次に、温浴施設について質問いたします。
前回の9月議会で、浅田市長は、「南新地の温浴施設については、ほかの施設とも相乗効果を上げるような魅力的な民間による施設運営を基本に誘致をしていきたい。」と、また、総括質疑に対しても、「
民間事業者の参入による温浴施設の整備について検討している。」という答弁をされております。
そこで、質問します。民間による施設運営や
民間事業者の参入による温浴施設の整備について検討しているということは、具体的にはどのような運営形態になるのでしょうか。荒尾市が建設し、民間企業が運営するというような公設民営という形態を計画しているのでしょうか、質問をいたします。
以上、壇上からの質問を終わりまして、降壇をして、再質問を行いたいと思います。引き続き、答弁をよろしくお願いいたします。
4:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君)
北原産業建設部長。
〔
産業建設部長北原伸二君登壇〕
5
:◯産業建設部長(北原伸二君)
◯産業建設部長(北原伸二君) 北園議員御質問の1番目、建築物における石綿(
アスベスト)の使用実態の調査と健康被害の防止策についてお答えいたします。
アスベストにつきましては、耐熱性や耐火性にすぐれていたことから、昭和30年代から平成17年までの50年以上にわたり大量に利用され、その多くは建材として建築物に使用されてまいりました。
しかしながら、
アスベストを吸引することにより、中皮腫や
石綿関連肺がんなどの健康被害が明らかになったことから、平成18年には
建築基準法をはじめ、
大気汚染防止法などの関係法令が改正され、現在は、吹き付け
アスベストなどの使用と
アスベストの製造が完全禁止となっております。
また、これまでに
アスベストを使用した建築物を維持管理する上では、適切な対応をしなければならず、建築物の所有者に対して、増改築時に封じ込みや除去するなどの措置を講ずることが義務づけられております。
これらの建築物の老朽化に伴う解体工事などが、令和9年ごろにピークを迎えると言われていることから、今後、健康被害が懸念されるところでございます。
本市の
アスベスト対策といたしましては、平成17年に
労働安全衛生法の
石綿障害予防規則が施行されたことに伴い、市の公共施設の
アスベスト使用状況について調査を実施しております。
調査の内容は、対象施設の設計書や目視によって吹き付け
アスベスト使用の可能性がある建材につきまして、成分の分析を踏まえ、専門機関を通して調査を終えており、その結果をもとに、
施設ごと除去や封じ込みなどの適切な措置を講じております。
次に、
民間建築物における
アスベストの使用実態の状況でございますが、国は、平成20年度から5カ年にわたり、
アスベスト含有建材の劣化時に伴う飛散性などの調査を実施され、今後の
アスベスト対策に向けた環境整備を推進する上で、
建築確認申請や
違反建築物に対する是正命令が行うことのできる
特定行政庁に対し、
アスベスト調査台帳などの整備を促しております。そのため、
特定行政庁であれば、
民間建築物に対する調査は可能と考えております。
本市における
特定行政庁は、熊本県となっておりますが、今回の質問を受けて、熊本県に再度確認を行ったところ、吹き付け
アスベストを使用している可能性がある県内の建築物の所有者を対象とした
可能性調査を、平成24年から平成30年にかけて行われております。
荒尾市管内の状況につきましては、平成29年から平成30年の2カ年にわたり、この調査が行われ、結果に基づき
アスベストを使用している可能性があると思われる状態の建物を有する所有者に対し、
アスベスト含有調査を行うよう促す指導をしていると伺っております。
本市といたしましても、全国的に問題となっております
アスベストによる健康被害の防止とその対応につきまして、今後、県や関係部署との情報を共有し、ホームページや広報紙の媒体を利用した市民への啓発を含め、市としてできることの内容を精査するなど検討を行ってまいります。
以上でございます。
6:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君)
片山保健福祉部長。
〔
保健福祉部長片山貴友君登壇〕
7
:◯保健福祉部長(片山貴友君)
◯保健福祉部長(片山貴友君) 潮湯の御質問の一つ目、ボイラーのような高額な機器が故障し、修理不能となった場合の対応についてでございますが、そのような場合、補修の程度や費用、利用状況などを総合的に勘案して、その都度検討していきたいと考えております。
現在の潮湯は、昭和53年に
老人福祉センターの浴室棟として増築したもので、
老人福祉センターは老朽化に伴い閉鎖し、平成24年4月から浴室棟のみを潮湯として再開したところでございます。
一昨年の換気扇の落下事故を受けて、安全点検を行い、換気扇の
外付け工事やタイルの落下のおそれがある箇所等の補修工事を行うなど、これまでも必要に応じて、補修、改修等を行ってきており、本年度もポンプや配管等、水回りの部分につきまして修繕等を行っております。
今後も適切なメンテナンス、補修を行うことで、市民の皆様にできるだけ長く御利用いただける施設となるよう努めてまいります。
以上でございます。
8:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君)
北原産業建設部長。
〔
産業建設部長北原伸二君登壇〕
9
:◯産業建設部長(北原伸二君)
◯産業建設部長(北原伸二君) 続きまして、北園議員御質問の2点目、温浴施設は公設民営を検討しているのかについてお答えします。
南新地地区ウェルネス拠点基本構想におきましては、同エリアに整備を検討しております温浴施設、道の駅、文化施設・
子育て関連施設、宿泊施設、
アウトドア施設など、機能を相互に連携させることによって、ほかにない価値を提供することを目指しております。
9月議会でも答弁いたしましたとおり、この基本構想における機能の一つとして検討を進めております温浴施設につきましては、有明海の夕日、または眺望を堪能しながら、のんびりリラックス、リフレッシュできる施設、健康に触れられる機能を備える施設として、市外からのお客様も含めた、多世代の方々に利用していただける施設にしたいと考えております。
その整備につきましては、公設民営や民設民営といった公共施設として市が整備するのではなく、
民間事業者を誘致し、
民間事業者による整備・運営を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
10
:◯北園敏光君
◯北園敏光君 非常に簡潔な答弁をしていただきまして、ありがとうございました。時間が大分できましたので、じっくりと再質問していきたいと思います。
最初に、
アスベストの問題を取り上げましたのは、決して行政の今の取り組みを事細かに追及していくという立場ではございません。
国土交通省が
マニュアルを出しているんですけれども、実際には、この
マニュアルというのは、県とか、指定都市、中核市のところは基本的にはやると、大阪府などは、その権限を市町村に委譲しているので、いろんな書類が市町村宛てに来るんです。
ところが市の場合には、例えば、後で触れますが、解体の申請とか、これが県のほうに素通りしていって、実態がよくつかめないというのがあるんです。
たとえば、私は万田東ですけども、いつの間にか1軒、もう解体でなくなっとったりとか、そういうのが非常にふえているわけです。そういう中で、今、テレビでもあるように、裁判ではたくさんこの
アスベストの問題が公になってきているわけです。
それで、きょう質問で取り上げましたのは、荒尾市の中で、果たして
アスベストがまだ含まれているような建物がどれくらいあって、それが適切に管理されているのか、また、解体の前にそういう危険を除去して解体されるのか、その辺を行政としてきちっとつかんでいただきたいと、このことを質問の中心の趣旨にて、質問していきたいと思いますので、そういう立場できょうは受けとめていただきたいと思います。
