荒尾市議会 2021-09-16
2021-09-16 令和３年第４回定例会（３日目） 本文
2021-09-16：令和３年第４回定例会（３日目） 本文 （文書 72 発言中）0 発言ヒット ▼最初のヒットへ（全 0 か所）/ 表示中の内容をダウンロード 1：◯議長（安田康則君） 午前１０時０１分 開会
◯議長（安田康則君） これより、本日の会議を開きます。
それでは、日程に従い会議を進めます。
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日程第１ 一般質問
2：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 日程第１、一般質問を行いますが、この際、議長より申し上げます。
現在、冷房が入っているとはいえ、マスク着用のまま長時間にわたり発言を続けることは、熱中症など体調を崩す一因と考えられます。よって、
飛沫感染防止のために、議長席、壇上、質問席の３カ所については
飛沫感染防止シートを設置しておりますので、この３カ所で発言する場合はマスクの着用を求めないものとしますので、よろしくお願いいたします。
それでは、通告がありますので、順次発言を許します。１４番
田中浩治議員。
〔１４番田中浩治君登壇〕
3
：◯田中浩治君 ◯田中浩治君 令和３年第４回市議会（定例会）に当たりまして、一般質問４点を発言通告書に従い順次質問してまいりますので、答弁を求めます。
１点目は、
新型コロナワクチン接種の取組について。
国が示しました
ワクチン接種の優先順位により接種券が送付され、現在、令和３年９月１日以降に１２歳に到達する人の接種券を除き、９月１３日現在、接種対象となる１２歳以上の市民４万６，２３３人へ接種券が送付されています。
初めての予約受付となる４月、そして、５月には混乱が生じ苦情もありましたが、６月より個別接種が始まったことで
予約受付窓口が広がり、そして、肝心の
ワクチン供給により混乱が解消されましたものの、７月６日から突然の
予約受付停止。７月１６日から集団接種、個別接種については８月５日から予約受付が再開されましたが、
個別接種再開日は８月１６日。
集団接種再開日は８月２８日とされ、その間、国から
緊急事態宣言発令や
まん延防止等重点措置適用、そして、第５波デルタ株等での感染拡大の情報に不安を聞いてまいりました。
昨日の市長の答弁で、本市では８月だけで１８１人の感染者が確認されたとの報告がございました。今後、国からの
ワクチン供給不足とならないよう希望する方の予約受付、そして、スムーズな接種になることを願うものです。
それでは質問に入りますが、
発言通告書提出の８月２５日時点から３週間が経過しており状況が変わっていますので、通告要旨から逸脱しない範囲で質問を行います。
さて、質問の一つ目は、９月１３日現在、６５歳以上の接種率は、１回目８９．７％、２回目８８％と、想定されていました接種率８０％から見れば関心が高くあることが分かりますが、ここ最近の接種率の伸びが鈍化しています。先週からの１週間で１回目は６３人の増でございました。国が示す接種目的には、
新型コロナウイルス感染症の発症を予防し、死亡者や重症者の発生をできる限り減らし、結果として
新型コロナ感染症の蔓延の防止を図ることと述べられていますので、高齢者や持病のある家族を守るためにも未接種者をいかに減らすかも重要になると言われています。
昨年１２月に施行されました
改正予防接種法により、
新型コロナワクチン接種は国民の努力義務とされていますが、あくまでも任意となっており強制もできません。同調圧力も問題となりますので、質問は６５歳以上の高齢者の未接種者約１，８９０人の中にも、まだ予約手続方法が分からない、
接種クーポン券を紛失したなどの理由で接種されていない方がいるかもしれませんので、高齢者の未接種者への対応を伺います。
二つ目は、６４歳以下の未接種者への啓発についてでございます。
ワクチン接種を希望しない方に事業主が接種に応じないことを理由とした解雇、減給、配置転換などの不利益扱いのほかに、採用面接時に接種の有無を聞くことについてのことが報道されていたのを見ましたが、
ワクチン接種はあくまでも任意ですから、接種を希望しない方に対しての不利益扱いは認められるはずがありません。
さて、報道にもありましたが、若い世代ほど
ワクチン接種を希望しない人が多く、年齢が上がるにつれて希望する人が多くなる傾向があると言われています。若い人の中には、仕事の関係で予約をしたくても都合が合わない、供給不足で接種したくても予約が取れない、１回目は受けたが２回目は日程が合わないといった声もあるようですが、副反応が怖い、予防効果が疑わしいなどの理由で拒んでいる報道もありました。
本市の場合、予約や接種状況から見て年代で差が出てきているのでしょうか。接種はこれからもまだまだ続きますので、若い年代によって低く推移した場合、さらなる説明責任を果たす、そして、啓発についてお聞きをしたいと思います。
三つ目に挙げていました、３１カ所全ての
個別接種医療機関が９月
接種分受付終了、予約一時停止、集団接種と合わせ供給量確保の見通しについてですが、昨日９月１５日現在、２２カ所で予約の受付がなされていますので、この件については削除いたします。
四つ目は、市内８カ所から１０カ所へと拡大されました中学３年生までの
小児接種可医療機関で予約受付が中止となっていましたが、昨日現在、７カ所で受付がなされています。ただ、１２歳から１５歳までのおおよそ１，６００人は、限られた医療機関、あるいは
グランメッセ熊本で実施の
県民広域接種センターとなっていますので、
対象医療機関への供給、また、接種については日曜日対策も検討すべきではないでしょうか。
五つ目は、
ワクチン接種において、体調不良などで
予約キャンセル等によりワクチンの余剰が発生した場合、
廃棄防止指針により接種がなされています。これまでに医療従事者、
高齢者施設等従事者、保育・
幼稚園等職員、
児童養護施設職員、
市内小・中学校に勤務する荒尾市在住教職員、
市内飲食店従事者については、接種の優先順位付けがなされ、９月１日より妊婦とそのパートナーの優先接種が始まりました。その職種の方々のうち、接種希望の方がどの程度されたのかは分かりませんが、他市では接種の推移状況から、
廃棄防止指針を見直し、高齢者と接する
シルバー人材センターや
社会福祉協議会事務局従事者、災害対応等や避難所運営に従事する職員、消防団員、関係団体、指定
管理業務に従事する者など拡大されているようです。
廃棄防止指針リスト者の接種状況、そして、見直しについて伺います。
六つ目は、接種の最終時期についてですが、国の
新型コロナワクチンの
供給スケジュール等を見れば、希望する全ての対象者への２回目接種を１０月から１１月にかけて終えることを目指すとされています。１１月末終了予定の大
規模接種センター、そして、今議会には、１１月末頃までの集団接種に関する補正予算も計上されています。３回目接種の話もありますが、１１月末という言葉が多用されており、接種の最終時期になるのではとの市民からの憶測の声も出てきていますので、この点についての見解を伺います。
次に２点目は、豪雨災害による
道路冠水解消に向けた取組についてでございます。
まずもって、８月１１日から１９日までの記録的な大雨により、全国において死亡されました方々に対しましてお悔やみ申し上げますとともに、被害に遭われました方々に対しお見舞い申し上げ、一日も早い復興・御回復を祈念申し上げます。
さて、本市においては本年５月末の豪雨、８月の台風９号、そして、さらには線状降水帯も発生し、１時間最大５３ミリ、９日間のトータル９７８．５ミリの降雨量と平年１年分の降水量の５０％以上が数日で降るなど記録的な大雨により、異常気象が通常になってきていることを実感している市民が多くなってきているものと思います。
よって、以前から強く言われています自助・共助を再認識することが必要だと思います。公助の点で、８月１１日１４時４０分の大雨警報発表から１９日の午前５時４２分の大雨注意報へと切り替わるまで、長く続いた大雨被害に対しての迅速な対応、並びに９日間という長期間にわたって不安に感じる市民受入れの避難所運営に御尽力されましたことに、感謝申し上げる次第でございます。
今般の大雨で人的被害はないようでしたが、床下浸水６件、道路冠水２３件、
法面崩壊１２件、農林水産施設などで１７件の被害があったようです。期間中に発信されました道路情報で境崎から新堤池の区間は、道路冠水による通行止めと解除の情報がそれぞれ５回ずつ発信され、住民の不安と苦情の声を聞いてまいりました。今後の改善対策についてとあわせ、本年５月に終了いたしました測量調査による
雨水浸水シミュレーションの取組状況などを伺います。
３点目は、超過勤務の現状等、教職員の負担軽減についてでございます。
一つ目は、中学校の部活動についてです。
学校教育活動の一環として行われています
中学校部活動の加入率は６２％、また、特待生進学率が１４％、特待生でないものの文科系も含め部活動を通して希望する高校を選択するなど、中学校での部活動が生徒の進路にも影響を与えていることで、教育的意義が高くあります。
文部科学省アンケートには、生徒の成長を感じるから、生徒が努力することの大切さを知るからと、部活動にやりがいを感じる教員がいる反面、長時間労働となっている、土曜・日曜に試合で休息が取れない、全くの専門外のため指導できない、校務と部活動の両立に限界を感じると、部活動を負担と思っている教員が多く、中学校では校務分掌にかかる業務、提出物や成績の処理、会議・打合せよりも部活動の指導が多忙の主な原因として１位となっております。長時間労働に悩む教員の負担を減らすため、文部科学省は、部活動は必ずしも教員が担う必要のない業務とし、休日は地域部活動として位置づけ、指導や大会の引率を担う
民間スポーツクラブや地域の
スポーツ指導者、退職した教員などの人材を確保していく一方で、指導を希望する教員は引き続き指導できる仕組みを整備する改革案をまとめ、各地域にある拠点校で実践しながら研究を進め、２０２３年度から段階的に実施するという報道もありました。
中学校の部活動については、熊本県による中学校における
運動部活動指針により、各部の顧問は自校の教職員をもって充てる、
部活動指導員のみで顧問を構成する部においては、教諭等を担当に充てることとなっています。
部活動指導員については、２０１７年に単独指導や引率ができるようにしたことで、担当教諭等が生徒に関わる時間や教材研究等を行う時間が確保できるようになり、ひいては働き方改革にもつながると導入を進めています。しかしながら、人材の確保が大きな課題となることは言うまでもありません。
現在、児童・生徒のための運動部活動及び
スポーツ活動在り方検討会は、会議が開催されていないことが前議会の答弁でありましたが、部活動における教員の負担軽減についての協議はどこでされているのでしょうか。学校部活動の在り方に対して、教職員、保護者、地域の方々等で構成した校内委員会の状況並びに種目協会や
総合型地域スポーツクラブ等との連携についてはどうでしょうか。
次に、県の指針にある
部活動指導員、外部指導者の登用と予算化についての状況をお聞きします。
この件での最後に、経済産業省は
スポーツクラブ産業を核とした地域経済の新しい成長可能性を図る地域×
スポーツクラブ産業研究会の第１次提言を取りまとめました。その提言内容には、学校部活動の地域への移行、全ての競技の参加資格を
学校部活動単位に限らず世代別に転換、スポーツは有資格者が有償で指導するという常識の確立などがあり、簡単に言えば、
学習指導要領から学校部活動を除外し、サービス産業としての
スポーツ活動に切り替えていくことと私は理解しましたが、この件の見解を伺います。
二つ目は、行事の精選についてでございます。
学校で働き方改革を進めるに当たって、必要な場所に必要な人員を配置する人的確保や、業務に優先順位をつけた行事の精選、
公文書作成などで業務量を見直すことが大きなポイントになると思います。
改正教職員給与特別措置法が施行され、２０２０年度から教員の長時間労働に歯止めをかけるため、時間外勤務上限を原則月４５時間、年３６０時間とされました。
法には、教職員の健康と福祉を害することとならないよう、勤務の実情について十分な配慮がなされなければならないとも記されています。
熊本
県教育委員会においても、２０２０年８月、２０２３年度末の４年間を期間とした公立学校における働き方
改革推進プランが示されています。過度な長時間労働は、教職員の心身の健康に影響を与えるだけでなく、教職員の能力開発の機会喪失や教職員間の協働関係への悪影響をもたらし、ひいては子供たちへの教育にも大きな影響を及ぼすものと認識されています。
市町村教育委員会は、
市町村立学校の教職員の
服務監督権者として、関係規則、上限方針及び働き方改革に係る方針・計画等を策定すること。また、
県教育委員会、学校、保護者、地域と連携して全教職員の共通理解を図り、学校全体で実情に即した働き方改革の取組を自立的に進めることとされています。
これまでの成果として、放課後、午後６時３０分以降の留守番電話の設置、
労働衛生委員会ウェブ会議の立ち上げ、電話回線によるタブレット使用可能などがあり、また、コロナ禍をきっかけとして運動会の短縮・スリム化、学習発表会の廃止、文化祭と
合唱コンクールの隔年開催、外部からの作品募集が減った等が挙げられるようです。
新規行事を開始する場合には、既存行事を減らす見直しの取組が必要ですので、学校現場の条件整備や業務の精選にどのように取り組んできたのか、具体的な報告を伺います。
三つ目は、超過勤務の状況についてですが、令和２年度熊本県働き方
改革推進プランの検証では、
市町村立小学校において、月４５時間超は２９．４％、うち月８０時間超は２．６％、
市町村立中学校では月４５時間超は５０．９％、うち月８０時間超は１１．０％であったとの結果が出されています。月８０時間の超過勤務は、過労死ラインとも言われています。在校時間調査から、
超過勤務状況の報告を求めます。そして、それは正確な実態調査かどうか調査の方法の現状について、また、１カ月８０時間超過の場合の対応はどのようにされているのか伺います。
最後に、国や県などからの調査・統計等への回答や、校務分掌の事務等が長時間勤務の要因の一つとしてなっていることが言われていますので、その対策について伺います。
４点目は、（仮称）
ウェルネス拠点施設についてでございます。
ウェルネス拠点基本構想には、交流の場、学び、運動、遊びをテーマにされていますが、しかし、保健・福祉・
子育て支援施設や道の駅の基本構想には、催し物、交流室、
娯楽室等カルチャーセンターなど具体的にはありません。
持続可能な開発のための教育であるＥＳＤにおいて、
ウェルネス拠点施設が地域の資源や文化、歴史などを体験できる学習の場となることが期待されますが、この件について今後の計画の中で網羅されていくことになるのか伺います。
以上、壇上からの質問を終わり、降壇いたします。
4：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君）
片山保健福祉部長。
〔
保健福祉部長片山貴友君登壇〕
5
：◯保健福祉部長（片山貴友君）
◯保健福祉部長（片山貴友君） 議員から御質問の１番目、
新型コロナウイルスワクチン接種の取組についてお答えをいたします。
猛威を振るっております
新型コロナウイルス感染症に対し、感染拡大の防止、感染後の重症化リスクの軽減などを目的として、現在、医師会や薬剤師会、荒尾市民病院などとともに、ワクチンの接種を進めているところでございます。
そこで質問の１点目、未接種者の状況把握と対応についてでございますが、現在、６５歳以上の高齢者のうち約９０％の方が１回目または２回目の接種を終えられておりますので、未接種者としては残り約１割ということになります。
新型コロナウイルスに係る
ワクチン接種は任意でございますので、残り１割の中には接種を希望されていない方、やむを得ない事情により接種ができない方、また、最初は希望していなかったが現在接種を検討されている方など、様々な方がいらっしゃると思います。これらの方々の接種されていない理由についての把握は難しいところでございますが、接種を希望されている方については、確実に接種できるよう周知やサポートを引き続き行ってまいりたいと考えております。
次に、２点目の６４歳以下の方への啓発についてです。
接種券につきましては、８月上旬までに接種対象となる１２歳以上の全ての方に送付済みで、現在の接種体制といたしましては、毎週土曜・日曜に実施している東大谷体育館での集団接種と、市内約３０カ所の医療機関での個別接種の二本立てで実施をしております。
そのほか、職場や大学等での職域接種や益城町の
グランメッセ熊本に設置された
県民広域接種センターでも接種が行われており、本市市民も利用されている状況でございます。
６４歳以下の方の９月１３日時点での接種率は、１回目が約５７％、２回目が約３６％となっており、集団接種の再開により個別接種と合わせて着実に伸びてきております。
集団接種会場の予約状況を見ましても、若い世代を含めて幅広い年代の方が接種を希望し予約をされている状況でございますので、当初の想定である７割よりも、かなり高い接種率になるのではないかと考えております。
副反応への不安は若い世代ほど強いかと思いますが、
