熊本市議会 2022-06-21
令和 4年第 2回教育市民委員会−06月21日-01号
令和 4年第 2回
教育市民委員会−06月21日-01号令和 4年第 2回
教育市民委員会
教育市民委員会会議録
開催年月日 令和4年6月21日(火)
開催場所
教育市民委員会室
出席
委員 8名
田 中 敦 朗
委員長 日 隈 忍 副
委員長
原 亨
委員 西 岡 誠 也
委員
藤 永 弘
委員 澤 田 昌 作
委員
田 中 誠 一
委員 上 野 美恵子
委員
議題・協議事項
(1)送付された陳情(3件)
陳情第6号「令和3年
の夏に発生した
市立幼稚園の水道流出事故に関する陳情」
陳情第11号「核廃絶・平和行政に関する要請」
陳情第14号「諸物価高騰
の深刻な影響を受ける
学校給食へ
の公的援助を急ぎ、
子どもたちの成長を保障することを求める陳情書」
(2)
所管事務調査
午前10時27分 開会
○田中敦朗
委員長 ただいまから
教育市民委員会を開会いたします。
今回、当
委員会へ
の付託議案はございませんので、これより
所管事務調査を行います。
なお、陳情3件が議長より参考送付されておりますので、その写しをお手元に配付しておきました。
それでは、調査
の方法及び日程についてお諮りいたします。
今定例会におきましては、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため
の議事運営として、調査
の日程を局ごとに設定し、調査を行うこととしております。
よって、当
委員会
の調査
の日程については、本日これより教育
委員会について、休憩を挟んで、
文化市民局・区役所について
の調査を行い、調査
の方法としては、執行部より申出
のあっております報告11件
のうち9件について説明を聴取し、陳情及び
所管事務について質疑を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○田中敦朗
委員長 御異議なしと認め、そのように執り行います。
これより教育
委員会に関する
所管事務の調査を行います。
執行部より説明したい旨
の申出
のあっております報告3件について、一括して説明を聴取いたします。
◎松永直樹
学校改革推進課長 資料は教−1をお願いいたします。
「熊本
市立幼稚園まなび
創造プログラム(案)」について御説明いたします。
本
プログラムは、教育
委員会と
市立幼稚園が本市
の幼児教育施設と連携を図りながら、より一層
の高い
幼児教育を提供していくため策定するものでございます。
まず、これまで
の検討状況でございますが、令和4年2月
定例教育委員会会議において素案
の協議を行い、第1回
定例会教育市民委員会にて素案を報告させていただきました。その後、約1か月間、
パブリックコメントにより意見募集を行い、2
の(2)に記載しております14人
の方から20件、意見等
のまとまりごとに集約した後
のものとしましては、計9件
の御意見をいただいております。
(3)
の対応
の内訳でございますが、御意見を踏まえまして、素案を補足修正または追加記載したものが7件、市として
の考え方を説明し御理解いただくものが2件でございます。
今後
の予定につきましては、
パブリックコメントの結果を公表するとともに、6月
の定例教育委員会会議にて、
プログラムの議決をいただく予定でございます。
パブリックコメントで
の御意見につきましては、2ページ、3ページに記載しております。
まず、
プログラム上におきます20ページ、
標準指導計画について、御意見といたしまして、策定、普及啓発を1年前倒しにすべきという御意見をいただいております。
年度計画におきまして、令和4年度は5歳児
の標準指導計画の作成に取り組み、令和5年度に
標準指導計画の配布及び啓発を行うこと等について、御意見を受け、追記いたしました。
次に、21ページ、本市施設を活用した命
の教育
の実施について
の御意見でございますが、御提案を受け、命と触れ合う機会を通して
カリキュラムの充実を図ること等について追記いたしました。
次に、23ページ、
定員見直しについて
の御意見ですが、
隈庄幼稚園においては、4歳児が35人在籍しており、現在
の定員上では1クラス編成となる状況でありましたが、4月から小学校
の勤務経験
のある退職教員を
担任補助員として配置するとともに、4歳児を2クラスに分け、学級担任をそれぞれに配置することなど、
学級運営上の改善を図ったことについて御説明しております。さらに、令和5年度からは、
市立幼稚園における4・5歳児
の学級定員を35人から20〜25人程度に見直したいと考えております。
次に、26ページ、研修に伴う職員
の負担に関する御意見ですが、ICTを活用した研修等、教員
の負担軽減を図りながら、研修内容
の充実を図っていくこと等について追記いたしました。
次に、27ページ、ことば
の教室
の拡充について
の御意見ですが、御評価をいただいておりますものの、御指摘
のとおり、通級
の希望があるにもかかわらず、利用につながらない等
の課題がありますので、今後は指導者を育成するとともに、
市立幼稚園や小学校
の空き教室を活用した設置により、拡充を図っていくことについて御説明しております。
次に、30ページ、教育・
福祉連携コーディネーターについて、単に
特別支援学校勤務経験があればよいというわけではないと
の御意見ですが、これも御指摘
のとおり、高い専門性と指導力を兼ね備えた人材が求められていることから、高い専門性に加え、「指導力を兼ね備えた」職員
の配置を行っていくことについて追記いたしました。
次に、40ページ、
児童相談所や県警等と
の連携について
の御意見ですが、関係機関と
の連携は非常に重要であると考えており、現在においても連携に努めていることから、今後、より緊密に連携を図っていくこと等について追記いたしました。
次に、42ページ、
隈庄幼稚園における預かり保育・給食
の継続実施について
の御意見です。
隈庄幼稚園は、城南町時代より16時45分まで
の預かり保育を実施しており、さらに夏季休業中
の預かり保育
の実施を求める御意見ですが、今後、民間へ
の影響等も慎重に見極めながら、長期休業中も含め、預かり保育
の在り方を検討していくことについて追記しました。また、現在実施している給食につきましては、月1回程度、郷土食を取り入れ、地域
の自然、食文化に触れる機会を提供しておりますが、今後も「食育
の推進」をしていくことについて追記しました。
次に、同じく42ページ、
隈庄幼稚園以外
の5園における預かり保育
の実施時間延長について
の御意見ですが、現在、この5園におきましては、15時まで
の預かり保育を行っておりますが、こちらも民間へ
の影響等を慎重に見極めながら、運用
の改善を含め、預かり保育
の在り方を検討していくことについて追記しました。
パブリックコメントで
の御意見と本市
の考え方は以上ですが、
プログラムにつきましては、
文言整理等も併せて行っております。
また、資料として、
プログラム概要及び本体を添付しております。
以上、よろしくお願いいたします。
引き続き、資料、教−2をお願いいたします。
市立高等学校・
専門学校改革について、現在
の進捗状況を御説明いたします。
資料
の1ページを御覧ください。1
の(1)
千原台高校の学科改編でございます。
学科
の改編につきましては、3月、
千原台高等学校長より、
情報ビジネス探究科を3クラス、
健康スポーツ探究科を2クラスとする案も併せて検討したいと
の御提案がございました。それを踏まえまして、まずは
千原台高校におかれまして議論を重ねられ、学校としては、昨年6月に策定した
基本計画のとおり、
情報ビジネス探究科を4クラス、
健康スポーツ探究科を1クラスとすること、これは資料、赤囲み
の部分でございます。また、
健康スポーツ探究科の人数は、これも
計画どおり40人とすることについて案をまとめ、それを受けまして、事務局においても協議、検討しました結果、記載
の理由
のとおり、
基本計画どおりの改編内容といたしました。
ただし、表
の中ほどになりますけれども、
健康スポーツ探究科が40人学級となること、
商業科目の授業時数増加に伴う教員
の確実な対応が必要となること、現在でも使用率
の高い
パソコン室等の専門教室の確保が必要となることといった課題も残りますことから、資料下
の赤囲み部分に記載しておりますが、
授業編成の工夫により、現在も高校によって行われております少
人数指導をさらに充実すること、教員採用
のため
の積極的な広報活動を行っていくこと、新校舎
の着実な整備や
学科改編に伴い使用頻度
の下がる特別教室
の転用など
の検討を行ってまいります。さらに、今回
の改編
の効果を毎年度検証し、必要に応じて見直す
仕組み等も併せて検討いたします。
次に、2ページを御覧ください。
千原台高校の校内検討組織ですが、
学校改革や
探究学習を推進し、学校
の活性化を図るため
の校内組織として「
魅力づくり部」が発足し、事務局も協議に参加し、職員研修や会議を行っております。
次に、(3)目指すべき学校像、これはいわゆるスクール・ミッションと表現しておりますが、この案についてでございます。
国におきまして、新しい時代
の高等学校教育の実現に向けた
制度改正等により、
高等学校においては三つ
の方針、これはいわゆるスクール・ポリシーと表しておりますが、これを策定、公表することとなりました。この三つ
の方針を策定する前提として、
高等学校の設置者においては、学校
の存在意義や期待される
社会的役割、目指すべき学校像を再定義することが求められているため、
改革検討委員会
の答申や
基本計画の内容を踏まえまして策定いたしました。今後、記載
の内容を、さらに検討を加えました上で、今月
の教育
委員会会議において議決を得る予定としております。
また、(4)に記載しております三つ
の方針でございますが、
高等学校における
入学者選抜から卒業時まで
の教育活動を一貫した体系的なものとするため、各
高等学校が策定・公表するものでございますが、内容については、目指すべき学校像を踏まえまして、
千原台高校において案を作成しております。
他にも3ページ、(5)に記載しておりますが、高校・
専門学校・
大学間連携、
科学的トレーニング機材導入、旧校舎改築及び
グラウンド拡充に向けた協議を行ったほか、4ページに記載
の教育課程についても、これまで報告させていただきました案から変更を加えまして、6月
の完成を目指しているところでございます。
次に、5ページ
の総合ビジネス専門学校の教育課程でございますが、1コマ50分、週30単位時間で計画しており、必要となる
共通科目については、主に
起業家教育を設定、
時間割編成上
の制約等から、その他
起業家教育科目、
専門科目を
選択科目1、2として整理し、可能な限り、生徒
の興味、関心、進路選択に応じた
カリキュラムとすることを目指しております。
次に、6ページを御覧ください。
科目等履修生・聴講生
の受入れ、
夜間開講についてでございますが、現行
の一般課程、夜間に開講している
夜間OA経理科につきましては、令和4年度末について廃止し、令和5年度からは昼間
の一部科目を
夜間科目にも開講し、
科目等履修生及び聴講生として受け入れることで、社会人や高度な資格取得を目指す高校生
の学習ニーズに対応することとしております。
また、
市立高等学校の在校生が
科目等履修生または聴講生となる場合には、
受講料等を減免できる制度を設けております。なお、
科目等履修生や聴講生は、条件等が合えば、昼間に開講する科目についても受け入れる予定としております。
夜間開講の概要については、記載
のとおり
の検討を行っております。
まず、開講場所につきましては、
総合ビジネス専門学校の本校舎だけではなく、
くまもと森都心プラザや
びぷれすイノベーションスタジオ等の活用も想定しております。また、開講時間につきましては、社会人
の受講も想定し、19時以降
の開講といたします。
開講科目につきましては、現在ニーズがある科目、または
アンケートの結果も踏まえておりますが、その他
起業家教育等の企画講座を実施していく中でニーズを見極め、開講を検討してまいりたいと考えております。また、大学3年次編入や高校・
専門学校連携の一つとして
の高校生向けの科目
の設置についても、併せて検討を行ってまいります。
最後に7ページ、
必由館高校についてでございますが、令和4年12月
の基本計画策定を見据え、改革
の方向性について、
検討会議等の場において改革案
の協議を行っております。
必由館高校においては、校内に
プロジェクトチームを立ち上げ、
事務局参加の下、定期的に会議を実施し、協議内容については随時全教職員で共有することとしております。
次に、改革
の方向性についてでございますが、もともと素案でお示しさせていただきました改革
の理念、三つ
の特色は、
必由館高校の教育理念やこれまで
の検討状況の方向性と合致するものであるため、また、さらには本市
の教育理念そのものでもございますことから、当初案
のとおりとすること、
基本計画策定については、令和4年12月
の基本計画策定に向け、引き続き協議、検討を行い、その取組と並行して、目指すべき学校像、学科編成、
教育課程編成等も同時に検討を進めること、
附属中学校設置についても並行して研究を進めること、改革後
の見直しについても、今回
の改編
