これまで、市民の皆様から率直な御意見を聞く機会や市政の動きをお伝えする機会をできるだけ多く設けるなど、市民の皆様との
コミュニケーションを重視するとともに、スピード感を持った市政運営に当たってまいりましたが、そうした姿勢に一定の評価をいただいたのではないかと受け止めております。これからも、所信を忘れず、謙虚に、誠実に市民の皆様と向き合い、ともに荒尾の明るい未来を築いていきたいと考えております。
今、荒尾市は、少子高齢化への対応、人口の減少、経済の活性化、防災対策などの課題が山積し、さらに
新型コロナウイルス感染症の対応も加わり、まさしく今、自治体としての真価が問われている状況であります。
このような重要な時期に、市長として再び重責を担うことに改めて身の引き締まる思いでございます。市民の皆様の大きな期待に応えて、荒尾市をもっと暮らしやすく、しあわせを実感していただけるまちにするために、全身全霊を注ぐ決意であります。
それでは、この４年間の市政運営について、私の所信の一端を申し上げます。
昨年は、二つの大きな危機が荒尾市を襲いました。
新型コロナウイルスと７月豪雨であります。したがいまして、まずは喫緊の課題である
新型コロナウイルス感染症の収束と地域経済など、市民生活への影響の最小化及び早期の災害復旧と暮らしの再建を最優先に取り組んでまいります。
一方で、
新型コロナウイルスと７月豪雨は、幾つかの示唆も与えてくれました。そのうち、特に私が重要と考える２点について述べたいと思います。
１点目は、災害を引き起こす要因への対応であります。
本市は災害の少ないまちと言われてきましたが、昨年の豪雨では５７年ぶりの大きな災害となりました。また、国内全体で見ると、毎年のようにどこかの地域で豪雨や台風などで大きな災害が発生しており、世界規模でもその脅威は増し、多くの生命や財産が失われ、自然環境も破壊されています。その要因と言われているのが、ＣＯ２（二酸化炭素）の増加による地球の温暖化であります。
持続可能な
開発目標ＳＤＧｓが国際社会共通の目標として定められ、誰一人取り残されないために、先進国と発展途上国が一体となって取組が進んでいます。ＳＤＧｓの１７の目標の一つに、「気候変動への具体的取組」があります。
荒尾市は、かつては「石炭のまち」として発展し、日本の戦後復興にも大きく貢献してきた歴史がありますが、今では、太陽光発電や
バイオマス発電などの
再生可能エネルギーにより、一般家庭の消費電力を上回る発電が行われ、「新エネルギーのまち」へと変貌しています。私は、こうした地域特性を有する荒尾市こそ、
地球温暖化防止を率先すべきと考え、「２０５０年までにＣＯ２を実質ゼロ」にすることを、ここに宣言をいたします。そして、まず市役所でできることを積極的に先行実施し、さらに市内事業所や市民に広げていくことにより、市全体でＣＯ２削減による
地球温暖化防止へとつなげていきたいと考えております。
２点目は、デジタル社会の必要性についてであります。
新型コロナウイルスで社会や市民の暮らしが大きく変化し、行政・民間・地域においても新しい生活様式による対応が求められております。また、少子高齢化により人口が減少する中、行政サービスを維持していくためにもデジタル化は不可欠であります。
本市は、
新型コロナウイルスの感染が始まる前から、先進技術をまちづくりに活用して、より便利で快適な暮らしを目指す、国の
スマートシティプロジェクトに応募して、移動、エネルギー、健康などのテーマで、大学や企業と連携しながら準備を進めてきました。ソーラーと蓄電池を組み合わせたエネルギーの最適利用や人工知能を活用した予約型「お
もやいタクシー」は、既に実動しており、健康状態が分かる鏡についても実証実験段階に入るなど、全国で「
スマートシティ」に名乗りを上げている団体の中でもトップクラスの進捗状況であります。国の選定を受けてから、僅か２年間というスピードと何より市民の暮らしに関わる取組であることが評価され、国内外の様々なメディアに紹介されるなど注目されています。
「
スマートシティ」は、決して特定の地域や特定の人がサービスを享受するものではなく、多くの市民が対象となるものです。今後も、行政サービスや市民の暮らしに関する幅広い分野で可能性を探り、市民目線で取組を広げてまいります。
また、デジタル社会を進めていく上では、高齢者など幅広い世代の方々が利用できることが重要となりますので、民間や地域の皆様とも協力しながら、必要な社会基盤の整備・普及に取り組んでまいります。
先ほど申し上げましたように、
新型コロナウイルスにより暮らし方や働き方など社会が大きく変化し、行政や民間を問わず、日本中でその対応が求められています。しかし、見方を変えれば、東京一極集中の是正が必要なことや
リモートワークが定着したことなど、地方にとって大きなチャンス、地方分権社会への重い扉が開いた事象であることも示しています。
これからの荒尾市は、こうした新時代へ果敢にチャレンジし、『暮らしたいまち 日本一』を目指してまいります。“小さなまち”荒尾市の“大きな挑戦”であります。
そのために、先ほど申し上げました全国的にも先進的でＳＤＧｓにも合致する
Ｊ－クレジットや「
スマートシティ」の取組に加え、まちづくりの基本となる、しっかりとした市の中心拠点を整備、充実してまいります。
本市の中心拠点に位置付ける荒尾駅周辺地区及び緑ケ丘地区に、買物・医療・公共施設などの都市機能を集積し、周辺地域から両拠点に移動できる公共交通を確保する「コンパクト＋ネットワーク」を進め、市全体として必要な都市機能や人口を維持し、暮らしやすさを向上してまいります。
荒尾駅周辺地区においては、
荒尾競馬場跡地を含む南新地地区での
土地区画整理事業を推進し、住宅のほか、「ウェルネスタウン」を
基本コンセプトに、市と民間が連携しながら、有明海の夕陽などの自然と「
スマートシティ」の先進性を融合した統一感のあるまちづくりに取り組みます。また、荒尾駅のリニューアルの検討を着手し、
有明海沿岸道路とも一体となったオンリーワンの魅力ある
中心拠点づくりを進めてまいります。
もう一つの中心拠点である緑ケ丘地区においては、第三セクターで運営するあらおシティモール内に、官民連携により市立図書館を移転整備いたします。幅広い世代がゆっくり本に親しむ良質な空間を創るとともに、充実した
デジタルライブラリーや
デジタルコンテンツの導入などにより、様々な利用が広がり、「本のまち」づくりを進める核として、全国に類を見ない先進的な図書館を目指してまいります。
そのほか、「あらお
未来プロジェクト」でこれまで準備してきた急性期医療をはじめ、
地域包括ケアシステムの要となる荒尾市民病院の建て替え、荒尾の将来を担う子供の教育や子育て支援への積極的投資、災害に強いまちづくりへのハード・ソフトの一体的取組、地区協議会などとの協働のまちづくりなどを、市民の皆様とともに一つずつ着実に形にしてまいります。
最後に、ただいま申し上げてきました政策の実施に当たっては、経営理念である『現場主義の徹底と
市役所イノベーション』に基づき、「市民をしあわせにする」ことを市役所の使命とし、新しい時代に柔軟な発想でチャレンジする市役所や職員の力を結集して、『暮らしたいまち 日本一』を目指してまいります。
続きまして、令和３年度の主要な取組について御説明いたしますが、その前に、
新型コロナウイルスと昨年７月の豪雨災害に関する考え方を述べたいと思います。
新型コロナウイルスの対応につきましては、令和２年度におきましても数次にわたる補正予算を編成し、
感染拡大防止対策、経済的な下支え策、暮らしの支援及び
子育て施設職員への支援などを行ってきたところであります。
今後におきましても、本市における影響を十分把握した上で、必要な対策を講じていきたいと考えており、まず当面は、円滑なワクチン接種に取り組んでまいります。
また、昨年７月の豪雨災害対策につきましては、被害を受けた農地の復旧や義援金の配分など早急に取り組むほか、中期的・長期的な対策の調査等にも取り組んでいくこととしております。
それでは、令和３年度の主要な取組について、「第６次 荒尾市総合計画」の重点戦略「あらお
未来プロジェクト」の五つの柱に沿って御説明いたします。
まず、一つ目の「切れ目のない充実した子育て環境をつくる」であります。
子育てしやすい環境づくりのため、
子ども医療費助成につきましては、令和３年１月診療分から市内全ての小・中学生の通院・入院を対象として無償化し、小学校の給食費無償化と併せて、子育て世代の経済的負担の軽減を図ってまいります。
妊娠期から子育て期までにわたる切れ目のない支援として、新生児の聴覚障害の早期発見・早期治療を図るために、新生児の聴覚検査にかかる費用の助成を行います。