ワクチン接種の効果についてホームページに動画を公開するなどして啓発を行っており、できるだけ多くの方に接種をお願いしたいと考えているところでございます。
次に、３点目の御質問については削除ということでございましたが、ワクチンの供給量の見通しにつきましては、このほど追加配分も含め１０月上旬までに配分される
ワクチン供給量が国から示されたことによりまして、１２歳以上の方の約９割が接種する分のワクチンについては、めどがついているところでございます。
４点目の１２歳から１５歳までの小児への接種でございますが、現在、接種可能な医療機関が限られていることから、実施いただいている医療機関において、少しでも接種枠を増やせないか、協議を行っているところです。
なお、接種日時につきましては、現在も医療機関において、休日や時間外での対応など行っていただいているところでございます。
次に、５点目の
廃棄防止指針リスト者の接種状況についてでございます。
今年５月３１日に定めた
廃棄防止指針を基に
対象者リストを作成し、
集団接種会場や
個別医療機関での急なキャンセルなどで
余剰ワクチンが発生した場合に、リストから対象者を選び、接種を行っております。対象者のうち民生委員、児童委員の方々につきましては、ほぼ接種を完了しております。保育所、保育園、
認定こども園等の職員については、
市内保育施設での
新型コロナウイルス感染の発生を受け、優先接種を実施し、対応したところでございます。
そのほか、介護・
福祉施設職員や教職員、飲食店従業員への優先接種も実施をいたしております。市職員につきましては、窓口業務等に従事する者を中心にリストを作成しておりましたが、梅雨を前に豪雨等による避難所対応を考慮し、全職員を対象にリストの見直しを行いました。この措置は、あくまでも余剰が発生した場合の
廃棄防止対策であって優先接種ではございませんので、まだ接種できていない職員もおります。
また、妊婦の優先接種につきましては、本市においても９月４日から
集団接種会場で妊婦及びその夫、パートナーの優先接種を開始いたしております。
最後に６点目、接種の最終時期についてです。
国が
予防接種実施要領で示している実施期間は、令和４年２月２８日までとなっておりますので、２月末までは接種を受けられるように体制を整えておく必要がございます。
その一方で、希望者への接種がおおむね完了する時期といたしましては、現時点で国が示しているワクチンの
供給スケジュールに基づき、接種対象者のおよそ８割の方への２回接種が完了する見込みである１１月中と考えているところでございます。
しかし、さらに接種率が上昇する可能性もあるため、接種を希望する方全員に、一日も早く接種できるよう接種体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
6：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 宮崎企業
管理者。
〔企業
管理者宮崎隆生君登壇〕
7：◯企業
管理者（宮崎隆生君） ◯企業
管理者（宮崎隆生君） 議員から御質問の２番目、豪雨災害による
道路冠水解消に向けた取組について、お答えいたします。
本市での今年８月の長雨は９日間で、先ほど議員が述べられましたように９７８．５ミリと、昨年の７月豪雨の９４８ミリを超える記録的な雨量となりました。
幸いにも短期間の集中的な雨ではございませんでしたので、昨年のような広範囲で大きな被害はありませんでしたが、道路の冠水や小規模な道路や河川、農業用地の
法面が崩れるなどの被害は起きております。
本市では、豪雨などにより、これまでに道路冠水や家屋等への被害が起きたところや、地域から雨水対策の相談や要望を受けたところにおきましては、梅雨時期前に調査を行い、排水機能を阻害している堆積した土砂や雑草などを取り除くなど、事前の雨水対策に努めているところでございます。また、国や県で
管理されている道路や河川につきましても、地域の声を聞き要望なども行っております。
しかし、海岸部に隣接する地域では、潮位との関係もありまして、内陸部からの自然排水が滞り、地盤が低い箇所への浸水や道路の冠水などが発生している状況もございます。
このような中、境崎地区や万田地区におきましては、排水施設である水路や遊水地の堆積物などを毎年重点的に除去を行うとともに、境崎から新堤池の市道につきましては、排水機能を向上させるために、道路側溝の蓋を金属製の網目タイプに取り替えるなど、道路冠水の軽減対策を行っております。
また、各雨水ポンプ場におきましても、頻発化している線状降水帯の気象現象の変化など、短時間の降水量も多くなっていることから、ポンプの始動時間を早めるなど、今の施設でできる改善対策を行っているところでございます。
現在、昨年の７月豪雨を受け、雨水対策の改善策へ向けて取組を進めています調査につきましては、浸水被害が集中した本市北西部の浸水状況の解析や改善策の検討を行うため、隣接する大牟田市の一部の地域を含めた測量調査を、今年の５月に完了したところでございます。
今年度は、この調査結果を基に、降った雨がどのように広がっていったかを再現する
浸水シミュレーションにおいて検証・解析を行い、改善対策への検討を進めてまいります。この現在の進捗状況は、公共下水道浸水対策検討業務委託として、公募型プロポーザル方式による事業者選定を進めておりまして、１０月上旬には契約を結ぶ予定でございます。
また、今年度には、今後の改善計画にも重要となります境崎からＪＲの線路の下を横断し大島川に流れる境崎放流管と、西原雨水ポンプ場から諏訪川へ流れる西原雨水ポンプ場放流管の現況調査も進めているところでございます。
さらに、雨水ポンプ場などの公共下水道施設におきましても、非常時でも施設機能が保てるように、今年度に耐水化計画の策定や、各雨水ポンプ場にある排水ポンプ機器のオーバーホールを行う予定でございます。
このように、浸水災害における対策の改善策を検討するため、被害の検証や解析、施設等の浸水被害防止対策を進めているところでございますが、国からは近年の豪雨災害を受け、公共下水道や河川など別々に治水を行うものではなく、流域に関わる関係者全体で取り組む流域治水において、効果的な雨水対策が示されましたことから、熊本県では今年度に、県
管理河川の各流域で流域治水協議会を設立され、流域治水の取組を進められます。
また、福岡県でも同様に、今年の５月に諏訪川流域の上流にある本市や南関町、熊本県を含めまして、流域治水協議会が設立されました。
このように、今後様々な計画が進む中で、財政面なども含めた検討も重要と捉えているところでございます。
今後は、今年度に実施する
浸水シミュレーションを基に、関係機関と様々な協議等も進めていきますことから、計画の方向性や改善時期については現段階ではまだお示しするところまでは至っておりませんが、改善につながる方向性を早くお示しし、改善できるよう努めてまいります。
8：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 浦部教育長。
〔教育長浦部 眞君登壇〕
9：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） 議員から御質問の３番目、超過勤務の現状と教職員の負担軽減について、お答えをいたします。
初めに、中学校の部活動でございます。
部活動における負担軽減についての協議の場でございますが、現時点では、
中学校部活動について、在り方検討会のような協議の場は設けておりません。
一昨年度まで行われていた部活動在り方検討会議においては、小学校部活動の社会体育への移行について協議をし、実現につなげることができました。
次は、
中学校部活動における教職員の負担軽減について協議することも考えられますが、現状では、各学校での検討や取組となっております。
教職員、保護者、地域の方々などで構成した校内委員会につきましては、現在、本市中学校にはございませんが、学校ごとでの取組を検討する場として、現在、全ての学校で導入を進めておりますコミュニティスクールにおける教職員、保護者、地域の方々などで構成される学校運営協議会などで検討することも視野に、また、中学校体育連盟の動きなども踏まえ、今後検討していく必要があると考えております。種目協会や総合型地域スポーツクラブなどとの連携につきましても、今後の検討課題と捉えております。
そのような中、本市の
中学校部活動においては、現在、１５名の外部指導者の方々が登用されており、全ての中学校において委託をしております。その中には、学校には部活動の設置はないものの、外部指導者として登録することで社会体育としての活動を学校として認めているものもあり、以前と比べると、社会体育と部活動の連携が進みつつあるところも見受けられます。
次に、外部指導者への謝金等については、部活動に係る経費を包括的に補助するものとして、例年支出している部活動助成金の対象といたしております。
部活動指導員につきましては、教育委員会での会計年度任用職員として任用することが考えられますが、これまでそれぞれの中学校から要望は上がってきておりません。
また、予算化以外の問題として適切な人材確保についての課題があると思われるところでございます。
次に、経済産業省提言についての見解でございます。
その提言の中では、学校部活動の地域移行を本当に進めるのであれば、学校部活動は必ずしも学校が提供する必要はない社会教育活動である旨を明確にし、少なくとも
学習指導要領の中での位置づけを外すなど、文部科学省による整理が必要と述べられております。
本市におきましては、学校ごとに部活動の下校時間を繰り上げるなどにより、教職員の負担軽減の動きは進みつつあります。
一方、
学習指導要領には、学校教育の一環として教育課程との関連が図られるよう留意することと位置づけてありますことから、現状では教職員の負担軽減をしっかり視野に入れながら部活動を進めていくものと考えており、このことにつきましては社会全体での幅広い議論と十分な理解を得た上での取組になるのではないかと考えております。
次に、行事の精選でございます。
先ほど、議員からもお話がありましたように、昨年度は
新型コロナウイルスの影響により、運動会、体育大会の短縮、学習発表会や
合唱コンクールの見直し、童話発表大会の中止、中学校における集団宿泊教室の削減、土曜授業の日数短縮などを行っております。
今後は、
新型コロナウイルス感染防止対策としてでなく、教職員の働き方改革の面からも、学校行事の見直し、精選がさらに必要であると考えております。
市教育委員会では、２年前よりオンリーワンの学校づくりを進めておりますが、その学校独自のよさを出す取組を続ける中で、行事の精選を進めていくことを再度指導してまいります。
３番目にお尋ねの超過勤務の状況でございます。
令和２年度実績に基づく熊本県の検証による県集計値に対し本市の集計値は、小学校において月４５時間超は約２１％、うち月８０時間超は約１％であり、また、中学校においては月４５時間超は約３６％、うち月８０時間超は約１０％で、いずれも県の集計値を下回っております。
次に、調査方法でございますが、本市では平成３０年度から教職員用グループウェアを用いて在校時間の把握を行っており、教職員各自で入力する出退勤打刻内容に基づき集計を行っております。
また、令和３年４月１日施行の荒尾市立学校の教職員の時間外在校等時間労働に係る面接指導実施要綱による時間外在校時間等の算定に当たり、校長に対して正確な把握を求めております。
また、１カ月８０時間超過の場合の対応でございますが、該当者、希望者に対して産業医による面接指導を実施し、勤務時間の精選、
管理職等による事前・事後の説明や、その後の勤務による支援などに取り組んでおります。
最後にお尋ねの国や県などからの調査・統計等への回答や校務分掌の事務等でございますが、近年、国や県での見直しにより、その調査・統計等の回答等は減少してきております。
また、毎年、年度末に次年度の業務負担軽減を考慮した国や県からの調査等の精選についての調査がなされておりますことから、今後も学校現場の声を反映した見直しが進むものと期待をしております。
校務分掌の事務等につきましては、本年度から校務支援システムの活用を始めており、児童・生徒の出席状況の一元
管理、通知表や指導要録への反映など、校務における省力化が可能となっております。このシステムの習熟が進むことで、より一層、事務負担等が軽減されるものと思われます。
また、学校給食センターとの事務の電子化による省力化やスクールサポートスタッフによる事務作業や校内消毒、そのほか学校によっては学年部で授業準備や事務データを共有するなどの取組も進んでおります。
本年度６月にオンラインにて各学校の衛生委員の情報交換会を開き、一人一人の労働衛生
管理の意識の高揚、風通しのよい職場づくり、勤務時間の正確な記入、報告などの重要さを共通認識として確認をいたしました。情報交換会は今後も定期的に行い、さらなる推進をつなげてまいります。
今後も、国や県と連携した取組や学校現場の
管理職、教職員及びＰＴＡとも意識の共有を図りながら、教職員の負担軽減に取り組んでまいります。
10：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 石川総務部長。
〔総務部長石川陽一君登壇〕
11：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 田中議員から御質問の４番目、
ウェルネス拠点施設についてお答えいたします。
議員御承知のとおり、本市においては荒尾駅周辺地区の再開発とまちなかのにぎわい創出を目的に、旧荒尾競馬場跡地において、平成２８年度から南新地土地区画整理事業を開始するとともに、令和元年８月には南新地地区
ウェルネス拠点基本構想を策定し、核施設としての道の駅や保健・福祉・
子育て支援施設の整備検討を進めているところです。
同構想では、ウェルネス拠点における導入機能の検討として、一日中飽きずに楽しんだり学ぶことができると定めており、その機能イメージとして子供の遊びや学びの充実や歴史・文化の学習機能など、今後のウェルネス拠点形成において、道の駅や保健・福祉・
子育て支援施設等の整備構想を生かし、具現化していくものとしております。
そこで、
ウェルネス拠点基本構想におけるこれらの機能の検討の場として、令和２年度より、保健・福祉・
子育て支援施設（仮称）の基本構想策定委員会において、施設整備に当たって、本市における保健福祉分野における現状及び課題の把握に努めるとともに、市民アンケート調査等によるニーズ等を踏まえ、委員の皆様に御議論いただいており、令和３年３月には、保健・福祉・
子育て支援施設（仮称）基本構想を策定し、今月末には、同基本構想に続き同基本計画を策定予定でございます。
本施設は、保健・福祉・子育てにおけるニーズが複雑化・多様化する中、上位計画である第６次総合計画の重点戦略あらお未来プロジェクトである切れ目のない子育て環境をつくるや、誰もがつながりを持ち、いきいきとした暮らしをつくるの実現を図るため、子育て支援の充実と健康づくり、福祉の向上といった市民の生きがいづくり推進の拠点づくりを目指しております。
導入する機能としましては、主に保健・福祉・子育て分野における行政機能と、荒尾市社会福祉協議会機能の福祉や地域づくり機能で、これらを集約化することによる保健・福祉・子育て分野における総合的かつ包括的な支援をワンストップで提供する体制の構築をはじめ、保健分野における健診や保健指導体制の整備、子育て層向けの屋内遊び場の設置や託児サービスの実施に加え、ボランティア育成や地域活動の支援をはじめ、様々な市民活動、趣味や文化活動等の場としての多目的ルームを整備するなど心身の健康と地域の幸せを育み、子供の成長や子育てを支援する拠点となる施設を検討しております。
その上で、議員から御指摘の持続可能な社会を目指す国際目標ＳＤＧｓの実現に向けた学習・教育活動としてのＥＳＤについてですが、令和３年度からの本市の最上位計画である第６次荒尾市総合計画におきましても、ＳＤＧｓの理念を踏まえながら施策を推進するとともに、現在策定中の保健・福祉・
子育て支援施設基本計画においても、ＳＤＧｓの考え方を踏まえた施設整備を進めております。
なお、本施設における関連する取組といたしましても、調理室を活用し、荒尾産の食材を使用した親子料理教室や子ども食堂の開催、多目的ホールでの市民ボランティアの育成、あるいは遊び場での高齢者と子たちとの昔遊びの伝承をはじめ、地域資源を生かした体験プログラムなど、多世代が交流できる様々な取組が現時点で考えられるところです。
この取組につきましては、行政のみならず、各種団体や市民、民間事業者等関係者と連携しながら、保健・福祉・子育て分野を中心に、本施設が提供するサービスや具体的な取組について適宜協議を進め、計画的に進めてまいりたいと考えております。
また、今年８月に、荒尾の将来を担う市内の中・高生２９名が集い、ＳＤＧｓへの理解の促進と担い手の育成を目的として、ＳＤＧｓワークショップを開催したところです。
受講生徒からのアンケートの主な意見としましては、まずは自分にできる身近な取組から始めていきたいや、ＳＤＧｓへの理解が深まり、興味関心が持てたとの意見が大半を占めており、持続可能な地域づくりに向け、今後の若い世代への行動変容が期待されるところです。