最初に、先ほど申し上げました広報に
アスベスト調査の1件25万円まで限度額で申し込めますということが、出ております。これまで、荒尾市ではどれくらい申し込みがあっておりますでしょうか。
11
:◯産業建設部長(北原伸二君)
◯産業建設部長(北原伸二君) 本市におきましては、平成30年度から
民間建築物を対象に、
社会資本整備総合交付金というものを活用いたしまして、
アスベスト含有調査における費用の一部を助成しているところでございます。
議員からもお話がありましたけど、広報等に載せて募集しているところでございますけど、現在までに申し込みの利用はございません。実績は上がっておりません。
12
:◯北園敏光君
◯北園敏光君 要するに1件も申し込みがないと、全くですね。つまり、この
アスベストの状況が、よく住民の皆さんにも浸透していないというのが、一つ大きな問題だと思うんです。
実は、大牟田市のほうが、福岡県の要請もあって、北九州市、福岡市、久留米市、大牟田市、それと福岡県が県内で先行して
マニュアルを実行していこうということになっているわけです。
そこで、大牟田市では具体的な取り組みが始まっています。今、私が質問しました
アスベストの含有の申し込みというのが、大牟田市の場合は、平成22年から始めて、その年が9件、ただその後3件しかなくて、去年はゼロということで、平成29年までに12件あっているんです。それで、その全てが一応
アスベストはなかったということです。
もう一つ、荒尾市で、広報にそういうふうに書いてあるんですけども、大牟田市の職員さんが言われるには、実はそれの申し込みがあって、25万円の補助金を拠出してもらうためには、
アスベスト対策にかかわるデータベースといいますか、そういう疑いのある名簿をつくっておく必要があって、そこに登録された人を基本的には対象にするという、そういうふうに一応なっているわけです。
それで、今、北原部長のほうでは、基本的には県のほうが一定程度掌握し、指導をしているということなんですけど、実際には指導といっても、結論は全くわかっていないというのが現状です。
それで、荒尾市で現在、実際つかまれていないのかなと思うんですけど、そういう
アスベストが疑われるような建築物の台帳の整備はされているんでしょうか。
13
:◯産業建設部長(北原伸二君)
◯産業建設部長(北原伸二君) 本市におきましては、答弁しましたとおり、平成17年に公共施設については、調査をやっておりまして、調査の結果については、台帳という形ではないんですけど、取りまとめたときの調査票というものはございます。
民間建築物については、先ほども答弁いたしましたとおり、熊本県のほうで情報を持っている関係がございますので、
民間建築物に関してはその台帳等の整備は行っていない状態でございます。
以上でございます。
14
:◯北園敏光君
◯北園敏光君 ぜひ、この民間の建築物の台帳からとりかかっていただきたいということを今からお願いしておきたいと思うんですけど、公共施設については、既に調査を終えているということなんですけど、
マニュアルでも書いてあるように、この調査には3段階あるんです。レベル1からレベル3まで、そのレベル1がいわゆる
アスベストを吹き付けている、それをきちっと安全確認をして、安全かどうかを判断しなさいと、これについては荒尾市では全部終えているということです。
確かに、私も記憶がありますが、運動公園に昔、青年の家というものがあったんです。あそこの中でバレーボールをされていたんですけど、天井も壁も
アスベストだらけだったんです。今は跡形もありません。
それで、公共施設は吹き付けについては確認されていると、しかし、
マニュアルはそれで終わりにはなっておりません。レベル2というのは、その建材が例えば製造禁止になる前に使われた
アスベストを含有しているような状況ではないかとか、そういうレベル2、レベル3もありますので、今後、公共施設の建替えとかもあってきます。そういう場合に、解体の仕方によって、その建材の中身が飛び散って被害を受けるとも言われていますので、ぜひレベル2、レベル3までの対策も検討する必要があると思います。
それで、台帳は整っていないということなんですが、実は、この
マニュアルでは台帳は、これも優先順位がつくってあります。
マニュアルは読まれているとは思うんですけど、まず優先順位としては、広さが1,000平米以上の建築物となっています。だから、荒尾市では、一応限定されると思うんです、数は。だから、一番いいのは、下打ち合わせのときも申し上げましたけど、県が行って指導したというなら、指導したデータがあると思うんです。
それで、基本的には大牟田市なんかは、建築の確認申請とかの資料は全て
建築住宅課にあるもんだから、全部掌握できるんです。
ただ、荒尾市のほうは、今、玉名市のほうですか、菊池市ですか。だから、その点はやりにくいとは思うんです。固定資産の課税台帳とかには、それが建設された建設年とか、建築資材とか、概要が載っていれば、それに基づいて台帳は一応つくっていくべきかなと思います。だから、ぜひ県のデータと照らし合わせてもらって、台帳を整備していただくというのが、一つなんです。
今、私が言った建築物の主は、吹き付け
アスベストです。吹き付けているのがもろくなって飛び散るということなんです。それを最優先で防止しなさいというのが、
国土交通省の趣旨ですから。
大牟田市でやっていることをちょっと紹介したいと思います。大牟田市は、1,000平米以上の建築物を、私が訪問した時点では265件台帳整備をしているんです。私は荒尾市にもあるし、長洲町なんかもっと多いんじゃないかと思うんです。それで、その後どうするかという問題なんです。
県は県で指導しているということですが、大牟田市は独自に、県もやっているんでしょうけど、
アンケートを送っています。そして、その
アンケートに基づいて、全て職員の方が現地を見に行っています。見て全く問題がないところは、それで大丈夫と、しかし、どうも疑わしいのはサンプルをとって、きちっと検査をして、
アスベストが含まれていないかどうかを判断していると。結果的に、この265件については、2件を除いて問題はなかったと、あと2件も大体問題はなかったということで、今のところは、
アスベストは含まれていないということなんです。
しかし、大牟田市の場合は、その後、次の段階に入っています。昨年からは、1,000平米以上は大体それで手を打てて結果が出ましたので、広さが300平米から1,000平米未満までの建築物を絞り込んで台帳をつくって、今から
アンケートを送って回収すると、そういう段階にあるんです。
荒尾市でも、そうやってまず台帳を独自につくる必要があるんじゃないかなと思いますけど、その点はいかがですか。
15
:◯産業建設部長(北原伸二君)
◯産業建設部長(北原伸二君) 議員御指摘のように、大牟田市の例で話が出たんですけど、大牟田市の場合は、一応
特定行政庁ということで指定を受けている関係で、各民間の住宅の情報も持ってあるような状態ではあります。
荒尾市の場合は、
特定行政庁が県ということで答弁をさせていただきました。ここは、県と連携をしながら情報共有して、今後の検討というのはしていかないといけないというふうに考えております。
以上でございます。
16
:◯北園敏光君
◯北園敏光君 私も、県にあるのに、わざわざ荒尾市がつくることは必要ないと思うんです。ただ、荒尾市のほうできちっとそれを持って状況をつかむ必要があると思うんです。
今、災害の
ハザードマップと言われているんですけど、
アスベストの
ハザードマップといいますか、まだ疑わしいところがこれくらいあるというのが、大牟田市ではつくられているんです。だから、ぜひ荒尾市でも取り組んでほしいと思います。
それからもう一つ、1,000平米以上とかということを言いましたけど、