の効果を毎年度検証し、必要に応じて見直す仕組みを構築すること等を確認し、協議を進めております。
最後に、9ページにスケジュールを記載しております。
この点につきまして、以上、よろしくお願いいたします。
最後に、資料は教−3「第2期
学校改革!教職員
の時間
創造プログラム」における令和3年度実績報告及び今後
の取組について御報告します。
資料
の1ページをお願いいたします。
まず、第2期
プログラムの策定
の目的につきましては、教職員が心身
の健康を保ちながら、ゆとりを持って本来
の業務に携わる時間や
自己研さんの時間を持てるようにするものでございます。
プログラムの期間は令和3年度から
の3か年間で、達成目標や
プログラムの柱は記載
のとおりございます。
2ページを御覧ください。
目標
の達成状況についてまとめております。全て
の項目において、目標達成には至っていないものの、取組
の成果が表れていると考えております。
まず、目標1
の正規
の勤務時間外
の在校等時間が1か月45時間を超える
教職員数をゼロ人にという目標でございますが、グラフ及びその下に記載しておりますまとめを御覧ください。平成29年度
の2,879人、全職員に占める割合70.7%と比較しますと、人数にして約600人、割合にして約15ポイント減少しております。令和2年度と比較しますと、人数、割合ともに横ばいでございますが、令和2年度は2か月間
の休校期間があったこと等を考慮しますと、取組
の成果は引き続き表れているものと考えております。
次に、目標2
の年間360時間を超える
教職員数をゼロ人にでございますが、目標1とほぼ同様
の成果が出ております。
次に、3ページ、当面
の目標
の月80時間を超える
教職員数をゼロ人にでございますが、平成29年度
の804人、全職員に占める割合19.7%と比較しますと、人数にして約500人、割合にして約13ポイント減少しております。
なお、参考として、80時間を超えた
教職員数を月ごとに見た推移
のグラフを記載しております。4、5月におきましては、令和2年度は2か月間
の休校期間があったことから、令和3年度と比較すると増えた形になっておりますが、その後
の月につきましては、取組
の成果が見られるところです。
次に、4ページを御覧ください。
目標3
の教職員1人当たり
の年休
の年間平均取得日数を16日以上にでございますが、これは、第2期
プログラム用にて新たな設定した目標でございます。
平成29年度以降、約0.5日ずつ、
取得状況が悪化しておりましたが、令和3年度は12.2日と、前年度と比較して2.1日増と大幅な改善が見られました。増加した要因でございますが、
学校現場からは、
学校閉庁日の増加、
管理職から
の積極的な
年休取得の呼びかけ、意識
の変化等が挙げられております。また、事務局としましても、
年休取得の積極的な働きかけを行うとともに、
学校閉庁日の前後には研修を実施しないなど、休暇を取得しやすい
環境づくりに取り組んだところでございます。
次に、教職員
の勤務実態等に関する
アンケート結果についてです。昨年度は、例年行っている抽出による
アンケートに加え、全教員を対象としました意識に関する
アンケートを行いました。
6ページを御覧ください。
これは、例年行っている
アンケート結果をまとめたもので、資料
の1から19まで
の項目
のうち、表
の上段は、勤務を振り返って平日1日当たりにならした業務時間数、下段は、「負担がある」または「どちらかといえば負担がある」と答えた教職員
の割合でございます。表
の水色
の部分は、平成29年度と比較して、従事時間が5分以上短くなった、または負担感が5ポイント以上減少した項目、ピンク
の部分は、従事時間や負担感が増えた項目でございます。
代表的なものを幾つか御紹介します。
まず、4、
成績処理の従事時間が、
小中学校ともに増えております。これは、調査開始をまん
防等期間等も考慮しまして、例年より1週間遅らせたことや期間を後ろに1週間延長したことから、従来、この
アンケート調査後に行っていた
事務処理期間と重複したことが理由として考えられます。
次に、6、部活動でございますが、従事時間、負担感ともに大きく減少しております。これは、
調査期間が同じく
まん延防止等重点措置の適用期間と重複し、活動が制限されていたためと考えられます。
13、給食費・学校徴取
金関連業務の負担感が大きく減少しております。これは、令和2年度に導入しました
学校給食費徴収金システムについて、
処理方法の習熟等により、昨年度から引き続き効果として表れているものと考えられます。
同様に、14
の調査回答につきましても、回答しやすいシステム
の導入や
調査方法や回数等
の精査により、そういった取組によりまして、時間や負担感が減少しております。
次に、24、
出席簿関連の業務
の負担感が大きく増加しております。これは、児童・生徒
の間で、
新型コロナウイルスの感染が拡大しまして、
出席停止等の処理件数が多かったためと考えられます。
なお、今、申し上げた内容は8ページにまとめております。
次に、全職員に行いました意識に関する
アンケート結果でございます。
まず、9ページを御覧ください。
設問1、時間外に行っている業務につきましては、
アンケートの結果では、授業準備、校務分掌、
成績処理が上位3項目でございました。
次に、12ページ、設問7を御覧ください。
働き方改革
の効果を「感じていない」と
の教職員が1,353人であった一方で、1,725人、割合にして約6割
の教職員が働き方改革
の効果を感じており、「心
のゆとりができた」、「自分
の時間が増えた」等と、その成果が見られるみられるところでございます。
次に、13ページ、設問8、時間
創造プログラムの活用状況でございますが、「研修等で活用し、具体的な取組につなげている」が5.5%、「どのような内容か理解している」が34.9%であった一方で、「読んでいない」、「知らない」と
の回答が合わせて約6割と
の状況でございました。
次に、14ページから16ページにおいて、定時退勤、
年休取得、時間休取得
のしやすさをお尋ねしておりますが、それぞれ7割を超える教職員が「しやすい」と回答しております。
また、17ページ、設問16において「あなた
の学校において、働き方改革
の目的や目標について職員全体で共有していますか」と
の問いには、66.5%
の職員が「している」と答えております。
次に、18ページ、設問18で、個人で取り組んで効果があった取組をお尋ねしましたが、記述式
の問いに対しまして709件
の回答がございました。教頭職において帰る時間を予告することで残る職員が減った、授業計画
の効率的な作成、授業
の在り方・見直し等
の取組等が挙げられたところでございます。
次に、設問19において、働き方改革における自由記述欄を設け、1,356件
の御意見をいただきました。御意見としましては、部活動に関する御意見が多かったところでございますが、ここでは職種、校種ごと
の意見等も併せて載せております。
1項目めでは、コロナ収束後も行事
の精選を行うことや、民間委託や
学校閉庁日の増加等についてさらに進めてほしいと
の御意見がございました。また、効果的な取組として、3項目め、
学校閉庁日の設定増加と通知表を年2回にしたことについて、効果的であったと
の御意見や、4項目め、正確な出退勤報告がしづらいと
の御意見、5項目め、少数職種
の課題解決をと
の御意見、19ページ下から3項目め、授業時間を見直したことが非常に好評だった等
の御意見がございました。結果につきましては、今後、整理分析を進め、さらに活用してまいります。
次に、20ページ、
プログラムの令和3年度
の進捗状況についてですが、現在、具体的取組ごとに進捗
管理シートを作成した上で、プロジェクト会議にて課題
の共有等を図っておりますが、一部取組項目において、目に見える成果は出ていないものの、おおむね成果が認められる状況でございます。
最後に、今後
の取組でございますが、昨年度よりプロジェクトメンバーに、幼稚園、高校、特別支援学校、
総合ビジネス専門学校の教職員にも御参加いただき、職種、校種ごと
の課題を整理してまいりましたが、個別
の課題について十分な協議ができなかったところもあったことから、プロジェクト会議下に、課題ごと、または職種、校種ごと
の分科会を設けまして、先ほど御報告させていただきました
アンケートの結果
の分析も行いながら、取組をさらに促進したいと考えております。
その中でも、特に部活動
の在り方見直しと
年休取得推進については、重点的取組項目として取組を進め、時間外
の縮減と負担感
の低減に努めてまいりたいと考えております。
以上、よろしくお願いいたします。
○田中敦朗
委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行います。
まず、陳情及び報告4件について、質疑及び意見をお願いいたします。
◆上野美恵子
委員 所管事項
の最初に説明があった「
市立幼稚園のまなび
創造プログラム(案)」についてお尋ねいたします。
パブコメがあって、それについて
の対応とかも報告されまして、細かい字でぎっしり書いてあったんですけれども、拝見して、皆さんが熱心に御意見をお寄せいただいたんだなということを感じましたし、
委員会としても、それをいろいろ受け止めていきたいというふうにされたという
のも分かりました。
そこで、1つは、
プログラム(案)そのものについて
の意見があったんですけれども、一番最初
のところ
の第1章
の策定
の趣旨という
のがあるんですけれども、今、教育にとってすごく大事かなと思っている
のは、子ども
の権利条約を実践していくという基本的な姿勢が大事かと思っております。国連からは、関係部署から日本
の政府については、すごく厳しい意見が続いておりますけれども、それだけに、
幼児教育も含めて教育分野
のあらゆるところに、この条約
の精神という
のをきちんと位置づけていかなければならないと、私は思っています。
そこで、この策定
の趣旨
の部分に、やはり条約についてきちんと明記するなりして、そういう基本的な条約
の精神に沿って
幼児教育を進めていくという姿勢をはっきりさせていくべきではないかと思ったんですけれども、いかがでしょうか。
◎松永直樹
学校改革推進課長 御指摘、御意見ありがとうございます。
今
の意見も踏まえまして、策定
の趣旨につきましては再度検討したいと思います。
以上です。
◆上野美恵子
委員 次
の教育
委員会会議で、多分これが審議されることになる
のかなと思っているんですけれども、別冊1
の本体をちょっと拝見しまして、教育長はその点についてどんなふうに、今、お考えでしょうか。
◎遠藤洋路 教育長 今
の子ども
の権利条約に関してでよろしいでしょうか。
◆上野美恵子
委員 はい。
◎遠藤洋路 教育長 子ども
の権利条約、それから先日成立したこども基本法
の中にも、条約
の一般原則が基本理念として盛り込まれていますので、それに沿って施策を行っていくということは、当然必要だと思っておりますので、今、御指摘いただいたように、
プログラムの策定
の趣旨というところにどのように反映できるか、検討させていただきたいと思います。
◆上野美恵子
委員 先ほど言いましたように、日本に対しては、権利
委員会
の方から再三、あれ批准してから随分なりますけれども、もう本当に繰り返し厳しい勧告が続いているんですよ。ということは、なかなかやはり国連としては、日本という国が、まだまだ子ども
の権利について位置づけが弱いんではないか、取組が弱いということを繰り返しおっしゃっているかなと思うので、やはりそこを各自治体も受け止めて、もちろん国がきちんとしていくべきだとは思いますけれども、やはり直接子供たちに向き合っていく、特に熊本市
の場合は、そこに学校があって、幼稚園があって、子供たちが毎日そこで教育を受けているわけですから、そこ
の直接
の場面にその条約
の精神という
のを反映させるためにも、やはり書いておかないと、思いがあっても人には見えないんですよね。
ですから、教育長が検討していかれるような旨
の答弁をされましたけれども、ちょっとスケジュール的にいろいろ大変な面もあるかと思いますけれども、これはとても大事な点だと思いますので、ぜひ次
の教育
委員会会議
の前までに、早急なる御検討をしていただくようにお願いをしておきます。
それから、この
プログラムの中で、今
の市立幼稚園の現状について拝見しておりまして、もともと市立
の幼稚園が、さっき言ったように、すごくいい教育をなさっているのに、園児数が減っているという現状がありまして、これはやはりそこに原因があると思うんですよね。できれば、いい教育を必要な子供たちにきちんと提供していくためにも、園児数
の減少については、しっかりと取り組んでいった方がいい
のではないかと思いました。
参考資料で拝見しました市立から民間に移譲された園等では、園児数が今、若干増えているということもお聞きしておりますので、この点について、今
の現状に対する認識と、それから今後
の取組についてお尋ねしたいと思います。
◎松永直樹
学校改革推進課長 今、御指摘
の点は非常に重要な部分だと思います。これから特別支援教育
の充実を図ってまいりますが、一方でインクルーシブ教育、障がい
のあるなしにかかわらず、子供たちが共に学ぶ場
の、生活する場
の、遊ぶ場
の拡充といいますか、整備という
のも大事だと思っております。