また、老朽化の進む荒尾市中央保育園の改築工事に対して助成を行い、保育環境を整えるとともに、保育士確保のための保育補助者の雇用に対する補助及び
新規転入保育士に対する家賃補助を引き続き実施します。
教育行政につきましては、本市として取り組むべき教育目標を掲げる「荒尾市
教育振興基本計画」の第２期計画を策定し、荒尾の将来を担う子供たちが確かな学力と大きな夢を持てる教育を進めます。
教育環境につきましては、児童・生徒１人に１台の
タブレット端末を配備し、より分かりやすく、理解が深まる授業の実践に役立てるとともに、情報活用能力の向上を推進してまいります。また、
学校施設等長寿命化計画に基づき、清里小学校、桜山小学校及び
荒尾海陽中学校の外壁補修・屋上防水に取り組みます。
長洲町と共同で整備する新
学校給食センターにつきましては、本体建築工事に着工します。
学力の向上につきましては、３年間で培った子供の主体性のある授業「あらおベーシック」を基に、全ての子供の学力を高める授業づくりを深化させます。
また、英語教育の日常化を目指した取組を全ての小・中学校で展開していくために、中学生全員を対象とする英語検定助成、５人のＡＬＴ配置及び
英語教育指導力向上のための教職員研修を引き続き実施します。
また、孫文と宮崎滔天の友情により始まったシンガポールとの交流につきましては、コロナ禍を踏まえ、本市の中学２年生とシンガポールの中学生との
オンライン交流を実施し、
地域アイデンティティの醸成を図りながら、異文化・多文化を尊重する姿勢を育んでまいります。
不登校対策としましては、令和２年度に新設した「ハートフルルーム」及び小岱教室において、支援が必要な生徒の学習指導やカウンセリングを行うことで、不登校の改善や未然防止を図ってまいります。
次に、二つ目の「誰もがつながりを持ち、健康でいきいきとした暮らしをつくる」であります。
新市民病院の建設につきましては、令和５年１０月の開院を目指し、４月に着工いたします。特徴としては、一般病床の全室個室化のほか、コロナ禍にも対応した
感染症専用エレベーターや空調システムを導入します。
健康長寿社会の実現に向けては、特定健診の結果を踏まえた特定保健指導のほか、運動教室や透析予防教室を引き続き実施し、生活習慣病の重症化予防を図ってまいります。
また、
グッドデザイン賞を受賞した「あらお健康手帳」の普及・活用により
地域包括ケアシステムを推進するとともに、保健事業と介護予防事業を一体的に実施することで、高齢者が住み慣れた場所で、できる限り長く、健やかに、自立して生活されることを支援してまいります。
介護保険料の設定につきましては、３年間の計画期間で保険料を設定するという基本的な考え方に立ち、今後、介護予防事業をより積極的に推進することで、介護保険事業の安定した運営に努め、結果的に保険料の上昇を抑える取組を行ってまいります。
地域共生社会の実現に向けては、認知症の症状や障害があっても地域で安心して暮らせるよう、成年後見制度の利用促進を図るための体制を整備します。
障害者の社会参画につきましては、
コミュニケーションボードの配布・活用をはじめとした障害者への理解の促進、合理的配慮に取り組むことにより、障害のある人もない人も地域で安心していきいきと暮らすことができるまちづくりを進めます。
また、長期にわたり就業していないなど、社会的に孤立しやすい方々に対しては、
生活相談支援センターによるきめ細やかな支援を積極的に行います。
豊かな地域社会を築くため、職場・家庭・地域などの身近な場所において、
男女共同参画社会づくりを力強く進めることのできる地域リーダーを育成するなど、お互いを尊重し、地域でつながりを持つことができるような環境をつくってまいります。
生涯学習の推進につきましては、新しい市立図書館の令和４年４月のオープンを目指し、多くの市民の皆様に利用していただけるよう、あらおシティモールへの移転整備に取り組みます。
また、地域住民の見守り活動や児童・生徒の地域活動への参加といった地域と学校の連携・協働の組織体制を構築することで、学校教育の充実、地域教育力の向上、地域の活性化を図ってまいります。
次に、三つ目の「雇用の確保と所得の向上で安定した暮らしをつくる」であります。
市内企業の振興につきましては、情報交換や交流を通じて企業ニーズを把握し、効果的な支援を行います。
企業誘致につきましては、
サテライトオフィスや
ソフトウェア関連など、コロナ禍においては地方での企業活動が有利となる業種の誘致を図り、雇用の創出に努めてまいります。
地元就職の促進につきましては、市内企業の視察ツアー、大牟田市と合同での地元企業と学校の情報交換の場の設置、在学中に借り入れた奨学金の返済に係る費用への助成を引き続き実施します。また、事業者向けの働き方改革に関するセミナーを開催するなど、全ての人が働きやすい職場づくりを推進してまいります。
農業の振興につきましては、農業者所得の向上を図るため、新規推奨作物や農業用機械等の導入への支援を行います。
生産性向上に向けた取組として、圃場整備をはじめとする基盤強化や荒尾らしいスマート農業を研究・実践するためのスマート農業に関する研究会を立ち上げます。
本市特産の梨につきましては、近年の高温障害によるヤケ梨対策として、県推奨品種への転換に対する苗木の補助を行います。
水産業につきましては、覆砂、エイによる食害対策等の支援を行い、アサリ等の漁獲量の向上を図るとともに、ノリの色落ち対策及び新たな収入源確保として、マガキの養殖試験を行います。
次に、四つ目の「あらおファンを増やすとともに移住しやすい環境をつくる」であります。
まず、本市と継続的に多様な形で関わる関係人口・交流人口である「あらおファン」の拡大に向けて、より効果的な
シティプロモーションを行うために、広報業務の見直しを進め、積極的な情報発信を進めてまいります。観光振興につきましては、荒尾干潟と万田坑という二つの世界基準の観光資源を生かし、本市の観光資源を周遊できるよう、観光アプリによる
デジタルスタンプラリーを実施します。
万田坑では、経年劣化が著しい「倉庫及びポンプ室」などの保存修理と構造補強工事を引き続き実施します。また、コロナ禍の影響で実施を見送った世界遺産登録５周年記念イベントを実施するなど、世界遺産価値についての情報を市内外に発信してまいります。
荒尾干潟では、テーラー乗車をはじめとする
体験プログラムなどにより、ここにしかない魅力の向上に努めてまいります。
文化交流につきましては、宮崎兄弟の生家において、延期した荒尾市日中
友好促進会議設立４０周年の記念イベントを実施します。
移住・定住につきましては、積極的な情報発信、
移住コーディネーターによるきめ細やかなサポート、お
試し暮らし体験住宅事業の実施、空家・空地バンクを通じた住宅確保への支援、移住・定住希望者に対する経済的支援策に加えて、県による東京都市圏からの移住者に対する費用の支援制度を活用して促進してまいります。
最後に、五つ目の「先進的で持続可能なまちをつくる」であります。
南新地土地区画整理事業につきましては、戸建住宅街区等で土地の利活用を開始するほか、アクセス道路などの一部の道路が開通いたします。また、有明海や雲仙普賢岳などの素晴らしい眺望を将来にわたり持続できるよう、電線地中化に取り組みます。
また、荒尾駅のリニューアルを含めた荒尾駅周辺地区の整備に向けた調査・検討を開始します。
地域高規格道路「
有明海沿岸道路」につきましては、地域経済の活性化に寄与するだけではなく、災害時の緊急輸送路として大変重要な道路であり、一日も早い着工に向けて、引き続き要望活動や国との協力体制をとってまいります。
南新地地区のまちづくりにつきましては、道の駅と保健・福祉・
子育て支援施設の整備構想を進めてまいりました。道の駅においては「しあわせと元気の
創造ステーション」をコンセプトとして、
農水産物直売所・
体験プログラムの開発・県北のゲートウェイとしての観光情報発信などの機能を充実する検討を進めております。
保健・福祉・
子育て支援施設につきましては、総合的な健康づくりを通じた健康寿命の延伸や福祉、子育ての
ワンストップサービスを提供するため、基本計画の策定に取り組みます。
また、
先進コアゾーンを中心に、
ウェルネス拠点基本構想を踏まえた民間施設誘致に取り組みます。
このような行政主体の事業と民間主体の事業が相互に連携を図りながら、
ウェルネス拠点全体としての魅力を相乗効果で高める必要があるため、各事業の機能連携や進捗状況を一元管理し、目指すべき方向性を共有するためのマネジメントを引き続き行います。