マニュアルの中には、もう一つこういうことが書いてあるんです。進んでいくと、昭和50年までの建築物が第一番目の優先ということで、実は4段階に分かれて、4段階は平成8年から平成18年ですから、ついこの前までの建物も対象だということなんです。だから、私たちの周りには結構そういう危険な建築物があると思います。
それともう一つ、これは失礼な言い方ですけど、一定の年齢をとっていれば、それから吸っても結構長生きできると、まだ生きている間に発症しないということがあるんでしょうけど、
マニュアルの中には、民間の保育園、幼稚園、図書館、学習塾、病院、特に小児病棟などが、優先的に調査をするようにとなっているんです。特に、子供たちが集まる施設ということになっているんです。
つまり、子供たちがそれを吸ってしまったら、40年後にがんになってしまうという危険があるんです。そういう意味で、これは、ここでいきなり質問してもわからないでしょうけど、荒尾市にも保育園、幼稚園はありますし、学習塾も結構あります。
だから、そこについては優先と書いてありますから、レベル1の吹き付け
アスベストはないにしても、レベル2、レベル3まで、やっぱりきちっと対応していく必要があると思いますので、この点もぜひ点検をお願いしたいと思います。
それから、最後に建築物の解体の問題、これは、
マニュアルの中には個人の家は基本的に
アスベストの建材が少ないからと外してあるんですけど、しかし、実際には個人の家にも、古い家は、壁材とか、スレートとかには入っているということなんです。それで、この解体についても、届出が、
大気汚染防止法とか、
建築リサイクル法とかでは、直接市には来ません。
労働基準監督署では、直接そちらも掌握するように、今度の国の法律で出ております。だから、この辺も、解体についても掌握していただきたいと思いますけど、この辺はどうでしょうか、解体については何か検討をされたことはございませんか。
17
:◯産業建設部長(北原伸二君)
◯産業建設部長(北原伸二君) 一応、建築物の解体についてということではございますけども、本市の状況としましては、届出の書類が
大気汚染防止法に基づくものであれば有明保健所、それから、
労働安全衛生法に基づく作業に関する書類というのは玉名の
労働基準監督署、それから、
建築リサイクル法に基づく作業に関する書類は、熊本県のほうに提出することになりますので、市のほうに書類が残らない関係上、なかなか対処がしづらい状況にはなっております。
ですので、今後、こういうものを進めていくとすれば、各関連機関との連携というものが必要となってくるかなというふうには考えております。
以上でございます。
18
:◯北園敏光君
◯北園敏光君 時間がありませんので、この問題は、これで終わりにしたいと思いますが、ぜひ、まず台帳からつくってやっていただきたいということをお願いしたいと思います。
次に、潮湯と温浴施設の問題で、最初に温浴施設の問題で質問をしていきますが、結局、これは民間が全てやるということで、建設費も土地代も全部荒尾市がお金を出してするんじゃなくて、民間が全部やるという理解でよろしいんでしょうか。
19
:◯産業建設部長(北原伸二君)
◯産業建設部長(北原伸二君) 議員御指摘どおり、建設費は民間の企業のほうになっていくというふうに考えております。
20
:◯北園敏光君
◯北園敏光君 温浴施設の説明を読むと、どうも、海水か真水かで採算の問題が書いてあって、温浴施設だから温浴施設みたいにも読み取れるんですけども、この温浴施設は、例えば、潮湯だったら110円、採算をとるということになれば、温浴施設が110円ぐらいで、真水で運営するということなんですか。これをちょっと私は聞かれて、私もよく理解できなかったので。
21
:◯産業建設部長(北原伸二君)
◯産業建設部長(北原伸二君) 温浴施設につきましては、
民間事業者のほうを誘致するということにしておりますので、
民間事業者とどういうふうにやっていくかというのは、今後、検討していくことになっております。
以上でございます。
22
:◯北園敏光君
◯北園敏光君 多分、これにはタラソセラピーとか、温泉泥とか、いろいろあるので、これは温泉を引いたり、塩水も要るのかなというふうに思うんです。それで、民間がやるということですので、荒尾市がどうということにはならないと思うんですけど、きょう私は、このウェルネスで、これはURが出している雑誌の記事なんです。浅田市長も、田川課長も、末永課長も出ております。
これには、要するにこの構想は、荒尾市がURに持ちかけたと、誰も見たことがない新しいまちをつくるため、URの実績と経験を生かしていきたいと書いてあるわけです。この中に、これらの観光資源、いろんな荒尾干潟、世界文化遺産万田坑、そして、そういうところの観光資源と新たなまちの温浴施設や宿泊施設、道の駅などを連携させれば、国内外から観光客を呼び込むことができるのではないか、これは田川課長の、一応説明で載っております。
だから、そういう位置づけで温浴施設というのは、国内外から客を寄せるというふうになっています。だから、それは潮湯と違うのかなと思いました。それともう一つ、スマートシティ事業というのは、この前も取り上げましたけど、これについても、いろいろあるんですけど、末永課長がこう言われているんです。「URさんが南新地の事業、JTB総研を紹介してくださり、そこから大学の先生へと御縁が広がって、あっという間にスマートシティ構想ができ上がっていきました。まさに人のネットワークが生み出された快挙です」と書いてあるんです。
だから、私、この構想はURとJTBが先導してつくられたのかなと、それで、最初は潮湯が入っていたけど、途中から海外からも客を入れるということで、こうなったのかなと思っております。これは質問しません。
最後に書いてあるのが、「最後に、荒尾市は今後、南新地にこれまで誰も見たことのない新しいまちをつくりあげていく。荒尾市は今、日本をはじめ世界からも注目を集める先進都市へと変身を遂げる、そのスタートラインに立ったところだ」と書いてあるんです。
そういう意味で、この温浴施設は計画されたと思うんですけど、温浴施設はどうですか、いろんな中身まで決まっているので、事業者は大体どういうところが入るというのは決まっているんでしょうか。まだこれからですか。
23
:◯産業建設部長(北原伸二君)
◯産業建設部長(北原伸二君) まだ、全然そこまでは行っておりませんで、これから取り組んでいくことになります。
以上です。
24
:◯北園敏光君
◯北園敏光君 温浴施設については、民間がやるということですので、どこまで私たちが言えるかわかりませんけど、次に、潮湯の問題で取り上げていきたいと思います。
潮湯は、この前質問しましたけど、競馬場跡地に建て替わるとばっかり思っていたんです。立派な建物が建つのかなと思いました。
しかし、先ほど言いましたように、現状維持、修繕をしながらやっていかれるということです。この前の市議会だよりに総括質疑があります。これは、議員の皆さんも競馬場跡地に建つと思っていたので、みんなで聞いてみようとなって、それに答えられたところなんです。
この結果というのが、こう書いてあります。海水を利用した場合、真水を利用した場合よりも、この後です、機械や配管などの設備の維持管理や、その排水処理に対し、毎年多額の費用が生じる可能性が高い、そういう採算性を考慮すると、建替えるのは難しい、現状維持するというような説明だったと思うんです。
これは、そういう理解でよろしいんでしょう、副市長、どうですか。
25:◯副市長(田上 稔君) ◯副市長(田上 稔君) そのように御理解いただいて結構だと思います。
26
:◯北園敏光君
◯北園敏光君 今回、この質問に当たっては、私の考えとしては、やっぱり現地で建替えたらいいと思うんです。そういう立場から意見を申し上げたいと思うんですけど、先ほど、ことしも配管とポンプ、水回り、こういうのを整備したと言われていました。
実は、きのう、副市長が今度潮湯の横に、休憩スペースを検討して予算化をしたいと、これは非常に皆さんも歓迎されていて、私もよかったなと思うんです。ただ、私はこの維持管理がかかるといっても、今、既に維持管理はかかっているわけです。そうでしょう。
