろ、そういう代表皆さんと話があったり、市方針をこういうふうに変えていきますとか、そんなことがあったら、ぜひ教えていただきたいと思うんです。でないと、地元で聞かれたとき、答えようがないわけですね。ぜひその辺はお願いしておきたいと思います。  以上です。 ◎大石雄一 生涯学習課長  今後につきましては、議員各位、利用者皆様御意見をお聞きしながら、丁寧に進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○田中敦朗 委員長  ほかにありませんか。         (発言する者なし) ○田中敦朗 委員長  ほかになければ、以上で文化市民局・区役所に関する所管事務調査を終了いたします。  これより、当委員行政視察について御協議願います。  委員行政視察につきましては、委員派遣手続が必要でありますことから、調査事項及び日程につきまして御相談させていただきます。  令和4年度行政視察につきましては、正副委員長案として、令和4年8月3日水曜日から5日金曜日まで2泊3日日程で、横浜市における「部活動指導員について」、新潟市における「マンガ・アニメを活用したまちづくり構想について」を調査事項として実施したいと考えておりますが、いかがでしょうか。         (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○田中敦朗 委員長  ありがとうございました。  それでは、そのように決定いたします。  協議事項は以上でございます。  これをもちまして、教育市民委員会を閉会いたします。                             午後 3時13分 閉会 出席説明員  〔文化市民局〕    局長       横 田 健 一    オンブズマン事務局長                                 内 田   律    市民生活部長   石 坂   強    地域政策課長   岡 本 智 美    地域活動推進課長 甲 斐 智 子    生涯学習課長   大 石 雄 一    首席審議員兼生活安全課長        生活安全課副課長兼消費者センター所長             千 原 直 樹             坂 本 正 恵    人権推進部長   宮 崎 由 之    首席審議員兼人権政策課長                                 津 留 一 郎    首席審議員兼男女共同参画課長      文化創造部長   田 島 千花子             山 田 紀 枝    文化政策課長   上 島 雄 二    文化財課長    北 野 伊 織    熊本城総合事務所長田 端 文 一    熊本城総合事務所副所長                                 吉 村 裕 仁    熊本城総合事務所副所長         熊本城総合事務所副所長             濱 田 清 美             岩 佐 康 弘    熊本城調査研究センター所長             網 田 龍 生  〔中央区役所〕    区長       岡 村 公 輝    区民部長     江 藤 徳 幸    総務企画課長   佐 藤 博 義  〔東区役所〕    区長       本 田 昌 浩    区民部長     今 村 利 清    総務企画課長   野 口 嘉 久  〔西区役所〕    区長       河 本 英 典    区民部長     福 島 慎 一    総務企画課長   東 野 正 明  〔南区役所〕    区長       江   幸 博    区民部長     東 野 公 明    総務企画課長   福 田 敏 則  〔北区役所〕    区長       小 崎 昭 也    区民部長     吉 村 芳 策    総務企画課長   有 田 美保子  〔教育委員会〕    教育長      遠 藤 洋 路    教育次長     松 島 孝 司    教育総務部長   中 村 順 浩    教育政策課長   中 川 浩 二    教育政策課審議員 倉 橋 徹 也    学校改革推進課長 松 永 直 樹    首席審議員兼学校施設課長        青少年教育課長  上 村 和 也             内 村   智    図書館長     大 谷 修一郎    熊本博物館長   竹 原 浩 朗    学校教育部長   田 口 清 行    指導課長     福 田 衣都子    指導課副課長   上 村 奈津子    教職員課長    濱 洲 義 昭    総合支援課長   須佐美   徹    教育審議員兼特別支援教育室長                                 野 田 建 男    健康教育課長   上 村 清 敬    人権教育指導室長 松 尾 幸 治    教育センター所長 小 田 浩 之    教育センター副所長澤 田 伸 一    必由館高等学校長 城 野   実    千原台高等学校長 南   弘 一    総合ビジネス専門学校長             古 家 幸 生...