一方で、来年４月には立地適正化計画におけるもう一つの中心拠点である緑ケ丘地区において、あらおシティモール内に生涯学習の拠点である荒尾市立図書館が開業する予定です。図書機能としての学びの拠点を基軸としつつ、蔵書の充実と電子書籍の導入、学習スペースやデジタルライブラリーを活用した学びの場の確保、商業施設に移転するメリットを生かし、気軽に活用できる地域交流スペース、子育て層向けのキッズスペースをはじめ、風流資料展示や郷土資料室等における資料を活用した荒尾市の文化・歴史の学びなど、多世代の市民に向けた生涯学習の拠点として、まさしくＥＳＤの推進に大きく貢献する充実した施設となる予定です。
本市には、既に総合計画をはじめ、道の駅、保健・福祉・
子育て支援施設、教育、子ども・子育て、福祉、保健等の様々な個別計画がありますので、これらの計画を踏まえた事業を推進することはもとより、今ある施設やこれから生まれる新しい施設を、ソフト、ハード両面からさらに連携・融合させることによって、本市が将来にわたって活気あるまちであり続けることができるよう、市全体での持続可能なまちづくりに向けた取組を進めてまいります。
12
：◯田中浩治君 ◯田中浩治君 一通りの答弁がございましたので、幾つか再質問をいたします。時間のほうもなくなりまして、質問項目がかなり多かったのかなというふうに思っております。私自身反省をいたしております。
そこで、超過勤務の現状と教員の負担軽減についてのみ再質問を行わせていただきます。
まず、冒頭に、県の働き方
改革推進プランにも衛生委員会の活性化、労働安全衛生
法の周知が記され、先ほど壇上からも申し上げました、本市においても学校
管理の
労働衛生委員会ウェブ会議を立ち上げられたわけですから、今後、定例化し、教職員へ話し合った内容の周知徹底、そして、課題の吸い上げと発展されることを要望しておきます。
それでは超過勤務の状況についてですが、これは御存じだとは思いますが広島の県立高校で起きた事件です。先月の８月の話です。
そこで起きた事件というのは、そこの高校に勤める教頭が、ある１人の職員の超過勤務時間を改ざんしたという事件なんです。その職員は、私は、月８２時間超過勤務しましたと。ところが、その教頭はその職員に断りもなく７９時間に、根拠もなく７９時間に時間を書き変えたんです。なぜかというと、その教頭は、自身が学校の目標として月８０時間を超える教職員を出さないという目標を掲げていた。そして、月８０時間を超える教職員がいると、校長に対して県の教育委員会から指導があるということで、その職員の８２時間の勤務を７９時間に改ざんしたという事件が先月、広島県で起きたというのが報道されました。
そこで私も、荒尾市の中でそういったふうな改ざん事件はないとは思いますけれども、ただ、学校の中で、先ほど答弁でありました月８０時間を超えた場合に、希望すれば産業医との面談や、そして、校長からの指導、これがあるわけなんです。ですから、正規で勤めていらっしゃる教職員の方が、実際は４５時間を超えた、実際は月８０時間を超えた、しかし、産業医とか校長の指導があるのでいやがって、そして、自分で正確な打刻をせずに時間を改ざんして、そういった事実がないのかということで、今回この超過勤務の状況について質問をしたわけです。
超過勤務の状況については、各学校での長時間労働是正の取組、また、月によって違うものと思います。そこで、学校ごとの超過勤務の状況が分かる資料をいただきたいのですが、その点については公開していただけますでしょうか。
13：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） はい、ありがとうございます。
先ほどお話がありました内容の公開でございます、先ほどこちらのほうでお示ししましたのは、県のほうに報告しました集計値でございまして、また、報告を求められたものが市全体の集計値であったということを御理解いただければと思います。
なお、それぞれの学校で長時間労働の縮減には、それぞれの実態に応じて一生懸命頑張っていただいております、そういうのも御理解いただければというふうに思います。
公開については、今のところ考えておりません。
14
：◯田中浩治君 ◯田中浩治君 公開をしていただけないんですか。実際、県の調査の中でも、先ほど私が壇上から申し上げましたように、月４５時間超過が何パーセント、そして、月８０時間超が何パーセントというふうにありまして、教育長のほうからの答弁で、具体的に県の検証報告の中から荒尾市の教員はこういった実態だったということを言われていましたよね。ですから、各学校での長時間労働を是正する取組をされているでしょう。ノー残業デーも取り組まれているでしょう。そういった中で長時間労働を減らすように頑張っていきましょうということでされているから、まず、私はその実態を知りたい。ですから、これはぜひとも公開をしていただきたい。県のアンケートのほうには具体的に、そのパーセンテージしか載ってないものだから、私は各学校ごとについては、ぜひとも公開していただきたいと思いますが、改めて答弁をお願いします。
15：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） まず、それぞれの学校での努力は御理解いただけると思いますし、そして、長時間労働をしている教職員も、一人一人その実情がまた違うところもございます。例えば、仮に３人の教職員の実態があったとしても、３人の実態の状況は、いろいろなところで違います。そういうのも御理解いただければと思いますし、私たちはそれに対して、先ほど議員のほうが、校長からの指導ということでございましたが、大きく見ては指導かもしれませんけれども、私たちは、校長も一緒に考えてなくす努力という意味での指導と捉えていただければというふうに思いますので、そういうことでお考えいただければと思います。
16
：◯田中浩治君 ◯田中浩治君 指導の在り方についての捉え方が違うというふうに思いました。
とにかく今の超過勤務の状況ですよね。この超過勤務の状況によって、きちんと打刻されているのかということです。これについては今からまた伺っていきたいと思いますが、私のほうも、例えば、土曜・日曜日に学校の先生方が出勤されて職員室にいる姿を見たことがあります。先ほど言いました、パソコンを立ち上げて打刻をして出勤、打刻をして退勤になるんですね。だから、部活動に行って、土曜・日曜日に来られて生徒の指導をされた先生方が、パソコンを立ち上げないときちんとした打刻ができないんですよね。ですから私はここで改めて聞きますけれども、在校時間から正規の勤務時間を除いたところが超過勤務時間になるんですよね。だから、その超過勤務時間がきちんと正確に打刻されているのか改めて伺いたいと思います。
17：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） はい、ありがとうございます。
お尋ねの件につきましては、私どもは校長の責任のもとできちんと報告をするようにとしておりますし、先ほど議員のほうからもちょっと挙げていただきました他県のような事例は絶対ないようにということで共通理解をしているところでございます。
18
：◯田中浩治君 ◯田中浩治君 ないようにということで校長のほうに伝えられているということでありますけれども、実際、広島県では、そういった改ざん事件が起きているんですよね。インターネットでも、ほかに調べてみればいろいろありました、改ざん事件というのは。これ具体的に言っていいのかどうか、福井県のある中学校なんですけれども、そこでは教頭が教員の出勤・退勤記録を無断で改ざんしたというところもあるんですね。そのときに教頭は教員に対して、過少申告するように促していたというのが、実際これがまた報道であるんですね。
だから、先生方自身も、そういったふうに過少申告、校長からの指導と、私は指導と思っているんですけれども。ですから、そういったところをいやがって、過少に申告をしている実態があるんじゃないかというふうに思うわけです。
そこで、教育委員会として、ひとつどうでしょう。正確な労働時間を打刻していますか、持ち帰り残業はありませんか、そういったところを教育委員会として無記名でアンケート調査をしたらどうかと思いますがどうでしょうか。
19：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） はい、ありがとうございます。
基本的には、先ほど申しましたように校長の責任においての報告があります。その背景には、しっかりとこの働き方改革ということを教職員が共通理解して、学校、私どもが一体となって働き方改革を進めるべきではないかと思います。
今、議員が御提案いただいた件につきましては、もしかすると他の市町の例もあるかもしれませんので、そこはちょっと、まずは参考に考えてみたいと思います。
20
：◯田中浩治君 ◯田中浩治君 考えるということでありますので、それは前向きにですよね。前向きに考えていくということで理解してよろしいですね。うなずいていらっしゃるから、そのように理解しておきます。
今回、私の質問項目が多くありましたので、すべて網羅した形で再質問をすることはできませんでしたけれども、今後とも、ぜひとも課題の解決に向けて取り組んでいただきますようよろしくお願い申し上げまして質問を終わります。
21：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 暫時休憩いたします。
午前１１時０２分 休憩
────────────────────────────────
午前１１時１４分 再開
22：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。９番中野美智子議員。
〔９番中野美智子君登壇〕
23：◯中野美智子君 ◯中野美智子君
新型コロナウイルスが猛威を振るい、自然災害も重なり、ニュースにも不がつく言葉、不安・不満・不備・不足・不自由など、見聞きするだけでマイナス思考になりそうですが、社会に渦巻く不を取り除けるよう、今できることを一つ一つ協力してやっていきたいと決意をする毎日です。
新型コロナ対応や
ワクチン接種にと、日々奮闘してくださっておられます医療従事者をはじめ、関係者の皆様には大変感謝をいたします。引き続き、どうかよろしくお願いいたします。
それでは、令和３年第４回市議会（定例会）において、発言通告に従い一般質問を行いますので、市長並びに関係部課長に責任ある答弁を求めます。
まず、子供たちの学びの保障と命、安全を守る取組についてお尋ねをいたします。
世界各国で、
新型コロナウイルスに感染する子供が急増しています。感染力の強い変異型デルタ株の蔓延に伴い、重症化が増え、軽症でも後遺症が長引くケースがあり、専門家は１２歳以上の
ワクチン接種率を高めるよう訴えています。
日本でも、若い世代の感染が増加をしており、逆流感染とも言われ、子供たちから大人に感染することもあるようです。本市でも、若い世代の感染が増えております。
そのような状況の中、本市では夏休み明けはオンライン授業を中心に各校の実情に合わせて、分散登校や時差登校などで対応をされました。新学期が始まった今、集団感染を防ぐための対策強化が急務です。県下の学校、保育園などでもクラスターが発生するなど、これまでの感染対策では大変に厳しいところがあるのかもしれません。少し落ちついたような気もいたしますが、今の状況はいつまで続くのかも見えません。緊急のアンケートでも、感染の恐れや不安が最多だったと新聞で今日、拝見をいたしました。子供たちの感染対策には、学校や学童保育等の教育現場の取組に加え、家庭での親御さんたちの御協力も必要です。
そこで、1)学校での新型コロナ対策と、自宅など学校外での子供たちの過ごし方など、感染リスクを減らすための対応を伺います。
次に、2)
新型コロナウイルス等による環境の変化から守る取組について、お尋ねをいたします。
夏休み明けの時期に子供の自殺が多くなる傾向を受け、子供の不登校を長年取材してきたＮＰＯ法人全国不登校新聞社は、８月１９日に、子供からのＳＯＳを周囲の大人が見逃さないよう訴える緊急アピールを発表しました。
文部科学省で記者会見をした石井編集長は、
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で、小・中・高校生の自殺が増えている現状にかつてない危機感を持っているとして、注意を呼びかけています。
厚生労働省の統計によりますと、昨年は小・中・高校生の自殺者数は４９９人に上り、統計のある１９８０年以降で最多となり、今年１月から６月の自殺者数は暫定値で２３４人、年間で過去最高となった昨年の同期間より３１人も多くなっております。増加の傾向として、コロナ禍による家庭、学校での環境の変化などが指摘されており、外出を控えるステイホームや在宅勤務の増加で家庭内の雰囲気も変わり、また、行事の中止や部活動・放課後の過ごし方など学校生活も一変しました。こうした環境の変化により、多くの子供たちが少なからずストレスや息苦しさを感じているのは間違いありません。
１年間のうちで子供の自死が最も多いのは、夏休み明け前後の８月下旬から９月上旬だそうです。また、児童虐待も家族が家庭で一緒にいる時間が増えて増加をしていますし、いじめも調査の結果、小学生の８割が仲間外れなどのいじめに遭ったと答えています。子供たちが窮屈な思いをして毎日を過ごしているのは明らかです。大切な未来の宝を失うことのないよう、子供の負担を軽くさせたいものです。どこまでも子供たちの気持ちに寄り添い、心のケアに徹する必要があるのではないでしょうか。
そこで、心のケアをはじめ、子供たちを
新型コロナウイルス等の環境の変化から守る取組を伺います。
次に、3)通学路の安全確保についてお聞きします。
今年の６月、千葉県でトラックが下校中の小学生の列に突っ込み、児童５人が死傷するという悲惨な事故が起きました。この事故を受け、文部科学省と国土交通省、警察庁は７月に、全国の公立小学校約１万９，０００校の通学路を対象とした合同点検を行うと発表し、公明党は政府に対し、子供の目線や地域住民の声を徹底的に重視するように訴えました。
政府は、従来の道路が狭い、見通しが悪いといった場所に加え、見通しがよく車の速度が上がりやすい道路、大型車の進入が多い箇所、保護者や地域住民から改善要請があった場所なども新たに示しています。点検の結果は、速度規制やガードレールの設置、通学路の変更といった対策に反映をされます。
２０１２年にも、京都府で児童らの列に車が突っ込み、３人が死亡する事故が起き、このときも全国緊急点検を実施し、７万４，４８３カ所で対策が必要と判明し、２０１９年度末までに約９８％で安全対策が実施をされております。私は、これまでも市民の方から通学路の横断歩道の白線やガードレールがない道路で、歩道と車道の境界線が消えているなどの相談や、信号がない道路で横断歩道が欲しいなどの要望を受けました。その都度お願いをしながら、時間がかかっても対応していただいている箇所もあります。
そこで、通学路の安全点検をされたのでしょうか。また、その結果と今後の取組をお尋ねします。
二つ目に、女性活躍・男女共同参画の重点方針２０２０の推進についてお尋ねをいたします。
男女共同参画は、日本政府の重要確固たる方針であるとともに、国際社会で共有されている規範です。しかしながら、我が国の状況は、男女共同参画社会が実現されているとは、およそ言い難い状況です。
令和３年３月に世界経済フォーラムが公表したジェンダーギャップ指数では、我が国は１５６カ国中１２０位と、先進国の中でも極めて低い水準にあり、女性の登用、採用を含めた政策・方針決定の過程への女性の参画拡大が急務であります。ジェンダーギャップ指数とは、各国の男女格差を数値化したもので、経済、政治、教育、健康の四つの分野のデータから作成をされ、日本は政治の部門で一番遅れています。
また、
新型コロナウイルスの拡大は、男性と女性に対して異なる影響を及ぼしています。特に、女性に対して、就業から生活面について様々な形で深刻な影響を与えており、とりわけ初期において、いわゆる女性不況の様相も確認をされました。
政府は、男女共同参画社会基本
法に基づき、第５次男女共同参画基本計画、全ての女性が輝く令和の社会へを、令和２年１２月２５日に閣議決定し、その上で本重点方針は第５次計画で決定をした成果目標の達成や施策の実施に向けた取組のさらなる具体化や、第５次計画策定以降に、１、新型コロナ対策の中心に女性を、２、女性の登用目標の達成に向けて、第５次男女共同参画基本計画の着実な実行、３、女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現の３項目について、政府全体として今後、重点的に取り組むべき事項を定め、速やかに進めていくとしています。
内閣府に、コロナ禍の女性の影響と課題に関する研究会があります。白波瀬佐和子東京大学大学院教授を座長とするこの研究会は、４月２８日に報告書を公表しました。この研究会は、コロナ禍が雇用や生活面で特に女性・女子に深刻な影響を及ぼし、緊急な対応が求められるとの問題意識に立ち、社会学や経済学、ジェンダーなどの幅広い分野での実証データを基に影響を分析・検討し、報告書にまとめました。
その内容を、簡単に紹介させていただきます。
まず、昨年４月から今年２月までに全国の支援センターなどに寄せられたＤＶ（配偶者などからの暴力）の相談件数は１７万５，６９３件で、一昨年４月から昨年３月までに比べて既に約１．５倍に増加し、身体的な暴力だけではなく、暴言を浴びせられる精神的暴力、生活費を渡さないなどの経済的暴力も顕在化しています。また、雇用など経済面では、コロナ禍の就業状況は、女性に特に厳しいものになっていると強調。
