2022-09-14:令和4年第4回定例会(3日目) 本文 (文書 89 発言中)0 発言ヒット ▼最初のヒットへ(全 0 か所)/ 表示中の内容をダウンロード 1:◯議長(安田康則君) 午前10時01分 開議
◯議長(安田康則君) これより本日の会議を開きます。
それでは、日程に従い会議を進めます。
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日程第1 一般質問
2:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 日程第1、一般質問を行いますが、この際、議長より申し上げます。
現在、冷房が入っているとはいえ、マスク着用のまま長時間にわたり発言を続けることは、熱中症など体調を崩す一因と考えられます。よって、
飛沫感染防止のために、議長席、壇上、質問席の3カ所については
飛沫感染防止シートを設置しておりますので、この3カ所で発言する場合はマスクの着用を求めないものとしますので、よろしくお願いいたします。
それでは、通告がありますので、順次発言を許します。14番
田中浩治議員。
〔14番田中浩治君登壇〕
3
:◯田中浩治君
◯田中浩治君 まず冒頭に、今週末の9月17、18日の両日にかけ、24競技に県内各地から七、八千人が集う第77回
熊本県民体育祭が水俣市・葦北郡にて、原則無観客で開催をされます。私も選手として参加をしますが、一昨年の荒尾・玉名郡市大会の中止以降、3年ぶりの開催となるこの
県民体育祭において、荒尾市選手団の奮闘を期待し、エールを送るとともに、併せてコロナ禍、そして、台風接近中でもありますから、参加される皆さんは用心されるようお願いいたします。
それでは、令和4年第4回市議会(定例会)において、一般質問3点について、発言通告書に従い、順次質問を行いますので答弁を求めます。
1点目は、
ピースロード後援取消など旧統一教会をはじめとした宗教団体への対応について。
2015年に
世界基督教統一神霊協会という教団名から
世界平和統一家庭連合へと改名しましたいわゆる旧統一協会について、私は1990年代前半頃に教団側が決めた2人が同じ場所で同時に結婚式を挙げるという合同結婚式へ芸能人が参加表明。また、特別な効能があるという壺を不当な高値で売る
霊感商法被害、
勧誘トラブル問題でマスコミに取り上げられたものの、その後については記憶の片隅にしかなかったわけですが、本年7月8日、奈良市で参院選の街頭演説中だった安倍晋三氏銃撃事件の犯行動機としてありました旧統一教会への高額献金による家庭崩壊に端を発し、違法行為を繰り返す旧統一教会と国会議員をはじめとした政治家との依存関係、信者二世の苦悩、また、元信者からの証言から旧統一教会の実態並びに様々な問題点がマスコミにより明らかとなっています。
明るみとなることで、政治家は旧統一教会とは知らなかった、分からなかった、覚えていないと関係性を否定し、旧統一教会との関係を絶つことが表明されていますが、説明責任を果たすべきものと思います。
旧統一教会では、生活破綻となるまでの高額献金、霊感商法による被害といった違法行為による裁判等が続発したことから、コンプライアンスの強化を盛り込んだ宣言文を発表したもののトラブルは続き、
全国霊感商法対策弁護士連絡会をはじめ、全国の弁護団などに相談された旧統一教会の霊感商法による被害額は1987年から2021年の35年間で見た場合、約1,237億円とも言われています。また、銃撃事件後には、元信者や信者の家族などからの相談が急増しているということも報道としてありました。
さて、質問に入りますが、PEACE ROAD 2022 in
JAPAN実行委員会が主催する
リレー形式で自転車縦走により平和を祈願する取組に対し、荒尾市は2018年より後援団体として名を連ね、本年度は5月22日に20人から30人の訪問を受け入れたものの、8月4日付けで後援を取り消したと報道にありました。全国の開催地では、マスコミも好意的に取り上げていたようで、しかし、銃撃事件以降、旧統一教会が問題視されるようになったことから
ピースロードの記事を掲載していた報道各社に対しても説明責任を求める声が上がり、これを受けて
ピースロード関連のウェブ記事を削除する動きが相次いだのと同時に、自治体においても後援取消が相次いでとなったようです。
そこで、質問の一つ目は、本市において後援に至った経緯についてお知らせください。
次に、二つ目は、宗教団体の掌握、宗教団体から派生した団体、傘下団体も含めてでありますが、旧統一教会は多くの関連団体を設立し、国民の目を欺き、地方自治体やマスコミに対しては隠れみのとして活動を行っている実態があります。
ピースロードでの件でもそうですが、報道にありました大阪府豊中市では、SDGsに連携して取り組む
パートナー団体の中に旧統一教会の関連団体が登録していることが分かったというもので、パートナーとしての活動を当面自粛するよう求めたということのようです。
そこで、旧統一教会をはじめとした宗教団体、宗教団体から派生した団体、傘下団体も含めての掌握について伺います。
三つ目は、マインドコントロールされ、自身では気がつかないまま被害に遭っていることもあり、親戚や家族が宗教法人からの脱会についての相談がなされている報道もありましたが、また、
勧誘トラブルも看過できない状況とも言われています。旧統一教会に限らず、宗教団体からの勧誘等に悩んでいる市民がいるかもしれませんので、そういった相談先についての啓発等についてはどうでしょうか。
そして、四つ目は、消費生活における
霊感商法被害について。
2018年に
霊感商法被害を救済するため、
消費者契約法の一部を改正する法律が施行し、業者が
当該消費者に対し、霊感その他の合理的に実証することが困難な特別な能力による知見として、そのままでは
当該消費者に重大な不利益を与える事態が生ずる旨を示してその不安をあおり、
当該消費者契約を締結することにより、確実にその重大な不利益を回避することができる旨を告げる場合に該当すれば、消費者はその契約を取り消すことができるというものです。
霊感商法が法律で規制されることになり、霊感商法による
消費者契約の取消権の行使期間は、
消費者契約法第7条により、消費者が霊感商法であることに気づいたときから1年間または契約の締結のときから5年間とされています。本市の場合での相談状況や
対処方法等の啓発について伺います。
2点目は、空き家を増加させないことを目標とした第2期荒尾市
空家等対策基本計画について。
住まなくなる・使えなくなる前に考える、まちの希望につなげる空家対策をキャッチフレーズに、令和4年度から8年度までの5年間とした第2期荒尾市
空家等対策基本計画が策定されました。空き家を増加させないことを目標に、空き家等の発生を抑制する対策、空き家等の減少に向けた対策、空き家等の
適正管理対策を基本方針として市民、事業者、
関係団体等との連携を図りながら、一つ一つの空き家問題を解消し、対策を推進していくことが述べられています。
以前から、核家族化の進行、新築住宅の増加等が要因となり、市内の空き家等は増加し、適切に管理されていない空き家等の問題が周辺住民の迷惑にもなっており、2015年の
空家等対策特別措置法と合わせ、空き家の放置によって発生する様々なトラブルを解消し、空き家の活用や処分を後押しする取組が必要だということは言うまでもありません。
それでは、質問の一つ目は、現状での総括、人口減少に伴う
空き家等発生予想について。
平成29年度・2017年度に策定の第1期基本計画により5年間、空き家の防止、活用、撤去の三つの基本方針のもと、空き家問題の解消に向けて取り組まれましたが、空き家によっては、相続や費用、
立地条件等により問題の解決が長期化しているケースも多く、そのため熊本県内、また、近隣自治体と比較しても、本市の空き家率は高い状況のようです。併せて、高齢夫婦のみの世帯や、高齢の単身世帯が増加しており、また、持ち家に居住する高齢者のみの世帯の割合も増加しており、空き家になる可能性の予備軍として予想されています。