維持管理というのは、一般管理費です。電気、ガス、水道、光熱費、それに今の建物は古いので、そうやってポンプとか配管とか、水回り、この修繕費がずっとかかってくるんじゃないかと思うんです。
先ほどの答弁では、とにかく維持していくということです。だから、議会だよりの答弁で、建て替えたほうが維持管理が要らないですよね。それに、私の家の冷蔵庫は、昔、西原町にダイエーというものがありましたでしょう。あそこで買って相当古いんです。うちの奥さんは、早くかえろ、かえろと言うんですけど、電気代が。
ボイラーの効率も燃料効率も非常に悪いんじゃないかと思うんです。これを一年。特に、この質問とかつくっていて思ったのは、今、世界的に、地球温暖化で二酸化炭素を抑えていこうという中で、やっぱり、荒尾市としても対策の一つとして、毎日燃やすものの工夫というのは必要と思うんです。
そういう意味から、私は新しく建替えたほうがいいのかなというふうに思います。そういう流れできょうは質問をしていきたいと思います。
最初に、私が2017年の3月に初めて、この潮湯の問題を取り上げて質問しました。そのときに、浅田市長はこう言われたんです。
潮湯を活用した複合施設の可能性について調査報告書をまとめている段階、というふうに言われているんです。今回、もう計画はキャンセルと、現地でやるというときの説明が、この説明ではたった五、六行なんです。
私は、きちっと調査報告書、もう2年半過ぎているんです。きちっとその報告書が出されて、それに基づいて今回は建てられないというものを、本来はつくるべきじゃなかったのかなと、それが次につながると思うんですけど、この調査報告書はどうなったんでしょうか、浅田市長。もうまとめられないんですか。それだけを最初に。
27
:◯保健福祉部長(片山貴友君)
◯保健福祉部長(片山貴友君) 今、御質問の調査報告書につきましては、平成28年からまとめる計画であったということで、平成29年の3月に完成をしております。これについては、平成29年の12月議会において、北園議員の御質問にもお答えしているところでございますけど、公表するようなことは、予定していないということで、答弁をしているところでございます。
28
:◯北園敏光君
◯北園敏光君 私は、今回の結論と連動しないといけないと思うし、そして、今度副市長が、そこに休憩室もつくりたいと言われたんです。それは、そういう調査報告との兼ね合いでできて、今後、潮湯をどう持っていくのかとつながる必要があると思うんです。それは後で触れたいと思うんですけど。
この調査をするに当たって、一番大事なのは、この施設というのは、非常に利用者も高齢の人が多いし、非常にかけがえのない施設だと思うんです。それで、その調査をやるに当たって、潮湯はもちろんですけど、周辺のいろんな施設とかの調査は一回されたことがありますでしょうか。温浴施設もふくめて。ないですか。
29
:◯保健福祉部長(片山貴友君)
◯保健福祉部長(片山貴友君) 調査報告書の中には入っております。
30
:◯北園敏光君
◯北園敏光君 私は、やっぱり、1回老朽化して、
老人福祉センターA型でできたんですよね。休憩室があるので。その後お風呂が入ったんですよ。それで、玉名市は、
老人福祉センターがまだ3階建てで立派なものがありますよ、県の庁舎の隣に。ここは2階が温泉です。真水じゃありませんよ。1階に社会福祉協議会が入っているんです。休憩室は3階。だから、私は、新しくできるところに社会福祉協議会とかが入ると、複合的ないろんなことがやれるのかなというふうに期待はしていたんですよね。それで、基本的にはこの潮湯をどういうふうに位置づけるかというのが大事だと思うんですよね。多分御存じでしょうけど、この
老人福祉センターというのはまだ県内にもたくさんあるんですよ。老人福祉法の第2条に、この
老人福祉センターの位置づけが書いてあります。これは、老人は多年にわたり社会の進展に寄与してきたものとして、かつ豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるものとするというようになっています。そして、第4条では、国及び地方公共団体は老人の福祉を増進する責務を有する。とにかく、老人の福祉を責任もって義務を果たそうというふうになっているわけです。そして、もう一つは、この
老人福祉センターの利用料は原則として無料となっているんです。無料。必要により徴収する場合によっては、直接必要な経費以下の額ということで100円が続いてきたんですよね。玉名市には、
老人福祉センターのほかに温浴施設が三つあるんですよ。玉東町にもあります。全部ちょっと見てみたんですけど、大体100円とか200円、そして、荒尾市は今度10月から消費税を取りましたけど、消費税をかけているところは一つもないんですよね。だから、何を言いたいかといいますと、私はぜひこの法律に沿って、きちっとこの潮湯の問題も位置づけていただきたいなというふうに思います。
それで、時間がちょっと迫っていますので、近隣の施設の紹介だけしたいと思うんですけど。玉名市の
老人福祉センターを紹介しましたけど、多分御存知でしょうけど、ほかに御存知ない方もいらっしゃると思うんですけど、横島に総合保健福祉センター「ゆとりーむ」というのがあります。ここは行ってみてください。広い温水プールがあるんですよ。そして、天然温泉。70歳以上の人は200円です。それと、岱明ふれあい健康センター、ここはトレーニングルームもありますよ。温泉ですよ、ここも。真水じゃありません。市内の方は250円です。御存知のように鍋に潮湯もありますよね。今は改装していますけど、ここは210円です。そして、ここは、便数は少ないんですけど、先ほどの
老人福祉センター、玉名市役所のそばからバスが回っているんです。これは、福祉循環バスという名称ですね。それからもう一つ、これは私が議員になる前に玉東町の町長と直接お話しした中で実現したんですけど、玉東町の小高い上にふれあいの丘交流センターというところがあって、そこに入浴施設「湯っくり」というのがあるんです。ここは、浴槽はすばらしいんです。洋風と和風の大浴場、洋風と和風の露天風呂、女性用、男性用の両方に展望サウナと水風呂があって、料金は高齢者は300円ですが、回数券を買うと13枚ついているんです。そして、10回行ったら1回分つくので、実際、ほとんど毎日行かれている方は、1回214円です。そして、一番いいのは、マイクロバスが無料でずっと回っているんですね。そして、ここは日曜までずっとやっているんです。玄関前までバスも来るんです。ぜひそういう施設も検討して、荒尾市の施設を受けとめていただいたらなと思いますけど。ほかではこういう施設が運営されているんですけど、どうですか、荒尾市は潮湯の横に今度休憩室をつくろうという構想もありますけど、将来的にどういうふうにこの潮湯を持っていかれようとしているのか。その辺は、何か構想がありますでしょうか。ちょっとお伺いしたいなと思います。
31
:◯保健福祉部長(片山貴友君)
◯保健福祉部長(片山貴友君) 今、近隣市町の施設を御紹介いただきましたけど、もちろんいろんな多種多様な施設があるのは承知をしております。ただ、方針につきましては、現在の海岸線にある潮湯につきまして、多数の利用者が楽しみに通っていらっしゃるという現状もございますので、先ほど答弁したとおり、まずは現施設・潮湯のほうを、大事にメンテナンスをしながら使っていきたいというところで考えているところでございます。その他の今、御紹介いただきましたような施設に関しましては、今後、南新地の施設あたりも含めて、また今後の検討課題というところで考えたいと思います。
以上です。
32
:◯北園敏光君
◯北園敏光君 片山部長、今の南新地は多分1,000円ぐらいになるんじゃないですか。南新地もじゃあ200円ぐらいで入れたらそっちに行く人も出ると思うんですけどね。民間がやるところでこれは難しいと思いますよ。