そういった意味では、園児数がある程度確保されないと、なかなかそこ
の部分が難しいかと思いますので、今回、
基本計画策定後は、定員
の充足
の部分についてもしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
また、民間移譲いたしました2園においては、御指摘
のとおり、園児数が増えております。様々な魅力的な
プログラムと併せまして、やはり預かり保育
の時間
の延長等も行っておられますことから、現状、今、
市立幼稚園だけでなく、私立
の幼稚園を含めまして、園児数
の状況が保育園と比較して厳しい状況にある
のは、やはり預かり時間
の部分があります。
これまで、保護者ニーズをはかる上で、
アンケートも実施いたしましたし、
市立幼稚園の保護者
の方と直接お会いして、お話をする場、御要望をいただく場も設けておりましたが、その場でも、やはりそういった預かり保育に対する御意見という
のは多くいただいております。今回
の意見募集についても、
パブリックコメント等で多く
の御意見をいただいていますことから、当然、民間へ
の影響という
のは十分に検討しないといけないところはございますが、それを踏まえまして、何ができるかという
のを今後検討していまいりたいと考えております。
◆上野美恵子
委員 主にはやはり保護者ニーズ
の面で、時間を長く預かってもらった方がやはり預けやすいというふうなことが、今
の社会情勢がそうなっている
のかなと思うんですよね。以前に比べれば、やはり主婦という方たちよりも、働きながら子供を育てるという方が圧倒的に増えているので、やはりそういう
市立幼稚園もニーズ
の変化に対応していくという面では、民間へ
の配慮というよりは、子供たち、保護者
のニーズに応えるということを前面にやっていかれた方がいい
のではないかと思っています。
そして、やはり民間園さんと公立園がいい形で、いい競争を、よりよい教育ができるようなそういう切磋琢磨
の場になっていくこと
の方が、やはり子供たちにとってそれが帰っていきますので、そこは公立園も積極的な方向で見直しを進めていかれた方がいい
のではないかなというふうに、私は思っています。
できれば、やはりそこ
のところを改善すると、もっともっと何かこの
プログラムをこんなふうに拡充させていく意味という
のが生きてくるかと思いますので、ぜひこの点については、取組
の実践をきちんとしていただくようにお願いしておきます。
それから、もう一つ、この
プログラムを拝見していて、先ほど
の支援教育
の拡充と併せて、大変一生懸命頑張っていらっしゃる、先進的というか、思った点は、職員体制について、様々なバリエーション
のある支援をやっていって、現場でいい保育ができるように、職員体制
の面でもいろいろ御配慮されている点があるというふうに思いました。
資料
の職員
のところで、22ページ
のところに、後々ずっと各項目ごとには詳しく述べてありますけれども、職員体制
の充実ということで、外国語支援員
の派遣とか、
担任補助員の配置、保育力向上支援員
の派遣、学級支援員
の適正配置、教育・
福祉連携コーディネーターの派遣、幼小連携支援員
の配置というふうに、大きく6つ掲げてありまして、どれも現場にとってはうれしい支援な
のかなと思いました。
これら
の支援員さん、あるいは派遣される補助員さん
の方たち
の専門性とか処遇について、少し補足
の説明がいただければと思います。
◎松永直樹
学校改革推進課長 プログラム22ページに記載しております取組内容に沿って御説明をさせていただきます。
まず、外国語支援員
の派遣でございますが、これは
プログラム策定に先立ちまして、4月から事務局
の方に配置をしております。現在、主に
千原台高校におきます日本語を母語としない生徒へ
の対応がメインになっておりますが、一方で、
市立幼稚園におきましても、碩台幼稚園に外国からお越し
の園児がたくさんございますことから、この外国語支援員を派遣することで対応したいと考えております。この職員については、外国語を専門とする教員でございまして、高校においては進路指導等も行っていた実績等もございます。
次に、2番目
の担任補助員、さらには6番目
の幼小連携支援員でございますが、これは現時点におきましては、小学校
の退職教員を配置しております。これも同じく今年度
の4月から既に配置をしております。
まず、再任用職員
の配置としておりますが、今回退職される先生方から、
市立幼稚園で働きたいというようなお声がたくさんございました。そういった意見を踏まえて、また退職者が増えているという状況も併せまして、その能力やこれまで
の経験を活用させていただきたいというふうに考えまして、配置を行いました。現時点におきましては、小学校
の低学年
の指導経験があられる先生でありますとか、特別支援教育
の実践を重ねられた先生が、各園にそれぞれ1名ずつ、合計6園で12名
の配置をすることができました。もう既に、例えば幼小連携支援員においては、特別な支援を要するお子さんをお育てになっているお母様方
の、御両親
の相談に乗っているとか、そういった実績も既に出ておりまして、大変、各園からも御評価いただいている取組でございます。
また、保育力向上支援員については、既に配置を済ませております。
また、学級支援員については、これは特別な支援を要する園児
の状況に応じて配置しております。これも継続的に配置を、以前から行っております。
最後に、5番目
の教育・
福祉連携コーディネーターでございますが、これは事務局に配置しまして、それぞれ
の園に派遣することを検討しております。人選等は今現在進めておりますが、この
基本計画策定後に業務
の在り方
の整理を行いまして、どのような形で対応できるかという
のを、さらに詰めてまいりたいと考えているところでございます。
現状については、以上でございます。
◆上野美恵子
委員 今、御説明いただきました点でちょっと確認なんですけれども、学級支援員さんは何か資格要件があるんですか。
◎野田建男 教育審議員兼特別支援教育室長 学級支援員につきましては、特段資格というものはございません。中には教員免許を持っていらっしゃる方もいらっしゃるんですけれども、学級支援員については、資格等
のお示しはしていないところでございます。
◆上野美恵子
委員 ありがとうございます。
それと、配置される職員さんたちは、会計年度任用職員さんですか。
◎松永直樹
学校改革推進課長 取組内容
のうち、外国語支援員、
担任補助員、幼小連携支援員については再任用職員でございます。教育・
福祉連携コーディネーターについては、まだ現在検討中でございますが、正規職員もしくは再任用職員で現時点では考えております。学級支援員については、先ほど
の御説明
のとおりでございます。また、保育力向上支援員については、こちらも再任用職員を中心として、今、派遣させていただいているところでございます。
◆上野美恵子
委員 学級支援員さんは会計年度任用職員さんですか。
◎松永直樹
学校改革推進課長 会計年度任用職員でございます。
◆上野美恵子
委員 分かりました。
教員経験者
の方を再任用でそこに配置していかれるということについては、経験を持った方というところがある
のかなと思ったりもしますけれども、学級支援員さんについては、資格要件もないということでした。でもやはり特別支援教育に関わる、そういう趣旨で
の配置ということになりますので、ちょっと私
の意見としては、やはりもう少し専門性を大事にしていただきたいし、せっかく配置をする
のであれば、ただ単に補助をするということではなくて、本当に教育に主体的な形で関わっていかれるというふうに、改善していった方がいい
のではないかなと、私は思っています。せっかく
のことなので。
でも、そうなると、やはり今、会計年度任用職員さんがなさっているんで、それをどの程度処遇を改善していく
のか、もちろん正職員で置いていく
のが一番いいんでしょうけれども、それがなかなか難しい
のであれば、段階的に専門性と処遇
の改善を、今後検討しながら進めていくということも必要かなと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
◎野田建男 教育審議員兼特別支援教育室長 本当におっしゃるとおり、専門性というところは、学級支援員にも求められるところでございます。そういった専門性があられる方が申し込んでこられるということは、なかなかたくさんという
のは難しいんですけれども、一応入ってこられてから
の研修
の部分で、学級支援員
の方々には、学期初めに研修を受けていただいたりしながら、また、学校
の中で子供と関わる中で担任からいろいろ情報を聞いたり、いろいろ教えていただいたりして、専門性を高めているところでございます。
以上でございます。
◆上野美恵子
委員 理想かもしれないけれども、処遇が悪いところには専門性を持った方はやはり手を挙げにくい、それだけ
の専門性を求めていく
のであれば、それに見合った処遇という
のをきちんと提示していかないと、専門性は求めるけれども、いや処遇はこれだけですよというふうに言ったら、それはみんな引いてしまうので、やはりそういう意味で、サポートする人、支援する人という
のは、このぐらいでいいやって、どうせ補助だからという、そんな感覚がどこかにやはりありはしないかなと思うんですよね。でも、やはり現場に入ってしまったら、きちんとした正規
の教員とか職員さんであろうが、サポート員であろうが、子供に向き合うというときは、責任も、そして求められるものも、本当にあまり変わらないんですよね。
だから、そこに区別があるということについては、せっかくやる上で、事業的にもプラスになっていかないし、せっかくつくった制度が生きてこないので、もちろん立ち上げはそういう形だった
のかもしれないけれども、もう大分長くこの支援員
の制度も運用されてあるので、やはり一遍立ち止まって、本当にそれは現場に生きた形で運用される形になっている
のか
の検証も含めて、見直しというか、今後
の在り方について、検討も行っていくべきではないかなと私は思っています。いかがでしょうか。
◎野田建男 教育審議員兼特別支援教育室長 おっしゃるとおりだと思います。また、これから、経験者あたりも大分増えてきていますので、そういったところも含めて専門性
のある学級支援員
の採用、また配置に努めてまいりたいと思います。
◆上野美恵子
委員 ありがとうございます。
続けていいですか。
○田中敦朗
委員長 どうぞ。
◆上野美恵子
委員 市立高等学校・
専門学校改革について
の説明がありました。
そこで、教−2
の資料
の7ページに
必由館高校の改革についてとあり、9ページが今後
のスケジュールということになっていまして、今が6月なので、この議会で報告いただいて、そして教育
委員会会議を開いて、そして次
の9月議会には、議会に必由館についても
基本計画を報告していただくというスケジュールになっていて、令和6年
の4月に開校ということで、来年度が準備
の1年間と提示されております。
9月議会には
基本計画素案が報告されることになっているんですけれども、7ページ
の資料では、現行案と、それから教育
委員会事務局案と、それから学校提案という3つに今、分かれていまして、こういったところが、今
の時点でどんなふうにお考えな
のかが、よく分かりにくかったんですよね。
今
の時点で、教育
委員会としてはどういうふうにお考えな
のか、改革
のプラン
のところ
の詳しい説明をお願いしていいですか。
◎松永直樹
学校改革推進課長 資料
の7ページに、御紹介いただきました現行案と、令和3年5月に報告させていただきました教育
委員会事務局案、これは素案でございます、それと、令和3年11月に、学校提案としていただきました3案を併記しております。現時点で
の検討状況におきましては、この3案をベースに議論を進めております。また、どの案を取るかということと併せまして、融合案
のようなものがつくれないかということで、議論を進めております。
まだ内容
の詳細については、これから教育
委員会会議に諮りたいと考えておりますけれども、基本的には、もともと
の素案においては、グローバル探究科や芸術探究科という専門学科を考えておりました。一方、学校
の提案においては今、現行で設置しています普通科、これをベースで考えておりましたが、ここ
の学科編成において、どのような融合案が考えられるかということで、今、国も新しい普通教育を主とする学科、いわゆる新しい普通科、令和
の普通科とか様々な形で呼ばれておりますが、そのような、これまで
の普通科と違った柔軟な
教育課程の編成ができる新しい形が、令和4年4月からスタートをしております。そういったものも含めまして、今、議論を進めておりまして、この6月
の教育
委員会会議でその議論をしたいと考えているところでございます。
そういった議論を重ねまして、先ほど御紹介いただきましたように、9月
の議会におきまして
基本計画の素案を報告させていただき、令和6年4月
の開校を目指したいと考えているところでございます。
以上です。
◆上野美恵子
委員 今
の答弁からすると、今月開かれる教育
委員会会議で一旦審議をされるということですけれども、そうなると、次
の8月
の教育
委員会会議
のときには、もう
基本計画の素案として
のものが、どうもたたき台で上がるみたいですから、6月
の教育
委員会会議
の後
の8月
