2022-12-14:令和4年第6回定例会(2日目) 本文 (文書 83 発言中)0 発言ヒット ▼最初のヒットへ(全 0 か所)/ 表示中の内容をダウンロード 1:◯議長(安田康則君) 午前10時01分 開議
◯議長(安田康則君) これより、本日の会議を開きます。
この際、議長より申し上げます。
現在、本会議中のマスク着用を義務づけておりますが、議長席、壇上、質問席の3カ所については、
飛沫感染防止シートを設置しておりますので、この3カ所で発言する場合は、マスクの着用を求めないものとします。
それでは、日程に従い会議を進めます。
────────────────────────────────
日程第1 一般質問
2:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 日程第1、一般質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。14番
田中浩治議員。
〔14番田中浩治君登壇〕
3
:◯田中浩治君
◯田中浩治君 まず冒頭にですが、訂正をお願いいたしたいと思います。発言通告書の件名、
公共下水道浸水対策事業についてですが、要旨の中ほどに「今後14年間」としておりますけれども、間違いではございませんけれども、正確には「今後15年間」ということで訂正をお願いしたいと思います。
それでは、令和4年第6回荒尾市議会(定例会)におきまして、発言通告書に従い、一般質問3点について順次質問してまいりますので、答弁を求めます。
1点目は、
公共下水道浸水対策事業についてであります。
令和2年7月豪雨、令和3年8月の大雨と2年連続して歴史上の記録として残る豪雨災害において、本市のみならず全国においても甚大な被害が発生し、今年においては7月5日午前6時、長崎県に上陸しました台風4号により、荒尾市付近では午前7時頃までの1時間にレーダーによる解析雨量で120ミリ以上といった記録的短時間大雨情報を気象庁は発表いたしました。
西原交差点付近や市役所通り、国道208号線の
有明プラザ付近をはじめ、下流となる万田地区では水路等からあふれた雨水により道路冠水が発生、西原ガードのところでは車両が水没するなどし、場所によっては通行止め等により交通渋滞も発生したところです。毎年のように発生する浸水被害に住民の怒り、不満の声が私にも寄せられ、その都度、一般質問等においてその声を取り上げてきたところです。豪雨発生がないことを望むところですが、気候変動に来年以降も市民の不安な声も聞くところです。
さて、昨年度、令和2年7月豪雨において甚大な被害が発生したことにより、国は
浸水シミュレーション等に基づき、市街地全域で浸水リスクに応じたきめ細やかな対策目標を設定し、
ハード対策、
ソフト対策を組み合わせた総合的な浸水対策を実施するよう指導がなされました。
そこで、本市においても総合的な浸水対策を図る必要性から、
公共下水道区域で特に被害の多かった
市内北西地域330.4ヘクタールを対象に、
浸水シミュレーションによる
浸水対策計画を策定することとし、昨年5月に終了しました測量調査による
浸水シミュレーションを基に、
公募型プロポーザル方式による
公共下水道浸水対策検討業務委託において、
株式会社NJS熊本出張所を事業者選定し、検討されてきました。
その結果、境崎・万田地区においては、
境崎主要幹線水路の大きさが近年の降雨量に対して不足していることから、直径3メートル、距離約1キロメートルの大
口径バイパス雨水管を地下に埋設し、
北新地雨水ポンプ場を新設し、有明海へ排水する。西原町地区においては、
西原雨水ポンプ場の能力が近年の降雨量に対して不足していることで、整備した大
口径バイパス管へ接続する。市役所周辺においては、地盤の低さと道路側溝の勾配の不足により側溝などの改修を行う。あわせて、南新地と境崎地区の2カ所にポンプを新設し、
四ツ山調整池新設といった対策案がまとめられました。この対策案により、現行の53ミリ対応から70.4ミリの雨量に対応し得る機能となることに、住民の一人としても感謝申し上げる次第です。
内水氾濫による浸水被害を防ぐための
公共下水道浸水対策事業が概算事業費77億5,000万円をかけ、本年度を初年度とした第1期から第3期の15年間事業で取り組まれていくことになります。
このことをもって、
住民説明会が去る11月24日、27日に開催されました。
小田龍雄議員もそうですが、私も2日間とも参加し、参加された住民からの質問や意見等を大別すると、新計画での取組、
既存排水施設に関して、そして、高齢者への
避難情報発信や自家用車の
避難場所確保、道路冠水による
危険情報発信など、大きくは3点についてであったと思います。
そこで質問をしますが、一つ目は、質問や要望に対する回答報告について。
説明会では、その都度お答えもあっていましたが、発言にありました質問や要望は住民の誰もが思っている内容だと思います。参加者のみにとどめず、地区住民全体に対して報告すべきと思いますが、どうでしょうか。
二つ目は、
既存排水施設の
しゅんせつ等の状況並びに今後の改修について。
これまで企業局並びに関係各課においては、毎年、市内全域に対し
道路冠水発生のおそれがある地区においては、梅雨前時期等に現地調査の上、
しゅんせつが必要な箇所をピックアップし、予算の許す限りで側溝や水路等での
しゅんせつに御努力をいただいていることに感謝申し上げます。しかし、水路等の
しゅんせつをしたことに気づかないことで勘違いをされている声も聞き及ぶところです。豪雨災害での一つの不安解消につなげるため、住民に対し私からも知る限りでの情報を伝えておりますが、市からも情報発信をしていただければと思います。
そこで、住民からの要望も含めたところでの
既存排水施設の
しゅんせつ等の状況並びに今後の改修・
しゅんせつ計画についてお聞きします。
三つ目は、15年間での新計画において、説明会ではその間に豪雨被害が発生したらどうする。豪雨被害は、居住している者にとって生命と財産に関する大問題である。早急に進めてほしいとの御意見もありました。このことは、誰もが考えることであります。計画での
前倒し対策並びに予算の検討で1期複数年にわたる事業を短縮することはできないのでしょうか。また、埋設管などの調査で大
口径バイパス管ルートの変更もあり得るとのことで、そうなれば、第2期事業は延長になることもあるのでしょうか。
この件での最後に、
事業進捗状況の報告をぜひともしてほしいと思っていますが、どうでしょうか。
次に、2点目は、
中学校部活動の地域移行についてであります。
この件につきましては、本年6月議会にて、報道により知られた来年以降に中学校に進学する保護者からの問合せの声を受け、取り上げたものですが、そのときにはまだ公表されたばかりで、具体的な取組についてはこれからの検討段階でありました。