空き家等の情報3,102戸について、外観目視による現地調査が行われた結果、居住済みや空き地や駐車場、
公共施設等を除いた空き家等と判断された物件は
民間事業者管理の84戸を除き1,635戸、地区ごとの空き家数は万田地区が最も多く、次いで荒尾地区、中央地区のようです。
そこで、現状から見た第1期基本計画での総括、そして
人口減少社会が到来している今日、
少子高齢化といった社会情勢の変化に伴う
空き家等発生予想についての見解を伺います。
二つ目は、2017年開始の
老朽危険空家等解体補助での条件緩和、もしくは準
老朽危険空家での
解体補助新設についてであります。
本市では、荒尾市
老朽危険空家等除却促進事業補助金交付要綱により、所有者、
相続権利者などの申請者により、市内にある管理不全な倒壊等のおそれのある
老朽危険空家などに対し、除却費用の一部として、
解体工事費の2分の1、もしくは50万円を上限額として助成されています。
助成対象家屋として、1年以上の使用がなく、今後も使用の見込みがない住宅及び兼用住宅、
不良度判定基準での評点が100点以上、
危険度判定に該当するものといった三つの条件全てに該当する
老朽危険空家等に限定をされています。実績として、2017年から2021年の間において、申請件数61件に対し、
除却補助金件数は36件となっています。
当該補助金の活用を希望する所有者等は多く、申請件数は増加しているようでありますから、そのニーズに応えるため、
老朽危険空家等解体補助での条件緩和もしくは準
老朽危険空家として、その状況から
解体補助金を設定する
補助要綱新設についてはどうでしょうか。
三つ目は、所有者等が判明・不明のいずれにせよ、特定空家に認定され、助言、指導、勧告、命令に従わなかった場合、代執行あるいは
公告略式代執行と定めてあります。
特定空家等の定義にある物件数について、併せて
解体代執行での状況について伺います。
四つ目は、空き家等の発生抑制のほかに、既に空き家等になった住宅の利活用、空き家等を活用し、移住定住の促進に努める。
地域活性化に向けた空き家等の活用が第2期計画に触れてあります。これまでに空家・
空地バンク事業をはじめ、
子育て応援空家活用事業、
農地付き空家バンク事業が取り組まれています。第2期計画には、継続される事業も掲げられていますが、
地区協議会へ
モデル地区の選定を依頼し、その地域住民が自ら
空家等対策に取り組むことができるよう市がサポート、その取組を市内全域へ拡散させる
モデル地区を設定した
空家等対策が重点としてあります。
モデル地区における
空家利活用方法の検討、事業活動で活用できる空き家等の情報提供、
商工会議所等へ相談のあった
創業希望者に対する
空き家情報の提供とのようですが、所有者・相続者との関係も含めて、
モデル地区を設定した
空家等対策について、その取組内容をお知らせください。
併せて、低所得者や高齢者等要配慮者と言われる方々への居住支援である
住宅セーフティネットとしての居住支援も計画としてあります。関係団体と連携し、
住宅セーフティネットとしての住宅確保とありますが、
入居支援団体の設立・育成など、実現するための課題解消について伺います。
最後の五つ目は、
ふるさと応援寄附金返礼品メニューに空家見守り・
管理代行サービスを
シルバー人材センターなどと連携して取り組まれている自治体もありますが、実施されている自治体の実績等をつかまれているならば、お知らせいただき、そして、本市で取り組まれている
返礼品メニューに付け加えることについての見解をお聞きいたします。
最後の3点目は、荒尾市人権教育・
啓発基本計画の推進について。
1922年に
全国水平社が結成され、「人の世に熱あれ、人間に光あれ。」で締めくくられる宣言が採択されてから、今年はちょうど100年の年となっています。
明治政府は、被差別身分を廃止したものの社会には変わらず厳しい差別が残り、そんな差別に苦しんだ若者たちが100年前に立ち上げたのが
全国水平社と言われています。全てを把握はしていませんが、滋賀県をはじめとした自治体の
ホームページには、この
水平社宣言を紹介することで、人権問題を考え、理解に導く啓発活動がなされています。
本市ホームページにおいても、啓発の一つとして紹介されたらと思います。
さて、令和4年度から5年間の計画において、あらゆる教育、研修、啓発等の場を通じて、人権を習慣・文化として日常生活に定着させ、子供から大人までの全ての市民が一人一人の人権を尊重して考え、行動を取ることができる人権文化の花咲くまちの実現に向け取組がなされていきます。計画では、三つの重点目標として、人権三法に関連する差別の解消に向けた人権教育・啓発の推進、世代や性を問わず一人一人の人権が尊重される暮らしの実現、人権問題についての正しい理解の促進が掲げられ、令和元年度現状値から令和8年度の
達成目標値を設定し、あらゆる人権に関して理解を深めるため、具体的な施策が取り組まれます。
私は、これまでの一般質問において、この人権擁護での課題を幾度となく取り上げ、
人権啓発推進室の人員増体制で民間職場や地域への啓発推進、都市宣言での啓発などなど提案等もしてまいりました。今もなお、結婚においても結果的には成婚に至っていることもありますが、成婚に至るまでの経過の中で、いわれなき差別により悩み苦しんでいる状況があります。性差による差別をはじめ、子供、障害者、外国人、
犯罪被害者など、様々な立場の方、インターネットによる人権侵害、そしてまた、
新型コロナウイルス感染症での感染者やその家族、そしてまた、懸命に頑張っている
医療従事者等々に対して差別的な事象が起きたことは報道等にもありました。
様々な差別事象がある中、令和元年度に実施された人権問題に関する意識調査の結果を基に策定された計画書において、今後の取組での特徴的な施策並びに
目標値達成に向けた取組について伺います。
以上、壇上からの質問を終わり、降壇いたします。
4:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 石川
総務部長。
〔
総務部長石川陽一君登壇〕
5:◯
総務部長(石川陽一君) ◯
総務部長(石川陽一君) 議員の御質問の1番目の統一教会をはじめとした宗教団体への対応のうち、まず、熊本県
ピースロード実行委員会に対する後援をするに至った経緯についてお答えいたします。
昨今、旧統一教会やその関連団体と政治とのつながりなど多くの報道がなされ、また、自治体の関連団体に対する名義後援についても熊本県内をはじめ全国的にも注目を集めているところです。
本市では、後援の承認に当たっては、市で定める基準に基づき、公益性が高いか、政治的または宗教的な趣旨、目的などを有していないか、営利その他私的な利益を目的としていないかなどを確認の上で、後援の承認を行っております。
本市におきましても、国際交流と平和を目的として、自転車による
リレー形式で日本全国を縦走するという旧統一教会の関連団体が関与しているイベントにつきまして、今回の一連の報道を受け、対応を検討して後援を取り消したところでございます。
経緯として、そもそも本イベントの後援につきましては、平成30年度の最初に後援申請を承認した際も、後援の申請自体は熊本県
ピースロード実行委員会からの後援申請であり、旧統一教会の関連団体がイベントに関与しているということは、当時は確認できませんでした。
令和4年度のイベントにつきましても、令和4年3月時点で一旦は後援の承認を行っておりましたが、今日の報道を受けて、本市でも熊本県
ピースロード実行委員会に確認を行い、旧統一教会との直接的な関係は否定はされましたものの、その関連団体が本イベントに関係していることが判明し、また、市民に不安や懸念が生じていることから、後援は適当ではないと判断し、令和4年8月初旬に当該後援の取消しを行ったところでございます。