の言わば夏休み
のこの時期に、やはり学校提案と教育
委員会提案という
のは随分違う面もあるから、そこで現場
の御理解をきちんと得ながら、改革案をつくっていくことが大事な
のかなと思いますけれども、そのあたりで、現場と
の協議というか、すり合わせはどのようにされていくんでしょうか。
◎松永直樹
学校改革推進課長 その点につきまして、資料
の方にも記載させていただいております。同じく7ページ
の(1)
の検討状況に整理させていただいております。
まず、これは昨年度から引き続きという形でございますが、改革
の方向性について、
必由館高校と
学校改革推進課を中心とします事務局で、様々な検討を行っております。一方で、
必由館高校におきましては、校内に
プロジェクトチームを立ち上げ、どのような改革を目指すかということで我々も参加
の下、議論をしていただいております。また、その議論につきましては、全教職員に随時共有をして、意見を募りながら、さらに次
のプロジェクト会議において議論を深めていく、そういった体制でやっております。
また、その議論
の過程においては、学校もでございますが、我々
の学校改革推進課
の職員も直接生徒等と接触させていただきまして、今申し上げたような新しい学校像についてどのように考えるかとか、そういった御意見もいただきながら、もしくは我々が考えております改革
の方向性について、分かりやすい形で御提示もさせていただきながら、理解を得ながら進めているといったところでございます。
以上です。
◆上野美恵子
委員 では、8月に協議をしていかれるんですね。何せ内容が随分それぞれ
の案に思いが違うところもあるので、やはり丁寧にしていかないと、振り切って、押し切って進んでいったというふうになってしまいかねないので、そうならないように丁寧にしていただくようにお願いしておきます。
○田中敦朗
委員長 ほかにありませんか。
◆上野美恵子
委員 そうしたら、
学校給食の食材高騰
の支援へ
の陳情という
のが出ておりました。ここで、1点目が値上げに対する支援ですよね。2つ目
のところが食材に関する地場産とか国産食材
の活用を進めてくださいという内容になっていたんですけれども、私がいつも決算
のときにいただいていた、健康教育課から、地産地消
の今
の実施状況という
のには、品目について何品目ぐらい入れているというものは、データで私もらっていたんですけれども、全体
の食材
の中で、熊本産とかあるいは国産
の食材
の占める割合という
のが、分かれば教えてください。
◎上村清敬 健康教育課長 すみません、市産品
の量、割合ならデータを持っているんですが、国産とか県産とか
の割合に関するデータという
のはちょっと持っていないんです。
◆上野美恵子
委員 市産がある。
◎上村清敬 健康教育課長 市産品、熊本市、でよろしいですか。
◆上野美恵子
委員 よければ、国産と市産。国産が分からないんですね。
◎上村清敬 健康教育課長 はい。分かれば後で。
◆上野美恵子
委員 取りあえず、市産
の食材
の占める割合を言ってください。
◎上村清敬 健康教育課長 量でいくと40.5%、品目数でいきますと46.2%、令和3年度
の実績となります。
◆上野美恵子
委員 ということは、国産が半分以上は使われている可能性が高いということですよね。市産だけでこれだけいっているからですね。
陳情
の趣旨としては、いろいろな社会情勢によって、食料
の供給とかが不安定にならないためには、やはり地場
の食材をなるべくたくさん使っていってほしいという趣旨であろうかと思いますので、これ、年次推移で見れば、増えてきている
のでしょうか、それとも横ばいでしょうか。
◎上村清敬 健康教育課長 先ほど御紹介しました取扱量でいきますと、例えば令和3年度は先ほど40.5%と申し上げたんですけれども、5年前
の平成28年は35.4%ですので、5%程度上昇している、目標といたしましては43%を目指しておりますので、不可能な数字ではないと思っております。
◆上野美恵子
委員 分かりました。
今おっしゃった目標値
の43%、これはどういう根拠で43%になっているんでしょうか。
◎上村清敬 健康教育課長 申し訳ございません。根拠を私はちょっと持ち合わせておりませんけれども、令和5年度に43%ですけれども、根拠については後ほどまた御報告させていただきます。
◆上野美恵子
委員 では、根拠を伺いました上で、またいつか
の折に、その点については意見を述べさせていただきますので、これはぜひ前向きに今後も促進していかれるようにお願いしておきます。
次に、教職員
の時間
創造プログラムにおける令和3年度実績報告に関連してお尋ねしたい点があります。
先ほどるる御説明があったんですけれども、それぞれ時間外勤務が減ってきていること、それから
年休取得についても若干増えてきていることは確かだと思いますので、現場で
の御努力があるだろうと思います。
本編
の方
の別冊資料をずっと拝見していましたらば、一応、令和5年度末
の目標値でいうと、1か月
の45時間もしくは年間360時間、これをゼロ人にする、それから当面はそこまでが無理でも、1か月80時間はゼロにしていきたいというふうな目標値が掲げてありまして、年休
の取得日数も16日以上となっています。
でも、令和5年度末という
のは、次
の年ですから、言わば2年を切ったようなところまで今来ているわけですよね。だから、ちょっと見たときに、かなり頑張って時間外なんか減ってきているという
のはよく分かるんですけれども、到達点でいうなら、例えば時間外
の1番
の目標、1か月45時間でいえば、5年間で2割
の減少、そうすると次
の、1年で360時間も2割
の減少になっていたりするので、ただ80時間という
のは随分減ってはきておりますけれども、基本的には、目標1と2について達成に向けて取り組んでいくべきであろうかというふうに思っています。
ここ
の、このままだと、かなり厳しい数字ではないかなと思っていますけれども、どんなふうに取り組んでいかれる
のか、御説明をお願いします、今
の状況について。
◎松永直樹
学校改革推進課長 これまで第1期から引き続き働き方改革については取り組んでまいりましたが、
委員御指摘
のとおり、
達成状況としては、成果は出ているものの、目標達成にはまだ程遠いといった状況にございます。
これまで取組を進めていく中では、
学校閉庁日の設定でございますとか、各システム
の導入等も行い、効果は確実に出ておりますが、まだ十分でないという現状を踏まえまして、まず大きなシステム面で
の改善については、国
の方も、今、検討を進めておりますが、部活動におきます改革、新しい方向性を早急に打ち出せたらというふうに考えております。
また、年休
の取得
の推進についても、新
プログラムで新たに設けた項目でございますが、これも制度改正を含めまして、様々取組を今、検討しているところでございますので、その2点について重点的に取組を行ってまいりたいと考えております。
一方、働き方改革を進めるに当たって、各現場からも様々な御提言をいただいております。特に校長先生からは、大きな取組という
のもかなり進んではきていると、あとは一つ一つ
の小さな積み上げをやっていくしかないんではないかとか、もしくは、事務局や各学校長
の管理職として
のマネジメントについて、まだ改善できるところがある
のではないかといった御意見、そういったものもいただいておりますので、大きな制度改正、もしくはシステム構築と併せまして、小さな取組を一つ一つ重ねていくということを引き続きやってまいりたいと考えております。
以上です。
◆上野美恵子
委員 何というか、割とざっとしたお話だったと思うんですけれども、お気持ちは分かるんですけれども、やはりこれが減らないという
のは、現場
の業務量が多いからだと思うんですよね。だから、例えば休みなさい休みなさい、時間外を減らしなさい減らしなさいと言っても、実際
の業務量をどうやって少しでも減らしていく
のかということを、具体的な形で現場で示していかないと、気持ちだけでは、これはできないと思うんですよね。どういう形で業務量を減らしてきた
のかが、すみませんが、今
の説明ではよく見えなかったんですね。
私が思っていることを言うと、現場にはいっぱい仕事があるから、どれが無駄で、どれは急がなくていいとか、私
の方から言う筋
のものではないかとは思いますけれども、急がないお仕事は何か、これはちょっと先送りできるとか、そういう取捨選択なんかもしながら、やはり業務量を、そのときやらなきゃいけないものを減らしていくという
のが一つはないかな。それと、前々から言われていた研修なんかが多過ぎないか、少なくてもいけないけれども、やはり本当に効率的にやられているか、そして、教員
の評価制度なんか
のやり方なんかもどうだろうか、事務量が増える
のにつながっていないかとか、あとは部活
の問題は、今後
の検討も必要かなというふうに思っています。
教員
の増やし方について言うと、この間、教職員課
の方から、今
の加配まで含めた定員に対して、不足
の人員がどれぐらいありますかということをお聞きしたんですよね。そうしたら、今年は特にやはり増えてきたということもあったんですよね。ということは要するに、やはり教員が足りないし、教員が足りないということは、業務は減らないんではないか、むしろやっていらっしゃる方たち
のお仕事が増えているような面もないかなと思ったりするので、現場
の教員不足がどうしたら減らしていけるかとか、そういう
のも具体的に、もう少し掘り下げて検討していかないと、これ進まないでしょうかと思うんですけれども、教職員課
の方から、今
の教員さん
の現状とかあれば、少し補足をお願いいたします。
◎濱洲義昭 教職員課長 さっき上野
委員が案内いただきましたとおり、年度当初から
の教員不足は、昨年度よりもやはり増えています。全体
の志願者を増やす、成り手を増やすという取組をしっかりやっていかないといけないと認識しています。
やはり働き方改革をさらに進めること、それから成り手を増やすために、採用試験
の見直しですとか、若い方、大学と連携した将来
の成り手を確保すること、こういったことを具体的にやっていかないといけないと思っています。
特に、今まで出てきました働き方改革に関しては、大学に説明に行って、何が不安ですかと聞いてみると、やはり必ず働き方改革はどうなっていますかということがありますので、先ほど上野
委員からもありました、例えば研修
の見直しですとか、ほか
のいろいろなことについても、教育
委員会全課がやるべきことですので、各部署でやれることを確実にやって、業務量を回すんではなくて減らすことができることをしっかりやらないといけないと考えています。
それから、私たち、学校を回ってみますと、やはり少しずつ学校にばらつきがありますので、いい事例
の共有ですとか、そういったことを通じて、いい取組はどんどんほか
のところにもやっていただくような、そういった形で進めていければというふうに感じています。
以上です。
◆上野美恵子
委員 教員
の不足がやはりあるので、当面
のいろいろな手当てと併せて、将来も見据えながら、本当に教員
の成り手、今年は大阪とかで採用試験をなさるとか、新たな取組もありますけれども、ただ私が把握している限りでは、教員不足という
のは全国的な現象なんですよね。もう一つ、全国で共通している
のは、今年度
の春
の時点で
の不足が、前年と比べてもすごく増えているという
のがありまして、だから多分、この春
の現場
のいろいろな教職員
の配置という
のは、すごく御苦労なさったかなというふうに思ったんですけれども、それを解消していくためにも、今おっしゃったような取組もきちんとしていかなきゃいけないし、もう一つは、やはり国に抜本的に要望していくということもないと、なかなか自治体が一生懸命頑張っていても、改善が難しい点があると思うんですよね。
私が感じている
のは、教職員定数
の見直しであるとか、あるいはいろいろな形で、今、残業代も払われていないような教職員
の待遇についても、あまり規制にとらわれずに、もっと斬新な形で国としても配慮していただくとか、学習指導要領についても過密にならないように、もっと国
の方でも検討してもらえないかとか、そういうことなんかを国に対して求めていかないと、それも併せて一緒にしていかないと、市としてはなかなか難しい点もあると思いますけれども、教育長としては、そういう点についてはどんなふうにお考えでしょうか。
◎遠藤洋路 教育長 今おっしゃっていただいた点は、私ども
の問題意識と非常に共通しているなと思います。国に対して、これまでも求めてきておりますけれども、今後さらに強く要望していきたいと思います。
◆上野美恵子
委員 ありがとうございます。
やはり本当に教育
委員会も、そして現場も、本当に両方、大変苦労しながら、現場がうまく回っていくように頑張っていらっしゃるという
のがよく分かるので、国と協力をして、自治体がいい動きができるようにやっていただけたらいいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○田中敦朗
委員長 ほかにないようですので、その他
所管事務について質疑、意見をお願いいたします。
◆藤永弘
委員 毎年、健軍小学校をはじめとする特別支援学級に子供たちを通わされている保護者から、教育現場
の環境改善並びに先生方
の人格や増員を中心とした要望書を提出しているが、返答がないという声を頂戴しているんですけれども、現状はどうなんでしょうか。