さて、いよいよ来年度の2023年度から、段階的に全国の公立中学校の休日の
部活動指導を
民間スポーツ団体などの地域に委ねる地域移行を実施し、2025年度までの3年間での移行を目指しています。また、平日活動の移行も推奨しているようです。生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動において、将来においても持続可能なものとするため、部活動の在り方に関し抜本的な改革に取り組む必要があることから、そして、学校の働き方改革に関する中教審答申を踏まえ、地域移行を教員の負担軽減と部活動の充実を両立させる機会として、休日の部活動を地域移行となったものですが、課題も出てきています。
課題として、
運営主体団体の設立、民間団体や地域人材による指導者の確保、地域移行により生徒側の負担が増えることが想定されており、経済的に苦しい家庭に対しても行政からの支援は必要と言われています。
今般、
スポーツ庁と文化庁は
ガイドラインの改訂案を公表されました。
ガイドラインには、活動場所は民間クラブが運営する施設のほか、学校のグラウンドや体育館なども利用することや、1日当たりの活動時間の上限や週2日の休養日などを定められていますが、改訂では、移行後の休日の部活動を民間団体や地域人材に指導を委ねるが、希望する教職員は兼職兼業の手続を経て、
スポーツクラブなどの指導者として引き続き関われることにしたようです。これは、中山間地や離島などに限らず、都市部でも地域の指導者が不足しているケースがあることからによるもので、当面は学校単位での活動を続ける方法も想定をされています。また、移行までの対応策として、複数の学校による合同部活や、外部人材の活用を進めることで教職員が指導や大会の引率を担う必要のない体制を構築することなども示されています。あわせて、生徒全員に部活への加入を求める強制加入にも言及し、部活はあくまで生徒が自主的、自発的に参加するものだとした上で、生徒の意思に反して強制的に加入させることがないようにするともありました。
指導者の人材不足等を背景に、当面は学校主体での部活動継続可能、希望する教職員は兼職兼業ができるなどとされていますが、これで働き方改革につながるのか。また、学習意欲の向上や自己肯定感、責任感、連帯感の涵養、異年齢との交流の中で、生徒同士や生徒と教師等との好ましい人間関係の構築に資するなど、生徒の多様な学びの場として
教育的意義が大きい学校教育の一環としての部活動が特待生といった高校等への進学にも影響している状況の中、生徒が戸惑うことになりはしないかと懸念があります。
そこで、本市において、これまでの協議の経過、課題解消に向けた取組、今後の
実施スケジュール、そして、市内中学校3校において10種目の
運動部活動、3種類の
文化部活動が実施されていますが、部活動数が限られた教職員の状況から適正数なのか伺います。
3点目は、毎年春に全国の小学校6年生と中学校3年生を対象に実施される全国学力・
学習状況調査についてであります。
これは、学力を問う出題だけではなく、児童・生徒の学習環境や生活環境の
アンケート調査を行うもので、文部科学省が規定する目的は、義務教育の機会均等と、その水準の維持向上の観点から、全国的な児童・生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ること。学校における児童・生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てること。そのような取組を通じて、教育に関する継続的な
検証改善サイクルを確立することとされています。
令和4年度においては、4月19日に国語、算数、数学及び理科の3教科について調査が実施され、児童・生徒に対しては、学習意欲、学習方法、学習習慣、
基本的生活習慣等に関する質問、学校に対しては、学校における指導方法に関する取組等に関する質問もあったようです。
さて、学力や学習状況を把握、分析するために実施される学力・
学習状況調査ではありますが、悉皆方式による学力調査のため、自治体間や学校間での競争原理の導入となっているのではないでしょうか。
先月、熊本県内の複数の学校がテストの点数を上げるため、過去の問題を解かせるなどして事前対策を講じていたとの報道を目にしました。
そこで、市内三つの中学校において、テストの点数を上げるための事前対策が行われていたのでしょうか。あわせて、このようなテストの点数を上げるための事前対策をしている学校があることについて、どのように思われるのかお聞きをします。
以上、壇上からの質問を終わり、降壇いたします。
4:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君)
宮崎企業管理者。
〔
企業管理者宮崎隆生君登壇〕
5
:◯企業管理者(宮崎隆生君)
◯企業管理者(宮崎隆生君) 私のほうから、議員の御質問の1点目、
公共下水道浸水対策事業についてお答えいたします。
まず、今回の
住民説明会につきましては、令和2年7月豪雨におきまして、浸水被害が発生した地域の現地調査から当時の浸水状況を再現しまして、主な要因を取りまとめ、
浸水対策案が整いましたことから、11月24日と27日に開催いたしたところでございます。
また、説明会に参加できなかった方々へも知っていただくために、対策案の概要を広報あらおの12月号に掲載いたしました。
この説明会では、今回の豪雨による浸水の主な要因や対策につきましては、先ほど議員からも御説明がございましたように、主要幹線やポンプ場、
道路排水施設等が、計画雨量を超える雨が降ったことによる能力不足などの浸水要因や
本市公共下水道区域の計画雨量53.3ミリについて、国が示す
ガイドラインに基づき、今回の計画区域を70.4ミリへ見直しを行い、更新を控えるポンプ場や地形などを総合的に検討いたしました大
口径バイパス管を柱とした
浸水対策案を取りまとめたことや、また、計画を進める上では、国や県への法的な手続も必要なことから長期計画となり、対策も広範囲となるため多額の費用が必要となりますことから、国の補助金を最大限に活用し、すぐに取りかかれる対策から1期、2期、3期と段階的に整備を進め、早期完成を目指していくことを説明いたしたところでございます。
説明会の出席者の多くの方は、これまでに大雨時に浸水被害を受けられた方で、対策案に対する質問や要望を受けたところでございます。
初めに1点目、質問や要望に対する回答報告についてお答えいたします。
住民説明会では、質問や要望は個別事項に関することから地域に関することと幅広くございました。個別事項に関しましては、直接的な説明を行い、地域に関することに関しましては、
市ホームページに掲載しまして報告を行ってまいりたいと考えております。
次に、2点目の
既存排水施設の
しゅんせつ等の状況並びに今後の改修・
しゅんせつについてお答えいたします。