本市といたしましては、今後も後援を承認する際には、承認するにふさわしい事業及び団体であるか確認するとともに、疑問や不明点がある場合は申請者に直接聞き取りをするなどして精査を行い、また、必要に応じて、職員が後援事業に出席するなど確認を引き続き徹底していきたいと考えております。
次に宗教団体の把握についてお答えいたします。
まず、宗教法人につきましては、その所管は国と都道府県となっておりますことから、どのような宗教団体があるかなどにつきましては、市町村が把握することは難しいというのが現状でございます。また、宗教団体について、その詳細などを調査することは、行政機関であっても信教の自由との関係もあり、その把握についても限界があるものでございます。
続きまして、新興宗教からの
勧誘トラブル相談対応と消費生活における
霊感商法被害対応についてお答えいたします。
まず、宗教団体からの勧誘に悩んでいる方などの相談先といたしまして、本市においても件数としては少ないものの、市民の方からの相談をいただいており、その内容としましては、宗教団体からの勧誘の電話や広告・チラシのポスティングなどについての苦情、相談に関するものです。
信教の自由との関連において制約はございますが、
宗教勧誘トラブルなどの問題に直面し、悩みを抱える方からの相談がなされた場合には、1人で悩みを抱え込まないよう、丁寧な聞き取りをした上で、
無料法律相談や法テラス、警察、
全国霊感商法対策弁護士連絡会、その他公的機関の相談窓口の御紹介など、解決に向け適切につなぐ役割を果たすよう努めているところです。
次に、霊感商法につきましては、記録上、霊感商法と断定できる案件は確認できませんでしたが、その可能性がある占いなどの開運商法について御相談いただいている実績がございます。
このような契約、金銭などの
消費者トラブルにつきましては、
消費生活センター相談員が、特別商取法におけるクーリングオフや
消費者契約法による解約等の助言、事業者へのあっせん、法テラスや警察への案内など、状況に応じての対応をしているところでございまして、市民の皆様には
ホームページや愛情ねっとなどを通じて啓発に努めております。
今後もこのような問題で悩みを抱える市民の皆様が気軽に相談することができるよう、相談機関の周知等をはじめ、関係機関と連携し、市民の安心づくりに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
6:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君)
北原産業建設部長。
〔
産業建設部長北原伸二君登壇〕
7
:◯産業建設部長(北原伸二君)
◯産業建設部長(北原伸二君) 田中議員の御質問の2番目、空き家を増加させないことを目標とした第2期荒尾市
空家等対策基本計画についてお答えいたします。
空き家問題につきましては、近年、全国的な人口減少、
少子高齢化などにより、空き家等の増加が懸念され、大きな社会問題になっています。そして、空き家が適切に管理されていないまま放置されますと、環境、衛生、景観など多岐にわたる問題が生じ、周辺の生活環境に悪影響を及ぼすことになるため、空き家の増加を抑制することは本市にとって大きな課題であります。
こうしたことから、本市では平成29年度に第1期
空家等対策基本計画を策定し、また、昨年度に第2期基本計画を策定して空き家問題の解消に向けた取組みを行っております。
そこで、御質問の一つ目、現状での総括、人口減少に伴う
空き家発生予想についてお答えいたします。
第1期基本計画の基本方針は、
空家防止策、
空家活用策、
空家撤去策の三つを柱とし、所有者等が自己の責任において適切に管理することを前提とし、自発的な取組を促す計画となっておりました。
取組といたしましては、
空家防止策では新たに発生した空き家等の実態の把握や所有者等への意向調査を行い、
空家活用策では
空き家バンク登録及び成約を推進し、
空家撤去策では
老朽危険空家等の除却による
空き家件数の減少を掲げました。
第1期基本計画の課題としましては、その時その時での建物の状況に応じた空き家を増加させない様々な仕組みが必要であり、そのためにはタイムリーな情報発信を図ることが重要であると総括いたしました。
それから、課題を解決するために、今回、第2期基本計画は、空家等の発生を抑制する対策、空家等の減少に向けた対策、空家等の
適正管理対策を基本方針として推進していくことしています。
また、人口減少に伴う空き家等の発生予想につきましては、平成27年度の国勢調査で、持ち家に居住する高齢世帯の占める割合が夫婦、単身合わせると31%まで上昇していることや、平成25年度と平成30年度の住宅・
土地統計調査の空き家の数値を比較したところ、5年間で約300戸の空き家が増加していたと推計しています。
次に、御質問の二つ目、
老朽危険空家等解体補助での条件緩和、もしくは準
老朽危険空家での
解体補助新設についてお答えいたします。
この
老朽危険空家等除却促進事業は、老朽化により倒壊の危険性のある空き家などや近隣に迷惑をかける空き家などの除却を行う所有者に対して、国の判定基準に基づいて判定し、条件に合った空き家が対象となる制度でございます。そのため、解体補助での条件緩和は、この制度の趣旨、目的に照らせば困難であると考えます。
また、国の基準を満たしていない空き家での解体補助の新設につきましても、そもそも空き家は個人の財産であり、個人で管理すべきものとの観点から、対象をさらに広げることは考えておりません。
次に、御質問の三つ目、特定空家の定義の物件数並びに
解体代執行の状況についてでございますが、まず、
特定空家等の定義といたしましては、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、または将来著しく保安上危険になることが予見される状態、このほか3項目がございます。
また、そのまま放置すれば倒壊、または倒壊の恐れがある空き家等であっても、近隣に迷惑をかけず、所有者が適切に管理していれば
特定空家等に該当しないものもございます。あくまで、適切な管理が行われていない状態が続き、かつ、行政の情報提供や助言等でも改善が見られないときに初めて
特定空家等の認定となっていくものでございます。
その後は、法律に基づき助言・指導を行い、改善されない場合は勧告へと進み、それでも措置を履行しない場合には命令、そして、代執行となります。
このような手順で進めていかなければならないため、市ではこれまで
特定空家等に認定した空き家等も、代執行に至った空き家もございません。
昨年、第2期の基本計画を策定するに当たり、
空家等実態調査を目視により行い、そのまま居住可能であるランクAから、倒壊または倒壊の恐れありのランクEまでの5段階に分類をいたしました。
市では、定期的な
空き家パトロールを実施しており、将来的に
特定空家等に該当していく可能性があるEランクと、次に状態が悪いDランクを重点的に点検し、改善に向けた情報提供や助言等を行っているところでございます。
次に、御質問の四つ目、地域活性化に向けた空き家等の活用についてお答えいたします。
空き家等を活用した
地域活性化を図るためには、空き家等を地域の資源と捉え、取り組むことが重要であります。中でも
モデル地区を設定した空き家等対策は、重点施策としており、
地区協議会及び庁内関係部署との協議を行い、府本地区を
モデル地区として設定し、現在話合いを進めております。
市といたしましては、府本地区が持つ強みである自然・歴史・文化などを生かした独自の空き家対策・空き家の利活用・移住定住の検討などについて共に考え、その取組をサポートするとともに、その成果を市内全域における空き家等の対策に広げられるよう取り組んでまいります。
また、低所得者や障害者、高齢者等の住宅確保要配慮者に対する