その背景として、女性が多く占めている非正規労働者の職が失われており、深刻な打撃を被っている飲食、宿泊業などで就業者数が大きく減っているようです。とりわけ、独り親や単身女性を取り巻く状況が厳しく、迅速かつ手厚い支援を行う必要があると訴えております。
心の健康の面から見ても、例年とは明らかに異なると危機感を募らせているのが女性の自殺者の動向です。昨年７月以降、対前年同月比で増加が続いており、昨年の女性の自殺者数は７，０２６人で、特に、主婦や女子高生の増加が目立ち、その背景には経済や生活上での問題、ＤＶ被害、育児の悩み、介護疲れなど様々な問題が潜んでいるとみられ、コロナ禍で深刻化している可能性があります。
家事、育児の負担でも、コロナ禍はテレワークを一定程度普及させる契機となりましたが、それでも家事、育児の負担の重さを訴える女性は多く、一方では男性の家事、育児の参画拡大に向けた前向きな兆しも見られるとの分析をしており、チャンスに変えていく必要があるとの見解もあります。ポストコロナを見据えた方向性として、もともと平時においても、ジェンダー平等・男女共同参画は進んでいないことが、コロナ禍の影響によりあぶり出されたと分析をしました。
この報告書の結果を知り、早速５月に、公明党女性の活躍推進本部は、丸川女性活躍担当相に提言を行い、女性のデジタル人材育成の観点から、デジタル技能の取得向上ができる学び直しや、その能力を生かし、再就職、転職できる取組を地域女性活躍推進交付金で支えるよう提案するとともに、政府のコロナ禍の女性の影響と課題に関する研究会の調査の継続、中高年単身女性の実態把握など、内容の深化の要望をいたしました。先般、政府は女性活躍男女共同参画の重点方針２０２１を策定、そこに公明党の助言の多くが盛り込まれました。このように、コロナ禍の中で女性への支援は必須であります。
そこで、1)女性視点の新型コロナ対策、特に、就労面に関する支援を伺います。
次に、2)男女ともに仕事と子育て等を両立できる環境の整備について、お尋ねをいたします。
日本の育休制度では、原則、子供が１歳になるまで育休を取得でき、雇用保険から育児休業給付金が支給され、保育所に入れない場合などは最長２歳まで延長ができます。給付金額は、社会保険料の免除なども合わせると、賃金の実質８割が保障されているようです。これまで公明党も、パパ・ママ育休プラスの創設など、男性の育休取得促進に向けた取組を推進してきました。通常の育休に加え、男性が妻の出産直後に計４週間取得できる出生児育児休業（男性版産休）の導入を盛り込んだ改正育児・介護休業
法が６月３日に成立し、早ければ２０２２年１０月に新制度に基づき取得できるようになるそうです。この制度は企業に対しても、従業員の育休取得の働きかけの義務付けや、現在は、原則１回しか取れない育休を、夫婦それぞれが２回まで分割取得可能になるなど、以前より育休が取りやすい環境や使い勝手がよくなるなどのメリットがあると思われます。
厚生労働省が７月に公表した調査によりますと、育休取得率は女性８１．６％に対して男性は１２．６５％にとどまり、政府も２０２５年度までには３０％に引き上げたい考えです。来年度から変わっていく育休制度も踏まえて、本市として、男女ともに仕事と子育て等を両立できる環境の整備にどう取り組んでいかれるのか、現状も踏まえお伺いいたします。
最後に、3)生理の貧困への支給についてお聞きします。
経済的理由などで生理用品を購入できない、いわゆる生理の貧困問題ですが、３月議会でも御紹介をし、要望として訴えさせていただきましたが、この半年くらいで全国の各自治体で生理用品を無償で配布する動きが広がっております。内閣府の調査によりますと、配布を実施、または検討している地方自治体は、４月２０日時点で５８１に上っています。公共施設や社会福祉協議会などの窓口で配布したり、小・中学校のトイレに配備するといったケースが多いようです。
このたびの女性活躍・男女共同参画の重点方針２０２１にも、新型コロナ対策の中心に女性をという項目の中にも、しっかりと入れ込んであります。丸川女性活躍担当相も公明党が生理の貧困に取り組んでもらったことで、自治体が動いたと明言をされました。国会でいち早く取り上げたのは、公明党の佐々木参議院議員で、３月４日の参議院予算委員会で実態を把握し、必要な対策を講じるように訴えました。
これに対し政府は、地域活躍推進交付金を拡充し、ＮＰＯなどが困窮女性に同交付金を活用できるようにしました。
子供の場合は保護者のネグレクトが絡む場合もあり、表面化しにくいだけに、学校のトイレに配備する意義は大きいと思います。各自治体とも、ただ生理用品を渡すだけではなく、生活支援相談窓口や女性相談窓口などの情報を掲載したチラシやリーフレットを一緒に渡したり、声かけや任意のアンケートの記入で次の支援につなげておられるようです。カードを使い、声に出さずとも受け取れるような工夫や、学校では保健室で提供することで、養護教諭に相談できる体制など、提供方法の工夫で先の支援につながっていることは間違いないと確信します。本市としても、困窮支援策の一つとして継続的に取り組んでいっていただきたいところです。
県下では、熊本市、菊池市で、また、お隣の大牟田市も取り組んであります。
そこで、本市としての見解を伺います。
以上、壇上より質問を終わり、議長に再質問をお願いして降壇いたします。よろしくお願いいたします。
24：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 浦部教育長。
〔教育長浦部 眞君登壇〕
25：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） 議員から御質問の、子供たちの学びの保障と命の安全を守る取組についてお答えいたします。
初めに、感染リスクを減らすための対応でございます。
全国的な新規感染者数増加の中、熊本県、そして、本市もこれまでに経験したことのない感染拡大となり、教職員及び児童・生徒等の感染者数についても増加した時期がございました。
そのような中におきましても、学校は、学習の機会と学力を保障する役割のみならず、全人的な発達・成長を保障する役割や居場所・セーフティネットとして、身体的、精神的な健康を保障するという福祉的な役割を担っております。
このような状況の下、本市は、学校・家庭での新型コロナ感染対策の強化のため、文書の発行やメール等を活用した家庭への感染防止のための注意喚起の周知徹底などの対策を講じております。８月下旬には臨時の市校長会議を２度開き、小・中学校の一層の感染防止対策の確認と換気の重要性などについて共有し、危機意識を高めたところです。
また、小・中学校では、本市の強みであるＷｉ-Ｆｉ環境がなくてもつながるＬＴＥ方式のタブレット端末を活用した、小・中学校でのオンライン授業を中心とした児童・生徒の学びを止めない教育活動に取り組みました。本市の取組は、今後の学校教育、家庭教育における新型コロナ感染防止対策として大きな収穫となりました。
また、家庭内感染の防止啓発のために、夏休みの終わりには各家庭に安心・安全メールで小まめな検温、体調の把握、登下校時のマスク着用、下校後も不要不急の外出をしない、手指消毒の徹底などについて注意喚起をいたしました。さらには夏休み明けは子供たちの精神状態が不安定になりやすい時期であること、何かあれば相談してほしいことについても呼びかけをしたところです。９月１日の学校再開日には、家庭と教職員に向け教育長メッセージを配布し、感染防止への注意喚起、感染された方への誹謗中傷等がないよう、人権を守る大切さも伝えております。
次に、２点目の心のケアをはじめ、子供たちを新型コロナ等の影響の変化から守る取組でございます。
先ほど申しましたように、夏休み明けが子供たちの精神状態が不安定になりやすい時期であることに加え、新型コロナ等による子供たちを取り巻く環境の変化は、学校生活に大きな影響を及ぼしております。
例えば、子供たちも教職員もマスクを付けたままの生活が続いておりますので、お互いが相手の表情が読み取りにくいという状況が続いております。学校では、教師の小まめな言葉かけや、子供たちが体やタブレットなどを使って自分の意思表示をするなどの工夫を取り入れながら、子供たちの様子を確認することに努めております。さらには、定期的なアンケートやきめ細やかな教育相談を行うことも心がけております。今後は、アンケート結果等を家庭や地域に広く発信をし、学校、家庭、地域が連携して、児童・生徒の小さな変化も見逃さないきめ細やかな取組を進めていく必要があると考えております。
教育委員会といたしましても、今後、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、保健福祉部局、警察、ＰＴＡ等との連携をさらに強化し、子供たちの心のケアに努めてまいります。
次に、通学路の安全確保でございます。
本市におきましては、平成２６年度に関係機関が連携し、より一層効率的で効果的な通学路の交通安全対策が推進できるよう、市、教育委員会、学校、国・県・市の道路
管理者、警察、地域代表などで構成する荒尾市通学路交通安全推進会議を設置し、翌平成２７年３月には荒尾市通学路交通安全プログラムを策定し、毎年、通学路の合同点検、情報の共有化、危険箇所における対策の実施等を継続して行ってきております。また、各学校では保護者や地域と連携を図りながら、通学路の設定や日常的な安全点検、交通安全教育など交通安全対策の推進も継続して行っております。今年度は８月２３日に、議員からお話しの国の通知も踏まえた学校からの情報により上げられた危険箇所の合同点検を行ったところであります。今後、各道路
管理者、警察などとともに、それぞれでの役割でできる対策を検討、協議をし、交通事故をなくす取組を進めてまいります。
今後も、危険箇所への標示板の設置などの対策について検討をし、各道路
管理者、警察などと連携をしながら、子供たちを交通事故から守る対策に取り組んでまいります。
26：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 石川総務部長。
〔総務部長石川陽一君登壇〕
27：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 議員の御質問にお答えいたします。
なお、昨日の坂東議員への答弁と重複する内容もあるかと思いますが、御理解のほどをお願いいたします。
女性活躍・男女共同参画の重点方針２０２１は、平時の男女共同参画の取組が遅れており、特に、新型コロナ対策では女性に最大限配慮する必要性などから、政府全体として重点的に取り組むべき事項を定め、具体的な取組を今後は進められるところです。
こうした状況を踏まえ、まず、1)女性視点の新型コロナ対策支援についてでございますが、コロナ禍が長引く中で、望まない孤独・孤立で不安を抱える女性や解雇等に直面する女性をはじめ、様々な困難・課題を抱える女性に対する支援が必要になっております。特に、就労と育児の両立を行っている独り親世帯の女性に対する支援は重要です。
独り親世帯の中でも、児童扶養手当を受給している世帯は、本市においても非課税世帯が半数以上を占め、経済的には厳しい立場にございます。本市では、このような世帯を対象に、
新型コロナウイルス感染拡大前から、中長期的な自立につながる高等職業訓練促進給付金事業のほか、独り親世帯への支援として自立教育訓練給付金制度や、母子父子寡婦福祉資金貸付などの制度を実施しているところでございます。
また、本年度は、就労に取り組む独り親世帯に対して、住宅支援資金貸付制度も創設されるなど、就職に有利な資格取得と住居確保の組み合わせによる独り親支援の充実が図られています。
また、昨年度は
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、児童扶養手当を受給している独り親世帯に対して、国・県・市が各々特別給付金を支給いたしましたが、今年度も国により、子供１人当たり５万円を、低所得の子育て世帯への生活支援特別給付金として支給しているところです。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、本年度も独り親支援や子育て支援として様々な支援策を行ってきておりますが、長期間に及ぶ自粛生活の中、なかなか収束が見えず、心身ともにかなりのストレスや不安をお持ちの方も多数おられることと思います。
本市としては、各種相談事業などを通じて、受け止め、寄り添いながら一人一人の状況に応じて適切な支援につなげていきたいと考えておりますので、お悩みや心配事を抱える市民の方には、遠慮なく市役所に御相談いただければと考えており、その旨周知をいたしております。
次に、2)男女ともに仕事と子育て等を両立できる環境の整備についてでございます。
労働環境の整備などに関する国や県からの情報につきましては、市内の主要企業に対し、メーリングリストを使用して情報提供を行っており、チラシやポスター等については企業訪問時に啓発を行っております。
このほか、市内事業所を対象とした荒尾市中小企業トップ・
管理職セミナーを開催し、男性の育児休業促進等、ワーク・ライフ・バランスを支援する取組等の情報提供を行い、女性活躍の推進にもつなげてまいりました。
しかし、昨年度は、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で企業訪問やセミナーの開催を行えず、想定していた啓発活動ができなかったのが現状でございます。
そのような中、今年度に入り、育児休業が柔軟に取得できるようにすることなどを目的として、育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律が改正されました。この法律は、民間企業を対象とした法律でございますが、今後、この
法改正が施行されるに当たり、国などから広く情報発信がなされることが想定されますので、本市といたしましても、それらの情報を市内企業などに広く周知し、労働環境の整備につなげていきたいと考えております。
また、市職員の育児休業につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律に基づき、条例等で規定をしておりまして、育児休業が取得対象となった職員には、子育て支援ハンドブックなどを活用して制度を周知するほか、イクボス研修などを実施することで、係長級以上の意識改革を行うなど、育児休業を取得しやすい雰囲気づくりに取り組んでおります。
今回の
法改正に伴い、公務員の育児休業制度に関する
法改正も見込まれることから、そのような動きに円滑に対応できるよう、今後も国などの動向を注視しながら、働きやすい環境の整備に努めてまいります。
続きまして、3)生理の貧困への支援についてでございます。
国においては、経済的な理由で生理用品を購入できない女性がいるという、生理の貧困問題が顕在化しているとして、女性の健康や尊厳に関わる重要な課題とされております。
このため、政府の支援には、今、議員から御紹介いただきましたように、地方公共団体が相談支援の一環として行う生理用品の提供を、地域女性活躍推進交付金により支援する際には、生理の貧困にある女性の背景や事情に丁寧に向き合い、寄り添った相談支援を充実するよう促すこととされております。
本市といたしましても、生理の貧困という課題の把握と、その解決に向けた支援を生活困窮状況の把握や生活支援につないでいくための方策として、防災備蓄品の活用などを考えているところでございます。
28：◯中野美智子君 ◯中野美智子君 一通りの御答弁、大変ありがとうございました。
幾つか再質問をさせていただきます。
まず、子供たちの学びと安全についてです。
このコロナ禍の中、子供たちの安全のために日々しっかり取り組んでいただき、教育委員会をはじめ、教職員の皆様方には大変感謝いたします。ありがとうございます。
今回、夏休みが明けまして、自宅でのオンライン授業に取り組んでいただいたわけですけれども、初めてのタブレットを持ち帰っての自宅でのオンライン授業ということで、いろんな声が私のほうにも入ってきておりましたけれども、問題なく子供たちは学習ができたのか、その辺の状況を教えてもらってよろしいでしょうか。
29：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） はい、ありがとうございます。
御存じのとおり、９月２日からオンライン授業を中心として授業を始めましたが、正直なところ初めのほうでは、やはり回線等いろいろなところでトラブルもございましたが、９月９日までの全体をみますと、ほぼ問題なく取り組むことができたのではないかと思っております。
それぞれの学校で、子供たちの実態に合わせた支援体制をつくり、県下でも例をみないこの事業が実施されたと考えております。例えば、低学年の子供たちでも分かりやすいシンプルな環境対応についての手引書とか授業の構成など、工夫が見られております。学びを保障し無駄をそぎ落とした授業は、今後の授業の向上、授業改善に大きな力を発揮するものと考えております。
なお、今月６日には、県の教育委員会から視察もございました。また９月１３日、そして、昨日の９月１５日はテレビ取材、報道もございまして、本市の取組が注目をされたものと考えております。
30：◯中野美智子君 ◯中野美智子君 ありがとうございます。