本市では、これまでも道路冠水や家屋等への被害の未然防止及び被害を最小限度にとどめる対策として、過去の被害状況や浸水傾向などを基に、現地調査や地元からの要望による雨水対策を行っているところでございます。
具体的には、市内一円で水路や道路側溝内に堆積した土砂や雑草などを取り除き、排水能力の回復に努めており、今回の計画区域内におきましても、境崎地区や万田地区では、毎年、重点的に除去作業を行っているところでございます。
また、道路冠水となる市道につきましても、道路側溝蓋を金属製の網目タイプに取り替えるなどして対策を行っており、作業時には、行政協力員や要望者の方等に作業の報告は行っておりますが、今後は地域への情報発信についても検討をしてまいります。
近年の気象変動への対策も含めまして、次年度には万田東地区の新堤池の
排水整備工事や
宮内出目地区の宮内川の改良工事を計画しており、今後も雨水排水の機能確保に向け、施設機能を損なわないよう維持管理に努めてまいります。
次に、3点目の新計画において15年間計画での
前倒し対策並びに予算の検討・
事業進捗状況報告についてお答えいたします。
今回、お示ししました計画は概算の事業費と
スケジュールでありますので、今後の詳細な設計を進める中で、改めて施設規模や施工ルート、工事期間等の細かな見直しもあると思っております。
これから、今回の計画を基本といたしまして、法的手続や工事着手へ向け詳細設計等を行ってまいりますので、施工工法等の比較検討等におきまして、事業費の縮減や早期完成を目指してまいり、必要な予算の確保にも努めてまいります。また、計画の進捗状況につきましては、定期的に広報あらおや
市ホームページにおきまして周知をしてまいりたいと考えております。
この計画は長期になりますことから、
住民説明会でも完成までの対策につきましては不安視される声もございましたが、梅雨時期前の定期的な水路や側溝の
しゅんせつ、
雨水ポンプ場の早めの運転、気象情報や避難情報等の情報発信を行い、ハード、ソフト面からの被害の軽減へ努めてまいります。
本市の安心安全をさらに強靱にするために、今回の計画以外の
公共下水道区域につきましても調査を進め、また、
公共下水道区域以外の区域におきましては関係部署との連携を図り、浸水対策の方向性を探ってまいるとともに、流域治水の観点からも、熊本県や福岡県、大牟田市など関係団体と連携いたしまして浸水被害の軽減に取り組んでまいります。
以上でございます。
6:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 浦部教育長。
〔教育長浦部 眞君登壇〕
7
:◯教育長(浦部 眞君) ◯教育長(浦部 眞君) 議員の御質問の一つ目、
中学校部活動の地域移行についてお答えいたします。
議員のお話しの
スポーツ庁と文化庁が公表した
学校部活動及び新たな
地域クラブ活動の在り方等に関する総合的な
ガイドラインの案につきましては、今年の夏に取りまとめられた部活動の地域移行に関する検討会議の提言を踏まえ、現在の
ガイドラインを全面的に改訂し、新たな
ガイドラインを策定する予定であるため、それに先立ち11月17日から12月16日まで当案に対する意見募集を行っているところであり、その結果も踏まえ、今後、確定版が策定され通知される予定でございます。
本市といたしましては、その推移を見守りながら、確定されたものに基づき検討を進めていくこととしておりますことを先に申し上げさせていただきます。
まず、1点目の地域移行についてのこれまでの協議の経過についてでございます。
今年6月議会において同様の質問をいただき答弁をさせていただいておりますため、その後の取組を中心に御説明いたします。
その後の取組といたしまして、まずは事務局で情報収集を行うこととし、9月に全国の先進事例の一つである石川県能美市を視察訪問いたしまして、活動の様子を見学するとともに、地域移行に関する成果や課題を能美市
教育委員会から御教示いただきました。
また、11月には大分市で開催された全国レベルとなります
部活動地域移行の在り方を考える会議に参加し、これからの
部活動地域移行についての情報収集を行っております。
このように現在、他県等の先進的な取組の視察や会議参加を通して、情報収集とその研究を行い、本市の今後の部活動の地域移行の検討材料とし、
在り方検討会の開催とその後のスムーズな検討へ向けての準備を進めている状況でございます。
次に、2点目の課題解消に向けた取組でございます。
現在、
パブリックコメント中である国の
学校部活動及び
地域クラブ活動の在り方等に関する総合的な
ガイドラインの改訂案にありますように、今後、本市におきましても指導者の確保、希望する教師等の兼業のあり方、運営団体・実施団体の体制整備、保護者負担など様々な課題が出てくることは想定しているところでございます。
現在行われております国の
パブリックコメントの後、最終的にまとめられたものが国から示され、県においてもそれを踏まえたものが示されるものと思われますが、それらに基づき、本市の事情を考慮しながら、今後、荒尾市児童生徒のための部活動及び
スポーツ活動在り方検討会により検討を進めてまいります。
次に3点目、今後の
スケジュールにつきましては、先ほど申し上げましたように、国の
ガイドラインの改訂や県の考え方などを受け、具体的に進めてまいりますが、本年度中には
在り方検討会の委員を選出し、来年度から本格的に、そして令和7年度までの3年間を
改革集中期間として、運営母体、運営方法、指導者等様々な課題の検討を進めてまいりたいと考えております。
このため、来年度の各中学校の部活動は現在の体制で継続されるものと考えております。
次に4点目、現在の本市の部活動数と教職員の状況についてでございますが、本市の部活動は各校の生徒数や生徒・保護者等のニーズと教職員数など各学校の事情を考慮して設置しており、教職員も各部活動2名以上の複数体制がとれる部活動数となっております。
また、毎年、生徒の加入状況の変化、担当をしている教職員の異動に伴う指導体制の再編制もございますので、そのような様々な生徒や学校の事情を考慮しながら、それぞれの学校で検討の上、可能な部活動が行われているものと捉えております。
学校部活動につきましては、その
教育的意義や役割に鑑み、その環境の整備に努めつつ、今後の望ましい
学校部活動の在り方を検討し、生徒が将来にわたりスポーツ・
文化芸術活動に継続して親しむ機会の確保に今後とも努めてまいります。
続きまして、全国学力・
学習状況調査についてお答えいたします。
まず、全国学力・
学習状況調査の実施に伴い、市内の中学校においてテストの点数を上げるための事前対策が行われたのかという質問に対しましては、結論といたしまして、問題になるようなことは行われていなかったと認識をしております。