住宅セーフティネットとしての居住支援としましては、市として市営住宅がその役割を担っております。空き家の活用策としての住宅確保要配慮者に対する居住支援ということであれば、その制度を確立するための準備が必要となり、そのためには行政だけではなく、空き家の所有者や、貸し手や借り手のマッチングを行うなど、民間の力が必要となってくるものと考えます。
第2期基本計画では、その制度をつくるために必要な課題等を洗い出し、計画期間中に策定できるよう検討してまいります。
最後に、御質問の五つ目、
ふるさと応援寄附金返礼品メニューに空き家見守り・
管理代行サービスを取り入れることにつきましては、全国的にふるさと応援寄附金、いわゆるふるさと納税が注目される中、地域問題解決型の返礼品として、取り扱う自治体は増えており、玉名市など近隣におきましても、返礼品として取り扱っております。しかしながら、その実績はほとんどなく、実績がある自治体であっても年間に数件程度であると伺っております。
ふるさと応援寄附金の返礼品としての実績は、その地域のおいしい農産物や特産品などが多く、空き家見守りなどを返礼品に加えているところでも、その割合は低くなっているようでございます。
このように実績としては少ない状況ではございますが、返礼品の拡充や多様化を図るという観点と、空き家の問題を解決する手段の一つとして、
返礼品メニューに加えることは空き家等対策の周知を図っていくことにもなるため、今後は市内の関係する事業者とも協議を行いながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
8:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 石川
総務部長。
〔
総務部長石川陽一君登壇〕
9:◯
総務部長(石川陽一君) ◯
総務部長(石川陽一君) 田中議員のご質問の3番目、荒尾市人権教育・
啓発基本計画の推進についてお答えいたします。
21世紀は人権の世紀と言われ、全ての人の人権が尊重され、平和で豊かな社会の実現が望まれる中、部落差別をはじめ、障害のある人への差別、ヘイトスピーチやインターネット上における誹謗中傷、子供や高齢者への虐待、
新型コロナウイルス感染症に関連した差別や偏見など、様々な人権が侵害される深刻な状況が続いており、人権教育・啓発のさらなる推進が必要となっています。
国においては、平成12年に人権教育及び人権啓発の推進に関する法律の施行から、平成28年には、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律、部落差別の解消の推進に関する法律を施行し、差別のない社会を実現することや人権教育・啓発の重要性を明示しております。
そして、これらの国における人権に関する施策をもとに、本市においては、市民意識調査結果を踏まえた人権教育及び人権啓発の方向性を定め、取組を行うことを目的に荒尾市人権教育・
啓発基本計画を策定したところであり、併せまして必要な条例の改正を行うべく現在検討しているところでございます。
人権に関する市民意識調査では、関心が高い人権問題として、障害者の人権、子供の人権、インターネットによる人権侵害への関心が高くなっております。また、部落差別は、県民意識調査と比較してもその割合が高くなっており、市民の部落差別に対する関心の高さが伺えます。
まず、部落差別の解消の推進について、目標を達成するために、市職員はもとより、多くの市民が部落差別に対して正しい理解や認識が必要であることから、部落差別の解決に向けた教育、啓発の推進に取り組んでまいります。
市職員に対しましては、職員研修で部落問題についての研修を行うとともに、各部署に係長級の人権教育・啓発推進員を配置し、職員研修とは別に年に数回の研修や講演会に参加し、学んだことを各部署にフィードバックし、職員の人権意識を高めるとともに人権問題の理解と認識を深めてまいります。
また、荒尾市人権同和教育研究協議会が主催する荒尾市人権同和教育研究大会では、市内の教職員、教育関係者や市職員などが各分科会に分かれて実践報告を行い、部落差別の解消に向けての人権学習に努めていきます。
市民への人権啓発イベントにつきましては、荒尾市人権フェスティバルを開催しており、子供たちによる人権に関するメッセージとともに、人権講演会や人権に関する各種パネルを展示するなど、人権問題や部落問題を学ぶ機会となります。
さらに、荒尾市社会人権教育推進協議会が主催しております人権問題講演会においても、部落差別をはじめとするあらゆる人権問題の解消に向けた人権啓発を行っています。
各種イベントや啓発活動の推進を中心に説明をいたしましたが、特に実効性を期待している幾つかの個別の取組推進について御紹介します。
インターネット上の悪質な部落差別に関しては、差別の助長・拡散につながることから、県と連携してインターネットモニタリング事業に取組を進め、インターネット上の掲示板等の検索、閲覧をし、部落差別に係る差別表現の書き込み等が発見されたときは、その差別書き込み情報の削除要請等を行い、拡散防止に努めております。
また、本市では個人情報の不正利用を防止する本人通知制度を既に導入しており、その普及促進により、部落差別等につながる住民票等の不正取得の防止はもとより、関係機関との連携により事案の早期解決や再発防止を図ることとしています。
子供たちとの交流を生かした啓発活動では、荒尾市児童センターで行っている小岱山ハイキングや七夕まつり、夏休み子どもまつり、金峰山バスハイクなどに参加することで、人権問題に触れ、人権問題の正しい理解につながっていくことが期待されます。
さらに、本市が共通認識のもと推進する取組として、外国人の人権の面では、市内に在住する外国人の方が、生活する上で必要な日本語や地域の情報、文化などを学ぶ機会として行う、あらおにほんご交流ひろばの実施や、子供の人権の面では、いじめや不登校解消のための支援体制の充実、子育て世代包括支援センター及び子ども家庭総合支援拠点の一体的実施による支援体制の充実などに取り組んでまいります。
そのほかにも高齢者、性の多様性など、様々な人権問題がありますが、これら全ての人権問題に対し、目標を達成するために各関係分野が連携し取組み、市民一人一人がより豊かな人権感覚を身に着け、尊重し、支え合うことができる地域社会の実現を目指してまいります。
以上でございます。
10
:◯田中浩治君
◯田中浩治君 一通りの答弁がございましたので、幾つか再質問をしたいと思います。
一つ目は
ピースロード並びに宗教団体との関係についてでございます。
このたびの銃撃事件がなかったならば、私自身もこの旧統一教会に対して関心はなかったというふうに思います。ただ、この間の報道を見ておりまして、この旧統一教会の実態、そして政治家との依存関係、こういったものが明るくなるたびに、そしてまた、自治体との関係も先ほど申しました
ピースロードのこともそうなんですが、自治体にまで深く入り込んできている。そういった実態を見ているときに、大変驚いている状況が私自身の中にあります。
朝日新聞社のほうも、8月から9月に国会議員、都道府県議員、そして、全国の知事に対してアンケート調査を取り組まれたんですね。国会議員については、報道にもあっておりますけれども、朝日新聞の報道では、都道府県議については290人、知事においては7人が旧統一教会との関連があったと。イベントに出席をしたりとか、そういったことがあったというふうに報じられております。
先日の有明新報におきましても、お隣の大牟田市長さんが祝電を送ったということも報道されております。今、市議会議員のほうには、新聞社のほうから接点はありましたかというようなアンケート調査も私どものほうに届いております。それにはしっかりと答えていきたいというふうに思っております。
それでは、再質問を行いますけれども、まずは
ピースロードについてですが、この