他市の方々からも、荒尾市はオンラインなんでしょう、いいねというような声も伺いました。本当に、大変お疲れさまでした。
これからも、また家庭内でのオンライン授業に再びなることもあるかもしれませんので、今回の問題点とかいろんなことを考慮していただいて、実践していただければと思います。
それと、これをきっかけに不登校の子供さんたちの学びの機会というか学びを確保する意味で、学校に行かなくても、このオンライン授業を、新型コロナに関係なく、普段から自宅で授業が受けられるようにということはどうなんでしょうか。
31：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） ありがとうございます。
一つの例を御紹介しますと、一つの学校では今回、オンライン上に、オンライン別室という、また違うところをつくりまして、そこに日頃は不登校傾向でなかなか出席できなかった子供が参加をいたしました。そういう事例もございました。
また、現在、文部科学省をはじめ、不登校生徒のオンラインによる授業等の実施を推進というか進めておりますので、本市では、荒尾海陽中学校を中心にその研究を進めておりまして、
県教育委員会とも相談をしているところでございます。今後、機材等も含めた検討や研究を進めていきたいと思います。
また、今回のこのオンライン授業では、普段は教室に登校できない、そういう生徒が画面上に一緒に参加をして学習を受けたということもありました。その子にとっても本当に画期的なことではなかったかと思いますし、また、学校としてもとても大きな喜びでございました。こういうことも、またしっかりと進めていければというふうに考えております。
32：◯中野美智子君 ◯中野美智子君 はい、ありがとうございます。
本当に、そういういろんなことが今度のオンライン授業でいい結果が表れたということで、みんな一人一人に学ぶ保障がありますので、またしっかり検討していただいて、全ての子供さんたちの学びの保障を考えていただきますよう、今後もよろしくお願いいたします。
次に、子供たちの健康面からお聞きさせていただきます。
文部科学省は７月２８日に、幼稚園児、５歳から高校生、１７歳までの発育や健康の状態を調べる２０２０年度の学校保健統計調査を発表されました。その結果、中学３年生で肥満傾向のある生徒の割合が、前年度より１．４６％高い９．６４％になるなど、太り気味な生徒が増加しているということと、さらに小・中学校全ての学年で、やせ過ぎの生徒が前年度より増えたということを発表されました。また、裸眼視力が１．０未満の割合も、過去最多となったと報告がありました。生徒の習慣の変化とか、運動不足が影響した可能性があると分析をされております。私も、このコロナ禍の中で、外で思い切り遊べなかったり、体を動かしたりできないこととか、部活動の中止などが要因なのかなと感じました。
このような中で、どのように健康を保っていくのか、成長期を見守っていくのか、子供たちの体というか、健康面のほうから現状を踏まえ、お聞かせください。
33：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） はい、ありがとうございます。
今、議員がおっしゃったように、このコロナ禍の中で、どうしても座って行う授業等が中止になっておりました。そういうので、健康面についてやはりしっかり考えなければいけないと思っております。
その中で、オンライン授業によって制限された活動というのも行うことができました。例えば、音楽の授業でございますけれども、オンラインの画面上でそれぞれの家庭から参加をして、歌を歌ったり、リコーダーの演奏をしたり、また、体育の面では体を動かす、そして、間もなく予定されております運動会のダンスの練習とかもしたところもございました。
そういう面で、そういう体のほうにも配慮はされていくものと思われます。
また、心の面で、先ほど御紹介したようなものでございますけれども、オンラインの保健室とかオンラインの相談室、オンラインの通級指導教室、そういうものをつくり、子供たちが悩みや相談があれば、そこに一人だけで入ることができて、先生たちと１対１での悩み相談とかもできるようなものもつくっております。そういう体づくりの両面、それから心の両面、そういうのも今後は大きな課題になるかと思いますので、しっかりと創意工夫をしながら進めていきたいと考えております。
34：◯中野美智子君 ◯中野美智子君 はい、ありがとうございます。
オンライン保健室とか、いろんなものがあるんですね。ありがとうございます。
健康というには、やっぱり食事が一番大切かなと思うんですよ。私も栄養士をしていましたので、その時期に子供の成長期に合わせた必要な栄養素をしっかり摂るということは、とても大事なことで必要不可欠なのかなと思っています。
そのためには、やっぱり食育も大事かなと、そこにつながってですね。学校では給食がちゃんとあって、きちんと栄養を考慮して出してくださっていますけれども、学校がそうやってオンラインになって自宅で過ごしたりとか、家庭での食事も、親御さんたちも忙しいと思うんですけれども、やっぱり食事をしっかりできるように家庭への周知とかお願いもしていただければと思うところです。免疫力をつけるには、やっぱり食事と運動が両方とも大事というのを聞いたことがあるんですけれども、この中には、貧困とかネグレクト等の児童虐待が潜んでいることもあるかもしれませんので、コロナ禍だけではなくて、やっぱり十分に子供さんたちを見ていただいて、元気で過ごしていけるように配慮していただければと思いますので、よろしくお願いします。
引き続き、ヤングケアラー問題についてお伺いいたします。
簡単に言うと、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話、介護を日常的に行っている１８歳未満の子供たちをヤングケアラーと言いますけれども、兄弟の世話や介護とか家事とか、本人も家族のために普通に世話しているだけで、ケアラーと気づいていない場合が多いということも聞きます。家庭内のデリケートな問題であることから表面化しにくく、福祉、介護、医療、学校、関係機関における研修等が今十分ではなくて、自治体での現状把握もまだ不十分というところもあると思います。社会的認知度がまだ低いので、支援が必要な子供がいても周囲の大人が気づいていないので厄介な問題であります。現在、少しずつではありますけれども、国や各自治体の調査により明るみになってきておりますけれども、まだまだ不十分です。
福岡県が初めて行った実態調査によりますと、４割近くが学校にあまり行けていないと判断しているということで、忘れ物や宿題をしてこない、遅刻が多い、学力が振るわないなど、何かしら学校生活に影響を及ぼしている実態が確認されているようです。
国が４月に公表した全国調査でも、中学生の５．７％、高校生の４．１％が世話をしている家族がいるとの回答をしています。早期発見で、福祉のほうにつなげる必要があるんですけれども、この周知のための研修会を開いていくことも大事なことかと思います。
大牟田市でも、オンラインによる研修会があったと、新聞にいつかちょっと載っていたんですけれども、本市の状況と今後の取組というか、ちょっとお伺いいたします。
35：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） お尋ねのヤングケアラーにつきましては、本市におきましても、熊本県より学校におけるヤングケアラーへの対応に関する調査等の依頼がきておりまして、今それぞれの学校で中学校２年生を対象にして調査を行っております。９月いっぱいまでに調査を終えるようになっております。
このようなことも含めまして、今後、私どもも含めまして全県的な取組も期待できるのではないかなというふうに考えております。
学校・教育委員会としての重要な役割は、早期発見・把握でもございまして、これにつきましてはこの後、保健福祉部局とも連携しながら、しっかりと支援をしていきたいと考えております。
一方、学校をはじめ、ヤングケアラーとしての社会的認知度はまだまだこれからだと思いますので、子供たち、教職員も含め認知度の向上が必要ではないかと思います。先ほど議員が申されました研修とか、そういうのもこれからは必要になってくるのではないかなというふうに考えております。
36：◯中野美智子君 ◯中野美智子君 ありがとうございます。
これから調査をしていただいて、また、解決のほうに向かっていただければと思うんですけれども、このヤングケアラーの支援に関する厚生労働省、文部科学省の両省のプロジェクトチームが、公明党の推進で今年３月に立ち上がっているんですけれども、国として初の支援策を盛り込んだ報告を５月に取りまとめてあります。これを受けまして、概算要求で厚生労働省は、家事、育児のヘルパーを派遣するとしたということと、文部科学省も子供たちが抱える課題に福祉の面から対応するスクールソーシャルワーカーの配置時間拡充などを盛り込んだということで、これから着実にいろんな部分が進んでいくと思うんですけれども、国とのそういう政策といろいろかみ合わせながら、やっていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
続けて、男女共同参画のほうの再質問をいたします。
まず、生理の貧困におきましては、先ほど災害備蓄用をということで言ってくださいましたけれども、久留米市のほうでも６月末から、経済的な理由で購入できない市民に、災害備蓄用の生理用品を市総合支所で無償配布をされています。９月からは、新たに購入してまた配布する予定ということで、市内の小・中学校でも配布されるということです。
この災害備蓄用の生理用品は、いつごろというか具体的に決まっているんですかね、どういうふうにしていかれるのか。
37：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） ある程度、備蓄がどれくらいあるか、その辺の確認を今しているような、また、これからというような状況でございます。よろしくお願いいたします。
38：◯中野美智子君 ◯中野美智子君 はい、ありがとうございます。
提供とか支援のやり方は幾らでも、各自治体もされているだろうと思いますので、早急にちょっと調べていただいて、早い段階での支援で、困っている方の女性を救っていただければと思います。それで、その先は支援につなげていただくように、また重ねてお願いいたします。
男性の育休につきましては、兵庫県明石市が男性職員育休１００％を目指して、８月から男女職員の育休取得を後押しする試みを始められております。明石市では、民間企業へ推進するための第一歩として、まず、男性職員が１００％を目指そうということで、出産予定の約２カ月前までに育児に係る休暇、休業プランを、所属の課へ提出するというものなんですけれども、そしてまた、検討するプロジェクトチームを設置されていまして、今後、民間企業にも促進をするということで、まず市が１００％やっていこうということで、そこからまた企業の方たちにもしっかりと取り組んでいただけるようにやっていこうということでされているようですので、先ほどの答弁の中にも、民間企業への働きかけもしっかりとしていってくださるということでしたので、よろしくお願いいたします。
続けて、内閣府が今回の重点方針２０２１にも雇用、労働の面で女性デジタル人材、独り親に対する職業訓練を掲げております。先にちょっと独り親に対する職業訓練のことも言ってくださいましたけれども、女性が活躍できる地域社会を構築することが、地方創生と少子化対策の鍵でもあると思うんです。これまでも、いっぱいいろんな取組をしていただいておりますけれども、今デジタル社会に進んでいくということで、子供たちも１人１台タブレットを持って、いろんなことが今いいほうにいっていますし、今回の
新型コロナ感染症によって、世界に比べ日本が特にこういうデジタルという面で遅れていることも顕著に表れました。
最初に、テレワークをしてくださいというのも、なかなか思うように進まなかった現状もありました。また９月１日には、一人一人の多様な幸せを実現する、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を目指して、世界に誇れる日本の未来を創造する理念のもとでデジタル庁も発足をしたばかりです。
働きたい女性の中には、今、子育て中の方、介護をされている方、また、子育てもしながら介護をしていらっしゃる、両方抱えてダブルケアで悩んでいる方もおられます。本当に今いろんな、多様性を大事にする時代ですし、そのような方たちが、例えばパソコン、タブレット１台で、会社だけでなく自宅やどこでも場所を選ばないで、また、いつでも働ける環境があればベストなことではないかなと思うんです。パートを探すにも子供のお迎えの時間を考えないといけなかったり、家族がデイサービスから帰ってくる時間には、家で待っていないといけないということで、働く意欲はあっても時間の制限があって、働くことを断念している女性もいらっしゃるということです。
そこで、長野県塩尻市で、時短就労者を対象とした自営型テレワーク推進事業というのに取り組んでおられまして、初めは、市の負担も大きく大変だったようですけれども、現在は、順調に拡大中で、簡単に言えば子育て、介護、障害など、就労に時間的な制約のある人が、好きな時間に好きなだけ安心して働ける仕組みで、自分に合った働き方を応援してくれるものです。
１０年前の２０１０年に、ひとり親等の在宅就業支援事業としてスタートをされ、各省庁の補助金や国家プロジェクトを受けながら、対象を子育て中の女性、障害者、介護者等の時短就労希望者に順次拡大をされました。また、多方面でネットワークを活用して、事業の成長や課題解決に必要な国の施策を積極的に導入され、成功された事業です。今で言うクラウドソーシングとかテレワークとかコワーキングを組み合わせた官民連携によります塩尻オリジナルの地域就労支援モデルということだそうです。
先日、荒尾市の国勢調査の速報を示していただきまして、男性より女性の減少が今目立っておりました。男女ともに入学、就職、結婚と流出する理由やタイミングは様々だと思うんですけれども、しかし、荒尾市に雇用の場があれば残ってくれる選択肢もありますし、戻ってきてくれる希望もあるということで、今御紹介した塩尻市のような指標とまでとは言いませんけれども、本市は能力を最大限発揮できるまちづくり、スマートシティを目指しておられますので、検討していただきたい取組の一つではないかなと思いました。
若い世代の流出を防いで、子育て世代の人口増にもつながるような事業、また、新たな企業誘致など取り組んでいただきたいと、今とても熱望しているんですけれども、これに関して御答弁をお願いいたします。
39：◯産業建設部長（北原伸二君） ◯産業建設部長（北原伸二君） 議員の御案内のサテライトオフィスとかテレワークといった新しい働き方というのは、この
新型コロナウイルス感染症を契機にして、ニーズが高まっているところでございます。働きやすい職場環境を整えるということで、離職率の軽減にもつながり、人材確保の観点からも有利なものということで認識はしております。
議員から御案内の塩尻市の、塩尻市振興公社等の取組につきましては、当初、相当の人員と経費をかけた事業スキームであるということでございますので、同様の事業をすぐに実施するというのは少し厳しいのかなというふうに考えるところでございます。
本市におきましては、駅前に民間によるコワーキングスペースの機能を備える複合施設が開設をされております。就労の時間に制約のある人とか、安心して働ける環境が整備されているというところでございます。
本市としましては、働く方のニーズの多様化に柔軟に対応できるように、このような民間の働きかけを踏まえて、官民連携して環境の整備に検討していきたいというふうに考えております。
40：◯中野美智子君 ◯中野美智子君 はい、ありがとうございます。
これからの若者、女性がいきいきと活躍できる場がもっと増えていって、人口減少に少しでも歯止めをかけるきっかけになることを望んで、荒尾市の将来のために真剣にいろいろ取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。
もう時間がなくなりましたけれども、次に、女性の登用目標の達成に向けて、防災の分野からお伺いします。
なぜ、防災・復興に女性の視点が必要なのか、女性委員が防災対策をどう変えたのか。これまでも一般質問で女性の視点を生かした防災については、いろいろお伝えをしてきました。
東京大学社会科学研究室の調査によりますと、女性委員の割合が１０％台とゼロ、誰もいない市区町村では、常時備蓄している品目に差があったそうなんです。女性委員がいることで、男性が見落としがちなニーズや必要な対策は対応できるようになると説明をされてあります。
１０年前の東日本大震災における教訓が三つあります。防災や復興の政策・方針を決める過程に女性が参画していないこと。二つ目に、災害対応において、男女のニーズの違い等に配慮がないこと。三つ目に、災害が起きてから急に男女共同参画の視点に対応しようとしてもできない。熊本地震のときも、まだそうだったと思われます。昨年の５月に男女共同参画の視点からの防災・復興のガイドラインが作成をされまして、７月豪雨時に内閣府調査チームの一員として初めて男女共同参画局職員が熊本に派遣をされました。そして今年５月、中央防災会議の委員について、女性の割合が１１％だったのが３３％に拡大をいたしました。そこで、地方防災会議の女性委員の割合を３０％にもっていこうというのが今の国の課題なんです。現在、昨年の都道府県の防災会議の女性の割合は１６．１％で、これを２０２５年度までに３０％にもっていきたいと。市町村は８．８％で、いまだにゼロの自治体が３４８もありまして、まず、１５％に、さらに３０％を目指したいということです。熊本県によりますと、県は１２．７％、市町村の平均は７．３％と、国の平均より悪い状況です。