本調査は毎年4月、全国の中学校3年生と小学校6年生全員を対象として一斉に実施されており、本市でも同様に基本的には全員が受験しております。また、本調査は
特別支援学級在籍の児童・生徒等、受験の際に配慮を要する児童・生徒も対象となりますので、それぞれの実態に応じた受験のスタイルを用意したり、状況に応じて事前の準備、指導を行うことは必要であると考えております。
次年度は初めてオンラインによる調査も行われる予定でございますので、対象の児童・生徒にはタブレットを使って本番を想定した事前の練習を行うことは考えられるものでございます。
なお、この検証や練習は文部科学省が主催するものでございます。
議員のお話しの報道の内容は、一部の学校担当者へのアンケートの回答によれば、調査の趣旨に反した事前対策が行われていたのではないかということでございました。
私といたしましては、どのような事前対策があったのかなど、詳細は分かりませんが、先ほど申しましたような調査の実施に伴い、児童・生徒に必要な事前の準備は考えられますが、単にテストの点数を上げるためのものになるべきものではないと考えております。
そして、本調査の目的である児童・生徒の学力や学習状況を把握分析し、学校における児童・生徒の教育指導や学習状況の改善等を図り、その取組の
検証改善サイクルを確立し、日常的に実施していくことが肝要と考えております。
本市教育委員会といたしましては、今後も各学校への指導支援を続け、子供たち一人一人の確かな学力に努めてまいります。
以上でございます。
8
:◯田中浩治君
◯田中浩治君 一通りの答弁をいただきましたので、幾つか再質問をさせていただきたいと思います。
1点目は、
公共下水道浸水対策事業についてであります。
まず一つ目に、質問や要望に対する回答の報告についての件ですけれども、私もその説明会に参加しまして、参加者からの質問や要望、これは多かったですね。かなり挙手をされて発言される方もいました。そして、その参加者からの質問や要望は、企業局のみならず、土木課や防災安全課、
教育委員会などが所管・管理する件なども多岐にありました。
浸水対策計画以外には、調整池や水路、側溝等の
しゅんせつ、
既存排水施設の改修、新堤池を埋め立てたことでの疑問、避難連絡の方法、避難場所への誘導、ポンプ車の配備、ハザードマップの見直し、国道208号線での
有明プラザ付近にあるガードや市道の西原ガードにおいて、冠水時、センサーにより危険を知らせる赤色パトランプの設置、そして、財産である自家用車の避難場所の確保等々があり、当日の説明会には浸水対策事業に関してということで、企業局のみからの説明、答弁であったため、十分な回答ではなかったというふうに思っております。
そこで、質問や要望に対する回答報告をしてほしいということで、この件について取り上げをいたしました。来年の梅雨入りまでには関係各課などと協議し、このたびのエリア住民全体に対し、回答報告、周知をしていただきたいというふうに思っておりますが、先ほどの答弁で個別もあったが、地域の部分については
市ホームページに掲載するという答弁がありましたが、これを全体に対して周知していただくことでよろしいでしょうか。
9
:◯企業管理者(宮崎隆生君)
◯企業管理者(宮崎隆生君) 今回の説明会については、関係各課の質問がかなりございました。それで、計画エリアの全体住民に対しての回答報告、質問につきましてでございますけれども、答弁でも申し上げましたけれども、説明会に参加された方は、これまで多くの大雨時に何らかの被害を受けられた方がほとんどでございまして、現在、直接的に関係課も説明に出向き対応いたしているところでございます。
今後、ホームページに浸水対策のページを作成しまして、事業概要やこれからの経過などを含めて、今回の
住民説明会につきましても、ホームページに掲載することで住民の方々も含めまして、エリア住民の方への報告と考えております。
以上でございます。
10
:◯田中浩治君
◯田中浩治君 今、ホームページということが先ほどの答弁、そして、今の答弁にもありましたけれども、とにかく質問、要望については、地域住民の皆さんが思っていることは同じなんですよね。ですから、これをやっぱり全体的なものにしなくちゃいけないというふうに思っております。
そこで、ホームページとかSNSとか、そういった方法だと、それでは一部にしか情報が行き渡らないのではないかというふうに思っておりますけれども、その件についてはどう思われますでしょうか。
11
:◯企業管理者(宮崎隆生君)
◯企業管理者(宮崎隆生君) ホームページ掲載につきましても、今回の
住民説明会も含めまして、先ほども御説明いたしましたように、浸水対策の状況についても知っていただきたいと思っておりますので、ホームページにいくまでの情報といたしまして、愛情ねっとや公式LINEなども活用して、市のホームページに掲載をしている周知も行ってまいりたいと考えております。
また、進捗状況につきましても、市民の皆様にお知らせできるように、適宜、広報あらおに掲載していきたいと思っております。
以上でございます。
12
:◯田中浩治君
◯田中浩治君 これは要望でありますけれども、スマートフォンとかパソコンとかインターネット環境にある方については見ることはできるだろうというふうに思うんですけれども、そういった環境が整っていない御家庭、また、スマートフォンとかを持っていない方については、なかなか市のホームページを見ることはできません。
そこで、やっぱり紙媒体ですね。できれば回覧や広報誌への折り込み配布で周知をしていただければというふうに思っております。
この件については、今回の浸水対策事業以外にも関係いたしますので、関係各課御協議の上、できるだけ、そして、より多くの人たちに周知ができるような検討をしていただきたいというふうに思っております。これは要望として伝えておきます。
次にですけれども、
既存排水施設の
しゅんせつ等の状況並びに今後の改修・
しゅんせつについてでありますが、これがやっぱり15年間事業で取り組まれていく新計画に対して、それまでの期間、既存の排水に係る側溝や水路等の
しゅんせつや見直し等の御意見がかなりありました。また、道路冠水時には車両の進入を防ぐ手だても現在されておりますけれども、注意喚起に気づかず車両が水没するといったこともありました。私が住む境崎東区におきましても、車に危険を知らせるものが設置されておりまして、私もその大雨のときに、その場所に立ちまして車を止めた。しかしながら、私の制止を振り切って突っ込まれた。冠水のところに車が進入していった。そういったことも私も何回も経験しております。
それで、そういったふうに車両が水没するといったこともありまして、先ほど壇上から申しましたように、今年7月での豪雨の際では、西原ガードのところで車両の水没があったということであります。
そこで、住民のほうから国道208号線での