ピースロードの後援については、当時は確認できなかったと。旧統一教会との関係は確認できなかった。そして、世界平和に貢献をする、そういった趣旨の取組であったことから後援をしたというふうに理解をいたしました。
そこで、私が一つここでお聞きしたいのは、これまでに
ピースロードの
ホームページを見られたことはありますでしょうか。
11:◯
総務部長(石川陽一君) ◯
総務部長(石川陽一君)
ピースロードの
ホームページを見たことがあるかということですけれども、後援の承認の審査、こういったものに当たりましては、当然いろいろな情報収集をするわけでございますけれども、その
ホームページなどによりましても、そのイベントとか申請団体の情報を確認しているところでございます。
今般の
ピースロードのイベントにつきましても、
ホームページなどでの確認を行ったというところではございますけれども、イベント自体は、先ほど議員がおっしゃったように国際交流と平和に関するものということで、承認審査の時点では、そういう旧統一教会との関連団体が関係しているというそういう認識はございませんでした。
以上でございます。
12
:◯田中浩治君
◯田中浩治君 当時は、多分、旧統一教会の関連団体の掌握については、かなり難しいことだろうというふうに思います。今の報道によって、様々な関連団体が、こういった団体がありますよということが紹介してあるわけなんですね。
そこで、私も
ピースロードの
ホームページを見てみましたところ、今年2022年の取組の紹介記事が掲載をされております。大会名称、主催、共催、開催期間、コース、そして、行事開催時の新型コロナ対策指針が紹介されているわけなんですけれども、その共催の欄には、UPF-Japan、AAP、FPU、FWP、WFWP、YSP他とあります。こういった団体が共催をしているということなんですね。
こういったふうにアルファベットの羅列でありますから、よほどの関心がなければ、これがどういった団体なのかということは分からないというふうに思います。
私もこれを調べてみました。UPF-Japanというのは、天宙平和連合のことなんですね。そして、AAPというのは、平和大使協議会、FPUは平和統一連合、FWPは世界平和連合、WFWPは世界平和女性連合ということで、今テレビで盛んに報道されている旧統一教会の関連団体が共催としてずらっと載っているわけなんですね。
だから、今後、こういったふうな
ホームページも見られたということでありますから、今後は市民から不安や懸念が生じないように御注意をいただきたいというふうに思います。
また、次に今度再質問を行いますけれども、二つ目に挙げていました宗教団体、宗教団体から派生した団体、傘下団体も含めての掌握についてですが、答弁では、市町村が掌握するのは難しいということの答弁がございました。先ほど大阪府豊中市の例を挙げましたけれども、様々な自治体に対して、そのイベントの後援団体以外にも、SDGsで一緒に取り組むパートナーとしてこういった関連団体が入り込んできているというようなことも紹介をいたしました。
そこで、荒尾市の
ホームページを見てみまして、宗教で検索をすると、様々な情報が出てきます。その中には募集等もありまして、対象外として暴力団関係をはじめ、宗教関係も対象外の事業もあるわけなんですね。その対象外の事業の宗教も対象外の団体になるわけなんですが、そこには、先ほども言いましたように、宗教団体、宗教団体から派生した団体、傘下団体も含めて対象外ですよというふうなことも記載をされているわけです。ですから、先ほど市町村が掌握するのは難しいという答弁がございましたけれども、じゃあこういった事業に対して申し込んできました。この団体が対象外なのか、対象であるのか、そういった判断については今後どのようにされるのかお聞きをしたいと思います。
13:◯
総務部長(石川陽一君) ◯
総務部長(石川陽一君) 今、議員から市町村が収集するのは難しいというようなことが強く強調されているところではありますけれども、難しいから何もしないということではございません。難しいけれども、情報収集をする努力は基本的にはやっていきたいということではございます。
先ほど議員からありましたように、市からの募集とかには宗教関連の要件のある部分がありますけれども、言いましたように、なかなかその把握は難しいところではございます。しかし、応募や申請を受け付けた場合には、それぞれの応募要件について、可能な限り申請書面上で確認するとか、直接聞いたりというようなことでも、必要に応じてイベントの内容、それから、申請団体の状況について、先ほどありました
ホームページによる確認、それから聞き取りを含めて行っていき、今後もそのように努めていきたいというふうに考えております。
14
:◯田中浩治君
◯田中浩治君 今後は確認をしていきたいということでございました。とにかく今回の
ピースロード後援と同じようなことにならないよう、同じ轍を踏まないよう、今後とも御注意をよろしくお願いしたいと思います。
現在、法務省におきましては、全国電話相談会というのが開催されております。
霊感商法被害とか、
勧誘トラブルとか、様々な旧統一教会に関係する、また、宗教団体に関して、法務省のほうからも全国緊急電話相談というのが今現在行われております。荒尾市の公式LINEにもそのことが紹介をされておりました。こういったことも、とにかく啓発をしていただきながら、この被害の解消に向けて取り組んでいただきたいと。そして、これから新たな被害が起きないように取り組んでいただきたいというふうに思います。
この旧統一教会の件については終わります。
次に、空き家問題でございますけれども、先ほど空き家を増加させない取組として言われておりました令和8年度までの第2期基本計画の中でも、これから先5年間で約300戸の空き家が増加すると。そして、年間に60戸程度空き家が増加するというふうに推定されております。
それで、令和4年度現在で1,600戸あるわけなんですね。そして、それから毎年、空き家が年間60戸程度増えていって、そして、合計では300戸程度になるというふうに予想されておりますけれども、令和8年度のその時点では、空き家の戸数はどしこかといったら1,600戸なんですね。だから、この令和4年度から始まります第2期基本計画の中で、空家対策利活用とか除却とか、様々な取組で空き家の戸数を減らしていくということになっておりますけれども、令和8年度までの5年間では、1,600戸が1,600戸、約300戸の減少にはなるけれども、1,600戸というふうになっていくわけです。
ここでお聞きしたいのが、対策を講じても荒尾市としては、この1,600戸というのはこれから先も続いていくものなのか、ちょっとそこのところをお聞きしたいと思います。
15
:◯産業建設部長(北原伸二君)
◯産業建設部長(北原伸二君) 今の御質問ですけれども、先ほど壇上でも答弁させていただきましたけれども、平成25年度から平成30年度にかけての住宅
土地統計調査の結果で、やはり5年間で300戸増えるということでございました。これからもおそらく同じ程度増えていくものだろうというふうに考えておりまして、これを年間、この5年間で300戸、できるだけ処分できるというか対処できるように、5年間の目標としては、空き家を増やさないように、この300戸を増えないように計画に沿って施策を十分やって取り組んでいきたいというふうに考えておりまして、この1,600戸をできるだけ増やさないようにしていきたいというふうに考えております。
16
:◯田中浩治君
◯田中浩治君 現在1,600戸ある空き家をこれ以上増やさないという取組で5年間の中で約300戸増えるだろうという空き家に対して、その対策を実施していくということのようであります。