そこで、本市の防災会議の女性委員の割合と、今後、男女共同参画の視点からどう取り組んでいかれるのかをお尋ねします。
41：◯市民環境部長（松村英信君） ◯市民環境部長（松村英信君） 本市の女性委員の割合と今後の取組というところでございますけれども、本市の防災会議の女性委員の割合でございますが、昨年度は女性が２名、割合として７％でございました。本年度につきましては、新たに４名の委員の方を委嘱させていただきまして、現在、６名となっておりまして、割合としては１９％に向上はしておるところでございます。
今後も、引き続き、会議のみならず防災訓練や災害対応など、様々な場面を通じて女性の意見をお聞きしまして、また、女性の視点を取り入れた備蓄品や避難所の在り方など、防災体制のさらなる充実に取り組んでまいりたいと考えております。
42：◯中野美智子君 ◯中野美智子君 増やしていただいて、ありがとうございます。今１９％ということで、３割を目指して頑張っていただきたいと思いますけれども、本市は防災士の育成にしっかり取り組んでいただいていますので、女性委員の登用もしっかりお願いしたいんですけれども、私の知人で、市の女性で防災士の資格を取った知人がいるんですけれども、女性の防災士の集まりや勉強会などもっとしてもらいたいということを、この間ちょっと聞いたんですね。そういうこともまたしていっていただきたいし、今年１０月から防災士の講座も荒尾市でしていただけるということで、ちょっと今回チャレンジできないので、また来年もしていただければチャレンジしたいなと思っていますので、よろしくお願いします。
時間があまりなくなりましたので、もう一つ残っておりましたけれども、最後にまとめに入ります。
百貨店のランドセル売り場を皆さんもテレビ等で見られたことがあると思います。ピンク、水色、茶色、まさに色とりどり。かつてランドセルといえば男の子が黒、女の子が赤というふうに決まっていました。いつの間にか男女関係なく、好みや個性に応じ色が選べるようになってきています。男女共同参画が目指しているのも、そんな多様性を大事にする社会なのかもしれません。男女というくくりだけでなく、性指向も多様であり、そのために苦しんでいる人がいることも分かってきていますし、また、尊重される社会であるべきとの認識もどんどん広がっています。
世界中で女性の活躍が進む中、なぜ、日本は遅れているのか。答えの一つに、クォーター制（割り当て）の導入というのがあります。議会の議員や企業の役員などの一定数を女性に割り当てるもので、近年多くの国で取り入れております。
２０２０年に政治の分野で何らかのクォーター制を取り入れているのは１９６カ国・地域のうち１１８カ国に達しています。日本は特に、さっき冒頭で説明しましたけれども、特に政治の分野で女性の進出が少なく、国会議員の女性の比率も衆議院で１割にも満たず、参議院でも２割強、２０１８年に政治分野における男女共同参画推進
法が成立していますが、女性の声を政治に届けてもらうためにも、実効性があるものにしていただきたいと思っているところです。
昨年末に策定された第５次男女共同参画計画は、基本的方針のはじめにで、男女共同参画社会は男女にとどまらず、年齢や国籍、性指向・性自認も含めて、全ての人が幸福を感じる社会の実現につながると記してあります。
目指すは、言うは易くですけれども、そのためには、まず、最大のマイノリティである女性の参画、経済・政治の世界でも多くの女性の活躍ではないでしょうか。
今日お願いさせていただいたことを一歩ずつ進むようお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
43：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 暫時休憩いたします。
午後０時１５分 休憩
────────────────────────────────
午後０時５９分 再開
44：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。３番北園敏光議員。
〔３番北園敏光君登壇〕
45：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 今回は、６月議会に続き、道の駅建設問題を中心に、荒尾市南新地地区
ウェルネス拠点施設（仮称）、いわゆる道の駅あらお（仮称）及び荒尾市保健・福祉・
子育て支援施設（仮称）と、南新地地区
ウェルネス拠点基本構想について質問しますので、執行部の皆さんの簡潔な答弁をお願いします。
なお、各施設の現段階では仮称となっておりますが、以後の質問につきましては重複しますので、仮称という表現を省略して質問しますので、御了承をお願いいたします。
さて、６月議会では、私は反対しましたが、荒尾市
ウェルネス拠点施設のＰＦＩ事業等審査委員会条例案が可決されるとともに、この条例に基づき、審査委員会を開催していくためのアドバイザリー業務委託料として４，８００万２，０００円の補正予算も可決されました。これにより、今後、道の駅建設へ向けて事業者からの提案などの審査が進められ、最終案を選定し、今年の１２月議会に事業費の予算が提案される計画になっています。
そこで、まず、以下の事項について質問をいたします。
最初に、現在、最終案の選定に当たり、道の駅あらおを中核とする荒尾市南新地地区
ウェルネス拠点施設の整備・運営に関するサウンディング型市場調査が行われましたが、その特徴について説明を求めたいと思います。
次に、現在、道の駅に続き、荒尾市保健・福祉・
子育て支援施設基本計画の素案が公表されました。この施設は、当初は道の駅あらおのレストラン棟から道を挟んだ向かい側に建設されるように示されていましたが、この基本計画素案では、建設場所が道の駅あらおのレストラン棟とトイレの敷地部分に変更され、当初公表されていた建設場所は民間施設に変更されています。なぜこのような変更が行われたのか、経緯などについて説明を求めます。
次に、今の質問と関連しますが、道の駅あらおの基本計画が確定した後に、レストラン棟とトイレの配置場所へ荒尾市保健・福祉・
子育て支援施設を建設する基本計画素案が出されてきました。道の駅あらおの基本計画がこれにより大幅に変更されることになりますが、なぜ道の駅あらおの基本計画が変更されるようになったのか、その経緯についても説明を求めたいと思います。
最後に、道の駅あらお基本計画の平面図に示された温浴施設の場所も民間施設に変更されています。南新地地区
ウェルネス拠点基本構想は、現段階で当初計画からどのような見直しが検討されているのか、説明を求めます。
以上、檀上からの質問を終わり降壇し、答弁に基づいて再質問を行いたいと思います。
46：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 石川総務部長。
〔総務部長石川陽一君登壇〕
47：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 議員の御質問にお答えいたします。
御質問の趣旨を十分踏まえた答弁としたいと思っておりますので、少し長くなりますけれども御了承ください。
まず、１点目のサウンディング型市場調査結果の概要と特徴についてでございます。
この調査は、南新地地区にＰＦＩ事業で整備を予定している道の駅と、保健・福祉・
子育て支援施設について、民間事業者の方々から導入機能や整備手法、公募条件等について広くアイデアを求め、対話を通じて市場性を把握するとともに、民間事業者のノウハウを生かした地域の課題解決、魅力づくりの可能性を把握するために実施したものです。
調査結果の概要につきましては、８月１８日に市ホームページでも公表いたしましたが、道の駅や保健・福祉・子育て関連施設の運営事業者、設計事業者、ゼネコン、建設コンサル、金融機関など、今年２月に実施した道の駅の整備に向けたサウンディングの参加事業者８社を大きく上回る１８社に御参加いただきました。
特徴的でしたのは、道の駅と保健・福祉・
子育て支援施設を複合化することや、両施設のコンセプト、導入機能について、消極的・否定的な意見が全くなかったことと、前回のサウンディング調査よりもさらに多くの民間事業者の皆様から事業参画の御意向を確認できたことでございます。
これは、民間事業者の視点からも本件事業が魅力的に映ったということであり、事業の採算性も含めて高く評価いただけていることは、本市にとって大変喜ばしいことでございます。
現在、このサウンディング調査結果を踏まえ、事業手法はＰＦＩのＢＴＯとし、建設後、所有権を市へ移転し、民間が
管理運営する方式で実施すること、ＳＰＣ（特別目的会社）の設立を参加要件とすることを基本として検討を進めており、ＰＦＩ事業者選定の実施方針や要求水準書案を作成しているところです。
今後のＰＦＩ事業者選定につきましても、先の６月定例会で議決をいただきました審査委員会条例に基づき、学識経験者等からなる審査委員会において御議論いただきながら進めていくこととなります。
次に、御質問の２点目、保健・福祉・
子育て支援施設はなぜ当初の建設場所から変更になったのかと、御質問の３点目、道の駅あらお基本計画はどのような経緯で見直しが行われるようになったのか、並びに４点目、温浴施設の建設場所の変更につきましては、関連いたしますので一括して答弁いたします。
まず、保健・福祉・
子育て支援施設の建設場所についてでございますが、道の駅基本計画の配置イメージでは、道の駅と道路を挟んだ北側の街区に位置しておりましたものを、保健・福祉・
子育て支援施設基本計画素案においては、道の駅と複合化して整備することとしたため、道の駅と同じ街区に位置するよう配置イメージをお示ししております。
道の駅との複合化に至った経緯につきましては、先の６月議会における答弁と重複いたしますが、大きくは二つの理由によるものです。
一つ目は、例えば、食育、食生活改善や運動面、健康づくりにおいて、両施設が効率的かつ効果的に連携するなど、複合化することで市民をはじめとする利用者にとって、より魅力的な施設にするためでございます。このことは、両施設の基本構想等策定委員会からも御意見があり、計画に反映させていただいております。
二つ目は、各施設を個別・単体で整備・運営するよりも、複合化し、ＰＦＩ手法で整備・運営するほうが、財政効果が高いという結果が判明したことでございます。これは、昨年度実施いたしましたＰＰＰ、ＰＦＩ導入可能性調査において明らかになったものです。
財政負担の軽減に加えて、ＰＦＩ手法では事業費を事業期間中に分割して支払うため、単年度の財政負担を軽減できることや、中・長期的に見た場合でも、財政支出の平準化が可能というメリットもあります。さらには、ＰＦＩ事業は、民間事業者が自己の責任において金融機関から資金を調達し、設計・建設から運営までを全て民間事業者の責任で行うこととなっているものです。
それから、資金を融資する金融機関は、事業の採算性を評価することに加えて、その後の経営状況に対しても継続してモニタリングしますので、より具体的に経営リスクが低減できることなどのメリットもございます。このことは、６月定例会にて議員御指摘の会計検査院の報告書においても、毎年度のモニタリングやその結果公表と合わせて、改善を図るＰＤＣＡサイクルを適切に機能させることが重要とされているところです。
以上のことから、保健・福祉・
子育て支援施設と道の駅とを複合化する方針を荒尾市として決定し、基本計画素案におきましては、道の駅と別の街区ではなく、同じ街区内に配置するイメージ図をお示ししたものです。
なお、道の駅基本計画の配置イメージにおけるレストラン、フードコートやトイレ、ベビーコーナー、情報コーナーの敷地部分に保健・福祉・
子育て支援施設が位置しておりますが、もちろん道の駅のレストランなどの飲食機能をなくすということではございません。保健・福祉・
子育て支援施設の基本計画素案でございますので、道の駅に関してはレストラン、トイレ等の機能ごとのエリア構成までは未記載としておりますことを御承知おきください。
さて、両施設は基本構想と基本計画を策定し、今後、設計へと進むものですが、基本構想と基本計画の役割について、改めて御説明します。
基本構想においては、施設のコンセプトや機能の概略を定め、基本計画においては、設計に向け、機能をより具体的に示し、また、利用者の利便性に配慮した動線や機能の配置方針を示すことで、設計上の基本的条件となるような考え方を示す指針とするものです。
例えば、道の駅基本計画では、第４章配置計画において、レストランについては集客性を確保するため１階に配置するなど、主な施設配置の考え方だけを定めております。そして、施設配置のイメージ図につきましては、注釈として「ゾーニングや施設配置の考え方を踏まえた現時点におけるイメージであり、今後の検討により、変更となる可能性があります」と記載しておりますように、あくまでイメージであり、施設配置を確定しているわけではございません。
御承知のとおり、具体的な施設配置については、基本構想や基本計画ではなく、今後のＰＦＩ事業者選定における民間事業者による提案も踏まえて、基本設計や実施設計において決定するものです。基本設計において、設計を専門とする事業者の知見やノウハウによって、利用者にとって使いやすく、より魅力的な施設配置や機能ごとのエリア配置が検討されるものです。
このように、基本構想や基本計画に定める施設配置の基本的な考え方が、今後、基本設計、実施設計へと進む中で、徐々に具体化、詳細化されていくものであると御理解いただければと思っております。
だからこそ、基本構想や基本計画における施設整備の基本的な考え方は極めて重要であり、その取りまとめに当たりましては、特に慎重を期し、丁寧に進めてきたところでございます。
具体的には、各種アンケートにより、市民や利用者ニーズの把握をはじめ、各種関係団体のヒアリング、そして、南新地地区
ウェルネス拠点基本構想及び道の駅あらおの基本構想、基本計画においては、道の駅の潜在的な利用者と想定される荒尾市外の福岡市や熊本市、有明海沿岸道路周辺自治体等の居住者向けのウェブアンケート調査を実施するなど、ターゲット分析や機能の検討に生かすための外部環境調査により、市内外の利用者ニーズを把握したところです。
また、御議論いただく策定委員会におきましては、学識経験者などの専門的見地からの御意見に加えて、市内各種関係団体からも御参画いただき、市民サービスの向上と本市の経済的発展の両面から、地域課題の解決に資する議論を尽くしていただいた上で、基本的な考え方を取りまとめております。
幾らか挙げさせていただきますと、道の駅基本構想、基本計画策定に当たっては、先ほど述べました市民アンケート調査にて、９６１名の市民の皆様から道の駅・直売所に関する利用実態、利用頻度、利用意向をお寄せいただき、道の駅あらおに対する意識、期待、要望などを把握するとともに、１，０００件のウェブアンケート回答を基に道の駅に対するニーズも把握し、策定委員会においてアンケート調査の結果や周辺の道の駅、スーパー等の各種データを基に、市内の商工・観光、農漁業関係団体、消費者団体の皆様にも真剣に御議論いただき、基本的な考え方を取りまとめさせていただいているところです。
保健・福祉・
子育て支援施設についても同様に、子育て世代の市民に対するアンケート、これは市内在住の乳幼児及び小学生、中学生の保護者全員に送付し、また、子育て広場や子育てサークル等の利用者などに対する聞き取り調査も実施するなど、ニーズ等を徹底的に調査いたしました。そうして把握した様々なニーズを基に、市内保健・福祉の関係団体や保護者代表の皆様にも御議論いただきました結果を取りまとめたのが基本構想であり、基本計画の素案となります。その素案に対してさらに約１ケ月間、市民や関係者の皆様の御意見をパブリックコメントにて改めてお聞きし、必要な修正等を踏まえ、最終的に計画として取りまとめられるものでございます。
今後のＰＦＩ事業者選定につきましても、法令に基づき実施方針や要求水準書（案）を公表しながら進めますので、市議会の皆様や市民、関係団体の皆様にも随時御確認いただくこととなります。
最後に、温浴施設が民間施設に変更されているとの御指摘についてですが、温浴施設は民間事業者を誘致することを予定しているものでございます。したがって、その立地する位置についても、民間事業者の意向や提案を踏まえて決定するものであり、保健・福祉・
子育て支援施設の基本計画素案では、民間施設との表現にとどめることとしたものです。
なお、ホテル（想定）──という表記になっておりますが──につきましては、道の駅との親和性、連携の強さを考慮して、両計画の配置イメージ中に明記し、市の企業誘致方針をお示ししたものでございます。
ウェルネス拠点基本構想につきましても、先ほど御説明いたしました道の駅や保健・福祉・