有明プラザ付近にあるガード、市道の西原ガードにおいて、冠水時危険を知らせる赤色パトランプの設置を要望として住民から上げられております。国道と市道では道路の管理者が違いますので、国道でのことはきちんと要望の声があったということを伝えていただきたい、よろしいでしょうか。
そこで、西原ガードの地点においては、道路冠水対策など検討されているものがあればここでお聞きをしたいというふうに思いますが、どうでしょうか。
13:◯産業建設部長(北原伸二君) ◯産業建設部長(北原伸二君) 西原ガードは旧炭鉱軌道敷の関係で、橋梁部分前後を含め道路が下がっておりまして、その部分に雨水がたまる形状というふうになっております。集まった雨水は、歩道の地下ピット内にあります雨水ポンプで道路西側の水路に強制排水をしておりますけれども、近年の梅雨の時期や台風による大雨は短時間での集中豪雨であったり、雨量も増加傾向にあって、現在の雨水の流入口だけでは排水能力が不足している可能性があることから、年明けの1月に流入口の増設工事を行って冠水しないような対策を行っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
14
:◯田中浩治君
◯田中浩治君 今の答弁で、西原ガードのところについては対策を講じていくということであります。その詳細については、また後ほどお知らせいただければというふうに思います。この件についてはお世話になります。
次に、15年間での新計画において、1期複数年事業の短縮は難しいのかなというふうに思いましたけれども、ただ、先ほど一日も早い計画達成を目指すと、早期に計画の遂行となるように決意が述べられたというふうに思います。とにかく住民としては、雨の時期となる6月から9月までの4カ月間、不安な日々を過ごす住民の不安解消につながるよう、ぜひとも早期に計画が達成できるようにお願いしたいというふうに思います。
そこで確認ですけれども、概算事業費77億5,000万円、そのうち、国の負担は50.3%の39億円、市の負担は49.7%の38億5,000万円の内訳となっておりますけれども、この国の負担である概算事業費39億円は確実にあるということでよろしいでしょうか。
それと、市負担の38億5,000万円、この負担金を上下水道利用料金において市民に転嫁することはないということを明言していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
15
:◯企業管理者(宮崎隆生君)
◯企業管理者(宮崎隆生君) まず、国の負担金でございますけれども、公共下水道における浸水対策事業につきましては、国土交通省所管の防災安全交付金を活用していくことを予定しております。
この事業につきましては、下水道事業計画に基づく雨水対策事業での交付金の重点的項目となっておりますので、優先的に補助金を配分していただけるものと考えております。また、事業費も大きくなりますので、県が取りまとめる交付金枠とは別の個別補助事業を活用できるように今要望いたしているところでございます。
国の方針といたしましても、防災・減災、国土強靱化が優先課題とされておりますので、補助金の配分についても考慮していただけるものと考えております。
今後も県とも相談しながら、補助金の確保に向けて努めてまいります。
また、次の市の負担金につきまして、上下水道料金に関わってくるものじゃないかということでございますけれども、上下水道の料金は、維持管理に係る費用や資本に関する費用のうち、公費の負担分を除いた額が料金の対象経費となっております。
今回の浸水対策事業につきましては下水道事業で進めますので、下水道事業に係る経費は、雨水は公費、汚水は私費と負担区分がなされていますことから、雨水に係る経費は料金算定の対象とはなっておりませんので、浸水対策事業費が上下水道料金に転嫁することはございません。
以上でございます。
16
:◯田中浩治君
◯田中浩治君 先ほどの質問は、市民のほうから問合せがあった内容でありますので、私からもそういったふうに、上下水道料金に転嫁されるものではないということがきちんと明確に答弁されたということは伝えていきたいというふうに思っております。
この件について、最後に要望ですけれども、荒尾市で降った雨水処理での計画において、大牟田市の諏訪川へと流れるまでの船津新川などにおいても対策が必要だというふうに思います。
今後も大牟田市と連携を図り対策を講じられるよう、そして、新計画
事業進捗状況や改修等の情報報告をぜひともしていただきたいということを申し述べて、この件については終わりたいと思います。
次に、中学校の部活動の地域移行についてであります。
この件につきましても、来年度から徐々に全国の公立の中学校で進められていくということでございます。
この件については報道で読みましたけれども、
スポーツ庁が前年度の2021年度に一部の自治体で中学校の
運動部活動の地域移行を先行実施したところ、対象となった全国102自治体のうち、半数近くの45自治体で教員が指導を担っていたということの報道を目にしました。
この休日の地域部活動を推進する実践校として、国庫補助事業で、地域
運動部活動推進事業を取り組まれていたのが、本市周辺では南関町と長洲町でしたけれども、例えば、南関町の成果報告書を読んでみますと、運営主体は町
教育委員会が行うとし、指導者の派遣等は総合型地域
スポーツクラブ(NPO法人A-lifeなんかん)が行い、今後、部活動が地域移行した際には、運営主体を同
スポーツクラブに引き継ぐ見込みとされていました。
このように、地域移行が具体的に進んでいる自治体もあれば、本市のようにこれから
在り方検討会を立ち上げてという自治体もあるわけで、そこで、本市の場合は今年度内に立ち上げるようですけれども、実施に向け協議がなされていくようですが、2023年度内の地域移行はないということでよろしいのか確認させてください。
17
:◯教育長(浦部 眞君) ◯教育長(浦部 眞君) ありがとうございます。先ほども答弁をさせていただきましたけれども、今年度内に
在り方検討会の委員を選出して立ち上げを行い、来年度から本格的な検討をしてまいりますので、来年度の部活動は現在の体制でそのまま継続されていくものとしております。
18
:◯田中浩治君
◯田中浩治君 2023年度内には地域移行はないということですね。じゃあ、その件については、私も問合せがありました来年以降、中学校に進学する保護者の方からも問合せがあっておりましたので、そのように伝えておきたいというふうに思います。
次に、費用の面について見解をお聞きしたいと思います。
南関町では、課題や今後の見通しにおいて、先ほど言いましたNPO法人が
中学校部活動の地域移行の運営主体となる場合、予算の確保が必要であると、その成果報告書に書いてありました。現在、その法人が小
学校部活動の社会体育事業を運営し、保護者負担が年間4,000円であり、その事業不足分は町費で補填をしているということなんですね。だから、小