そこで、先ほど申し上げました老朽空き家の解体補助ですね、空き家の解体補助については、先ほども言いましたように、この間の申請件数が61件ありまして、その補助金の交付件数が36件なんですね。だから言うならば、解体をしたいという相続者、所有者がいらっしゃいますけれども、その全部が三つの条件に該当しなかったということで補助金を差し上げることはできなかったということなんですね。
だから、その三つの条件に合致しなければ、補助金についてはゼロか上限50万円なんですね。ゼロか上限50万円の補助しか今現在ないわけで、他の自治体を見てみましても、準老朽危険空き家として、例えば、30万円とか20万円とか、その実態に合わせて解体費用の補助をしているという状況もあります。先ほどこの第2期計画をつくるに当たってのアンケート調査の結果の中でも、複数回答で解体というのが26.2%ありました。その上で、問題としてその所有者の方が挙げたのが、解体費用の問題があるからなかなか解体できないというのが49.8%、費用の面が大きい傾向にあることが、この間のアンケート調査の中であるわけです。
ですから、私が先ほども言いましたように、現在の補助金要綱がゼロか上限50万円かということで、もう二つに一つしかないんですね。だからその中間の、例えば、20万円とか30万円とかそういった解体補助で、その状況に応じて出すことができるならば、解体したいという市民の所有者の方が、解体に向けて援助になるんじゃないかというふうに思うところなんですけれども、もう一回この解体補助についてお聞きしたいと思います。
17
:◯産業建設部長(北原伸二君)
◯産業建設部長(北原伸二君) この件につきましても、先ほど壇上で答弁させていただきましたけれども、基本的には、これは国の基準に沿ってやる補助制度でございます。空き家とはいえ、個人の財産でございますので、個人で管理をしっかりしていただきたいというのが原則だと思っておりますので、この国の基準に満たしていない解体、この制度を増やすということは現在のところ考えておりません。御理解いただきたいと思います。
18
:◯田中浩治君
◯田中浩治君 とにかく解体利活用、そして空き家を増やさない、そういったものが今回の第2期基本計画の中にあるわけです。ですから、その一つである解体についても、荒尾市からも所有者の方の意向に沿ったような形で取り組んでいただければというふうに思います。
ほかにも質問したいことがいろいろありましたけれども、ちょっと時間がありませんので、最後に一つだけ、
住宅セーフティネットのことについて申し上げておきたいというふうに思います。
この
住宅セーフティネットというのは、高齢者、障害者、低所得者、子育て世代などの住宅確保要配慮者の入居を拒まない。部屋を借りやすく、入居しやすい住宅の供給促進を図ることを目的とした制度なんですね。そのことがこの第2期基本計画の中で掲げられております。
先ほどの答弁の中では、
住宅セーフティネットについては、この5年間の中で取り組んでいきたいということが答弁としてありました。今後、市営住宅を新しく造らない。そして、今現在住んでいらっしゃる方々については、その地区によっては移転をしていただきたいというようなことが言われております。市営住宅が一つの
住宅セーフティネットですよね。だから、その一つの部分をなくそうとしている。そして、今度空き家を活用した
住宅セーフティネットを作ろうとしているということであります。ですから、とにかく低所得者とか高齢者の方が部屋を借りやすい状況をつくっていこうというのが、この第2期基本計画の中に掲げられております。
本市の
ホームページには、空家・空地バンク物件情報には売却物件しかありません。賃貸物件情報はありませんが、現在、A、B、Cランクの空き家物件が1,000件あるんですね。まだ使えますよというような
空き家件数が1,000件、A、B、Cランクにあるわけです。だから、このA、B、Cランクのことも今後利活用に向けた取組をぜひともお願いしておきたい。そのためには、民間支援団体設立、これも必要条件なんですね。だから、行政のほうとして、この民間支援団体の設立に向けても積極的に不動産業とか様々な関係団体に対しての働きかけをぜひとも行っていただくよう要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
19:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 暫時休憩いたします。
午前11時02分 休憩
────────────────────────────────
午前11時10分 再開
20:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。11番菅嶋公尚議員。
〔11番菅嶋公尚君登壇〕
21:◯菅嶋公尚君 ◯菅嶋公尚君 今回の一般質問では、農業基盤整備(圃場整備)事業やSDGs、医療的ケア、病児保育・病後児保育について取り上げ、行政当局の積極的かつ適切な対応を求めるものです。
まず、最初に質問しますのは、平山、府本、樺の農業基盤整備(圃場整備)事業です。
農業基盤整備とは、食糧自給率の維持強化を図り、農業の生産性の向上と農業構造の改善を推進するとともに、需要の動向に合わせた農業生産の再編成を促進するために、その基盤である土地、水利条件などの整備・開発を計画的に行うことを言います。その主な取組の一つとして圃場整備事業が挙げられます。圃場整備は生産コストをこれまでより低く抑えることにより、国民全体でそのメリットを共有することができますし、農業以外の役割として土地利用の秩序化を果たし、国土の保全や防災効果の向上を通じて、健全かつ良好な水の循環も実現します。
地域農業を地産地消化できる状態、飯が食える状況で、しっかり次世代に伝え引き継ぎ、緑豊かな農村の環境を守り、農業をしていない人も含めて、農村の住民生活を守り、未来につなぐことは本市全体の活性化に直結する重要な取組だと言えます。
圃場整備事業の対象となっています平山、府本、樺はいずれも緑豊かな自然環境の中にありますが、耕作放棄地は増え続け、農村環境は次第に悪化しています。農業を、農村を守るための取組が実現するかどうか、今が正念場であります。この機を逃せば、もう二度とこの事業は実行できないのではないか。ぜひとも成功させたいと関係者は大きな期待、そして、大きな危機感を抱いています。
その一方で、地権者へのその輪の広がりは、急速には進んでいません。事業の現時点の進捗状況と推進への課題をどう捉えていますか。農業基盤整備を本市の活性化につなげるための行政としての決意も示してください。
一般質問の2番目に取り上げますのは、本市でのSDGsの取組です。
SDGsとは、皆さん御存じのとおり、持続可能な開発目標のことです。英語で言えば、サスティナブル デベロップメント ゴールズです。世界は今、貧困や飢餓、差別や不平等、環境破壊など様々な問題を抱えています。その背景を踏まえて国際社会はそれらの問題に社会全体で協力し、解決していかねばならないとの思いから、国連は今からちょうど7年前の2015年9月に開催した持続可能な開発サミットでSDGsを採択。2030年までに加盟国で取り組むべき17の目標と169のターゲットが定められました。資源などを使い果たすことなく、これからも経済的な発展を続けていけるよう目標を持って問題に向き合い、課題に取り組もうということです。
地球は人間なしで存続できても、私たち人間は地球がなければ存続できない。そのためにどう考え、行動しなければならないか、そのための道筋として示されたのがSDGsだと言えば分かりやすいのかもしれません。
SDGsという言葉自体は、出回ってから久しくなり始めており、いわば浸透しているように思える一方で、貧困をなくそう、全ての人に健康と福祉を、質の高い教育をみんなに、ジェンダー平等を実現しよう、エネルギーをみんなに、そしてクリーンに、人や国の不平等をなくそう、住み続けられるまちづくりをなどという17の目標の文言そのものは知っていても、具体的に理解し、目的意識を持って行動、生活している人がどれだけいるでしょうか。この実態をもっと深刻に考えなければならないでしょう。