スマートシティの推進につきましては、昨年、
国土交通省スマートシティプロジェクトの
先行モデルプロジェクトに選定され、具体的な取組内容やロードマップをまとめた実行計画を策定し、「ウェルビーイング・ミラー」を用いた実証実験も実施いたしました。今後も実行計画に基づき、産官学の強力なパートナーシップで快適さを実感できるまちづくりを進めます。
また、行政サービスのデジタル化につきましては、「荒尾市
行政ＤＸ推進計画」を策定し、ＩＣＴを積極的に活用した効率的な行政運営と人による温かい行政サービスの調和を図ってまいります。
地域コミュニティの充実・活性化策としましては、荒尾市防災アプリを活用した
地域情報発信システムを整備し、幅広い世代に地域からのタイムリーな情報をお届けします。
交通ネットワークにつきましては、ＡＩを活用した「お
もやいタクシー」をはじめ、公共交通の利用者増加に向け、普及・啓発を図っていくとともに、バス・タクシーを含めたベストミックスによる公共交通政策を進めます。
空き家対策につきましては、地域や関係機関と連携した総合的な空き家対策に取り組むために、「第２期荒尾市
空家等対策基本計画」を策定します。
持続可能な循環型社会の形成への取組としましては、市民、事業者及び行政が連携して、
地球温暖化対策の推進に取り組むことで、２０５０年までに
温室効果ガス排出量を実質ゼロにするための計画を策定します。まずは、本市の公共施設の電力について
Ｊ－クレジット制度を活用し、排出する二酸化炭素を理論上ゼロにする取組を実施します。
廃棄物対策につきましては、大牟田・
荒尾清掃施設組合を中心に、環境に配慮した新しいごみ処理施設の整備に向け、準備に取り組んでまいります。
荒尾干潟の保全につきましては、荒尾干潟水鳥・湿地センターにおいて、小・中学校をはじめとする団体を受け入れ、干潟の重要性を学習できる取組を行うとともに、市民参画による荒尾干潟の清掃活動を実施します。
災害に強いまちづくりにつきましては、「令和２年７月豪雨」の教訓から、雨水対策について調査に取り組むとともに、熊本県と連携して関川の早期復旧に努めてまいります。
また、近年頻発する集中豪雨の自然災害から市民生活を守るため、ハード・ソフト両面から強化を図ってまいります。
ハード面では、
防災情報伝達システムを稼働させ、必要な方への戸別受信機の配布を行います。また、避難所等に物資を速やかに供給するため、備蓄倉庫を２カ所設置します。
ソフト面では、引き続き地区の防災計画の策定を支援します。また、自主防災組織をはじめとする
避難支援等関係者からの御協力をいただきながら、避難行動要支援者の個別計画の策定に取り組みます。
防犯対策につきましては、防犯カメラを追加設置するとともに、地域における
ＬＥＤ防犯灯設置費用を助成することで、安心・安全な生活空間の維持に努めてまいります。
公共施設の維持管理につきましては、官民連携により複数の施設を包括的に管理することにより、安全性の向上と効率化を図ってまいります。導入に当たっては、市内事業者の活用を図るとともに、将来は市内事業者が総括的に施設管理を担えることを目指してまいります。
次に、令和３年度当初予算の概要であります。
令和３年度当初予算に対する考え方は、ただいま主要施策ごとに一般会計を中心に述べたところであります。このほか特別会計、企業会計を含めた規模について申し上げますと、一般会計が２３０億８，０００万円、特別会計が１５０億１，５７２万６，０００円、企業会計が１３９億６，６９５万７，０００円で、全会計の総計は５２０億６，２６８万３，０００円といたしました。これを前年度当初予算と比較しますと、一般会計は１．２％の減、特別会計は２．０％の減、企業会計は２１．１％の増、総計で３．７％の増となっております。
以上、私の市政運営に当たっての所信や「あらお
未来プロジェクト」に沿って令和３年度の主要施策を述べさせていただきました。
今、本市で進めている様々なプロジェクトや施策は、今後、人口減少が避けられない状況下にあっても、長期的に持続可能な荒尾市を築くための今しかできない投資であり、将来にわたって市民の皆様を幸せにするための布石であります。これらによる公共投資や民間誘導策は、何より本市における資産価値や社会的価値を高め、経済の好循環を築き、結果として税収増加などによる安定した行財政運営を行い、その果実として新たな行政サービスの提供や住民福祉の向上につなげることを目的とした取組であります。
短期、中期、長期の視点を持って推進していきたいと考えております。
１期目の４年間を振り返ってみますと、市民の皆様の荒尾市に対する愛情の深さや、荒尾市を暮らしやすいまちにしたいという思いを、私も何度となく実感いたしました。私は、「市民力」とも言えるその皆様の思いを政策推進の大きな指針と位置付け、本市を「暮らしたいまち 日本一」にするため、皆様の先頭に立って取り組んでいく決意をしているところでございます。
議員各位及び市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げ、市政運営に対する私の見解とさせていただきます。
────────────────────────────────
日程第４議第３号令和３年度荒尾市一般会計予算から日程第２７議第２６号
令和２年度荒尾市下水道事業会計補正予算（第４号）まで（提案理由説明）
7：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 日程第４、議第３号令和３年度荒尾市一般会計予算から、日程第２７、議第２６号令和２年度荒尾市下水道事業会計補正予算（第４号）まで、以上、一括議題といたします。
議案の朗読は省略し、件名のみを事務局長をして朗読いたさせます。前田事務局長。
〔前田事務局長朗読〕
8：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） これより、上程議案についての提案理由及び議案内容の説明を求めます。浅田市長。
主なものは、1)支払利息の企業債支払利息となっております。
以上により、支出総額は前年度に比べ、１１．７％増の１４億４，６６５万３，０００円となり、収支差引では５，９７７万６，０００円の黒字予算となっております。
次に、３、資本的収入及び支出について御説明いたします。
初めに、表右側の支出から説明いたします。
１、建設改良費の７億２，８１０万９，０００円は、欄外に主な工事として記載しています工事費などとなっております。
２の借入償還金の５億３，１９７万２，０００円は、企業債の元金償還予定額でございます。
以上により、支出総額は前年度に比べ、１８．８％増の１２億６，１０８万１，０００円を予定しております。この財源収入につきましては、表の左側、１、企業債や２、補助金、国事業の
有明海沿岸道路に伴う大島浄化センターの土地売却代となる４、固定資産売却代金や、５の受益者負担金を充てることとしております。
以上により、収入総額は前年度に比べ、３３．６％増の８億２７１万円を見込んでおります。
その結果、収支差引で４億５，８３７万１，０００円の不足額が生じますので、消費税及び地方消費税資本的収支調整額、損益勘定留保資金、建設改良積立金で補填し、なお不足する額につきましては一時借入金で措置する予定でございます。
以上が、令和３年度下水道事業会計予算でございます。
最後に、議第２６号令和２年度荒尾市下水道事業会計補正予算（第４号）について御説明いたします。
恐れ入りますが、議案書３の２０９ページをお開き願います。
これは、令和２年度荒尾市下水道事業会計予算で定めた資本的収入及び支出の予定額に、それぞれ８，０００万円を追加補正するものでございます。
この補正により、第３条では企業債の限度額を、また第４条では他会計からの補助金の額を改めております。
この追加補正の内容につきましては、実施計画で説明いたしますので、２１１ページをお開き願います。
下段の支出の補正予定額を御覧いただくとお分かりのように、建設改良費の施設建設費として、雨水対策の早期検証、検討へ向けての雨水浸水シミュレーション策定委託や雨水耐水化計画業務委託、大島の併設雨水ポンプ場の耐震診断委託の８，０００万円となっております。この財源につきましては、上段の収入の補正予定額のとおり、国庫補助金から４，０００万円を、また、建設改良債から１，０００万円を借り入れ、起債対象とならない３，０００万円を他会計補助金といたしまして、一般会計から繰り入れるものでございます。
以上で、企業局関連の議案の説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