学校部活動の社会体育が今現在4年たちましたけれども、そのNPO法人が南関町では運営をされていて、そして、小学生の保護者から年間4,000円の会費で運営しているけれども、やはり事業費が不足していて、その穴埋めを町費で行っているということであります。
そして、ここにも書いてありました。町の財政には限界があり、
中学校部活動が地域移行した場合、財源確保のためにも国などの財政支援が必要であるというふうに述べられています。
南関町では、国庫補助事業を活用して指導者への謝金が1時間当たり1,600円で組まれていましたけれども、本市に当てはめると謝金だけでも相当な費用になるんじゃないかなというふうに考えるところです。
そこで、この費用の面について今後の検討課題になるものですが、生徒、保護者に負担をかけないことが必要かと思います。
そこで、国の動向を御存じならばお知らせいただいて、そして、市の負担についてどう考えられているのか、その見解をお聞きします。
19
:◯教育長(浦部 眞君) ◯教育長(浦部 眞君) ありがとうございます。まず、国の動向につきましては、まだこれから出てくるものではないかと考えております。
なお、今御質問の費用面につきましても、今後の検討会の検討事項になると考えられますが、生徒、保護者の負担を軽減する一つとして、現在、
部活動指導員の配置支援事業としての国の補助がございます。指導者への謝金、交通費、
保険料等へ国が3分の1、県が3分の1、そして本市が3分の1の割合で補助するものでございます。移行していく場合には、このような補助金活用も検討してまいりたいと現時点では考えております。
以上でございます。
20
:◯田中浩治君
◯田中浩治君 国のほうも、地域移行に当たっての補助金については、まだ検討段階のようであります。今後の動向についても注視をしていただきたいというふうに思います。
次に、指導員確保の件についてであります。
移行後の休日の部活動を地域に委ねるわけなんですけれども、そこで、希望する教職員は兼職兼業の手続を経て指導者として引き続き関われるというふうな
ガイドラインの改訂を公表したところ、先ほど答弁にもありましたように、現在、一般からの意見募集が行われているというような状況です。
先ほどの南関町の例では、国庫補助事業で取り組まれたのが二つの部活動だったんですね。それで、南関町でも言われておりますけれども、全ての部活動が地域移行した際には、運営主体は決定しているけれども、指導者を探すのが課題とやっぱり述べられております。
そこで、さきの6月議会では、浦部教育長のほうから、指導員の確保については非公式ではあるけれども、進めているという答弁がなされました。その状況についての報告と、そして、市内三つの中学校にある
運動部活動の活動において、この指導員は何人必要か、把握をされているならばお聞きをします。
21
:◯教育長(浦部 眞君) ◯教育長(浦部 眞君) 今御質問の指導者の確保につきましては、現在はまだ非公式ではありますけど進めております。正式には立ち上げました検討会で検討していく事項と考えているところでございます。
なお、教職員へ今年度中にアンケートを実施し、市での実態の把握も進めてまいりたいと考えております。
また、市内三つの中学校にある運動、
文化部活動においての指導者としましては、例えば、現在の体制のままで各部活動に2名は必要と考えるとするならば、66名が必要となりますが、運営体制により数はまた変わっていくものと考えているところでございます。
22
:◯田中浩治君
◯田中浩治君 指導員の確保については、まだ状況についてはお知らせすることはできないというようなことだというふうに思いました。
ただ、現在の
運動部活動、66人は必要だろうと。現行で言えばということであります。これだけの66人が、固定ではありませんけれども、これだけの人数の指導員を確保するということになれば、それは相当な努力が必要だろうというふうに思います。
そこで、国のほうが出した教職員の兼職兼業の話ですね。とにかく学校の先生方、私も陸上協会とかバドミントン協会に所属しておりますので、そういった方々、先生方とお会いする機会もあるわけです。そのときに、やっぱり部活動に生きがいを感じているという先生も中にはいらっしゃいます。
ところが、負担に思っているということがこれまでの議会の中でも発言があっております。文部科学省のアンケートにも、中学校では校務分掌に係る業務、提出物や成績の処理、会議打合せよりも部活動の指導が多忙の主な原因として1位と、文部科学省アンケートの中でも部活動が負担であるということが教職員へのアンケートでも明らかとなっております。
また、教職員による他のデータによっては、中学部活動を地域移行とすることに賛成、おおむね賛成が80%という結果もありました。しかしながら、指導員の確保が難航すればするほど、また、希望する教職員は兼職兼業ができるということになれば、生徒のことを思って希望せざるを得ない、そういった状況が出てくるのではないかというふうに私は懸念しているわけです。働き方改革で部活動の負担を減らしましょうということで地域移行にしていこうということだけれども、その指導員の確保が難しい。だから、ここでは国のほうは兼職兼業という言葉が出てきたわけなんですけれども、この指導員の確保において、働き方改革を進めていくためにも、中学校関係者とともに、またスポーツ団体とともに、そして、南関町が述べられていることには、地元企業などの従業員等には各種目の経験者がおり登録を誘導したいと。南関町では、そういったふうに民間の力も活用しながら取組を進めていきたいということもありました。しかしながら、地元企業で働く方々においては、企業等の勤務時間もあって、企業が協力しやすくなるような制度の整備発展が課題ということも言われております。
ここで改めて指導員確保に取り組むことでの方策についてお聞きをしたいと思います。
23
:◯教育長(浦部 眞君) ◯教育長(浦部 眞君) ありがとうございます。繰り返しになりますけど、やはり本格的な検討は
在り方検討会ということでございますけれども、今、議員のほうから御提案いただきました企業の方、そして、保護者の方々の中にもそういう専門性を持っていらっしゃる方もいらっしゃるかと思います。そういう幅広い考えの基に、今後また指導者の確保は検討していきたいと考えております。
24
:◯田中浩治君
◯田中浩治君 これから設置をされます
在り方検討会の中で、この件についても十分に協議をしていただいて、とにかく小学校の
運動部活動が社会体育に移行した際に、5年間の猶予があったんですね。ところが、その5年間の猶予の中ではなかなか指導者が見つからないということで、廃止になっていった部活動もやっぱりあるわけです。