◎野田建男 教育審議員兼特別支援教育室長 毎年、御要望においでになられて、その折に回答といいますか、お話をしっかりお伺いして、そして、こちら
の方からもお返しをしているところでございます。今
のところ、文書による回答とかは行っておりません。
以上でございます。
◆藤永弘
委員 代表が来られると思うんですよね。そのときに、教育
委員会としては答えたというものの、その陰には多く
の保護者
の方がおられるわけだから、教育
委員会が言ったことが伝わっていない人がおるから、こういう意見が来ると思うんですよね。ですから、毎年来るんだから、文書等で返していただくようにしたらどうでしょうか、これは、どうでしょうか。
◎野田建男 教育審議員兼特別支援教育室長 ありがとうございます。
文書による回答については、またこちら
の方で検討させていただいて、きちんと分かる形でお伝えできるように進めてまいりたいと思います。
◆藤永弘
委員 検討していただきたいと思います。
それから、先生方
の人数確保を要望しているんだが、今年度は先生が1人減っているということも聞いたんですけれども、それはどういう事情でしょうか。
◎野田建男 教育審議員兼特別支援教育室長 これにつきましては、一応、国
の定数に基づいて数を配置しているところでございます。今回、学級
の子供さん
の数が減りましたので、定数に合わせて、まず教員は配置。ほかに学級支援員とか、また通級指導教室
の教員とか、支援できる教員はほかよりも手厚く配置させていただいているところでございます。
◆藤永弘
委員 その点は国
の定数だからということで、やむを得ない部分があるかと思いますけれども、やむを得ないで済む
のかな。だけれども国
の定数だからということで、微妙な感じですけれども、仕方ない感じはします。
それと、健軍小学校
の特別支援学級に通っている難聴
の障がい
の方が、先生がマスクをして話すということで、マスクをしていると、難聴
の方が何を言っているか分からないということで、まずはマスクをしてしゃべられているんですか。
◎野田建男 教育審議員兼特別支援教育室長 おっしゃるとおり、指導によっては、やはりマスクを外した方が効果的という部分はあるんですけれども、そこについては、やはり保護者
の方、また子供たちと合意形成を図りながら、どういった指導がいい
のか、またコロナ
のこともありましたので、なかなか先生方も外しづらいという
のもあった
のかなというところがありますので、これについては、学校と私たちも相談しながら、指導
の在り方あたりは考えてまいりたいと思います。
◆藤永弘
委員 隣についてパソコンで速やかに打てる人がついているなら、マスクしていてもいいんでしょうけれども、そういう対応ができない場合は、フェイスガードという対応が妥当ではないかと思いますので、それはどう思いますか。
◎野田建男 教育審議員兼特別支援教育室長 フェイスガードもやはりかなり口元が見えますので、効果的とは思うんですけれども、なかなか飛沫対策という部分ではちょっと厳しい部分もあったので、今、コロナも大分落ち着いてきましたので、そういったところにつきましては、フェイスガード
の使用あたりも、学校
の方にも勧めてまいりたいと思います。
◆藤永弘
委員 ぜひともフェイスガード、二重にすればいいかとも思いますので、教壇
の前に立てていて、そしてフェイスガードだったら、十分飛沫は防げると思いますので、ぜひとも行ってください。
以上です。
○田中敦朗
委員長 ほかにありませんか。
(発言する者なし)
○田中敦朗
委員長 ほかになければ、以上で教育
委員会に関する
所管事務調査を終了いたします。
この際、議事
の都合により暫時休憩いたします。
午前11時39分 休憩
───────────
午後 2時08分 再開
○田中敦朗
委員長 休憩前に引き続き、
教育市民委員会を再開いたします。
これより、
文化市民局・区役所に関する
所管事務調査を行います。
執行部より説明したい旨
の申出
のあっております報告6件について、順次説明を聴取いたします。
◎内田律 オンブズマン事務局長 それでは、
文化市民局・区役所関係
の所管事務につきまして御報告させていただきます。
資料は、令和4年第2回
定例会教育市民委員会説明資料(
文化市民局・区役所)と表紙に記載
のあります資料をお願いいたします。
まず、私
の方から2項目め、資料
の右肩に市−1とございます、令和3年度(2021年度)熊本市オンブズマン運営状況について御報告いたします。
資料1ページをお願いいたします。
まず、1番
の苦情申立て
の受付状況でございますが、受付件数は50件で、申立て方法別では、インターネット
の利用が23件と最も多くなっております。下段、(2)
の表及びグラフは、受付件数
の推移でございます。例年60件前後で推移しておるところでございます。
ページをおめくりいただきまして、2ページをお願いいたします。
申立て50件を行政組織別に表したものでございます。区役所、都市建設局、健康福祉局が多くなっております。区役所
の中でも土木センター分が多い状況でございます。また、分野といたしましては、道路や福祉等に関するものが多くなっております。
もう1ページをおめくりいただきまして、3ページをお願いいたします。
2
の苦情申立て
の処理状況でございます。(1)といたしまして、令和2年度から
の継続調査6件を含めたものとなっております。まず、申立人に調査結果を通知したものが21件でございました。その内訳といたしましては、苦情申立て
の趣旨に一部沿ったものが4件、市
の業務に不備がなかったものが17件となっております。
そのほか、調査対象とならなかったものが6件で、その内訳としましては、申立人
の利害がないものや、苦情
の原因となった事実等は1年以上経過したものなどが6件となっております。また、調査開始後、申立人が申立てを取り下げたなど
の理由で調査を中止したものは、今回はゼロ件、調査
の開始前に、申立人が申立てを取り下げたものが16件となっております。なお、今年度に継続調査となったものが13件となっております。
下
の(2)
のグラフは、一部趣旨に沿ったものを含めた趣旨に沿ったものと、不備なし、不備がなかったものにつきまして、6年間
の数値をグラフ化したものでございます。いずれ
の年も、不備なし
の割合
の方が多い状況でございまして、近年は8割程度となっておるところでございます。
4ページをお願いいたします。
(3)
のオンブズマン
の調査日数につきましては、オンブズマンが申立てを基に調査を開始し、市
の担当部署等を調査することで、調査結果をお出しするまで
の期間でございますが、おおむね90日、3か月以内となっておるところでございます。
中段、3
の発意調査につきましては、苦情
の調査に加えまして、オンブズマン自ら
の発意に基づく調査でありまして、路上喫煙対策における受動喫煙
の防止及び市営住宅における共益費
管理の在り方
の2件を実施しております。
最後に、4
の勧告または意見表明につきましては、市
の不備
の程度が著しいときに、是正等
の措置を講ずるよう勧告または制度
の改善を求め、意見表明を行うものでございますが、該当事例はございませんでした。
私から
の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎岡本智美 地域政策課長 私からは、2件分をまとめて御説明いたします。
初めに、資料、市−2、熊本市自治基本条例
の見直しについて御説明いたします。
当該条例は、個性豊かで活力に満ちた社会
の実現を図ることを目的とした本市
の自治
の最高規範として
の条例でございます。条例第42条において、4年を超えない期間ごとに見直しを行うことが規定されております。前回
の改正が平成31年4月
のため、令和5年4月改正に向けて、熊本市自治推進
委員会で見直し作業を行っております。
諮問事項といたしましては、社会情勢等
の変化を踏まえた自治基本条例
の見直し
の検討及び条例
の改正が必要な場合
の改正条文
の検討としており、現在、自治推進
委員の方々から御提案いただきました災害時における個人情報
の取扱い、ノーマライゼーション
の実現、性
の多様性に対する配慮、多文化共生社会
の推進、課題解決
のため
の国際的な連携、DX
の推進、社会情勢変化
の前文へ
の反映、以上、この7項目について検討を行っているところでございます。
最後に、今後
のスケジュールでございますが、自治推進
委員会にて答申をいただいた後、当課にて条例改正素案を作成し、令和5年1月頃に
パブリックコメントを実施
の上、令和5年第1回定例会に条例改正案を提出させていただく予定でございます。また、審議
の経過につきましては、本
委員会にも御報告させていただきながら進めさせていただきます。
続きまして、資料、市−3
のマイナンバーカード
の交付状況についてをお願いいたします。
本市
のマイナンバーカード
の交付状況及び今後
の取組について御報告いたします。
本市
のマイナンバーカード
の交付率は、5月末時点で50.59%となり、市民
の約半数に達したところでございます。これまで取り組んでまいりました休日・夜間
の特設窓口や企業等へ
の出張申請に加え、今年度
の主な取組として、今月18日より大規模な商業施設や公設公民館、参議院議員
選挙の期日前投票所等で
の出張申請受付を順次開始するとともに、熊本県とも連携し、ワクチン接種会場等で
の出張申請受付を実施いたします。
また、今月30日から、マイナポイント第2弾
の2万円分全て
の申込みが始まりますことから、これに連動した効果的な広報を実施することで、マイナンバーカード
の普及促進につなげてまいります。
マイナンバーカード
の活用に関しましては、証明書
のコンビニ交付サービスにおいて、市外
の住民登録者に対して戸籍証明書
の交付が可能となるよう、今年度、必要なシステム
の改修を行い、利便性
の向上を図ることとしております。
マイナンバーカードはデジタル社会
の実現に向けた重要な基盤となりますことから、さらなる普及促進に向け、引き続き努めてまいります。
地域政策課から
の報告は以上でございます。
◎山田紀枝 首席審議員兼男女共同参画課長 私からは、公共施設における生理用品
の設置について御説明いたします。
資料は市−4をお願いいたします。
公共施設で
の生理用品
の設置に役立ててほしいと、75万円分
の生理用品
の寄付を受けております。頂いた寄付を活用し、ジェンダー平等を推進するため、まずは本庁舎1階から3階、東・西・南・北区役所
のトイレに、生理用品
の設置を開始したことを御報告いたします。
今後はふるさと納税を活用し、生理用品
の継続設置だけでなく、LGBT等理解促進セミナー
の実施など、性別にかかわらず能力を発揮できる社会づくりを推進してまいります。
公共施設における生理用品
の設置について
の御報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎吉村裕仁 熊本城総合事務所副所長 資料
の市−5をお願いいたします。
熊本城特別公開と復旧状況などについて御報告させていただきます。
まず、特別公開第3弾
の実施状況についてでございます。特別公開第3弾は、天守閣
の復旧完了に伴いまして、令和3年4月26日より公開を予定しておりましたが、
新型コロナウイルス感染症
の感染拡大により、やむなく公開を約2か月延期いたしまして、同年
の6月28日より公開を開始しているところでございます。
特別公開第3弾
の来園者数につきましては、資料にございますとおり、令和4年5月8日まで
の254日間におきまして、53万9,492人
の方にお越しいただいております。
次に、熊本城
の復旧状況でございます。御承知
のとおり、長塀と天守閣
の復旧が完了しておりまして、本年度におきましては、宇土櫓、戌亥櫓、馬具櫓
の解体保存工事並びに監物櫓
の復旧工事に取り組んでおるところでございます。加えまして、飯田丸五階櫓台石垣
の修理工事や東十八間櫓、平櫓、本丸御殿、宇土櫓続櫓など
の石垣
の復旧に向けた設計などを行う予定ということにしております。
最後に、熊本城復旧へ
の寄附金についてでございますが、記載にありますとおり、令和4年3月末時点で、災害復旧支援金と復興城主、合わせまして約51億8,000万円となっております。
なお、御参考までに、次
のページに熊本城復旧状況
の位置図をお示ししておりますので、御覧いただければと思います。
続きまして、資料
の市−6を御覧いただければと思います。
熊本城復旧
基本計画の見直しにつきまして御説明させていただきます。
熊本城復旧
基本計画につきましては、熊本地震から
の効率的・計画的復旧と戦略的な公開・活用を着実に進めるために、平成30年3月に策定したものでございます。この計画におきまして、復旧
の計画期間を20年と設定いたしまして、当初
の5年間を短期施策と位置づけております。本年度、令和4年度が短期施策5年
の最終年度に当たりますことから、本年度でこれまで
の取組を検証いたしまして、計画
の見直しを行うものでございます。
次
のページをお願いいたします。
見直し
の方向性につきましては、この短期5年間
の検証を行いました上で、次
の中期5年間
の具体的なスケジュール
の検討、さらにはこれまで
の実績を踏まえた全体スケジュール
の検証整理を行っていくということとしております。
検証