20：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 大嶋病院事業管理者。
〔病院事業管理者大嶋壽海君登壇〕
21：◯病院事業管理者（大嶋壽海君） ◯病院事業管理者（大嶋壽海君） 議員の皆様には、日頃から大変お世話になっております。この場をお借りしまして、改めて厚く御礼申し上げます。
さて、今議会の市民病院所管の議案といたしましては、令和３年度当初予算１件を提案しています。
私からは、最近の病院の課題であり、重点項目である
新型コロナウイルス感染症対策、医師確保、さらに新病院建設について簡単に申し述べたいと思います。
まず、
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、令和２年度に急速に拡大したこの感染症に対応するため、人工呼吸器等の医療機器の整備を補助金の活用により行ってまいりました。
また、人員の配置についても対応し、県からの医師派遣や県の看護協会からの看護師派遣などの応援も仰ぎました。
令和３年度は、これらの経験とノウハウを生かしてまいりたいと考えております。
私としては、ワクチンの接種も始まり、この感染症の収束を願うところでありますが、多少の波はあるもののしばらくは続くのではないかと考えております。
したがって、新年度予算も一部、これらのことを考慮し、予算に盛り込んでおります。
次に、医師確保につきましては、熊本大学等への派遣依頼の継続や奨学金制度等の取組により増加しており、今後は常勤医不在の診療科の医師確保を重点的に取り組んでまいるところです。
最後に、新病院建設につきましては、令和３年度はいよいよ新病院建設着工の年度となります。設計事業者や施工業者、ＥＳ事業者、ＣＭ医療コンサルタント等のプロジェクトメンバーを中心に、本庁や関係機関等と連携しながら、引き続き建設計画を推進してまいります。
さて、令和３年度当初予算につきましては、先ほど述べましたように、一部、
新型コロナウイルス感染症補助金を見込み、新病院建設に伴い、建設工事費、造成設計費、施工管理費等を計上しております。
また、医療機器の整備につきましては、主に老朽化した器械等の更新を予定しております。新病院建設事業が滞ることのないような収支状況を継続するとともに、新病院開院を見据えた予算計画としております。
最後に、当院も確実に地域の拠点病院としての機能を整え、充実を図っているところであり、新病院の新築移転に向け、これからも経営の安定化に向けて、さらに努力してまいりたいと考えております。
どうぞ、御理解と御支援をよろしくお願い申し上げます。
なお、議案の詳細につきましては、市民病院事務部長が説明いたしますので、御審議いただきますようよろしくお願いいたします。
22：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 上田市民病院事務部長。
〔市民病院事務部長上田雅敏君登壇〕
23：◯市民病院事務部長（上田雅敏君） ◯市民病院事務部長（上田雅敏君） それでは、議第１０号令和３年度荒尾市病院事業会計予算について御説明をさせていただきます。
議案書２の２６７ページをお開き願います。
第１条に総則、第２条に業務の予定量を定めております。
事業計画において、病床数は一般病床２７０床、感染症病床４床の合計２７４床でございます。
患者数につきましては、前年度実績、病床の効率的な運用などを参考に積算いたしております。
１日平均入院患者数は、退院患者数を含みまして入院で２１０人とし、年間入院患者数を７万６，６５０人と見込んでおります。
また、１日平均外来患者数は３２４人とし、年間外来患者数を７万８，４０８人と見込んでおります。
２の建設改良計画や収益的収入及び支出、資本的収入及び支出につきましては、議案資料で御説明いたしますので、議案資料５８ページをお開き願います。
上段、収益的収入及び支出でございます。左側の収入の２段目にあります医業収益について、先ほどの患者数やこれまでの実績から試算した診療単価で積算いたしておりまして、まず３行目、入院収益を４２億１，２１０万円、４行目、外来収益を１６億２，６９６万６，０００円、その他医業収益を３億８，３０５万４，０００円と見込んでおります。
また、その下の医業外収益は、繰入金と
新型コロナウイルス感染症患者等入院病床確保補助金で８億９，７３７万２，０００円と見込んでおります。
医業外収益に関し補足をいたしますと、入院に関しましては資料中段右側の
新型コロナウイルス感染症患者等入院病床確保事業の補助金を、一般病床で単価４万１，０００円の２７床、ＨＣＵで単価９万７，０００円の２床を見込んで、この分の補助金として４億７，４８６万５，０００円を計上し、それに伴い、それ以外の一般病床の入院患者数も前年度の実績を基に減といたしております。また、補助単価も前年度より低く、前年度当初の国の提示単価で見込んでおります。
なお、収益的収支分の繰入金につきましては、収益的収入合計欄に括弧書きで示しておりますように、５億５，１０３万４，０００円を予定し、それぞれの収益の項目に振り分けて計上をいたしております。これらを合わせますと、収入合計は７１億１，４１５万円となります。
次に、右側の支出でございますが、医業費用のうち、給与費が新病院の開設に向けた看護職員などの増員、感染手当の増額、働き方改革対応などにより、対前年度予算比プラス２億５，２０９万円増の４２億１８８万円、材料費は対前年度比１５４万円減の１３億６，８１０万円を見込んでおります。
また、経費につきましては、対前年度比４，３４９万６，０００円増の１０億４，０１８万５，０００円で、このうち委託料に新病院建設事業推進支援業務委託料を見込んでおります。
医業外費用は、その他医業外費用として、奨学金貸付金の貸倒引当金医業外繰入額や支払利息などにより、９，１６５万円を見込み、これらにより収益的支出の合計は７０億４，５３０万５，０００円となります。
以上により、収益的収支の差引収支は、６，８８４万５，０００円の黒字予算といたしております。
次に、資本的収入及び支出でございます。
資料下段の表を御参照ください。
まず、支出から御説明いたします。表右側を御覧いただきますと、建設改良費が土地購入費として造成費１億７，２６０万円、建物建設改良費として１１億９，７８０万円、器械備品購入費として医療機器購入費を２億１，０００万円と計上いたしております。
企業債償還金は、２億５，１４０万円といたしております。
合わせて、医学生奨学資金貸付金で２，６４０万円と看護学生奨学資金貸付金９００万円を予定いたしております。
これらにより、資本的支出合計は１８億６，７２０万４，０００円となります。
一方、資本的収入は、企業債の施設整備事業債で１３億７，１００万円、医療機器整備事業債で２億円、桜山医師住宅地の固定資産売却代金として５３９万円を計上し、合計で１５億７，６３９万５，０００円といたしております。
以上により、資本的収支の差引額は２億９，０８０万９，０００円の収支不足となりますが、これにつきましては損益勘定留保資金などで補填をいたします。
以上が、令和３年度当初予算で編成いたしました内容となります。
なお、議案書のほうに、第５条に債務負担行為を定め、第７条以下で一時借入金の限度額、経費を流用できる項目などについて定めております。
また、予算の実施計画等を添付しておりますので、これらにつきましては後ほど御参照ください。
以上で、市民病院の説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
24：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 以上で、上程議案の説明は終了いたしました。
ここで、暫時休憩いたします。
午前１１時５２分 休憩
────────────────────────────────
午後 ０時００分 再開
25：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより、上程議案に対する質疑を行いますが、この際、議長より申し上げます。質疑をされる議員は、質問席にて発言されるよう、お願いいたします。なお、答弁される理事者は、自席から発言されるようお願いいたします。
また、議事の進行に当たっては、一括議題となっておりますので、通告されている全ての議案を一括して質疑を行い、一括して答弁されるようお願いいたします。
なお、発言は、会議規則第５４条の規定により簡明にするとともに、議題外にわたらないようお願いいたします。