ただ、中学校の場合は、高校の進路等にも影響することでもありますので、とにかく部活動が子供たちの意向に沿った形で行われるように、そして保護者も併せてですけれども、子供たちへの不安や戸惑いがないように、とにかく情報発信もしていただきたいというふうに思っております。
教職員の状況から見た部活動の適正数については、先ほど答弁がありましたのでそのように理解をしておきます。
最後に、小学校6年生と中学校3年生に実施をされております全国学力・
学習状況調査についてですが、答弁においては問題になるようなことは行っていないということでありました。事は起きていないと、市内の三つの中学校において、そのような実態はなかったということが先ほど答弁でありました。
ここで先ほど私も報道で知り得た情報で荒尾市ではどうかということで質問しているわけなんですけれども、他校の報道にあった部分については、とにかく成果を出さなければというプレッシャーを感じる。他校や県平均と比較されるのは負担というようなことが報道としてありました。過去の問題を子供たちに解かせる。そしてまた、4月にある学力調査でありますから、小学5年生の後半からその事前対策を行っているとか、また、過去の問題をですね。ホームページを見れば過去の問題が掲載されているんですね。私も見ました。その過去の問題を子供たちに解かせると。そして、その事前対策でテストの点数を上げようとする。そのようなことが実際に起きているということが報道されたわけです。
今後も教員の負担とならないよう、この調査の目的に即した形で今後とも実施されますようお願い申し上げまして、質問を終わります。
25:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 暫時休憩いたします。
午前11時03分 休憩
────────────────────────────────
午前11時14分 再開
26:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。9番中野美智子議員。
〔9番中野美智子君登壇〕
27:◯中野美智子君 ◯中野美智子君 今日の有明新報に掲載してあったように、今年度も昨年度に続き、長洲町と合同の防災士養成講座を11月に開催していただきありがとうございました。地域の防災リーダーを育成するためのこの講座は、本来なら県が行っている熊本県地域防災リーダー育成講座「火の国ぼうさい塾」等で講座を受けるのですが、昨年度から本市と長洲町が組んで、講師を呼んで開催していただいており、受講料や教本代、資格取得試験代、合格時の防災士認証登録の登録料など、1人当たり数万円もかかる費用を全額助成していただいております。現在、分かっているだけで本市で92名の方が防災士の登録をされており、今回の養成講座で荒尾市では29名が合格をされ、これから登録をすることとなります。
本市での防災士養成講座の開催を2018年度の定例会で質問、要望しておりましたので、今年度、私もチャレンジをさせていただき、資格を取ることができました。講座で学んだことはとてもためになりましたし、参加をされておられた方との交流もあり、市民の皆様の意識の高いことを肌で感じることもできました。
早くも私の周りで、知っていたら受けたかった、来年あるなら教えてとの声もあり、防災安全課に早速確認をさせていただくと、来年度も開催する予定との返事をいただき、引き続きの開催のお願いをしたところです。
さきに防災士の資格を取った知人女性2人と防災士の活動を頑張っていこうと話す中で、交流や勉強会、防災訓練など、防災士の活動の機会の場をつくっていただきたいとのことでしたので、ぜひその点もよろしくお願いいたします。
女性防災リーダーの育成や、また、自助・共助の減災・防災の取組が進んでいることがうれしく思いました。これからもスキルアップしながら、減災・防災に関わっていきたいと思っております。
それでは、令和4年第6回定例会において、発言通告に従い、一般質問を行いますので、市長並びに関係部課長に責任ある答弁を求めます。
まず、出産・子育てを応援する事業の推進についてお尋ねします。
厚生労働省によると、1人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率が、2021年は1.30で、6年連続で低下し、出生数も過去最低となりました。このまま推移すると高齢化と人口減少がますます加速していくと見られており、コロナ禍の中でもあり、想定より7年早く少子化が進んでいます。
2021年の出生動向基本調査によると、夫婦が理想の数の子供を持たない理由として、52.6%が子育てや教育にお金がかかり過ぎるからと、経済的理由を挙げています。このことが出生率低下の要因となっていると思います。
結婚や出産の選択は、あくまで個人の意思によるものですが、出産を希望する夫婦が、安心して子供を産み、育てられる環境を整えていくことは行政の責任でもあります。
公明党は、これまでも安心して出産と育児ができる環境づくりに取り組んでまいりました。このほど示された政府の総合経済対策でも、公明党の主張で妊娠・出産時に計10万円相当の給付を行うとともに、出産一時金についても、大幅な増額を図ると明記され、2023年度から50万円程度に増やす方向で調整に入りました。
ゼロ歳から2歳の保育・教育・子育て支援の状況は、ほぼ全員が幼稚園、保育園に通園する3歳以降に比べ、特に専業主婦家庭等の場合、日々通う場がなく、利用できる子育て支援に限りがあることも相まって、子育ての負担感・孤立感につながりがちです。地域の子育て支援拠点、一時預かりなどもありますが、認知不足など様々な事由からアクセスに至らない場合や、地域で取り組まれていなかったり、供給量が足りていない場合もあります。
ゼロ歳から2歳児の就園児は約108万人、未就園児は約177万人と、通園していない子のほうが多く、産後鬱や児童虐待につながらないようにしなければなりません。児童虐待で命を落とす子供の半数以上がゼロ歳から2歳児で、特に、ゼロ歳児は3割以上との令和4年9月の公表です。今こそ、ゼロ歳から2歳児に手厚い子育て支援をするべきとなった要因の一つではないでしょうか。
出産・子育て応援交付金事業は、地方自治体におけるこれまでの取組を生かしながら、地域の実情に応じ本事業に取り組むことができるよう、自治体の創意工夫に基づく柔軟な仕組みとなっており、出産・子育て応援交付金の予算が盛り込まれたところです。
この事業の目的は、核家族化が進み地域のつながりも希薄となる中で、孤立感や不安感を抱く妊婦・子育て家庭も少なくなく、全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境整備が喫緊の課題であるということ。こうした中で、自治体の創意工夫により、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型の相談支援の充実と経済的支援を一体として実施する事業の支援のため、交付金を創設するというものです。