の手法といたしましては、附属機関として、本年度に設置いたしました熊本城復旧
基本計画検証
委員会におきまして、各分野
の専門
の委員様、それと公募による
委員の合計7名で御審議いただくこととしております。
次
のページを御覧いただけますでしょうか。
スケジュールにつきましては、熊本城復旧
基本計画検証
委員会を本年度中に3回開催する予定としております。また、今回
の検証
の結果などにつきましては、多く
の方にお伝えすることが大切であるというふうに考えておりますので、市民
の皆様をはじめまして、多く
の方へ情報を提供することを目的としましたシンポジウムでありますとか、パネル展などを本年度中に開催を予定しているところでございます。
説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いします。
○田中敦朗
委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行います。
まず、陳情及び報告7件について質疑及び意見をお願いいたします。
◆上野美恵子
委員 報告がありました市−2、地域政策課
の自治基本条例
の見直しについてお尋ねいたします。
5番
の見直しスケジュール
のところにありまして、現在、令和4年6月ということで、今月中には第3回
の自治推進
委員会
の開催が予定されています。今回
の見直しに当たりましては、令和3年12月21日に設置された自治推進
委員会
の開催に始まって、今年9月まで行われます第4回
の推進
委員会まで、検討が進められておりますけれども、私としては、この推進
委員会が始まる前に、ホームページで
の市民
アンケートが実施されておりますけれども、その後、どういう項目について見直しを進めていくかということで、現在、検討項目が7点示されております。
この絞られた検討項目について
の、それぞれについて
の市民
の皆さん
の意見とかをもう少し丁寧に聞き取りながら、見直しを進めていったらいいなと思っているんですけれども、自治推進
委員会開催期間中
の市民
の皆さん
の意見聴取については、今、どのようになっていますでしょうか。
◎岡本智美 地域政策課長 今、御質問
のありました市民
の方へ
の意見聴取ですけれども、見直し等につきましては、
委員の皆様から御意見をいただいておりまして、現在
のところ、市民
の方から
の意見聴取ということは予定はございません。
以上でございます。
◆上野美恵子
委員 あと今月開催分と答申となります第4回
の2回しか残っていませんけれども、本来ならば、やはり自治基本条例という
のは住民自治
の推進を目的にしておりまして、行政と住民と一体となってこれをつくったし、今、運用しているわけですから、やはり政策
の決定段階、見直し
の段階、検討段階において
の意思疎通というか、住民意見を尊重する
のが、その趣旨に沿ったやり方ではないかなというふうに私は思っております。ですから、そういう意見が出たということを、やはり自治推進
委員会にもお伝えいただいて、でき得る限り、そういう視点で
の検討
の進め方という
のをお願いしておきたいと思います。
この自治基本条例は、今後も4年を超えない期間ごとに見直しがされていきますので、今回に限らず、見直しをするに当たっては、やはり市民
の声という
のを大事にしながら、もちろん自治推進
委員会
の皆さん
の議論は大切だと思いますけれども、そこに住民
の意見がきちんと反映されて初めて実り
のある議論になっていくかと思いますので、その点をお願いしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎岡本智美 地域政策課長 御意見ありがとうございます。
一応、
委員の皆様
の中にも、公募
委員として応募していただいた
委員の方2名いらっしゃいますので、その方たちからも様々な御意見をいただいているところでございます。
委員が今おっしゃったようなことも踏まえまして、今後、検討させていただきたいと思っております。
以上でございます。
◆上野美恵子
委員 公募
委員がいらっしゃる
のは存じております。ですけれども、公募
委員も枠が決められておりまして、誰でもが意見を言いたいからといって、みんな参加できるものではありません。それで、条例
の趣旨からして、それを補うものとしてやはりいろいろな形で住民意見を聞いていくということが大事であろうかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
続けていいですか。
○田中敦朗
委員長 はい。
◆上野美恵子
委員 では、報告がありました市−4、公共施設における生理用品
の設置について。
現在、熊本市出身
の方
の御寄付があって、本庁はじめ各区役所に生理用品がトイレに設置されるようになったという報告でした。そのこと自体は大変歓迎するものではあります。
今後、ふるさと応援寄付金特設サイトへ掲載を始めていくとかいうことでありますけれども、例えば、ここ
の教育市民委員会
の所管である教育
委員会では、全て
の小中学校、そして高校、支援学校等に予算措置をして、生理用品を置いていただけるように今年からなっております。そういう点では、もちろん御寄付があったときには大変ありがたいと思いますけれども、それがあってもなくても、熊本市として、やはり必要な場合には予算
の措置を行って、これを設置していくという考え方が必要であろうかと思いますけれども、それについていかがお考えか聞かせてください。
◎山田紀枝 首席審議員兼男女共同参画課長 5月18日からふるさと納税
の特設サイトへ掲載を開始しております。今、公共施設
の方に設置させていただきましたけれども、取りあえず各区
の使用量を検証いたしまして、今後
の必要枚数
の把握を行っていきたいと思っております。その後、財政局とも相談しながら、各関係課とも相談しながら、検討していきたいと考えております。
以上でございます。
◆上野美恵子
委員 財政局と協議していただいていいんですけれども、そこ
の考え方ですよね。やはりこれをやっていくために、寄付があってもなくても、公として、やはり必要な場合には、予算措置も検討していきたいという気持ちでもってこの事業に取り組んでいく
のか、そこ
のところ
のお考えをお聞かせください。
◎山田紀枝 首席審議員兼男女共同参画課長 生理用品
の設置は公共施設に限らず、ほか
の施設にも必要だと考えておりまして、恒久的に設置をと考えております。
委員おっしゃるように、予算措置については、来年度以降も財政課と協議を進めていきたいと思っております。
以上でございます。
◆上野美恵子
委員 それと、本庁舎1階から3階という
のは、何か意味があるんですか。上はなぜ置かないんですか。
◎山田紀枝 首席審議員兼男女共同参画課長 取りあえずは、どのくらい減るかも検証しなければいけなかったことから、市民がより多く来られる1階から3階をまずはと検討したところでございます。
以上でございます。
◆上野美恵子
委員 4階から上について
の今後
の見通しはどうなりますか。
◎山田紀枝 首席審議員兼男女共同参画課長 1階から3階
の使用枚数を検証した上で、検討していきたいと考えております。
以上でございます。
◆上野美恵子
委員 1階から3階も、4階から上も同じだと思うんですよね。区役所があるからということで、1階から3階とかなっている
のかなと思ったんですけれども。市役所が市民
の皆さん
の拠点であるということには何ら変わりないので、1階から3階と、4階から上をあえて分ける必要はない
のかなと、あるならば、お金がそこまでしかなかったということかと思っているところですので、寄付で3階まで置いたんだったら、4階から上は、そんなにたくさんお金
の要ることではないので、それは予備費でも何でもできると思うんですよね。早急に、必要性を感じているとおっしゃったから、ぜひ置いていただきたいと思いますので、これは強く要望しておきます。
○田中敦朗
委員長 そのほかありませんか。
◆藤永弘
委員 大分、マイナンバーカード交付が全国よりは進んで、50.59%ということでありますけれども、将来
の事務手続
の簡素化
のためには必ず必要なものと思っておりますけれども、マイナンバーカード
の今度
の2万円
のポイントという
のをちらっと言われましたけれども、いつ頃はっきりするんですか。
◎岡本智美 地域政策課長 マイナポイント第2弾につきましては、既に御案内があっておりまして、6月30日から2万円分全て
のポイント
の付与が始まります。
以上でございます。
◆藤永弘
委員 ポイント
のつけ方
の内容がはっきりすると考えていいんですね、6月30日から。
◎岡本智美 地域政策課長 2万円分といいますか、つけ方とおっしゃる……
○田中敦朗
委員長 手続が分かるかということです。
◆藤永弘
委員 第1弾
のときには、2万円分
の品物を買ったとか、換金した瞬間に5,000円
のポイントをいただけるという制度だったんですけれども、今度
の2万円という
のはどういう形でポイントが渡る
のか、それがはっきりする
のが6月30日ということなんですか。
◎岡本智美 地域政策課長 私ども
の方で把握しております
のは、お買物ですとかチャージ
の方は不要ということで、直接付与されるということで聞いておりますので、そこ
の詳細について、6月30日までには少なくとも分かりますので、きちんとお示ししたいと思っております。
◆藤永弘
委員 それが聞きたかったです。そのときが、またチャンスと思うんですよ。ぐっと皆さんがこの際しておこうと。という
のは、皆さんに2万円
の買い物をしないでも、今度は簡単にポイントがいただけるということが分かって、そうしたら、「あ、この際つくろう」ということになれば、ぐっとこのパーセントが伸びると思いますので、これは絶対、将来
の事務手続
の簡素化という面では、スムーズにいくということになりますので、ぜひとも推進、そのとき
のチャンスを逃さないよう宣伝とかいろいろな通知、皆さんができるようにちゃんとやってください。よろしくお願いします。
以上です。
それと、もう一つ、また違うところで。
熊本城
のスケジュールでちょっと心配される
のが、石垣
の計画なんかもちょっと変わったりして、石工、その技術者
の確保について、自分
の考えでは、技術者という
のはどんどん少なくなっていくものと思いますけれども、実際は少なくなっておりません、多くなりますという
のは別として、その確保はどうなんでしょうか。
◎濱田清美 熊本城総合事務所副所長 以前から、石工さん、それから文化財専門
のそういった技術者様
の確保については、議会
の方からもいろいろと御意見をいただいているところでございます。おっしゃるとおり、全国的に文化財へ
の被害とかが、災害が増えるに伴いまして増えてきておりますこともございまして、なかなか熊本城だけ
の確保というところが難しい
のではないかという御心配かなと思っております。
石工さんにつきましては、県内
の関係協会
の方といろいろと話をさせていただきながら、少なくとも下請なりでしっかり入っていただいて、技術を磨いていただくという流れをつくるというような動きをさせていただいているところでございます。
あと、今後、私どもが発注をしていく際に、まずは大きなゼネコン様
の方と契約をすること
の方が多いかと思いますけれども、その中でしっかりと若い方に技術を習得していただけるような仕組みづくりというところで、ちょっと行政だけで難しい部分は、そういったところにもお願いしながら進めたいと考えているところでございます。
すみません、答えになっておりましたでしょうか。失礼いたしました。
◆藤永弘
委員 微妙な部分もありましたけれども、とにかく人材を育てる仕組みという
のも、市でできない部分はあるでしょうが、熊本城という
のは未来ずっとあるのに人材がなくなったら修復できませんので、その辺をきちんと計画的に、人材づくりという面でもよろしくお願いしておきます。見学会なんかもしてくれなんかも要望しておりますけれども、人材づくりもお願いしておきます。
以上です。
○田中敦朗
委員長 ほかにありませんか。
◆原亨
委員 今、藤永
委員が御質問された中で、もう震災から月日が立っているんですけれども、当然、石工さんたちも数十年たちますからやはりもう年配になってということになりますので、併せて若い人たち
の、そういうお弟子さんみたいな
のの研修という形
の中で、行政もそれに取り組んでいきますという
のは、もう5年ぐらい前に答弁といいますか、聞いたような話なんですけれども、ちょっと重複しますけれども、今、そういう具体的な取組、今からやりますという
のでは、もう数年たっているわけですから、何かアクションされた
のかという
のをちょっとお聞きできればと思います。
◎濱田清美 熊本城総合事務所副所長 2つあるかと思っておりまして、すみません、1つは文化財専門というところで、石垣文化財でございますので、そういった面からというところであれば、調査研究センター
の方でそういった石工さんたちを集める形で現場実習会という
のも開催しておりましたけれども、ちょっとコロナで、ここ一、二年できていないという状況がございますので、また落ち着きましたら復活させていくということになるかと考えております。
もう一つが、実際現場
の方で動いていただける石工様ということになるかと思いますが、それにつきましては、先ほど