あと時間ももうなくなってきましたので、きのうも質問が出ていましたけども、どの施設も循環バスが回っているんですよ。荒尾市の場合は、ほとんど車で来られたり自転車で来られている方が多いということですよね。その辺の循環バスについて、今後、何とかしようという考えはございませんか。
33
:◯保健福祉部長(片山貴友君)
◯保健福祉部長(片山貴友君) 現在、近くまで路線バスのほうが通っておりますことから、現在のところ検討はしていないところでございます。ただ、今年度実証実験いたしました相乗りタクシーの運転、これらが市内全域で実施するようになりますと、循環バスより利便性が高いものになるのかなと考えているところでございます。
以上です。
34
:◯北園敏光君
◯北園敏光君 片山部長、ぜひほかのところがどうやっているかを調査していただきたいと思います。相乗りタクシーというのは余りやっていないですよ。
それで、先ほど言いました玉名市は、福祉送迎バスという名称です。これは、無料ですよ、無料。火曜から土曜まで玉名市民は無料です。それと玉東町、ここは月曜から日曜まで、ここも無料ですよ、入口まで。私は、一番これはぜひ参考にしてはどうかなというところで調べましたら、大阪府に池田市というところがあります。ここの
老人福祉センターは、名称が敬老会館というんですよ。人口は、10万人で荒尾市の約倍ですけど、面積は半分ぐらいです。この敬老会館は、大浴場と岩風呂があるんです。そして、利用料はゼロです。無料ですよ。無料で入れるんですよね。そして、ここは市内全域を施設循環福祉バスというものが走っています。午前中に、大体これは市役所と市民病院を経由してこの敬老会館まで回るんです。午前中は、巡回バスは10便あって、そのうちの8便が敬老会館まで回って、全域を網羅するんですよね。そして、午後は7便。池田市の高齢者の方は、無料で循環バスに乗って大浴場か岩風呂に入って、また帰ってこれる生活をずっと送られているわけです。だから、荒尾市の場合も、乗合タクシーということではなくて、ぜひこういうところも参考にしていただいて、原則無料ですよね。そして、毎日通っていただく。ここは訓練する中身もあるんですよ。こことか玉東町の町長も言っていましたけど、いわゆる採算というところを考える場合、いかに好循環の採算性をとるかというところでは、やっぱり、一番病気になりやすい高齢者の方ができるだけ健康を長く維持していただいて、病院にもなるべく、かかったらいかんということじゃないですけどね、かかることが少ない、そして、介護も使わないと。そうなると、医療費も介護保険もいらなくなって、自治体の採算性は、よくなってくるんですね。だから、いいまちが高齢者に優しいまちになって、それが採算性をとれて、施設もでき上がる。そういうことをぜひ考えていただきたいと思います。
先ほど紹介しました、荒尾市は今世界から注目を集める先進都市で変身を遂げるというふうに紹介されておりますが、私は、世界からそんなに注目されなくても、地域から荒尾市の福祉はすごいと、今度は潮湯が生まれ変わって本当に健康維持できるというような、そういうものを打ち立てていただけないかなと思うんです。先ほど紹介しました2017年3月の議会で、愛媛県上島町の潮湯を見に行ったときの紹介をしました。ここは、町のスローガンは新しい健康のまちをつくるということなんです。この町長が職員さんを海外に派遣して、潮湯の効能を見てきたんですよ。だから、海水と真水というような単純なものじゃないんですよね。やっぱり、潮湯の効能というのは本当に健康にいいんだと。荒尾市より規模の小さい町だけど、この温浴施設をつくって、私は見に行って入ってきました。ぜひ、荒尾市は、副市長もいらっしゃいます。浅田市長もぜひ、こんなに修理ばかりして維持費をずっと、重たい十字を抱えずに、できれば休憩室をつくるということであれば、私は、せっかくなら思い切って新しい建物を建てて運営していったほうが、よっぽど維持費もかからないですよ、新しければ。そして、効率的な燃焼をやって、地球にも優しい潮湯をつくっていただけないかなと思うんです。せっかく休憩室をつくられるというのはいいと思うんですけど、ぜひそういう基本構想というのを急いでつくっていただいて、その中に、休憩室も位置づけていただくと。そういうことを検討していただきたいと思いますけど、その点は、市長はどうですか。答えていただければ。
35:◯市長(浅田敏彦君) ◯市長(浅田敏彦君) 北園議員から、潮湯の今後についていろいろ御意見をいただきました。
本市としては、議員御指摘のとおり、考え方としては高齢者の皆さんが憩いの場として、今、御利用いただいておりますので、そういう環境はぜひ維持していきたいと思っておりますし、新しく施設をつくることができれば、それは理想かもしれませんけども、さまざまなほかにも老朽化施設もたくさん控えている荒尾市でございますので、今の本市の財政力を考えれば、できるだけ皆さんの今の環境を維持して、また、休憩スペースなど、より使いやすいような形での維持というのを考えていきたいなというふうに思っております。
おっしゃるように全体的なもののビジョンというか、そういう考え方は、今後やはり、必要になってくるかなという思いもございますので、その辺については考えていきたいというふうに思っているところでございます。さまざまな面で、高齢者の皆様が安心して暮らせるような環境づくりに、本市としても今後、力を入れていきたいというふうに思っております。
以上です。
36
:◯北園敏光君
◯北園敏光君 ありがとうございました。浅田市長は、荒尾市の財政力ではちょっと今は難しいということのようですけど、私は今の財政力では可能と思うんですけどね。この先ぜひ比較検討していただきたいと思うんですよ。今の建物をずっと維持していかれるということでしょう。先ほど言われましたように、この1年間でポンプ、配管、水回り、いろいろ修理をしたと。そういうのがこれからどんどん膨らんでいくと思うんですよね。それよりも、思い切ってきちっとして建てて、そして、維持管理もふやして、そこにもっと通いやすくすることによって、財政も出てくるというようにぜひ検討をしていただきたいと思います。
最後に、荒尾市では、新しい市民病院がようやくでき上がるというような見通しが出てまいりました。それで、その中では当然、バスの運行も見直されるということが触れてあったと思うんですけど、私はぜひこの潮湯の入口まで──今、バス停がありますけど、坂道で雨でも降ったりしたら危ないですもんね──循環バスがそこまで通うような、そういうことも検討していただきたいと思います。ぜひ英断を下して、高齢者に優しい福祉のまちを目指して検討していただくようにお願いを申し上げて、私の質問を終わりにしたいと思います。どうも御答弁ありがとうございました。
37:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 暫時休憩いたします。
午前11時01分 休憩
────────────────────────────────
午前11時10分 再開
38:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。14番田中浩治議員。
〔14番田中浩治君登壇〕
39:◯田中浩治君 ◯田中浩治君 令和元年第6回市議会定例会に当たりまして、一般質問4点について、発言通告書に従い、順次質問してまいりますので答弁を求めます。
今回の質問は、10月から11月に4カ所で政務活動による広聴会開催での御意見、並びに視察調査をしました事項から質問をするものであります。
1点目は、荒尾市本人通知制度の登録推進について。
住民票の写しや戸籍謄本などの各種証明書の交付請求をする際、本人の場合は、運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の提示、代理人である場合は、本人確認書類の提示に加え、委任状などの提示、弁護士や司法書士などが請求される場合には、本人確認書類の提示に加え、弁護士会や司法書士会などが作成している職務上の請求用紙を用いて請求する手続になっています。