それでは、質疑の通告がありますので、発言を許します。３番北園敏光議員。
26：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 最初に、議第３号令和３年度荒尾市一般会計予算について質疑を行います。
２款総務費、地域情報発信支援事業費についてでございます。このことを反対とか否定ではありません。積極的な取組とは思います。
その中で、各地区協議会に専用端末（スマートフォン）を配布し、電子媒体による地域情報発信の仕組みづくりを行うと説明されていますが、今、月に１回広報が配られていますが、なかなか情報が行き届かないということから、こういう提案をされているんですけれども、地域には高齢者が多くて、具体的にこれが行き届き、どのように有効に活用されていく計画であるのか、そのことを最初にお伺いしたいと思います。
次に、その下の自治公民館再建支援事業費、このことについて書き上げましたが、先ほどの石川部長の説明で、水害の被害を受けた公民館対応ということですので、これは一応割愛させていただきたいと思います。
次に、３款民生費でございます。
生活困窮者自立相談支援事業費（任意事業分）ということで、今回、アウトリーチ等の充実による自立相談支援機能強化事業委託料というのが入っております。
このことについて、概要がどのようなものかを最初にお伺いしたいと思います。
次に、４款の衛生費、むし歯予防対策事業費についてでございます。
平成２７年度から、本市ではこのフッ化物洗口が全ての小・中学校に拡大されているという説明がありますが、全国的に、県内でも同様に広がっているのかどうか。これは、私は説明のときに１回聞いたことがあるんですけれども、実際にこのフッ化物洗口を受けている児童・生徒の動向はどのようになっているのかというのを一緒にお伺いしたいと思います。
続きまして、先ほど施政方針の中でもありました
地球温暖化対策実行計画策定事業費、これは大変重要なことであると思いますので、ぜひ積極的に市民を挙げて取り組む必要があると思います。
ただ、この予算で国庫補助金が１，０００万円、荒尾市の一般財源が４３６万４，０００円という、一応今の予算ということですが、私は、前回のため池の予算についても伺ったんですけれども、これの根拠といいますか、ほとんどが外部委託となっていると思うんですけれども、大体どのような構成で検討したのかを伺いたいと思います。
次に、６款の農林水産業費ですね。浜の活力再生事業費として、カキ養殖を試行的にされるということで、それの生産が上がれば非常にすばらしいなと思うんですけれども、ただラムサール条約の湿地登録地で、ここは干潟の保全というのが一つうたわれているので、そことの関係でこの事業がどのように進められるのか、そのことを最初にお伺いしたいと思います。
次に、１０款の教育費ですね。今度の予算にコミュニティ・スクール導入事業費、これは小学校費と中学校費に計上してありますが、小学校費は３１７万４，０００円で、ほとんどが非常勤職員の人件費であり、報償金が５５万７，０００円。中学校費は、報償金だけなんですね。この違いについて、中身をお伺いしたいということです。
続きまして、議第２２号令和２年度荒尾市一般会計補正予算（第１４号）についてですね。
２款の総務費で、行政情報伝達等事業費、これは不用額になったということなんですが、そもそも行政情報伝達等事業という中身を調べてみてもちょっと分からないので、これも概要そのものをお伺いしたいということでございます。
それと次に、総務課人件費で早期退職・自己都合退職が５名となっております。なかなか今は公務員の採用試験とか、相当倍率の高い中ですが、自己都合とかもあると思うんですね。当然、いろいろ病気をされたりとかあるんでしょうけれども、公表できる範囲で退職理由等が聞ければですね。それと、ここ数年の退職者の動向、人数の変化とかが分かればと思います。
それと、地域公共交通活性化事業費、これは今、荒尾市で２台の電気自動車が走っていて、結構、私たち議員にも問い合わせがあります。それで、やっぱり非常に評判がいいですね。私としては、これは国の交付金もくれば、一定の運行後に利用料の見直し、引下げもいけるのかなと思ったんですけれども、この交付金が不採用になっていますね。この理由をちょっとお伺いしたいということです。
それと、３款の民生費。これは新型コロナの影響があると思うんですけれども、養護老人ホーム費、重度心身障害者医療費助成費、児童扶養手当支給事業費、それと、管内外私立保育所運営費などが相当高額の不用額が出ているので、この発生の概要、中身をお伺いしたいと思います。
それから、これが最後です。住宅・建築物安全ストック形成事業費です。
恐らく、熊本地震から何年か経ちますので、当初見込みを下回る額になっていると思うんですけれども、この下回っている状況で、耐震診断とかの申請の推移とかが、この間、どうなっているのかお伺いしたいというのが、最後の質疑です。よろしくお願いします。
27：◯市民環境部長（松村英信君） ◯市民環境部長（松村英信君） それでは、私のほうから、大項目１、令和３年度荒尾市一般会計予算につきましての２件について、お答えをしたいと思います。
まず、２款総務費の１番目、地域情報発信支援事業費についてでございますが、本事業は令和３年度から新たに稼働します
防災情報伝達システム及び荒尾市防災アプリの機能を活用しまして、地域住民の皆様がお持ちのスマートフォンなどに、地区協議会などで行っておられる地域活動に関する情報を文字や音声により発信することができる機能を整備するものでございます。
具体的な活用例といたしましては、地区協議会が主催する行事の周知などを想定しておりまして、従来の紙媒体で配布されておりますチラシと併せて、本事業を通じた電子媒体による周知を行うことで、地域活動に関する情報発信の充実につながるものと期待をしているものでございます。
今後も、議員御指摘の高齢世帯への情報を適切に行うためというところで、今回導入します防災アプリですとか野外スピーカーをどのように活用するのかというところも協議を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、２点目の同じく一般会計予算の４款衛生費の２番目でございます。
地球温暖化対策実行計画策定事業費についてお答えをいたします。
この計画策定委託の業務の内容としまして、２０１３年度から２０１８年度における荒尾市域の
温室効果ガス排出量の算出、併せて二酸化炭素吸収量の検討が必要なことから、荒尾市内の森林等による二酸化炭素吸収量の推計などを行います。
また、
温室効果ガス排出量の削減に向けて、太陽光発電、
バイオマス発電等の
再生可能エネルギーの利用可能量の推計、また、市民及び事業者の省エネルギー行動の実施状況や省エネルギー設備の導入状況などを把握するためのアンケート調査を実施することで、
温室効果ガス排出量の現況推計を算出し、これらの情報を基に２０３０年度及び２０５０年度における温室効果ガスの将来排出量を推計しまして、国や県の目標設定を踏まえ、荒尾市の削減目標を設定していくというところになってまいります。
このような事業を実施するに当たりまして、非常に専門性が高く、豊富なノウハウや奥深い知識が求められるほか、技術の深化・進歩への対応ができない事業所では務まらないと考えております。
事業者の選定は、プロポーザル方式にて行う予定でございまして、ほかと比較して安価だけの理由で事業者選定はできないものと考えております。
28：◯保健福祉部長（片山貴友君） ◯保健福祉部長（片山貴友君） まず、議第３号、３款の民生費でございます。生活困窮者自立相談支援事業費（任意事業分）について、お答えをいたします。
本事業の内容でございますが、荒尾市社会福祉協議会にアウトリーチ支援員を配置し、荒尾市
生活相談支援センターとの連携による自立相談支援体制を強化するというものでございます。
長期にわたり就業されていない方、いわゆるニートの方やひきこもり状態にある方などに対しまして、相談を待つのではなく、訪問による手を差し伸べ、社会参加に向けて、よりきめ細やかな支援を行うという事業でございます。
この新規事業に係る分といたしましては、委託料４６０万円で、主にアウトリーチ支援員１名分の人件費ということになっております。
続きまして、４款衛生費の１番目です。むし歯予防対策事業費についてでございます。
まず、県内及び全国的な取組状況でございますが、熊本県では、虫歯予防対策として、平成２６年度から小・中学校におけるフッ化物洗口を開始し、令和元年度には県内小学校の８５％、中学校の７０．４％が実施をしております。