の御説明と重なるところがございますけれども、熊本市内で石を触られている造園業協会様等
の協会様
の方と、今後
の育成
の仕組みにつきまして、いろいろな協議をさせていただいて進めてきているというところでございます。
説明、以上でございます。
◆原亨
委員 そうであればいいんですけれども、それで、やはりいろいろな補助金、いろいろなことも含めながら、そういう団体さん、協会さん、組合さんあたりと連携を取っていかないと、職人さんがいなくなってしまうんだろうというふうに思うんですね。特にそういう業種という
のは特殊ですから、数が少ない、なりたいという人も特に少ないんですよね。ですから、ああいう宮大工さんなんかもそうなんですけれども、となると、やはりそういう部分をどう育てるかという
のは、熊本城にかかわらず、行政
の仕事
の一つではないかなと思いますし、喫緊としては、熊本城がありますからね。ぜひそういう部分を積極的に動いていただければと。それで、こういう質問等がありましたら、いや、もうこういう形でやっているんですよという答弁ができるようにしてほしいなと思います。
以上です。答弁要りません。
○田中敦朗
委員長 ほかにありませんか。
(発言する者なし)
○田中敦朗
委員長 それでは、次に、その他
の所管事務について質疑及び意見をお願いいたします。
◆西岡誠也
委員 午前中に教育
委員会
の方がありましたけれども、その中で城南図書館
の関係で、債務負担行為で3億1,620万円という予算が出されました。あそこ
の体制を聞いてみましたところ、12名で運営しているということでございました。
それで、東部公民館
の図書室、ここは実は嘱託さん4名で運営いたしております。利用はどちらが多いかというと、東部が多いんです。それで、こちらは4人ということで運営されておりますけれども、ただスペース
の問題1つ言いますと、本棚と本棚
の間が近いものだから、通路が狭いと。本棚がかなり老朽化して、地震が来たら倒れると。こういう状況になって、どうにか修繕してくれという声が現場から出ておりますけれども、こっち
の方に報告が上がってきているかどうか、その辺は誰か聞いておりますか。
○田中敦朗
委員長 誰ですか。聞いていないなら聞いていないと言ってください。誰か代表して。
◎大石雄一 生涯学習課長 私ども
の方はちょっと聞いておりません。
以上です。
◆西岡誠也
委員 現場
の方では、早急にしないとちょっと危険だということで、報告はしているみたいなんですけれども、残念ながら、こちら
の方では把握されていないということでありますから、ぜひその辺は早急に対応しないと、もしも地震とかなったら、利用者が下敷きになるという危険がありますから、ぜひその辺は対応をお願いしたいという
のが1つでございます。
それから、もう一つは、公民館図書館
の関係で、今、大体9時半から17時まで、利用時間は設定されているようでございます。司書
の数が少ないところで2人、多いところで東部が4名ということなんですけれども、実は2交替で仕事をされていまして、早出
の人が9時から15時15分、それから遅出
の人が例えば10時半から17時ということになっておるようです。図書室によっては、少し時間ずらしているところもあるかと思いますが、おおむねそういう形でやられておりますけれども、よくよく計算しますと、2人いるけれども、いわゆる2人が常にいる時間帯は、計算してみたところ、2時間45分ぐらいしか2人体制は取れていないという計算になるわけです。時間ずれていますし、それから昼飯も食わないかんということですから。
そういうときに、トイレだったり、そういう場合が必ず出てきます。それからもう一つは、片一方休んだとき。そのときも1人でしないといかんということになってくるわけ。そのとき、公民館
の方で、フォローができているところ、何か言ってと言うだけで何もせんところ、それから全くノータッチなところ、ばらばらあるみたいなんですけれども、その辺
の対策はどのように徹底されている
のか、公民館
の方で。その辺ちょっと分かる人はいらっしゃいますか。
◎大石雄一 生涯学習課長 館によって違うというところもありますので、まずはちょっと現場
の方、詳細を確認いたしまして、対応
の方を図っていきたいというふうに考えております。
以上です。
◆西岡誠也
委員 公民館
の所管課は生涯学習課ですか。それで、公民館図書室
の所管課はやはり生涯学習課ですか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
◆西岡誠也
委員 では、そういうことであれば、その辺はきちっと公民館
の館長と連携を取りながら、一つやっていただきたいと思います。
それから、もう一つは、実は図書館
の司書
の皆さん方
の勤務時間は5時間30分です。普通、こちら
の事務とか何か
の会計年度任用職員
の勤務時間は5時間45分です。15分間、差があります。これはもともと5時間45分だったけれども、5時間半にカットされております。この辺について、現場としては5時間45分、これに戻してもらいたいということがありますけれども、5時間半にカットした理由について、ちょっと教えていただきたいと思います。
○田中敦朗
委員長 分からない場合は分からないと言ってもらって、調査をしてから、西岡
委員に報告してください。
◎大石雄一 生涯学習課長 手元にちょっと資料がありませんので、また確認してお答えさせていただきたいと思います。
◆西岡誠也
委員 先ほど言いましたように、時差出勤で仕事をされてかぶる時間が少ない。そして、開館時間が9時半から5時まで、勤務時間も5時までなんですね。だから、後片づけもそれ以降にしないといけないけれども、時間がカットされると。
こういう問題も実はありますから、その辺はやはり合わせるべきではないかということと、当時
の出てきた背景、私は聞いているんですけれども、市
の財政でマイナスシーリングということで、それぞれ
のところでカットせえという指示が出たものだから、人件費をカットしたと、そのために15分カットしたという経過が、実はこの問題についてはあるわけです。
ですから、そういう意味では、現場は勤務時間が減ったために、なかなか仕事がうまくいかんと。東部公民館においては、朝、毎日、図書を返しにきた片づけができないということも、実は現場では起きているということでありますから、勤務時間については早急に直すべきではないかと、5時間45分にすべきではないかというふうに思いますけれども、今
の見解をお聞かせいただきたいと思います。
◎大石雄一 生涯学習課長 現状
の方を正しくちゃんと確認いたしまして、対応というところを検討したいと考えております。
以上です。
◆西岡誠也
委員 それで、冒頭に城南
の例を言いましたけれども、結局、6年間
の債務負担行為で3億2,000万円ですから、1年間5,000万円ですよね。体制が12名でやっていると。一方では4名でやっていると。こういうことでございまして、今
の会計年度任用職員
の年収からしますと、一千何百万円で済んでいると。利用者はこっち
の方が多いと。こういう現状もありますし、ぜひそれについては早急に元
の状態に返すべきではないかというふうに思いますけれども、これ、局長
の見解を。
◎横田健一
文化市民局長 ただいま
の西岡
委員の件につきましては、確かにこれまで
の過去
の経緯があって、そういう中で、多分、館長とか公民館スタッフがバックアップするからということで、そのときは了解されたことなんだろうと思いますが、ただその後、人事異動とかで代わって引継ぎがうまくいかずに、なかなか図書館
の方まで面倒見切れなくなってということが、今、現状として表れてきている
のかなというふうには推察いたします。
ただ、今おっしゃいましたように、現場が困っている状況がある
のであれば、これは一度、先ほど生涯学習課長も申し上げましたように、現場
の確認をさせていただいて、現場がスムーズにそういう対応ができるような体制を整えていくべきだろうというふうに思っております。
以上でございます。
◆西岡誠也
委員 できれば、現場で話を聞くときには、公民館
の館長とかそういう人たちだけではなくて、実際仕事されている皆さん方
の意見も聞かないと、例えば出勤して、今、パソコンで出勤簿しますかね、あれなんか本人さんたちがせんで、事務方が全部するとか、早く来てもその時間にしか打たんとか、いろいろそういう問題点も実はあっているみたいなんですね。
会計年度任用職員
の皆さん方は時間外手当を出していないものだから、その分はどこかで休まないといかんということで、
管理も本当に複雑になってしまっているという
のが今
の現状ですから、ぜひその辺
の、今
の実際
の現場
の状況を把握してもらって、対応をお願いしたいと。現場
の意向としては、元
の状態に返してほしいという
のが一番
の希望ですから、ぜひよろしくお願いしておきます。
○田中敦朗
委員長 答弁はいいですか。
◆西岡誠也
委員 はい。
○田中敦朗
委員長 ほかにありませんか。
◆上野美恵子
委員 3月議会でいろいろ話題になっていたんですけれども、公民館
の自主講座
の見直しについて、3月議会
の後、今までどんな動きがあって、そして今、見直し
の中身についてはどのようになっている
のか教えてください。
◎大石雄一 生涯学習課長 4月に「市長とドンドン語ろう!」におきまして、各公民館
の利用者と意見交換を行い、先日、自主講座
の自治会連合会
の役員
の方々と協議を開始したところであります。
その中で、連合会
の役員
の方
の御意見という
のが、自主講座がなくなることを危惧する声であるとか、自治会存続と自主講座をこれまでどおりとすることを強く望む意見が出されたというところであります。それを受けまして、現在、内部で検討しているというところであります。
以上であります。
◆上野美恵子
委員 後段に聞きました今時点で
の熊本市として
の見直しについて
の考え方
の中身を教えてください。
◎大石雄一 生涯学習課長 中身につきましては、今、検討段階でありますので、詳細は差し控えたいと考えておりますが、御利用者
の皆様
の御意見を参考に、見直しを進めていきたいというふうには考えております。
以上であります。
◆上野美恵子
委員 6月3日
の役員会では、どういうふうに御説明されたんでしょうか。
◎大石雄一 生涯学習課長 まずは、見直しそのもの
の在り方といいますか、市側
の見直しにつきまして、公民館
の利用者が減少傾向にある中で、新たな利用者を増やしていくために、公民館を使っていただくということで、大学とか企業などと連携した公民館
の活用とか、あと利便性向上を目的とした予約システム
の構築でありますとか、講座体系
の見直しを進めているというところを、冒頭で説明した次第であります。
以上です。
◆上野美恵子
委員 3月
のときは、自主講座とサークルがあって、それを先々は生涯学習講座とか何かサークルということで見直しをしていくという市
の考えがあって、もちろんそのときにも、12月議会も陳情
の方が見えたし、3月にも私たち
の方には、やはり自主講座というものをきちんと存続をしてほしいんだという市民
の皆さん
の声が届けられていたんですよ。この間、6月
の役員さんと
の会合では、市は見直し
の具体的案について示していますよね、第1案とか2案とか。その中身は今言われませんでしたが、どうなっていますか。
◎大石雄一 生涯学習課長 まず、方向性としまして、自主講座
の方々につきましては、年間
の部屋確保を行いたいというところで申しまして、2点目に、一般
の方々
の年間部屋確保
の要望もありますことから、条件をつけて年間部屋確保をしたいというところ、それと、自主講座に自治会という組織がありまして、その参加につきましては、強制ではなく任意としたいというところで、こちらが方向性として示したものであります。
以上です。
◆上野美恵子
委員 いや、講座
の体系について示しておられるでしょう。
◎大石雄一 生涯学習課長 申し訳ありません。手元に資料がありませんので、後ほど回答させていただきます。
◆上野美恵子
委員 1つは、このことはすごく12月、3月というふうに、この
委員会でも大変大きな話題になってきて、全市内
の公民館に関わる問題だから、市民
の関心も大変高いんですよね。
私は先日、課長に内容についてちらっとお伺いしたんですけれども、やはり
委員会
の中で、その後
の進捗状況というもの
の御説明がなかったということについては大変残念だと、私たちは市民
の皆さんからいろいろな声を聞いて、ここに参加しておりますので、聞いたからいろいろ簡単には言われましたけれども、やはりそこにこの間
の進捗について御説明すべきではないかなというふうに思ったから尋ねたんですよね。役員さんたちにも報告された中身については、多分、この1年間は去年
のとおりでいっているので何も問題ないんですけれども、やはり今年を経た次
の年度から一体これがどういうふうに進んでいく
のかについては、講座
の方たちは大変心配されています。
それで、1つは、自主講座がどういうものかという
のを、私はこの間市民
の皆さんから伺った意見とか、生涯学習課
の方ともお話をした中で、改めて考えてみたんですよ。見直し見直しというふうにおっしゃっているけれども。これはもうそちらに聞くまでもなく、公民館という
のは、設置根拠という
のは社会教育法ですよね。そこに規定されたものを熊本市として公民館
の条例とそれから規則をつくって、それぞれが運営をされています。そこにはもちろん、設置根拠は社会教育法