このように法改正もあわせて、個人情報である各種証明の不正取得を防止するための申請手続ですが、2011年に発覚をしましたプライム事件、プライム事件とは、全国各地の探偵事務所や調査会社から依頼を受け、戸籍謄本など3万件とも言われる不正取得で、東京のプライム総合法務事務所の経営者や司法書士、弁護士、探偵会社代表ら33人が逮捕された事件であります。このときに、法務事務所経営者は1億5,700万円、探偵会社代表は7,800万円もの利益を得ていたと言われています。このような不正取得は、個人の人権を侵害する犯罪行為であり、その対策としての本人通知制度は、2009年に全国で初めて、大阪狭山市で導入したと言われています。
本市では、ことし、平成31年第1回定例会におきまして、一般会計当初予算中に、本人通知制度システム整備事業費の予算づけがなされ、10月1日よりスタートをいたしております。
本人通知制度とは、住民票の写しや戸籍謄抄本等の証明書を代理人や第三者に交付した場合に、その事実を通知する制度であり、不正請求や不正取得を抑止し、不正取得による人権侵害を防止することを目的といたしております。
ここで言う第三者とは、住民票の写しにおいては、同一世帯の方以外の方、戸籍謄抄本や戸籍の附票においては、戸籍に記載されている方やその配偶者、直系尊属・直系卑属などの以外の方、個人、法人、そして、弁護士、司法書士、土地家屋調査士などの8士業と定義づけられています。
さて、本人通知制度には、登録した本人に、ほかの方へ交付した事実を通知する事前登録型、戸籍や住民票の取得が不正取得事件として確定した場合、登録しているかどうかにかかわりなく、本人に不正にとられたことを知らせる被害告知型、委任状を持参して戸籍や住民票を請求した者については、登録のあるなしにかかわらず、委任した本人に知らせる委任状型、事前登録がなくても、ほかの方へ交付した場合、その事実を本人に通知する登録不要型の四つの方法があります。
インターネットを検索しての資料によりますと、荒尾市は記載されていませんでしたが、2019年6月7日現在で、本人通知制度を導入、導入予定した687自治体のほとんどは、事前登録や被害告知であり、委任状は少なく、登録不要は鳥取県江府町、鳥取県の智頭町、そして、佐賀県吉野ヶ里町の3自治体のようでありました。ちなみに、熊本県におきましては、現在、本市を含めた八代市、菊池市、阿蘇市、合志市、宇城市の6市をはじめ、町村を合わせた20の自治体のようであります。福岡県の大牟田市、柳川市、みやま市などは被害告知型となっていました。
本市は、事前登録型でありますが、荒尾市住民票の写し等の第三者請求に係る本人通知制度実施要綱の第9条において、不正に使用されたことが明らかになったとき、その請求理由が偽りであったことが明らかになったとき、事前登録の有無にかかわらず、
該当者全員に不正請求があったことの通知がなされることになっております。
それでは、質問の一つ目に入ります。
質問の一つ目は、事前登録状況についてであります。
荒尾市ホームページには、トップに大きく掲載され、広報あらお令和元年9月号では、本人通知制度の紹介、10月1日よりスタートしたことで、広報あらお10月号の配布とあわせ、詳しい説明つきの登録申込書が配布されるなど、事前登録が呼びかけられ2カ月半が経過をしましたが、その登録状況はどうでしょうか。また、その状況から、さらに登録推進の啓発の必要性があるのかどうか伺います。
二つ目は、事前登録された方に対し、第三者へと交付した場合の通知までの期間、事前登録されていない方に対し、不正請求、不正使用が明らかになったとき、その通知に要する期間、あわせて不正が明らかになるときとは、どのような状態となったときなのか、お知らせください。
三つ目は、荒尾市住民票の写し等の第三者請求に係る本人通知制度実施要綱第3条第2項では、「死亡した者又は失踪宣告を受けた者は、対象としない」となっていますが、戸籍謄本は、本人以外の個人情報が記載されていますから、この件での通知についてはどうでしょうか。
四つ目は、これまでに第三者等から請求交付があったのかどうか、遡及しての通知についてはどうでしょうか。
五つ目は、事前登録された方、されていない方、いずれにしましても、市からの通知を受け取った場合、どうしたらよいかと苦慮されるのではないかと思います。受け取られた方への説明や相談体制についてはどうでしょうか。
2点目は、空き家利活用推進ならびに管理の取り組みについてであります。
この件につきましては、去る11月11日から13日に、産業建設常任委員会にて、京都府綾部市での空き家活用定住促進事業について、視察調査を行いましたので、その報告もあわせ質問を行うものであります。
本市では、空家バンク登録やお試し暮らし体験、移住体験ツアーの開催をはじめ、民間不動産情報、結婚新生活支援事業補助、緑ケ丘リニューアルタウン分譲、ハローワークからの求人情報、就業支援、起業支援、就農支援などの移住定住に向けた取り組み、また、ほかにも小学校給食費無償化などの政策が功を奏しているという報告もありました。民間による住宅地開発もあっており、人口減少社会の中にあって、人口増の取り組みがあってこそ、なだらかな推移になっているものと思います。
さて、利活用の見込みがありそうな空き家への移住定住策への促進に向け、空き家を空き家のまま現存させるのではなく、流動化させる取り組みが必要だと思います。綾部市では、綾部市住みたくなるまち定住促進条例を制定し、誰もが住んでみたい、住み続けたいと感じられる地域づくりに向け、市内への定住を総合的に支援する定住サポート総合窓口を設置。空き家を購入もしくは賃借し、別荘などとしての利用ではなく、本拠地として生活をする方、自治会に加入し地域行事に積極的に参加をする方を対象にサポートし、住宅、就農、就職など、定住に関する各種の相談、空き家の情報や農村都市交流イベントの開催の案内、地域情報の提供などをされております。
そこで、質問に入ります。
一つ目は、空家バンクへの登録促進の取り組みですが、市ホームページでのこれまでの空家バンク登録件数と取引実績を見ますと、平成28年度登録数と成約数は、売買物件登録数8件、成約数2件。賃貸物件は登録数、成約数ともゼロ件。平成29年度は、売買物件登録数9件で、成約数は5件、賃貸物件は登録数、成約数ともにゼロ件。平成30年度は記載がなく、成約数2件のようで、2019年3月4日現在、取引できる登録物件は9件とあります。
空き家だからといって、早々に売却や賃貸とはならない、所有者などでの複雑な事情があることは承知しておりますが、利活用の見込みがありそうな空き家全体からみてこの登録状況について見解を伺います。あわせて、市ホームページには、空き家を貸したい方、売りたい方へその情報が発信をされています。賃貸登録も含めた空家バンク登録への取り組み、現状をお知らせください。
二つ目は、購入の場合の改修補助金についてですが、本市には、婚姻を機に、荒尾市内で新たに住宅を取得する際に要した費用などを助成する荒尾市結婚新生活支援事業補助金があります。移住定住も含めて、全般的な空き家利活用推進をする目的でもっての改修補助金の取り組みは検討するに値するのかどうか伺います。
三つ目は、移住者支援についてであります。綾部市では、月会費を始めたとした自治会活動の状況を把握し説明を行い、御近所などへの挨拶の際には職員も同行、また、定住住宅を職員が年1回以上訪問し、生活の様子をうかがうなどの相談活動により、問題の早期発見、解決に努力をしており、あわせて地域では、希望する住民の中から、お助けのぼりを掲示することで、移住者が地域で溶け込める支援も行っているとのことであります。また、自治会とも相談し、空き家バンク登録への後押しの協力もあっているようです。地域へ協力の働きかけをすることについてはどうでしょうか。