また、県内４５市町村のうち本市を含む４２市町村が全ての小・中学校で実施をしているところでございます。
全国的に見ましても、新潟県や佐賀県では、熊本県より前から小・中学校でのフッ化物洗口に取り組んでおり、一定の成果が出ているところでございます。
本市におきましては、フッ化物洗口を希望する方のみの実施としておりますが、令和２年１２月末現在で全児童・生徒の９２．５％が実施しているところです。
次に、実際に児童・生徒の動向でございます。
フッ化物洗口を全校で実施することといたしました平成２７年度には、１２歳児の虫歯有病者率は３３．７％でございましたが、令和元年度には２７．１８％に低下しております。
また、１２歳児の１人平均虫歯本数は、平成２７年度は０．９３本でしたが、令和元年度には０．６６本となっております。
虫歯予防に関しては、以上でございます。
続きまして、議第２２号令和２年度荒尾市一般会計補正予算（第１４号）の３款民生費でございます。
不用額の理由について、順番にお答えいたします。
まず、養護老人ホーム費でございますが、退所者の割合に対し入所者が少ないことが要因です。
入所相談はありますが、条件を満たさないケースが多いというのが実情です。
次に、重度心身障害者医療費助成費については、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、医療機関の受診を控えた方がおられたためと考えております。
次に、児童扶養手当支給事業費ですが、本市における児童扶養手当受給者数は微減傾向が続いており、当初の見込みより受給対象者が少なかったことが影響しているものと捉えております。
最後の４点目、管内外私立保育所運営費につきましては、当初の見込みより年度当初からのゼロ歳児の利用の申込みが少なかったことが影響しております。
29：◯産業建設部長（北原伸二君） ◯産業建設部長（北原伸二君） まず、議員の御質疑の１番目、議第３号６款農林水産業費のところですが、浜の活力再生事業費について、ラムサール条約登録湿地での新規養殖について規制はないのかということで、御質疑をいただいておりました。
今回予定をしておりますカキ養殖等ですね、漁業活動につきましては、規制は受けるものではございません。
先ほど質疑の中で、事業の進め方というか、そういうところをお尋ねだったかと思うんですが、来年度につきましては、まず、天然のカキの種を使用いたしまして、養殖の試験を開始するわけですけれども、生育とか生存状況等を約１年半かけて見ていくこととしております。今回、準備して当初予算で要求させていただいているのは、その養殖をするための籠みたいなものなんですが、設置するための材料を準備する費用でございます。それで１年半をかけて、カキの数としては大体２，５００個を準備いたしまして事業を進めていく。その後、生育状況等を見まして、生産が十分できていくということであれば、生産者を選定して、拡大をしていくというところで考えているところでございます。
１番目の質疑については、以上でございます。
御質疑の２番目、議第２２号でございます。８款土木費の住宅・建築物安全ストック形成事業費についてお答えをいたします。
この事業につきましては、平成２７年度から耐震診断等に対しての補助制度が始まっておりまして、平成３０年度にはアスベスト含有調査補助制度、令和元年度から耐震総合支援補助事業の補助、それから、危険ブロック塀除去等への補助制度など、徐々に補助のメニューが追加されながら、現在のところ１０項目の事業で行っております。
各事業の申請状況につきましては、熊本地震以降、戸建て木造住宅の耐震診断補助事業については、毎年２件ずつぐらいの補助をしている実績がございます。
また、危険ブロック塀の除去に関する補助事業につきましては、令和元年度に９件、それから、令和２年度も９件、合計１８件の実績が上がっております。
住宅・建築物安全ストック形成事業というのは、国の社会資本整備総合交付金を利用した事業でございまして、予算を計上する際には、要望が上がってくるだろうというのを想定した件数で計上をしております。事業内容によっては申請がない事業もあり、全体的に当初の見込みを下回る状況もございますけれども、事業の周知・啓発によって災害に対する備えだとか、耐震等についての関心から少しずつではありますけれども実績につながっている状況でございます。
30：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） 議第３号の１０款教育費でございます。コミュニティ・スクール導入事業費について、小学校費と中学校費との違いについてお答えいたします。
初めに、報償金でございます。現在、市内の１０校につきまして、コミュニティ・スクールがまだ導入できておりません。現在、導入に向けて推進委員会を設置し進めておりますことから、その委員の方々の報償金が主なものでございます。小学校費では７校分、中学校費では３校分を計上しております。
また、コミュニティ・スクールの導入事業に当たり、各学校に指導・助言を行う専属の非常勤職員──私どもはコミュニティ・スクールディレクター、ＣＳディレクターと申しておりますが──その非常勤職員が１名でありますことから、その人件費を一括して小学校費のほうに計上をしております。
31：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 私のほうから、議第２２号の２款総務費関連３点のことについて、お答えをしたいと思います。
まず、行政情報伝達等事業費の内容とその不用額の理由ということですけれども、行政情報伝達等事業費という内容といたしましては、地方公務員法の改正に伴う行政協力員制度の見直し、こちらに係る委託事業費ということでございます。それまでの報酬から委託費での対応に変わったという部分でございます。
不用額につきましては、令和２年度の予算計上時点では、その各行政協力員との委託契約に係る消費税の取扱いが必ずしも明確ではなかった状況でありましたけれども、その後、税務署からの正式回答等があり、委託料に係る消費税を納付する必要がないということが判明したため、これが一番大きな要因であり、このほか、新制度への移行に係る総事業費の見込みより減ということになったためというのが理由でございます。
それから２点目ですけれども、総務課人件費について、早期退職・自己都合退職５名という部分の理由、推移ということでございますけれども、本補正予算で計上しておりますのは、早期退職４名分とその他自己都合による退職１名分ということでございまして、過去５年間での早期退職・自己都合による退職者は延べ１７名おりまして、年平均で３．４人ということで離職があっております。これは、それ以前に比べますと、減少傾向にはあるというふうに考えております。
その退職理由について把握する限りで申し上げますと、主に、先ほど議員がおっしゃいましたように健康上の理由、これが大きな部分でありまして、また、それとは別に、公務員とは別の新たなステージでの挑戦という部分、こういったものが主な理由として多いのではないかというふうに認識をしております。
それから最後に、地方創生推進交付金が不採択になった理由ということでございますけれども、令和２年度のその交付金を活用すべく独自の地域活性化プロジェクトとして、お
もやいタクシーの導入に関して６月に実施計画書を提出したものでありましたけれども、結果として不採択となったということです。その理由は、特に内閣府から公表はされておりませんので詳細が分かりかねますけれども、基本的には将来像及び課題設定とか、ＫＰＩ設定の適切さ、それから自立性、官民協働、地域間連携、政策間連携等の各評価基準に基づき、外部有識者等を活用された審査において、事業評価がなされた結果というふうに捉えております。
私のほうからは、以上でございます。
32：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 どうもありがとうございました。そうしましたら２回目ですね。
最初の地域情報発信支援事業費、詳細はこれから詰めていかれるということなんですが、主には行事とかということで、まず、そこを手がかりにされるということかなと思うんですけれども、今、スマホを持たれない高齢者の方もいらっしゃるので、その辺と、今のところは行事ということでしょうが、具体的に誰がどのような中身を入れていくのかという一定の基準というか、もちろんプライバシーに係る問題とか、この辺はだめだよとか、これを読んでいろいろ気づいたんですけれども、その辺も、今後の検討というのを一つ伺いたいなと思いました。