8月には本市中央公民館で開催されました出前講座で市の環境保全課職員が講師になり、目標の13であります気候変動に具体的な対策を、14の海の豊さを守ろう、15の陸の豊さも守ろう、この三つを主体に分かりやすい説明がありました。参加者が割と少なかったのが残念でした。
荒尾干潟がラムサール条約湿地に登録されて今年で10周年であります。蔵満海岸のところに荒尾干潟水鳥・湿地センターがオープンして3年が経過しました。昨今の豪雨や猛暑などで誰もが実感しているように、気候変動に具体的な対策をということは喫緊の課題であります。荒尾市民だけが取り組んでも、問題は解決しないと言わず、荒尾市民が率先して前向きな取組を行い、近隣都市の住民にその輪を広げていけば、必ずや地球の未来は守れるはずです。その気概を持って取り組むべきでしょう。
そこで、具体的に伺います。
SDGs推進への本市の対応を具体的に述べてください。
また、SDGsに無関係な市民は誰もいないはずですが、まだまだ高まっていない関心を喚起するため、市民に積極的な啓発を今後もすべきではありませんか。
さらには、2030年の目標達成には、小・中学生など、次代、次の時代を担う人たちが高い意識を持つべきです。教育現場での対応も具体的に聞きます。明快かつ前向きな答弁を求めるものです。
次に取り上げますのは、医療的ケア児についてであります。
医療的ケア児とは、文字通り、医療的なケアが日常的に必要な子供たちのことです。日本は周産期先進医療の発達に伴い、例え500グラムで生まれても、命が助かる可能性が高くなっており、乳児死亡率が世界の中でも特に低いすばらしい国であります。
しかし、その一方で、医療やたんの吸引、人工呼吸をしなければならない医療的ケア児は現在、国内に約1万8,000人いると言われ、この10年間で2倍になっています。医療的ケア児の多くは、数カ月から1年ほどでNICU(新生児特定集中治療室)から出て退院、そこから在宅医療に移るわけですが、医療的ケア児を育てる保護者のうち、結果として母親のほとんどが仕事を辞め、1日中つきっきりで子供の介護に当たっているのではないでしょうか。医療的ケアということ自体が社会の中でまだまだ知られておらず、なかなか理解が広がらないのが現状のようです。
さらには、病児・病後児保育、病気中の子供さんとか、病気になった後の子供さんたち、この病児・病後児保育の重要性も高まっております。働きながら安心して子育てできる環境づくりの一つとして、保育所、幼稚園や小学校などに通う子供が病気の際に専門の施設で一時的な預かりを行うものです。
荒尾市内での医療的ケア児の現状と、その取組に加えて、病児・病後児保育の現状と、本市での行政対応などを詳しく説明してください。
これで壇上からの質問は終わりますが、後ほど質問席から再質問することを議長にお願いしまして、降壇いたします。
22:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君)
北原産業建設部長。
〔
産業建設部長北原伸二君登壇〕
23
:◯産業建設部長(北原伸二君)
◯産業建設部長(北原伸二君) 菅嶋議員の御質問の、平山、府本、樺の基盤整備事業についての1)事業の進捗状況と推進への課題についてお答えいたします。
平山、府本、樺地区の現状は、農業従事者の高齢化や、それに伴う身体的負担の増大、耕作地の分散によって、効率的な営農や農地の維持管理がしにくいなどの要因により、所得減少、担い手や後継者不足、担い手に集積されない農地が遊休化するなど、多くの課題を抱えている状況でございます。
このようなことから本市では、新規就農や若者などの担い手の育成、農地の集団化による効率的な営農を推進することを目的に、この3地区において新規に基盤整備事業に取り組んでおります。
基盤整備事業は、地元の協力体制の確立や地権者、県など関係機関との調整を図るため、地元代表者が担う推進協議会を発足することから始まり、事業への参加意向に関するアンケートや整備範囲の確定のための仮同意書をいただくこと、相続状況の確認や手続等に関する基礎調査を行い、営農や換地等の計画を策定した後、国・県へ採択申請の手続を行い、事業が採択となった場合、事業を開始することとなります。
現在の3地区の進捗状況として、平山地区は推進協議会の発足後、アンケートの収集まで完了しており、整備範囲が約21ヘクタール、該当する地権者が約80名になり、現在はその地権者に対して推進員を中心に仮同意書の取得に努めているところです。府本地区につきましては、推進協議会は既に発足しており、現在は仮同意書の取得のため、アンケートを収集しているところでございます。樺地区につきましては、地元の合意形成を図りながら、事業の推進に向けて協議会の立ち上げを進めているところでございます。
このようにして、各地区の基盤整備事業を進めているところではございますが、事業を推進していく上では、次の三つのことが課題となってまいります。一つ目は、本同意書について、事業採択時に全ての地権者の同意が必要なことから、仮同意書の段階から100%の取得率を目指す必要があること。二つ目は、換地計画書を確定するためには、相続権者の登記が必要なことから、採択申請までに各地権者が相続問題を解消しなければならないこと。三つ目は、計画を策定する段階で、地権者と担い手の認識を一致させておくことで、計画変更等で事業が遅れることがないよう慎重に協議を進める必要があることから、時間を要することでございます。
これらの課題を克服するため、事業に関する地権者の理解を得ることが大変重要であると考えており、今後も勉強会等を定期的に実施し、丁寧な説明を徹底してまいります。
相続問題の解消や営農・換地等の計画書の作成につきましては、推進協議会を中心に、県や関係機関と連携して、事業の推進に努めてまいります。
次に、御質問の2)農業基盤整備を本市の活性化につなげるための行政としての決意についてお答えいたします。
農業基盤整備を行い、担い手に優良農地の集積を図っていくことは、農地の荒廃化を防ぎ、効率的な利用の促進や自然災害への減災対策といった農地の機能面を強化するだけでなく、労働力や農業資本を集約でき、地域内外から担い手を誘導することにもつながり、法人等の大規模経営体の導入も考えられます。さらには、将来に向けた地域ぐるみの農業経営などにも大いに役立ち、地域農業の生産性の向上にもつながるものと考えております。また、そこで担い手や作物ごとに農地を集積し、米と裏作としての麦や野菜などの高収益作物の栽培を推進し、さらにはスマート技術の導入により、農業経営の効率化が一層進み、生産者の所得安定や後継者への農業継承に結びつくものと考えております。
このようなことから、平山、府本、樺地区の基盤整備をできるだけ早急に取りかかり、農業基盤の強化とともに、安定した農業経営を営めるような支援策を積極的に行ってまいります。そして、地域に農業後継者や新規就農者が定着し、本市農業の振興や将来にわたる地域の活性化につなげてまいります。
昨今の社会情勢による物価高騰や輸入作物の低減など、先行きの見えない状況を考えますと、地域での食料は地域で確保していくという地産地消のシステムを確立していくことは大変重要なことと認識しておりますので、若者が農業を職業として選択できるよう、魅力とやりがいのある農業の確立に向けて努力をしてまいります。
以上でございます。
24:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 浅田市長。
〔市長浅田敏彦君登壇〕
25:◯市長(浅田敏彦君) ◯市長(浅田敏彦君) 菅嶋議員の御質問の2番目、本市でのSDGsの取組につきまして、1)本市の対応方針と2)市民への周知啓発についてお答えをいたします。