子育て支援施設の基本構想、基本計画の考え方と同様に、まちづくりのコンセプトを定め、導入機能・施設を例示するなど、まちづくりの大きな方向性や基本的な考え方を示したものであり、施設配置や導入施設などの詳細を定めたものではありませんので、見直すということには当たらないものと考えております。
48：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 御答弁ありがとうございました。
それでは、再質問を行っていきたいと思います。
最初に、サウンディング型市場調査ということについて、幾つか説明がありました。この調査を国土交通省の政策局が、事業発案段階や事業化段階において、事業内容や事業スキームなどに関して直接の事業者との対話により、民間事業者の意見や新たな提案の把握などを行うことで、対象事業の検討を進展させるための情報収集を目的とした手法であると書いてあります。また、対象事業の検討の段階で広く対外的に情報提供をすることにより、これは行政側ですね、当該事業への民間事業者の参入意欲の向上を期待するという、今、重なって説明がありました。
荒尾市では、道の駅については今年の２月１８日から３月１８日まで、先ほど８社と言われましたね。これはもう報告が出ております。その後、南新地地区
ウェルネス拠点施設の整備運営に関する全体のサウンディングは１８社。まあ増えたということですね。
それで、これについて最初に質問したいんですけれども、この行政がつくった実施要項の中には、民間のノウハウの自由な発想を取り入れると書いてあるんですよ。それで、このサウンディング型市場調査の結果は、今後の計画に生かしていくという立場でしょうか。そこはどうですか。
49：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 議員の今の御質問に対しまして、今、おっしゃったとおりサウンディングの市場調査を踏まえた今後の方向性という部分も含めてサウンディングをしておりまして、先ほどもございましたけれども、事業手法として、ＰＦＩ事業のＢＴＯ方式とすることとか、それから、ＳＰＣ、特別目的会社の設立、このあたりを参加要件とするということも、方針として検討を進めることとしたものでございます。
このことによって、財政負担の削減とか平準化、それから、質の高いサービスの提供、安定的な経営の確認ができるというような利点もありますので、そういったことでＰＦＩ事業者選定の実施方針、要求水準書案においての期間、機能、それから、事業者に提案を求める範囲などにも反映してまいりたいというふうに考えております。
50：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 今の答弁では、ちょっと幅広く答えられたんですけれども、ＰＦＩの方向性は、荒尾市の場合はこの前の条例で決めたわけですね。
それで、今、お伺いしたのは、この結果に事業者が意見を出した分は一応参考にして、導入を検討されるということでしょう。どうなんですか、そこは。
51：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） はい、そのとおりでございます。
52：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 それで、この道の駅の調査結果の中に項目があります。道の駅のコンセプトを踏まえた機能、サービスなどについてという項目があるんですよ。私が二つ注目したのは、一つはこう書いてあるんです。観光に特化するよりも、周辺の住民向けに商業的な要素を強めたほうがよい、もう一つは、これが全く一致するんですけれども、ウェルネスタウンの中の市民生活を豊かにする道の駅という位置づけと考えると。だから、この道の駅というのは、あくまでそれをやることによって市民生活を豊かにするということをやっぱり、これは当然位置づけてあると思うんですけれども、重視しないといかんと思うんですね。
そういう点で一つだけ、もう読まれていると思うんですけれども、紹介はですね、この間熊日新聞で、県内の道の駅のシリーズがずっと流れましたね。それで、メロンドームを含めてなかなかどこもうまくいっていないんですよ。もちろん新型コロナもあります。
ただ一つだけ、この８月２７日付の熊日新聞、これは今のサウンディング結果を教訓化するような記事がありました。県内で熊日が取り上げたのは、道の駅上天草さんぱーるというところと、合志市のクラッシーノ・マルシェというところなんですね。上天草市は観光地でもありますから、お客さんの７割が観光客だけれども、３割は地元の人と。ただ、ここでよく読むと、地元産の新鮮な農産物とか海産物が多品種で少量ということで、ずっと黒字を続けているんですけれども、ここで一つやっぱりこれは参考にせんといかんと思うのは、道の駅のそばにはＡコープとか、いろいろスーパーがあるんですよ。そこにはこう書いてあるんですね。一部競合する青果、野菜関係は別として、精肉や惣菜などの加工品はＡコープ、魚介類や花は道の駅と。消費者がきちっとすみ分けて訪れると。それで、競馬場跡地の場合は、近くに同じようなスーパーがありますから、そういうところとの競合をやっぱりきちっと位置づけておかないと、うまくいかないんじゃないかというのが書いてあると思うんですよ。
もう一つ、合志市の市総合健康センターユーパレス弁天の敷地内にあるクラッシーノ・マルシェというところは、１６年にオープンしてずっと売上げを伸ばしているそうですけれども、ここは上天草市と天草市と連携して新鮮な魚とかがくるんですけれども、地元の特産品を入れて、年間３０万人が訪れるそうなんですよ。ほとんどが地元の固定客と。だから、その辺を検討してぜひやっていただきたいということを、これは紹介にとどめておきたいと思います。
もう一つ、サウンディング調査の中のターゲットというのがあります。これは、例えば今、２０代から３０代の女性をターゲットにたくさん来てもらうというのがありますよね。しかし、ここでちょっと幾つか注目したいと思うのは、ターゲットの絞り込みをされていることは注目している、ただ２０代、３０代に限定するのではなく、女性全体等に広げるほうが運営者側としては対応しやすい。これはこれでいいと思うんですけれども、もう一つこういうことを書いてあるんですよ。荒尾干潟の魅力を生かして野鳥ファンを呼び込むために、通常の道の駅に来ないような人を囲い込みができないかと思うという意見があるんですね。
これは質問には上げていませんでしたけれども、実は、競馬場のスタンドがある向こう側に、馬券売場のアスファルト駐車場があるんですよ。その向かい側に砂利の駐車場があって、その周りに雑草地があります。そこに、これは野鳥の会の方から資料をいただきました。渡り鳥の絶滅危惧種のコアジサシですね、これがたくさん巣をつくっていると。このスマートな鳥がコアジサシですね（写真を掲げる）。荒尾市の鳥はシロチドリ（写真を掲げる）、これも一応巣をつくっておるということなんですよ。
それで、何を言いたいかといいますと、この鳥が５月３０日の記録では、コアジサシが１８７羽、シロチドリが７羽いて、６月５日に調べたら砂利の駐車場に５７個巣があって、南側に３０個、北側に２０個あって、１０７個の巣があったということなんですよね。
それで、行政のほうに野鳥の会のほうから申し入れがあって、駐車場に車が入らないようにポールを立ててきちっと仕切っていただいて、その後に一定繁殖して、今はもういないんですよ。このコアジサシは大体９月の中旬以降から、もう飛び立ってしまうと。４月からまた来るんですよね。
それで、ここで一つ検討していただきたいのは、環境省が平成２６年３月に、コアジサシ繁殖地の保全・配慮指針というのを出しています。これはテレビでもありましたけれども、東京の下水道処理場は、屋上を全部こういうふうにしてたくさん来ているんですね。だから、この競馬場跡地でもどこかそういう場所を確保するか、保健・福祉・
子育て支援施設の１階をそうするとかして、ぜひこういうのを確保してほしいというのが野鳥の会からも出ておりますし、今日は答弁というよりも、既に申し入れがあっていますので、今度の計画の中にこういう場所があれば野鳥ファンも含めて来るんじゃないかというので、検討をお願いしたいということだけ述べておきたいと思います。
それでは、次いいですか。
今、幾つか説明がありました。それで、基本計画には、例えば、道の駅は下側に売場があって、屋上で夕日を見る。途中に大型テントがあって、その向かい側にトイレとレストラン、フードコート、そういうものがあるという、そういうイメージでずっと説明をされていたと思うんですよね。
ところが、それはあくまでイメージであって、今の説明では、その配置とかを最終的に決めるのは、このＰＦＩに参加した業者が決めるんだという説明でしたけれども、これはちょっと矛盾があるんじゃないかと思うんですね。後でちょっと触れようと思ったんですけれども、道の駅の今は基本計画まできたんですよね。
道の駅については、２０１７年に基礎調査、この業務委託料が８７９万７，５６０円、そして、基本構想、このために委員会が７回開かれています。委託料が５２６万幾らですね。基本構想が今度は４回策定委員会を開いて、これは１，６４５万円、これだけで３，０００万円ぐらいかけて基本構想がつくられたわけですね。そして、その後、道の駅あらおと今の荒尾市保健・福祉・
子育て支援施設の基本構想と並行してプロジェクトマネジメント委託料というのが、これがさらに８００万円ぐらいをかけて今に至っているわけですよ。
それで、この計画というのは、
ウェルネス拠点基本構想でいくと道の駅とこのレストランは連動しているんですよ。オーガニックの食材を使って、地元の食材を使って食事をするというふうに、そういうふうになっているんですよね。だから、パブリックコメントをホームページに載せて、そして、市民の皆さんから意見をもらう。みんなそのイメージで道の駅を頭の中に入れてイメージしてある。そして、隣に保健・福祉・
子育て支援施設があると。保健・福祉・
子育て支援施設のアンケートに一番多かったのが子供とかが遊ぶところが広いほうがいい、広いと書いてあるんですよ。それはつまり、最初の保健・福祉・
子育て支援施設の下が芝生公園なんですよね。だから、それを見て広いと書いてあったと思うんですよ。だから、そこをどかして道の駅のレストランを当面なくして、それをつくるというのは、これは極めてちょっと後付けの理屈じゃないかと思うんです。
それで、もう１回お伺いしますけれども、今後、道の駅はなくさないということだったんですけれども、例えば、今の道の駅の施設も含めて、審議会をずっと開いて、もう青写真までできてお金をかけてやっているのを、突然そうやって全部レストラン棟とかをなくして、そこに建てるというのをＰＦＩでやるということですけれども、そういう手法というのは問題ないと思うということですか。そこのところどうですか。
53：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 南新地は全体計画としてのウェルネス計画、ウェルネス構想があって、そして、それぞれの公共部分に道の駅と保健・福祉・
子育て支援施設があるというようなことで、全体のイメージというか、ビジョンというものがあるような形での、そういった中の詰めていく段階では、磨き上げたり洗練化させたりしていく部分もあるかと思いますが、大きな方向性というのは変わっておりませんで、その中の構想、また、それぞれの構想とか計画でまた詰めていく部分もあるかと思います。常にそこら辺が全く変化しないというわけではなくて、少しずつ研ぎ澄まされたものにしていくということで計画を策定していくということにしておりますので、取り立てて矛盾があるというふうには思っておりません。
54：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 この道の駅の基本計画の中には、事業費の１６億円の中で、例えば、レストランだけで８，０００万円、その下のカフェで５，６００万円、フードコートが８，８００万円。これくらい具体的に予算化されているわけです。そして、年間の利用者数、レストランは年間４万４，４００人、カフェは６万６，６００人、ショップは３７万人とか。だから、この辺と基本計画は連動しているので、途中でこういうレストランの計画を今のところ白紙にして、結局、再検討するという説明だと思うんですけれども、その辺は矛盾するとは思いませんか。
55：◯総合政策課長（田川秀樹君） ◯総合政策課長（田川秀樹君） ウェルネス拠点整備タスクフォースリーダーの立場として、お答えいたします。
北園議員のただいま御質問の基本計画の中で、レストランで明確に整備費８，０００万円、カフェで５，６００万円、基本計画でお示ししているというところで、実際に矛盾がないかという御質問だったかと思いますけれども、これからの進捗の中で１０月中旬頃には細かい機能、条件面を整備したものを要求水準書案として公表する予定でございます。
レストラン、カフェにつきましては、その要求水準書内で、必ず飲食店機能は設けること、設置することというふうにいたしておりますので、このレストラン、カフェ、フードコート、形態は事業者提案になるかも分かりませんけれども、飲食機能としては必ず設置するという方向性で、今現在、検討しているところでございます。
56：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 計画では１日１，０００人も来るとなっているので、当然、飲食店がないと、１，０００人来ればの話ですけどね。このウェルネス拠点形成の大きな柱のカテゴリー１というのがあります。安全で健康な地元の食を楽しめる道の駅、こうなっているでしょう、安全で健康な地元の食を楽しめる道の駅。それで、販売は、道の駅は地元の安全な食材やこだわりの食材を購入できる、こうなっているんですよね。道の駅は、自然志向なバランスのとれた食事ができる。オーガニックレストラン、荒尾産食材にこだわったレストランとかになっているんですよ。だから、ただの飲食店ではないと思うんですけれども、その辺はどういうふうにそのレストランをイメージされているんですかね。
57：◯総合政策課長（田川秀樹君） ◯総合政策課長（田川秀樹君） レストランのイメージと申し上げますよりも、まず、地元の農産品、海産物等を取り扱っていただくと。そもそも道の駅の最大の目的につきましては、地元の農業振興、漁業振興、それに伴う所得向上ということで、先の議会でも議員さんのほうから御意見等ございましたけれども、後継者不足、耕作放棄地の解消といったところで、そういった地元の一次産品を取り扱う場という形で、物産のショップはそういう形で取り扱うというところで、今、要求水準書の中で落とし込むような形にしております。
レストランにつきましても、地元の海産物、あるいは農産物、そういった地元で生産されるものを材料としてお客様に振る舞うというところで要件等を整理しておりますので、全くほかの、域外の事業者が域外の材料を持って、それでレストランの食事を出すというよりは、当然、地元の農業者、漁業者の生産したものを第一義的に、優先的に取り扱っていただくというような整理をしているところでございます。
58：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 道の駅の基本計画では、これを１６億４，０００万円くらいで建設して、物販のところは来客が３７万人ですね。そして、何とか採算を上げるという計画ですけれども、当然、それだけ来たら道の駅のトイレも足りないでしょうから、トイレも必要でしょうし、レストランも必要と。その１，０００人の参加を見込んで、やっぱり全体の策定委員会の中でもそういう建物が構想されたんじゃないかと思うんですけれども、もう１，０００人はそんなに最初から来ないので、当面、物産販売店と保健・福祉・
子育て支援施設だけまず作ろうということにしたのではないのですか、本音としては。それは、それでいいと思うんですよ。どうなんですか。
59：◯総合政策課長（田川秀樹君） ◯総合政策課長（田川秀樹君） まず、前提といたしまして、道の駅の施設を建設する、保健・福祉・
子育て支援施設も建設するというところで、より連携がとれる、なおかつ財政的にも複合化したほうが建設コスト、維持
管理、運用面等でメリットがあるというもので、逆に、それぞれまず保健・福祉・
子育て支援施設を先に建設する、後で道の駅を建設するといった場合に、それぞれ経費等も、それぞれの施設等にかかりますので、まず、建設コストがかかると。まずもって、ばらばらに建てる意味合いといいますか、メリットが少ないというふうに考えております。
道の駅の来客数が３７万人、こちらに実際にお見えになるのが７４万人、その５０％が買物をするというような試算でございます。さらに飲食、そういった部分については３０％のお客さんが食事をすると。この数値目標といいますか、設定、あるいはその設定に基づくネクスコの基準値の算出方法がございますので、それに基づいてトイレの面積、あるいは物販の面積というところの指標となる基準を明確に、ある程度目安として基本計画に落とし込まないと、次につながる基本設計、実施設計、ＰＦＩですので、事業者さんからどれくらいの規模か、行政はどういったイメージでいるのかというところがありますので、ここは参考という形でございますけれども、面積等をお示ししているところでございます。