四つ目は、ふるさと納税返礼品での空き家管理導入の検討について。荒尾市の返礼品の中には、ふるさとの荒尾市で暮らす親御さんの御自宅に、郵便局社員等が毎月1回訪問し、生活状況を確認して、その結果を御家族様へお知らせする、みまもり訪問サービス、6カ月と12カ月コースの2種類があります。郵便局社員等による見守りと同じように、空き家見守り管理のサービスを、関係団体と協議し、組み入れられたらどうかと考えたところです。
本市も登録をしておりますウェブサイトふるさとチョイスにおいて、「空き家」で検索をしたところ、該当数は406件ありました。寄附額に応じて管理、見回り、見守り、荷物整理、草刈り、剪定、清掃などのサービス内容となっております。この件についてはどうでしょうか。お考えを伺います。
五つ目は、老朽危険性のある空き家の放置が周辺住民の迷惑となっております。解体にかかる費用、遠方に相続者やその親族がいることで対応が難しいことが放置としてあります。国は、空家対策特別措置法を平成27年5月より全面施行し、問題解消に向け、荒尾市では、1年以上の使用がなく、今後も使用せず、倒壊等の老朽危険度判定に該当し、不良住宅判定での評点が100点以上の物件に対し、上限額50万円の助成をしております。年度間の助成件数は6件程度で、予算枠に達した時点で終了となっております。荒尾市空家等対策の推進に関する特別措置法施行細則第6条、法第14条第9項の規定による代執行は、「特定空家等の所有者又は管理者に対して相当の履行期限を定めた戒告書を交付し、当該履行期限までにその義務を履行しない者に対し、代執行令書により通知して行うものとする」とされています。老朽危険性のある空き家への対策をお聞きします。
3点目は、荒尾市奨学金制度創設についてであります。
本市の奨学金に関しての取り組みは、奨学金返済わか者就労支援事業補助金制度、医学生と看護学生への奨学金貸付制度、三光育英会奨学金があります。熊本県では、向学心に富む学生または生徒で、経済的理由により就学困難な人に対し、学資を貸与して、教育の機会均等を図り、将来、社会に貢献し得る人材を育成することを目的とした奨学金である育英資金制度を設けており、貸与した育英資金の返還が確実であると認められることなどを条件に、大学・短期大学では、国公立で2万5,000円、私立で3万5,000円を貸与。県内自治体の例えば阿蘇市では、経済的理由により就学が困難な生徒や学生に対し就学金の貸付を行い、もって社会に貢献し得る人材の育成を図ることを目的に制度が創設をされています。貸付月額は、高校等で1万5,000円、大学等で3万円、いずれも無利子であります。この奨学金は貸付であり、奨学生は在学する学校等を卒業した日から起算して6カ月を経過した日の属する月の翌月から最長12年間かけて返還する制度になっております。給付型奨学金がよいのですが、日本学生支援機構JASSOが給付する返済不要の奨学金は、進学する前に在籍、卒業した高校から推薦してもらえることが条件であり、また、推薦の対象となるのは、住民税非課税世帯の生徒、生活保護世帯の生徒、児童養護施設等に入所している生徒などに限られ、月に2万円から4万円のサポートとなっております。
貸与型利息や支払いが滞ったときの延滞利息などで、自己破産の件数も決して少ないとはいえず、奨学金返済による生活苦が社会問題となっている今日、給付型の奨学金を取り組むことは必要だと思います。しかし、財源の問題が大きなネックとなりますので、せめて利息なしの奨学金貸与制度を創設できないかと考え、質問項目として上げたところです。この件についてのお考えをお聞きします。
最後の4点目は、子育て世代包括支援センター設置についてであります。
この件は、私自身が本年4月の選挙公報に掲載した事項の一つであり、その実現に向けて取り上げたところであります。しかし、この件につきましては、一昨日の中野議員への答弁で、来年の4月の開設を目指して取り組むことが明らかとなりました。昨今、乳幼児を取り巻く事件が発生をしており、少なからずも、子育てに関することが事件の背景にあることの報道もなされております。総合的相談支援を提供する子育て世代包括支援センターは、核家族化や地域のつながりの希薄化等に、妊娠、出産、育児に関して不安を抱えている特定妊婦と言われる方々をはじめとした妊産婦などへの支援が課題となっていることから、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の充実。不安や悩みを気軽に相談できる支援センターを開設することによって、子育てしやすい環境づくりを推進していくというものであります。そのための予算や人材確保、さまざまな関係機関との連携、そして、出産前の支援が希薄と言われていることから新規サービスの取り組み等々、来年度の開設に向け、鋭意取り組まれることを要望して、この4点目の質問は終わります。
以上、壇上からの質問を終わり、降壇いたします。
40:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 松村市民環境部長。
〔市民環境部長松村英信君登壇〕
41:◯市民環境部長(松村英信君) ◯市民環境部長(松村英信君) 田中議員御質問の1点目、荒尾市本人通知制度の登録推進についてお答えをいたします。
議員御質問の中でも触れられましておりましたが、国においては、平成19年に住民基本台帳法及び戸籍法を改正し、住民票などを取得する際には、本人確認を行うこととされましたので、施行日以降、本市におきましても、住民票などの交付に当たっては、本人確認書類の提示をお願いしているところでございます。
しかし、法改正後にも、不正取得事案が発生している状況であり、法令による対応だけではなく、本人通知制度などによる独自の対応を行う自治体がふえてきております。本市でも、ことしの10月1日より、本人通知制度を開始したところでございます。
まず、一つ目の御質問の事前登録状況につきましては、申込人数としては、11月末日現在260名、住民票と戸籍それぞれで登録状況を管理しておりますので、延べ人数ですと482名の方に御登録をいただいている状況でございます。
このような状況から、登録推進の啓発の必要があるかとのことですが、本市では、これまでに広報あらおへの制度開始の記事の掲載や制度概要の説明及び申込書を印刷したチラシの全戸配布、ホームページや愛情ねっと、FMたんとなどの広報媒体を利用した啓発活動を行っております。制度を開始して間もない状況ですので、現在のところは、これまで行っている取り組みを継続するとともに、登録状況を注視し、啓発活動について検証を行ってまいりたいと考えております。
二つ目の御質問、第三者へと交付した場合の通知までの期間、不正が明らかになった場合の通知に要する期間、不正が明らかになるときとはどのような状態かについてでございますが、まず、事前登録をされた方に対しましては、第三者へ証明書を交付した場合、原則、交付後可能な限り速やかに通知を行うこととしております。ただし、保全処分や訴訟、強制執行などで証明書を必要とされている場合、速やかに本人に通知が行われてしまうと、証明書を必要とする第三者の正当な権利行使を妨げてしまうおそれがある場合もあることから、これらの理由で証明書を取得されている場合については考慮をしまして、最低1カ月の期間をあけて通知することとしております。
不正が明らかになったときの通知に要する期間及び不正が明らかになるときとはどのような状態となったときなのかについてでございますが、例えば、検察庁からの通知を受けるなど、証明書の発行を受けた第三者が住民基本台帳法、あるいは戸籍法の規定に違反したことが確定したことをもって不正が明らかになったときとし、不正が明らかになった時点で、該当の第三者から本市へ請求を受けていないか帳簿の確認を行い、該当があった場合に証明書に記載の本人へ通知を行います。通知までの期間につきましては、帳簿を1件ずつ確認することになりますので、具体的な日数は申し上げられませんが、可能な限り速やかに対応させていただきます。