の21条に根拠を置いているということが条例にも明記されておりますので、そういう成り立ちになっているんですけれども、自主講座という
のは、社会教育法でもそうですけれども、公民館
の利用規則
の中にきちんとうたってあって、自主講座が行う事業ということ
の第1番目に、講座を行うというふうに書いてあるんですよ。
だから、きちんと法令に根拠を置く事業がこの講座なんですよね。だから、見直す見直すと言っても、簡単にこれをサークルに移行するとかいうことは、関係法令をずっと改めて読み返したら、そんな簡単に軽々にできるものかなという
のを私は思ったんですよね。
要するに自主講座は公民館という公が設置したものが、そこ
の正式な事業として、熊本市がやっている事業です。それをサークルにすれば、ではどうなるかというと、サークルという
のは自主的になさるものですよね。それは別に市民
の皆さんがいろいろな自発的になさる活動という
のは大いになさって結構だと思います。だけれども、3月まで市から説明を受けていた中身という
のは、当面は暫定的な期間を置くけれども、将来的には、熊本市は自主講座という
のをサークルと一体化して、生涯学習サークルとかそういうものに変えていく的な説明がなされていました。
そこで、市
の考えている現行
の制度上
の自主講座という
のがどういうものか、どういう位置づけとして考えている
のか、そしてまた、今、市
の方から提起されている生涯学習サークル、サークルというものはどういうものな
のか、その位置づけという
のを伺いたいと思います。
◎大石雄一 生涯学習課長 先ほどちょっと回答できませんでした
委員おっしゃった案1と案2につきまして、まずお答えいたします。
自主講座と一般サークルを一体として、生涯学習サークルというふうに呼ばせていただこうという案が1案で、2案が自治会加入
の自主講座と一般サークルを生涯学習講座、自治会未加入
の自主講座と一般サークルを生涯学習サークルというふうな提案をさせていただいたところです。
それと、
委員おっしゃった社会教育法
の22条
のところ
の第1号で、「定期講座を開設すること」という規定があります。この1号
の定期講座を開設することというところには、公民館が主体となり、定期講座を開設することということ
の認識で、いわゆる主催講座、自主講座というよりも主催講座というところで
の取扱いでやっております。
また、同じ22条
の6号、「その施設を住民
の集会その他
の公共的利用に供すること」というところも規定がありまして、これに関しては、公民館が貸館として提供すること、主体が公民館、自主講座という
のは、どちらかといいますと自主的に講座をやっていただくというところであります。
◆上野美恵子
委員 でも、この事業、定期講座という、定期という名前がついていますけれども、自主講座
の場合は、自治会をつくって、そこには熊本市
の公民館
の職員さんも関わられて、そしてその自主講座に入っている講座
の人たちは、自主講座に参加をしながら、熊本市と一緒になっていろいろな、自治会として熊本市
の公民館活動を長年サポートしてこられたんですよね。
だから、今になって、今
の答弁
のような勝手にやってこられたことですというふうに言われると、多分、それならあんなに協力したのに何だったんだろうと言われると思いますよ。そういう位置づけでは。だったら、はなから運営
委員会に対して公民館が、自治会さん、これお願いします、あれはお願いしますということを、そんなふうには幾ら自治会といってもできなかった。やはりそこには、講座として
の位置づけをきちんとしていたから、一体になって、自主講座
の方と公民館
の事務局も一緒になって、長年
の活動があったと思うんですよね。
現行サークルは貸館ですか。
◎大石雄一 生涯学習課長 現行サークルは、そうですね。一般サークルは貸館、毎月1日
の日に申し込んでいただいて、予約を取っていただいている形です。
◆上野美恵子
委員 やはりサークルはそうですよね。毎回毎回予約を取って、そして会場をお借りして、その方たちがなさっていたことになるし、自主講座
の場合は、やはりあくまでも年間
の、生涯学習
の活動を年間で構築して、定期的にずっと講座を積み重ねてやってこられているわけですから、それは公民館
の講座として
の位置づけがあったから、それをされてこられたと思うんですよ。
だから、そこ
のところをやはり長年
の公民館活動
の積み重ね、歴史がそうだったから、それを簡単に見直していこうって、今、サークルは貸館的にやっていた部分だというふうに言われたけれども、今
のような見直し
の仕方をしていけば、みんな、大幅に活動が変わっていく、今までとは違うというふうに思われるし、実際そうなっていくと思うんですよね。
だから、今までやっていた自主的な講座を定期的に1年間予約を取って、そしてまた運営
委員会をつくって、一緒になって、公民館
の事務局と一緒にやっていく、公民館活動としてやっていくことは、熊本市がつくっている条例とか規則に基づく公民館活動
の発展につながっていくと思うし、だけれども、むしろ何やかんや
の見直しで、サークルに一本化していくという、先々
の、当面はしないみたいですけれども、そういう見直し
の仕方という
のは、公民館活動
の大事な柱である講座部分を大きく後退させていくことになると私は思います。だから、やはりそこ
のところは、質的に違う転換を今、迫っているんではないかと思うんですよ。それを受ける側
の受講生
の人たちも感じて心配している、いや、これは大ごとに変わってしまうと、みんな思っていらっしゃると思うので。
それで、まずちょっと私として疑問だった
のは、議会に説明しなかったですよねということもですけれども、6月にあった連合会と
のお話合い
の中で、当然市
の方から示されていた方向性とか、最後に答弁された案、今考えていらっしゃる現時点で
の案という
のを、最初説明されなかったということに対して、それも私としてはちょっと疑問でした。やはりこういう議会という公
の場で、行政
の到達点についてきちんと報告していただいて、そして、それこそ私たち
委員の意見をちゃんと聞いていった方が、今
の市
の見直しについて住民意見、私たちは市民
の代表だから、その市民
の声を反映していくことになっていくと思うんですよ。
だからこそ、ここにはいろいろなことを、自分
の説明責任を果たしてほしいなと思っているんですけれども、そういう意味でちょっと、今日はもうそれ以上
のことは多分お話はされない、それから先
のことはないと思うので、これぐらい
の答弁なんでしょうけれども、この問題はここ
の委員会に、やはり市民
の関心が高い問題だけに、きちんと
委員会
の場で説明を必ず適宜やっていくということと、それから、必要な場合は途中途中で何か役員さんと
のお話があったりとか、動きがあっていくと思うんですよ。それについても、本当に大事なことだと思ったときには、やはり
委員さんたちにきちんと説明するべきだし、「ドンドン語ろう!」で出た意見とかについて、私は事前にいただきましたけれども、そういう
のは各
委員さんにも、こんな話をしたらこういう意見が出て、今こんなふうに住民と市長がこんなやり取りがありましたよということも、おっしゃった方がやはりいい
のではないかなと私、思っています。
だから、今日、やはり皆さんにもう一遍認識していただきたい
のは、講座を何とかサークルというふうにして、一本化して、何か見直していくということは、本質的に公民館活動
の中身を大きく変えていくということにつながるし、それは講座という長年積み重ねてきたものを、内容的には後退させていくことにもつながっていきかねないことなので、そういう点で非常に懸念しているということを言っておきたいと思います。
やはり本当に公民館活動って大事なんですよね。生涯、人にとって学習は大事だから。その生涯学習
の場として、法律に基づいてこういう公民館が設置されているわけですから、そんな簡単に見直しだ、そして、この見直しがどこから
の発想で出てきた
のか、私には分からないんですよ。だから、これは今日、答弁は求めませんけれども、後日、ここ
の場に報告していただきたい
のは、この見直しというところがどこから
の発想で出てきた
のか、私たち
委員会
のメンバーがよく分かるように、公
の場で説明していただきますようにお願いしておきますので、よろしくお願いいたします。
○田中敦朗
委員長 答弁はいいですか。
◆上野美恵子
委員 はい。
◆西岡誠也
委員 関連ですけれども、今、話があったように、私
のところにも利用者からどうなっている
のかという話がありまして、3月議会
の中でもいろいろやり取りをさせていただきまして、当面1年間については従来どおりということで、その1年
の間に検討するということになっておりますと、こういう報告をいたしております。
ただ、利用者
の皆さん方は、本当に楽しみで行っておられるわけです。その講座
の中身もだし、その仲間と
のいろいろな話ができるということで、みんなそれぞれに楽しみながらしておられるという
のが今
の現状ですね。例えば自主講座がなくなるなら、誰も公民館には行かないんではなかろうかと、極端に言うと、そういう人たちもいらっしゃるわけです。
ですから、そういう意味では、ぜひ今やっている自主講座が、どこに問題があって見直さなければいかん
のかというようなことを、もうちょっと分かるように説明していただきたいし、それからやはりこの問題について、本当に皆さん方興味持っていますから、私も含めて、また地元で聞かれたら、どうなった
のかって聞かれるから、できれば市
の方でいろいろ、そういう代表
の皆さんと
の話があったり、市
の方針をこういうふうに変えていきますとか、そんなことがあったら、ぜひ教えていただきたいと思うんです。でないと、地元で聞かれたとき、答えようがないわけですね。ぜひその辺はお願いしておきたいと思います。
以上です。
◎大石雄一 生涯学習課長 今後につきましては、議員各位、利用者
の皆様
の御意見をお聞きしながら、丁寧に進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○田中敦朗
委員長 ほかにありませんか。
(発言する者なし)
○田中敦朗
委員長 ほかになければ、以上で
文化市民局・区役所に関する
所管事務調査を終了いたします。
これより、当
委員会
の行政視察について御協議願います。
委員会
の行政視察につきましては、
委員派遣
の手続が必要でありますことから、調査事項及び日程につきまして御相談させていただきます。
令和4年度
の行政視察につきましては、正副
委員長案として、令和4年8月3日水曜日から5日金曜日まで
の2泊3日
の日程で、横浜市における「部活動指導員について」、新潟市における「マンガ・アニメを活用したまちづくり構想について」を調査事項として実施したいと考えておりますが、いかがでしょうか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○田中敦朗
委員長 ありがとうございました。
それでは、そのように決定いたします。
協議事項は以上でございます。
これをもちまして、
教育市民委員会を閉会いたします。
午後 3時13分 閉会
出席説明員
〔
文化市民局〕
局長 横 田 健 一 オンブズマン事務局長
内 田 律
市民生活部長 石 坂 強 地域政策課長 岡 本 智 美
地域活動推進課長 甲 斐 智 子 生涯学習課長 大 石 雄 一
首席審議員兼生活安全課長 生活安全課副課長兼消費者センター所長
千 原 直 樹 坂 本 正 恵
人権推進部長 宮 崎 由 之 首席審議員兼人権政策課長
津 留 一 郎
首席審議員兼男女共同参画課長 文化創造部長 田 島 千花子
山 田 紀 枝
文化政策課長 上 島 雄 二 文化財課長 北 野 伊 織
熊本城総合事務所長田 端 文 一 熊本城総合事務所副所長
吉 村 裕 仁
熊本城総合事務所副所長 熊本城総合事務所副所長
濱 田 清 美 岩 佐 康 弘
熊本城調査研究センター所長
網 田 龍 生
〔中央区役所〕
区長 岡 村 公 輝 区民部長 江 藤 徳 幸
総務企画課長 佐 藤 博 義
〔東区役所〕
区長 本 田 昌 浩 区民部長 今 村 利 清
総務企画課長 野 口 嘉 久
〔西区役所〕
区長 河 本 英 典 区民部長 福 島 慎 一
総務企画課長 東 野 正 明
〔南区役所〕
区長 江 幸 博 区民部長 東 野 公 明
総務企画課長 福 田 敏 則
〔北区役所〕
区長 小 崎 昭 也 区民部長 吉 村 芳 策
総務企画課長 有 田 美保子
〔教育
委員会〕
教育長 遠 藤 洋 路 教育次長 松 島 孝 司
教育総務部長 中 村 順 浩 教育政策課長 中 川 浩 二
教育政策課審議員 倉 橋 徹 也
学校改革推進課長 松 永 直 樹
首席審議員兼学校施設課長 青少年教育課長 上 村 和 也
内 村 智
図書館長 大 谷 修一郎 熊本博物館長 竹 原 浩 朗
学校教育部長 田 口 清 行 指導課長 福 田 衣都子
指導課副課長 上 村 奈津子 教職員課長 濱 洲 義 昭
総合支援課長 須佐美 徹 教育審議員兼特別支援教育室長
野 田 建 男
健康教育課長 上 村 清 敬 人権教育指導室長 松 尾 幸 治
教育センター所長 小 田 浩 之 教育センター副所長澤 田 伸 一
必由館
高等学校長 城 野 実
千原台高等学校長 南 弘 一
総合ビジネス専門学校長
古 家 幸 生...