議員から御紹介がありましたとおり、SDGsは誰一人取り残さないという理念の下、持続可能で、多様性と一般的な概念として、まとまるという意味の包摂性のある社会の実現を目指して、2015年に国連サミットにおいて採択されました17の国際社会共通の目標でございます。
SDGsの目標年次が2030年でございまして、本年はちょうど中間となるわけでございますが、国内におきましては学習指導要領に持続可能な開発のための教育──いわゆるESDでございますけれども──の理念が盛り込まれ、また、再生可能エネルギーが着実に進展するなど、日本国内においてSDGsに関する認知度が向上し、その考え方が徐々にですが、浸透しつつあると感じているところでございます。
本市でも、第6次荒尾市総合計画において、SDGsの理念を踏まえながら計画を推進していくことを明記しておりまして、重点戦略あらお未来プロジェクトを中心に、あらゆる施策や事業での取組がSDGsの目標にひもづいていることを意識し、取り組むことで持続可能な社会の実現につながるものと考えております。
さて、今、世界中で地球温暖化が原因と考えられる自然災害が多発しておりまして、本市におきましても令和2年7月豪雨災害を経験したところであります。この17の目標の中でも、特に気候変動は喫緊の課題として捉えているところでございます。
荒尾市は、御存じのように石炭産業と共に発展してきた歴史があり、だからこそ、石炭のまちから新エネルギーのまちへの転換をまちづくりの柱の一つに位置づけ、推進しており、昨年3月には、2050年に温室効果ガス実質ゼロを目指すゼロカーボンシティを宣言したところでございます。
エネルギーに関する具体的な取組といたしましては、三井物産など民間2社と連携協定を締結し、両社が本市に設立をいたしました株式会社有明エナジーと連携したエネルギーの地産地消や、公共施設への太陽光発電と蓄電池の設置によるエネルギーの最適利用、学校などにおけます照明のLED化などの省エネを推進し、さらには、J-クレジット制度も活用いたしまして、市役所が使用する全ての電力を再生可能エネルギーで賄います、いわゆる自治体版Re100を達成したところでございます。さらに、昨年度末には、行政、一般家庭、事業所も含めまして、荒尾市地球温暖化対策実行計画を策定いたしました。
2030年において、2013年度比で46%削減するというのが国の目標でございますが、本市では、その目標を上回る48%削減を掲げまして、2050年には温室効果ガス排出実質ゼロを目指して取り組んでまいります。
本年度は、さらに、当初予算に予算を計上しておりました脱炭素化を積極的に行う自治体に対して交付されます環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金につきまして、全国で9団体の一つに選ばれ、内示を受けることができたところでございます。
一般家庭、あるいは事業所が設置する太陽光パネルや蓄電池等の設置費用の一部を助成して、本市の脱炭素化を加速させたいと考えておりまして、現在、公募に向けました準備をしているところでございます。
このほか、SDGsの目標には、先ほど議員からも御紹介いただきましたとおり、海の豊かさを守ろうという項目がございます。本市には、渡り鳥の貴重な休息地であり、国際的に重要な湿地といたしまして、平成24年にラムサール条約湿地に登録されました荒尾干潟と、その学習拠点施設といたしまして、令和元年度に環境省が整備し、本市が運営をいたします荒尾干潟水鳥・湿地センターがございます。
水鳥・湿地センターでは、市内外の小・中学校や各種団体、周辺自治体などからの多くの来館者があり、干潟の重要性や生態系を維持し、持続可能な形で活用する、いわゆるワイズユースなどを周知、啓発いたしております。
また、海の保全といたしまして、マイクロプラスチック問題を取り上げ、人々の生活や産業活動から河川等を通して流れ込む、いわゆるプラごみの削減や、森・川・里・海のつながりといたしまして、陸の豊かさを守ることの重要性につきましても併せて周知をし、一人一人の行動が重要になることを理解していただいているところでございます。
今年は、荒尾干潟がラムサール条約に登録をされまして10周年の節目の年を迎え、記念事業を荒尾総合文化センターと湿地センターで開催をいたしました。有明海における干潟の浄化に関する基調講演、有明海沿岸地域のラムサール条約登録湿地である佐賀市や鹿島市とともに、有明海での保全活動や干潟を活用した生物多様性の保全について考えるパネルディスカッションを行ったところでございます。
このほか、有明小学校の児童が湿地センターを訪れ、施設見学や生き物の観察により荒尾干潟の豊かさについて学び、また感じたことの発表を行い、多くの来場者の方々に荒尾干潟をとおしてSDGsの目標である海や陸の豊かさについて啓発することができました。
さらに、毎年開催されておりますラムサール条約登録湿地関係市町村会議では、全国の登録自治体等が、湿地の適正な管理や地域での保全活動の促進を目的として、SDGsにつながる取組の情報の共有、協力を図っているところでございます。
SDGsは、人権、経済・社会、地球環境など、様々な分野の課題がございますが、SDGsに関する市民への普及啓発につきましては、本市のSDGsに関連する出前講座を積極的に周知、開催するとともに、市主催イベントにおきましても、意識の高揚を図ってまいります。
また、今年8月には、市内の中・高生が参加して、あらお未来づくり会議を開催し、市内にございます熊本県SDGs登録事業者からSDGsの取組について講演をいただきながら、本市の理想の未来像や、その解決策につきましてワークショップを行い、持続可能なまちづくりについて考える機会を設けたところでございます。
参加した中・高生からは、学校で学ぶ内容のほかに、市内企業の実践的な取組を知ることができたと好評でございまして、SDGsというグローバルなテーマに対して、本市の将来を担う子供たち自身が、自分にどのような行動ができるのかを問いかける貴重な機会につながったものと考えております。
以上、SDGsの目標達成に向けまして、誰一人取り残さない考え方の下、行政、市民、事業者が一体となり、暮らしたいまち日本一を目指して持続可能なまちづくりを今後も進めてまいります。
以上でございます。
26:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 浦部教育長。
〔教育長浦部 眞君登壇〕
27:◯教育長(浦部 眞君) ◯教育長(浦部 眞君) 私からは、議員の御質問の3点目、教育現場での対応についてお答えをいたします。
まず、SDGsと教育との関係を申し上げますと、17の目標のうち、第4の項目としまして、質の高い教育をみんなにが掲げられております。そして、この考えに基づき、小・中学校学習指導要領の前文及び総則において、持続可能な社会の創り手の育成が掲げられているものと認識をしております。
さらに、この目標の中のターゲット4.7でございますが、内容といたしまして、2030年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにするという内容がございます。この内容は、持続可能なSDGsの17全ての目標の実現に寄与するものであるとされているものでもございます。
そうしたことから、本市における学校教育の取組全般につきましても、SDGsの取組に値するものと考えておりますが、近年の本市の特徴的な取組として、教育ICT環境の整備、そして、適応指導教室の整備を御説明いたします。
一つ目の教育ICT環境の整備でございますが、現在、日本全国でタブレットやパソコンなどのICTを用いた教育活動が進められております。本市はその中でもタブレット端末の通信方法をLTE回線といたしております。この方法は全てのタブレット端末が直接携帯電話回線とつながるもので、携帯電話が使用可能なエリア内であればどこでも、つまり、家庭のWi-Fi環境の有無によらず使用することを可能にしており、さらに、その通信費は市で負担するものでございます。