三つ目の死亡した者、失踪宣告を受けた者は対象外とされているが、通知の必要はないかとの御質問ですが、この制度は、証明書に記載されている御本人様へ通知を行うこととしていることから、亡くなった方や失踪された方については、制度利用の対象外としております。
なお、亡くなられた方などが記載されている証明書であっても、同じ証明書に記載されている別の方からの制度利用の申し込み、いわゆる事前登録がされている場合には、通知の対象となってまいります。
四つ目の御質問、これまで第三者等から請求交付があったのかどうかにつきましては、制度開始後、まだ11月末現在でございますが、事前登録者に通知を行った実績はございません。
また、遡及しての通知についてでございますが、制度利用の申し込みがあって初めて制度の適用を開始することとなりますので、制度利用の申し込みがあった日以降で、第三者へ証明書を交付した場合に通知をすることとなります。
最後に、御質問いただきました、通知を受けられた方への説明や相談への対応についてですが、本人通知制度で通知する内容は、証明書の交付年月日、種別及び通数、交付請求をした方の区分となりますので、より詳細に情報を知りたいという方に対しては、荒尾市個人情報保護条例で規定する開示請求を御案内することとなります。
また、不正に利用された可能性が高いと御本人様が判断される場合には、警察等への相談を御案内することとなります。
本人通知制度は、制度を実施することにより、住民票などの不正請求を抑止するため、不正取得をされている場合には、これ以上の権利の侵害を防止するために行うものであります。御相談される方により、御相談、御要望内容は異なるかと思いますが、行政の立場でできることは行ってまいりたいと考えております。
本市における本人通知制度は、開始したばかりでございますので、今後もこの制度をよりよいものにするために、適宜、評価・検証を行うとともに、制度への登録推進を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
42:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君)
北原産業建設部長。
〔
産業建設部長北原伸二君登壇〕
43
:◯産業建設部長(北原伸二君)
◯産業建設部長(北原伸二君) 私からは、田中議員御質問の2番目、空き家の利活用推進並びに管理の取り組みについての一つ目、空家バンク登録への取り組み状況と、二つ目、購入した場合の住宅改修補助金についてと、五つ目の老朽危険性のある空き家への対策についてお答えいたします。
一つ目の空家バンク登録への取り組み状況でございます。現在、本市で把握しております空き家の総数は、令和元年11月末現在で972戸、うち利活用可能な空き家が511戸でございます。また、空家バンクの登録件数は、少しずつではございますが年々増加傾向にありまして、同じく11月末現在で28件、成約数につきましては13件となっております。
現状を見ましても、空き家全体に対する利活用の割合を少しでも伸ばすため、ホームページや広報紙を十分に活用した啓発の取り組みを行い、中古住宅市場の流通と活性化につなげていきたいと考えております。
また、空家バンクへの賃貸物件の登録は、売買物件と同様に行っておりますが、現在のところ、賃貸として希望される所有者はなく、登録されていない状況でございます。
本市としましては、今後、空き家を所有する全ての方を対象に、空き家の利活用を目的とした意向調査を行う予定としておりますことから、情報発信などの周知を含め、積極的なアプローチを行い、登録件数の増加を図ってまいります。
次に、二つ目の購入した場合の住宅改修補助金についてでございますが、荒尾市結婚新生活支援事業補助金においては、婚姻を機に中古物件を含めた新たな住宅を取得する際や賃貸する際の費用等を一部補助しておりますが、新婚世帯は賃貸住宅への入居が多数を占めておりますので、空き家の活用までには至っておりません。住宅改修補助金をはじめとする各種補助金制度の導入につきましては、本市の現状やバンク希望者のニーズを精査し、ほかの自治体の制度内容を十分調査研究していきたいと考えております。
最後に、五つ目の老朽危険性のある空き家の対策についてでございますが、現在、空き家所有者による老朽危険空き家の解体を促すため、国の交付金を活用した老朽危険空家等除却促進事業を実施しております。平成30年度につきましては、10件の申請に対し6件の除却につながっております。この事業は、平成29年度から始め、今年度で計18件の除却が行われる見込みでありますが、生活環境の改善に向けては一定の成果が出ているものと考えております。今後は、関係機関と連携した事業の充実を図ることで、より一層の成果を出せるよう取り組んでまいります。
今後におきましても、老朽危険空家の問題を含め、市民の皆様が安全に安心して暮らすことのできる、より一層の生活環境の向上に努めてまいります。
以上でございます。
44:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 松村市民環境部長。
〔市民環境部長松村英信君登壇〕
45:◯市民環境部長(松村英信君) ◯市民環境部長(松村英信君) 私のほうからは、田中議員御質問の2番目、空き家の利活用推進並びに管理の取り組みについてのうち、3点目の移住者支援に関する地域への協力の働きかけと、4点目のふるさと納税返礼品での空き家管理導入の検討についてお答えをいたします。
88:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 日程第2、議第73号荒尾市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例等の一部改正についてを議題といたします。
この際、委員長の報告を求めます。総務文教常任委員長鶴田賢了議員。
〔総務文教常任委員長鶴田賢了君登壇〕
89:◯総務文教常任委員長(鶴田賢了君) ◯総務文教常任委員長(鶴田賢了君) ただいま議題となっております議第73号荒尾市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例等の一部改正について、総務文教常任委員会における審査の結果と経過について御報告申し上げます。
本件につきましては、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しております。
以上でございます。
90:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) これより、委員長の報告に対する質疑を許します。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
91:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
92:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 討論なしと認めます。
採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は、委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
93:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決することに決しました。
────────────────────────────────
94:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 次の本会議は、来たる12月18日、午前10時から再開いたします。
以上で、本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。
午後 2時03分 散会...