それと、次の３款の民生費ですね。結局、これは社会福祉協議会のほうに人員を配置して、そこで対応してもらうということですかね。一応、このアウトリーチ等というのは、ある程度早くから国が予算化していますよね。それで、去年の９月ぐらいかな、要するにこれが出されたのは、やっぱり全国で生活困窮者が急増して、今、特に都会と書いてありますね。
生活相談支援センターの職員が充分に対応できないと。それで、何とか増員配置等を含めて予算化したというのが走りみたいに書いてありました。
私がちょっと聞きたいのは、去年の１１月までで１，７００件近い相談が
生活相談支援センターにあっていますよね。その中でいろいろ社会福祉協議会へ短期貸付けとか、そういうものをいっぱいつないだり、住宅の関係とかもあると思うんですけれども、この
生活相談支援センターの職員は非常勤職員を入れて４人ですよね。それと、保護係にもっていったりとかあると思うんですけれども、私はたまにのぞくんですが、例えば、四、五人が座って相談されていたりとかというのがあっていました。だから、そこに人の配置ということではないということですよね。そこを確認したかったんですよ。あくまで貸付けとかの業務が増えているので、社会福祉協議会のほうに業務委託するその人件費だという理解でよろしいのか、再確認ですね。
それと、次の衛生費のフッ素ですね。私は、フッ素についてはもちろん効果があるという歯科医師もおれば、それより虫歯には歯磨きが大切だと言う人もいて、いいとか悪いとかの見解は持ちません。
ただ、この洗口液を実際に飲み込んだり、体の中に入れたら、相当、健康に障害を及ぼすというところで、やっていない学校もあるということですよね。それと、国ではベルギーとかフランスとかが中止しているということなんですが、荒尾市としては、さっきの数字では一定の評価があるので、今後もそういうことで継続していくという姿勢なんですかね。そこを確認したいと思います。
地球温暖化については、これも調べましたら４年前、平成２９年３月に一応こういうのが出されて、ほかの自治体で早くやっているところもあるのでマニュアルとかを読むと、相当分厚い二百数十ページですか、この中で私が一番関心を持ったのは、例えば今、荒尾市では段ボールコンポストとか、今度の土曜日にまた講習会があるみたいですけれども、そういうごみの焼却についても、一部事務組合でやっている場合はこうしなさいとか、相当詳しくマニュアルがつくられているんですよね。だから、それに沿ってどの自治体もつくっているようなので、この予算で確かに難しい数字とか出されるんでしょうけれども、思ったのは国から１，０００万円が出るので、一般財源から出さずに１，０００万円以内でもできるんじゃないかというのを思って言ったのが趣旨です。
だから、全く初めてというよりも、同じ規模の同じ環境の自治体で既にやっているところを参考にできれば、検討ができるんじゃないかと思うんですけれども、ただ、ため池のように何か国の算定基準というのがあるのかどうか、先ほどちょっと伺ったんですけれども、その辺を確認してみたいと思いました。
それと、次の農林水産業費、カキの件で、これから２，５００個ぐらいで、その後、生産者を選定されるということですけれども、実は、私は対岸の小長井町とかに知り合いの漁師がいるんですけれども、既に結構やられているんですよ。あそこの道の駅に出ているんですね。去年は、養殖カキは非常に少なかったんですよ。一昨年はゼロだったですかね。それ以前はバケツ１杯１，０００円ぐらいで買ってきていました。しかし、先ほどノリの色落ちとかがあったんですけれども、やっぱり、赤潮とかで全然育たないというのもあるようですね。
それで、もう一つ次に聞きたいのは、当然、漁協からのそういう論議もあっていると思うんですけれども、例えば、ノリなんかは、ノリ網の権利というのがあるでしょう、どこは誰のものとか。だから、漁協でこれをどの場所でやるというふうに、その権利との関係ですね。それで、希望をとられて生産者を選定されるということですから、今、例えば漁船漁業とかもほとんどできないし、タイラギも捕れないので、そういう人たちにとっては次の生活の糧になるので非常にいいと思うんですけれども、具体的に場所とかを決めたりするときに、今、既にノリ網、ノリの場所とかを持たれているところとの関係で、どうやって進められていくのか。あとは伺いましたので、その点だけお伺いしたいと思います。
コミュニティ・スクールについては、今、大体お伺いしましたので次ですね。
それと、あともう一つ伺いたかったのは、この補正予算の３款民生費、養護老人ホームとかの説明で一応分かりました。ただ、管内外私立保育所運営費がものすごく差異が出ているでしょう。すごい不用額になっているので。その辺は当初見込んだことと実際には法律が変わったのか、何かその違いというのをもう１回、中身を知りたいなと思いました。
以上です。ちょっと追加して、よろしくお願いします。
33：◯市民環境部長（松村英信君） ◯市民環境部長（松村英信君） まず、１番目の２款総務費の地域情報発信支援事業費についてでございますが、議員が言われましたのは高齢者の部分というところでございますけれども、答弁にもありましたように、まず、高齢者でスマートフォンとかを持たない方については、今までどおりの紙媒体、チラシ等も併用しながら皆さんにお知らせをして、使える方につきましてはこのようなアプリを利用していただいてというところで、併用して考えておるところでございます。
それと、２点目の
地球温暖化対策実行計画策定事業費ですけれども、算定基準ということでお話がありましたけれども、今、うちのほうで持っております、国から出ております資料につきましては、小規模自治体については上限１，０００万円の定額制というような資料しかございませんので、細かい算定というのがあるのかどうか、こちらのほうでは分かりかねる状況ではございます。上限１，０００万円というところの資料しかございません。
それと、金額のほうのお話が出ましたけれども、今後、プロポーザルのほうに移ってまいりますので、実際のプロポーザルになれば当然、複数の事業者が手を挙げることにはなろうかとは思います。その中で様々な金額が示されてくると思いますけれども、そういった中においても価格重視ではなくて、しっかりした計画をつくっていただくという業者を選定することにはなると思うんですが、結果的に価格が下がるということは十分考えられるのかなと考えております。
34：◯保健福祉部長（片山貴友君） ◯保健福祉部長（片山貴友君） まず、１点目のアウトリーチの関係でございます。
先ほども答弁いたしましたとおり、これは事業実施主体につきましては荒尾市になりますけれども、荒尾市社会福祉協議会のほうに委託をして行うという事業になります。荒尾市
生活相談支援センター、こちらと連携をとって支援体制のほうを強化するというものでございます。委託になります。
それと２点目でございます。虫歯について２点、御質疑がございました。
今後、まだ継続していくのかということでございます。これは先ほども数字を申し上げましたけれども、小学校で、県下で８５％ということでございますけれども、これは熊本市を除きますと９９．２％が実施、また、中学校におきましても熊本市を除きますと９８．５％が実施というところでございます。かなりの市町村が取り組んでおるところでございますので、本市といたしましても、成果が数字としても現れておりますので、今後も継続していきたいというところで考えております。
あと、飲み込んだ場合の危険性ということで御質疑をいただきましたけれども、インターネット等で歯科医師会あたりのホームページを見ますと、１回分を全部飲んでも危険じゃない量を使用しているというところで書かれている部分もございます。全国的にもそう大きな健康被害、このあたりも聞いておりませんので、希釈といいますか、その辺を十分気をつけながら継続していきたいと考えているところでございます。
それと最後に、民生費の不用額でございます。管内外私立保育所運営費でございますけれども、これは今年が不用額について特別突出して多いというわけではございません。もちろん、おっしゃった新型コロナの関係もあるかもしれませんけれども、令和２年度は後半の入所開始が多かったため、不用額が大きくなっていると捉えております。
35：◯産業建設部長（北原伸二君） ◯産業建設部長（北原伸二君） 議員の御質疑のカキの養殖の件でございますけれども、まず場所につきましては、今回、まだ試験段階ということでございまして、漁協のすぐ裏側の割と陸に近いところで試験をする予定にしております。