来客につきましては、私どもも道の駅だけでお客さんを呼ぶという形ではございませんで、ウェルネス拠点の基本構想の中で、温浴施設、運動施設、あるいはアウトドア施設、あの３４．５ヘクタールが一体となった取組によってお客さんを呼ぶというところでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
60：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 前回か前々回の論議が出ましたので。私が意見として言ったのは、いきなり１６億円もかけて、そして、採算の見込みがあるのかと聞いたんですけれども、そのときは、一遍につくったほうが安くできるというような概略説明だったんじゃないかと思うんですね。だから私は、先ほど合志市の例とかを言いましたけれども、道の駅の建設に反対ではないわけですね。ただ、農業後継者の問題とかいろいろあります。だから、やっぱり近隣のスーパーとのすみ分けもできて、しかも決して赤字にならない、石橋を叩いてつくる。そのためには、やはり、小さい建物からつくって、例えば、土日に朝市をやって、そして、軌道に乗ればやや建物を建てるとか、そして、見込めればレストランを建てるとか、そういう手順を踏んだほうがいいと思うんですよね。一遍にたくさん建てても結局、市の持ち出しが増えるということで検討していただきたいと思います。
では、次の質問いいですか。
関連して、保健・福祉・
子育て支援施設を道の駅のレストランのあとに移したのは、道の駅と保健・福祉・
子育て支援施設が近いほうがいいということですけれども、本当にそうなんですかね。保健・福祉・
子育て支援施設のあとに何かをやっぱり持ってきたほうがいいということで、ずらしたということが本音じゃないんですか。保健・福祉・
子育て支援施設のところでは、その民間施設がどうもスポーツジムみたいな施設をつくるような説明ですよね、連携すると。その辺はどういう民間施設を誘致するというのが、大体決まっているんじゃないんですか。そこはどうですか。
61：◯総合政策課長（田川秀樹君） ◯総合政策課長（田川秀樹君） 保健・福祉・
子育て支援施設を当初建設する予定地に、スポーツ施設が立地するのが決まっているんじゃないかという御質問だったと思います。
今、現状で南新地地区で民間事業者が新たに立地する部分について、正式に契約とかが決まっているということは、まずもってございません。
最初の御質問ですけれども、本当に保健・福祉・
子育て支援施設と道の駅が一緒になることによってあまりメリットがないというよりは、同じ一連の動線、あるいは保健・福祉・
子育て支援施設には毎日お客さんに来ていただきますし、そこにいらしたお客さんが逆に道の駅で買物をすると。職員も基本計画の中では大体８０名から９０名平日勤務するような形で数字を上げさせていただいております。ですので、道の駅に来られたお客さんも、健康とかそういった部分に保健・福祉・
子育て支援施設が隣にあることによって、そういった意識改革、健康に対するいろんな連携事業、ソフト事業も食育もそうですし、親子で調理室を使ったそういった親子料理とか、そういった部分の連携が非常にやりやすいというところのメリットはあるということを御理解いただければと思います。
62：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 私は、何か取ってつけたようなメリットだと思うんですよね。保健・福祉・
子育て支援施設というのは、要するに、今はもう老朽化した建物に入っているすこやか未来課とか、それと庁舎内にある保険介護課、福祉課、子育て支援課の一部が移る、そして、社会福祉協議会の機能もその建物に移るので、そこは行政の仕事をやるところだと思うんですよね。だから、そこに来た人が敢えて、道の駅のお客さんがそれで増えるというのは、それよりも道の駅はまた違った角度からちゃんと検証すべきじゃないかと思うんですよね。
だから、そういうことはちょっと意見としては出しておきたいんですけれども、もう時間がですね、こればっかりじゃ進みませんので、次の問題として、実は、この計画を変更することについては、今の説明では具体的にはＰＦＩのところで、事業者のところで決定するということなんですけれども、先ほど申し上げましたように、この基本計画をつくるまでに３，０００万円、そして、その後のプロジェクトマネジメントとか入れると５，０００万円ぐらいのお金をずっと使って計画をここまで持ってきたわけですよね。
それで、この計画の具体的な変更が議会でも全く説明がない。突然場所が変わっているとかですね。それで、このような計画変更を何も説明しないでそのままでいいのかという問題について、お伺いしたいと思うんですよね。
地方自治
法第１３８条の４で、この審議会の設定については定めているわけです。それで、審議会が条例に基づいて運営されてきたわけですね。それで、その運営による決定が適正かどうかというのは、例えば、行政監査をやる視点では、審議会で決まったことが本当に住民の福祉の増進にその役割が果たせるのか。それと、もう一つは、最少の経費で最大の効果が上げられるようになっているのかという点で、行政監査が行われるというふうになっていますよね。
そういう意味で、今のように５，０００万円近いお金をかけてつくってきた計画が、ころっと変わるというのは、最少の経費で最大の効果を上げるというところでは、一定、問題があるんじゃないですか、無駄遣いがあったんじゃないかと思うんですが、その辺はどうですか。
63：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） １点確認しておきたいんですけれども、道の駅、それから、保健・福祉・
子育て支援施設、それぞれ策定委員会でいろんな議論をしていただいて、基本計画まで計画をまとめていただいております。
そこに盛り込まれている基本的な機能につきましては、今度のそのＰＦＩ事業で整備するに当たりましては、それぞれ当然その計画に盛り込まれている機能を実現するための企業からの提案をいただくということで、決してそこに投じた経費が無駄になるということは一切ございませんし、配置が細かく変わる部分はありますけれども、果たすべき機能をきちっと押さえて、それを具体的にどういうふうなレイアウト、あるいは運営で生かしていくかという部分について民間の提案をいただく、整備をしていただくと。なおかつ、費用の面でも、整備費用、それから、運営費用についてトータルで市が直接整備、別々に整備するよりもコスト面でのメリットもある、市民の皆様の税金を有効に活用させていただけるということで選択しておるものでございますので、決して法律に反するとか、そういうことはないというふうに考えております。
64：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 先ほども触れたんですけれども、この令和２年度の決算では、南新地ウェルネス拠点形成プロジェクトマネジメント業務として、いわゆる道の駅あらおの基本計画策定と保健・福祉・
子育て支援施設の基本構想を並行して、そのプロジェクト全体の進捗状況の
管理、全体調整を行うとして、パシフィックコンサルタンツというところに８２５万円支出されているんですね。今年は、同じところに１，１１７万６，０００円計上されています。全部委託ですよね。要するに、二つの施設をどう連携して進めていくかということ。私は先ほど言ったように、保健・福祉・
子育て支援施設は全部職員を配置する、市の仕事をする場所が向こうに移るという機能ですので、どうしてそういうところにこんなにお金を使う必要があるのかなと思うんですよ。それで、地域の人や職員が一緒になって考えたらやっていけるんじゃないかと思うんですよね。
それで、これを強く思ったのは、昨日の一般質問で谷口議員が、市営住宅の老朽化したところから移転するのに、新しいところに行ったら家賃が上がるかもしれなくて、大変悩んでいる方がいらっしゃるということだったんですけれども、９月１日現在で、市営住宅に入居している方が１，２１０世帯ということでしたね。この前、決算審査で私が質問して、去年、令和２年度の滞納世帯は３２９世帯なんですよ、市営住宅の家賃が払えない人。２７％ぐらい払えないんですね。だから、そういうところに、この委託なんかは見直して私はやったほうがいいんじゃないかなということを、これは意見としてちょっと申し上げておきたいと思います。
次の質問いいですか。
それから、もう一つはこの道の駅の基本計画には１６億４，０００万円ぐらいが今盛り込まれています。それで、前回質問を取り上げたときも、全国で３割ぐらいの道の駅は赤字だと。それで、この熊日の紹介でも、ほとんどがうまくいっていない。先ほど紹介した上天草市と合志市の道の駅の物産館は何とか地元に根ざして、地元のスーパーとすみ分けをして順調にやっているということなんですね。だから、相当研究しないとうまくいかないと思うんですね。
それで、先ほどＰＦＩを導入してまとめて業者に頼んだほうがいいということだったんですけれども、やっぱり、荒尾市の場合はアジアパークという失敗例があるわけですよ、４４億円を投資して。裁判までありましたね。それで、これは議員の中でも論議があったと思うんですけれども、だから、今度、本当に道の駅を作って大丈夫なのかと、絶対うまくいくというような、やっぱり、きちっとした確信がないと、その１６億円もの税金を本当に投資、投資といいますか支出して大丈夫かということを私自身も思いますし、そして、本当に１日に１，０００人も来るのかなということを私自身も思うし、市民の方の中からもそういう声が出ています。この点についてはどうですか。そういうのがうまくいって、１，０００人必ず来るんだというふうに自信を持って言えますか。どうですか。
65：◯総合政策課長（田川秀樹君） ◯総合政策課長（田川秀樹君） 今、北園議員からお話がありました、アジアパークの失敗という例。まず、こちらは第三セクターで本市のほうも出資しております。その後、金融機関と損失補償契約をして、裁判をして、最終的に最高裁までいって棄却というところで結論は出たというふうには理解しております。
それと、本当にお客さんがたくさん来て、運営上、経営上大丈夫かという御心配の御意見だったと思います。
まさに今回のＰＦＩ事業につきましては、そもそも民間事業者が金融機関から資金調達をして、自らの責任においてこの事業を行うと。その利益でもって金融機関に対してその事業の利益の中から返済していくというスキームでございます。
そして、ＳＰＣということで特別目的会社、こちらに対しては市から出資という形はとりませんので、仮に事業自体がうまくいかなくて、会社自体が倒産と最悪なった場合においても、出資しておりませんので、そういった出資金が戻ってこないとか、あるいは金融機関側からそういった損失補償の契約、新たな契約をしてくださいとか、まずそういったことはないということでございます。
いろんな事業者が経営しておりますし、日本全国いろんな大企業、中小企業、いろんな形でこういうコロナ禍の中で一生懸命頑張っているという事例はありますけれども、そういう中にあっても、やっぱり、事業自体がうまくいかないケースというのも当然あるかと思います。
ただ、本市のほうでＰＦＩ事業を進めていくというのは、最大限リスクを軽減して、なおかつ道の駅、保健・福祉・
子育て支援施設が本市の活性化、そういった部分には必要な拠点となるという前提でしておりますので、私どもの気持ちとしては当然、基本計画にこの数字を上げさせていただいておりますので、ぜひともこの３７万人、お客さん自体は７４万人という数値を上回るような取組をしてまいりたいというふうに考えております。
66：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 ＰＦＩについては前回の議会でも言いましたけれども、今、何かいいことずくめのような説明だったんですけれども、５月に国の関係するＰＦＩで、２，０００件以上が債務不履行に陥っていると。そして、ＰＦＩ事業そのものが、この３０年間きちっとその検証がやられていないというのが特徴ですよ。だから、そこをきちっと分析して次に進まないと、一切そのことに触れていないというのは、極めて問題が多いんじゃないかと思うんですね。
それで、この道の駅については、とにかくそうやって、今、絶対失敗しないみたいなことでしたが、本当にそれでいいのかと思うんですけれども、やっぱり、市民の中には相当そういう心配があります。
それと、今、その基本計画の図面が変わって、そのＰＦＩでまたやっていくんだと。だから分からないこと、これはパブリックコメントに載っていないことがいっぱいありますね。
だから、やっぱり１回焦らずに立ちどまって、本当にこういう道の駅であれば絶対失敗しないというものを、やっぱり追求すべきじゃないかと思うんですよ。
保健・福祉・
子育て支援施設は、それは必要な施設だから採算というのは別に関係ないでしょう。道の駅とかというのは、絶対に赤字にしたらだめだと思うんですよ。
そういう意味で、今の市の計画が本当に市民の納得が得られるのかどうか。私は、１回行政として説明会とかを開いて、市民の率直な意見を聞く必要があると思うんですけれども、その点はどうですかね。浅田市長どうですか、その説明会の開催とか。
67：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 道の駅そのものについては、市民の皆様の多くの賛成意見を今までもいただいているところでございます。
問題は、今、議員が御心配されているように、運営として成り立っていくのかどうかということだろうと思いますので、その運営方法、内容については、先ほどから申し上げておりますように、今、ＰＦＩという手法を、一番リスクの少ない手法を選んで、民間からの様々な提案をいただいて、この後もその提案内容がふさわしいかどうかという判断を議会でもいただく機会が幾つか場面がございますので、民間の提案をもって、それが本当に収支として成り立つのかどうかとか、そういう面からぜひチェックをしていただければというふうに思っております。
今の時点で幾ら説明会をしても、なかなか民間の提案が出る前に運営がどうのこうのというのは一切分からないわけでございますので、説明会のしようもないかと思いますので、ぜひＰＦＩを進める中で民間提案、その前に実施方針、要求水準書として、市としてはどういうものを求めるのかというものをお示ししますので、これは公表して御意見をいただくという、法律上に基づく手続がございますので、そこでしっかり様々な御意見をいただきたいというふうに思っております。また、運営等につきましても、ステップが進んでいく中で、様々な御意見をいただく機会がございますので、そういう機会を捉えて御説明、あるいは情報提供に努めて、市民の皆様、あるいは市民の代表でいらっしゃる市議会の皆様からの御意見・御判断を仰ぎたいというふうに思っているところでございます。
68：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 時間がなくなってきましたけれども、今、浅田市長が一番安全な方法というふうにＰＦＩを言われたんですけれども、それは先ほども言いましたように、全く安全かどうかというのを、ＰＦＩというのは３０年とか２０年とかでやっていくんですけれども、それがこの間、国のレベルで検証されていないということを、安全というふうに判断されるのはどうかなというふうに思います。
それと、予定では今度の１２月議会に事業費は予算として提案されるわけですよね。だから今、市民に説明会を開かないと、それは決まった後の説明というのは、いけないんじゃないかと思うんですけれども、その辺のことをちょっともう１回、浅田市長どうですか。今、説明会を開けないんですか。
69：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 先ほども申し上げましたけれども、こういう施設整備等について全て住民説明会というよりも、やはり、市民の代表でいらっしゃる市議会の皆様にきちっと御説明をして、市議会の皆様で納得いただくのが筋ではないかなというふうに思っております。
70：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 もちろん議会が予算を認めなければ進まないということ、それは手続上は必要であると思いますけれども、とにかくホームページに出されて、住民の方のほとんどは、そこまで基本計画も見られていないという方がほとんどであろうし、ましてや計画が変わってくる、そして、いよいよ１２月にも今の計画では１６億円──少し変わるかもしれませんけれどもね──そういうのが決まる段階にあるということも知らない方が結構いらっしゃるんですよ。
だから、私はやっぱり拙速にならずに、これは採算がとれなければいけないので、１回立ちどまって十分に検討するということを市議会だけで決めるということにはならないんじゃないかと思いますので、その辺を要望して質問を終わりたいと思います。
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71：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
72：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。
次の本会議は、明日９月１７日午前１０時から再開し、一般質問を続行いたします。
本日は、これにて延会いたします。
午後２時００分 延会...