その後、生産ができるようになれば、最終的に場所をどこにしていくかというのは検討が必要かなというふうに思いますけれども、今、来年度から取り組む予定にしているのが、荒尾地区地域水産業再生委員会というのがございまして、そこの中に荒尾市も入っているんですけれども、取り組むことにしております。そこの委員会には漁協組合員さんたちも全て入っていらっしゃいますので、権利等につきましてはそこの組合員さん方と一緒になって、この生産ができるようになったら検討していくということになろうかと思います。
36：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 では、これで終わります。
37：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 以上で、質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議第３号から議第２６号までの２４議案については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
────────────────────────────────
日程第２８ 議第２７号荒尾市副市長の選任について
38：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 日程第２８、議第２７号荒尾市副市長の選任についてを議題といたします。
これより、上程議案について、提案理由及び議案内容の説明を求めます。浅田市長。
〔市長浅田敏彦君登壇〕
39：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 議第２７号荒尾市副市長の選任についてでございます。
次の者を荒尾市副市長に選任することについて、地方自治法第１６２条の規定により、議会の同意を求めるというものでございます。
氏名は、田上稔。住所は、記載のとおりでございます。
提案理由といたしましては、田上稔副市長は、令和３年３月５日をもって任期が終了するので、引き続き、副市長として選任したいからでございます。
本人の履歴につきましては、議第２７号資料として、お手元に配付いたしております。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
40：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 以上で、議案の説明は終了いたしました。
これより、質疑を行いますが、質疑の通告がありませんので、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本件の委員会付託は、会議規則第３６条第３項の規定により、省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
41：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 御異議なしと認めます。よって、本件の委員会付託は省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
42：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 討論なしと認めます。
採決いたします。本件の採決は、起立により行います。本件は、原案に同意するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
43：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 全員起立であります。よって、本件は原案に同意することに決しました。
ただいま副市長人事案件に同意を可決した田上副市長が議場におられますので、一言御挨拶を受けたいと思います。
〔副市長田上 稔君登壇〕
44：◯副市長（田上 稔君） ◯副市長（田上 稔君） ただいま私の副市長選任議案につきまして、全会一致で御承認いただきまして、大変ありがとうございます。
改めて、身を引き締めて取り組みたいと思っております。
浅田市長の市政の２期目につきましては、これまで手がけてきたことの着実な結果をもたらすことと同時に、新しいチャレンジをしていくというような４年間になろうかと思います。
私も再び副市長として、この市長の補佐役として、あるいはパートナーとして一緒に仕事ができる、その一端を担うということについて非常に光栄に存じているところでございます。
市議会の皆様におかれましても、引き続き、御理解・御協力を賜りますようお願い申し上げて、重責を担う決意としたいと思います。ありがとうございました。
45：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） ありがとうございました。
────────────────────────────────
日程第２９ 荒尾市選挙管理委員及び補充員の選挙
46：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 日程第２９、荒尾市選挙管理委員及び補充員の選挙を行います。
この選挙は、本年３月２３日をもって任期が満了することに伴い実施するものであります。
まず、選挙管理委員の選挙についてお諮りいたします。
選挙の方法については、地方自治法第１１８条第２項の規定に基づき、指名推選にしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
47：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選の方法によることに決しました。
お諮りいたします。指名については、議長において指名することに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
48：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 御異議なしと認めます。よって、議長において指名をすることに決しました。
選挙管理委員に木村憲昭君、藤本隆一君、西山雪男君、森田英之君、以上、４名の諸君を指名いたします。
お諮りいたします。ただいま指名いたしました４名の諸君を、当選人とすることに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
49：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました４名の諸君が選挙管理委員に当選されました。
続きまして、補充員の選挙についてお諮りいたします。
選挙の方法については、同じく地方自治法第１１８条第２項の規定に基づき、指名推選にしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
50：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選の方法によることに決しました。
お諮りいたします。指名については、順位を付して、議長において指名することにご異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
51：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 御異議なしと認めます。よって、順位を付して、議長において指名することに決しました。
補充員として、１番、山田利美子さん、２番、前野サヨ子さん、３番、田上正光君、４番大川内健君、以上４名の諸君を指名いたします。
お諮りいたします。ただいま指名いたしました４名の諸君を当選人とすることに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
52：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました４名の諸君が、順位のとおり補充員に当選されました。
なお、当選者の氏名につきましては、後刻、印刷配付いたします。
────────────────────────────────
53：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
この際、議長より申し上げます。会派代表質問及び個人の一般質問については、本日午後５時までに、その要旨を文書で通告されるよう望みます。
本日は、これにて散会いたします。
午後０時４５分 散会...