事業の内容は、妊娠届出時より妊婦やゼロ歳から2歳の子育て期に寄り添い、出産・育児等の見通しを立てるための面談や、継続的な情報発信を行うことを通じて必要な支援につなぐ伴走型支援の充実を図ること。また、妊娠届出や出産届出を行ったときに、出産育児関連用品の購入助成や子育て支援サービスの利用負担軽減を図る経済的支援に計10万円相当を実施する事業を支援します。妊娠届出時に5万円相当、出生届出時に5万円相当支援するというものです。
商品券・クーポンなのか、現金になるのかも支給形態、実施方法等は自治体に任せてあります。支給対象者は令和4年度4月以降に出産された方が対象になるので、一日も早く制度を整えていただく必要もあります。
そこで、2点お尋ねをいたします。
1)本市の産前・産後ケア事業について、現在実施されている事業を教えてください。
また、この新事業は、国から打ち出されたばかりの事業ですので、具体的な検討はこれからになると思われます。現在取組中の事業の充実や新しいサービスの検討もあるかもしれません。
私が3月議会で紹介、要望としてお伝えしておりました産後ドゥーラのような自宅で受けられる育児・家事支援もぜひこの機会に検討していただければと思うところです。
県下では、玉東町が産後ドゥーラさんの育児・家事支援にいち早く取り組んでおられます。産前・産後の家庭を支援するために必要な知識やスキルを持つ支援員による家事や育児のサービスです。内容を少し紹介いたしますと、1日2時間までの自宅訪問で2時間で1,000円、
スケジュール例として、作り置き調理や赤ちゃんの沐浴、ママのシャワー浴中の赤ちゃんの見守りなど、ママたちもリラックスしながら2時間過ごせた上に、その日の食事もできていて楽に過ごせると好評のようです。
そこで、2)ゼロ歳から2歳児の出産・子育て応援交付金事業の取組について、どのように取り組まれていかれるのか、現在分かる範囲で教えてください。
2番目に、3歳児健診における視覚検査(弱視)の体制整備について伺います。
子供の目の機能は、3歳頃までに急速に発達し、6歳から8歳頃までにはほぼ完成すると言われています。この時期に視力の発達を妨げる要因があると発達が停止し、一生涯視力不良の状態、弱視となります。眼鏡などを使っても十分な視力が得られない弱視の子供は、およそ50人に1人いるそうです。
全ての3歳児は、全国の自治体で3歳児健康診査(3歳児健診)を受けることになっております。ここで弱視が早期発見できれば、治療により就学時までに正常な視力が獲得できますが、一次検査の視覚検査が家庭で行われること、また、3歳児は検査時の応答が正確ではないこと等により、健診の受診率が高いにもかかわらず、多くの弱視が見逃されてきました。
弱視には、様々な原因があり、遠い遠視、強い乱視などの屈折異常が多くを占めます。1991年、母子健康法のもとで世界に先駆けて3歳児健診に視覚検査が導入され、全国の自治体で視力検査が始まりました。一般的な3歳児健診では、各家庭で簡易な視力検査を行った上で、問題があれば健診会場で保健師が二次検査を実施。そこで精密検査が必要な子供を眼科につなげるのが一般的です。しかし、専門機器を用いて、屈折異常、ピントのずれなどを調べる屈折検査を併用すれば、弱視の発見率が向上することは報告されておりましたが、検査時間の延長、専門検査員の不足、コスト等の課題に阻まれたまま時が流れました。
そのような中、2018年に成育基本法が成立し、3歳児健診の視覚検査に国の予算を要求できる道が開かれました。さらに近年、簡単な屈折検査スクリーニング機器が登場したことが追い風となりました。
厚生労働省は2022年度予算で、3歳児健診において、屈折検査機器を整備するための補助する事業、母子保健対策強化事業を開始し、市町村からの補助金請求により、機器購入費用の50%を助成しています。機器の価格は1台120万円程度と高額。3歳児健診は市町村が実施主体です。既に眼科医と行政が連携して屈折検査が実施されている市町村もありますが、その現状には大きな地域差があるようです。
そこで、お尋ねをいたします。
1)本市の弱視の検査のやり方等について教えてください。
2)屈折検査を行う市区町村は全国平均でまだ約3割ほどとのことですが、屈折検査の機器導入は、弱視などの疑いがある子の発見に必要不可欠のようです。屈折検査機器導入について伺います。
最後に、小・中学校の学力向上に対する取組について伺います。
3年ぶりに総務文教常任委員会で視察に行ってまいりました。視察先の秋田県仙北市さんからは、小・中学校の学力向上に対する取組について学んできました。
仙北市は人口約2万5,000人弱で、少人数教育に力を入れているまちです。話し合う力の育成に力を入れ、その土台として、安心して意見を交換できる共感的な集団づくりに力を入れておられます。
教育の重点は3点、1、ふるさと学習の一層の充実、2、思いやりの心と健やかな体を育み、命を大切にする教育の推進、3、確かな学力の向上、持続可能な社会の創り手を育んでいくために、全教育活動を通してSDGsに取り組む。そして、誰1人取り残すことのない教育を目指しておりました。
研修体系としては、4月に仙北市教職員の集いを開催。そこで最新の動向の伝達や市の方向性を伝え、ベクトルをそろえておられるそうです。また、学校への市
教育委員会の訪問や指導主事の訪問等をしっかり行ってあり、秋田県内でも非常に充実した取組をされてありました。
11月には仙北市教育研究会研究大会を開催し、今年度はオンラインで研修されたそうです。その後、年度反省等をして、施策の見直しや改善、それを踏まえて次年度の市教育目標に反映という体系をとっておられました。
また、令和3年度の全国学力・
学習状況調査においては、全国平均と比べると、ほぼ全ての教科で平均を上回っており、全ての学年、全ての教科において、おおむね満足できる、十分満足できるとの結果が得られていると教えていただきました。
本市でも学力向上に向けては、様々取り組んでおられると思います。
そこで、お尋ねをいたします。
1)本市の学力向上の取組を教えてください。
2)その成果と課題についてお伺いします。
以上、壇上より質問を終わり、議長に再質問をお願いして、降壇いたします。よろしくお願いいたします。
28:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 片山保健福祉部長。
〔保健福祉部長片山貴友君登壇〕
29:◯保健福祉部長(片山貴友君) ◯保健福祉部長(片山貴友君) 議員の御質問の2点についてお答えをいたします。
まず1点目、出産・子育てを応援する事業の推進についてお答えいたします。
1)本市の産前・産後ケア事業についてでございます。
本市では、令和2年4月に設置いたしました子育て世代包括支援センターにおいて、妊娠期から産後の母親等への支援強化を図るための各種事業を実施いたしております。
まず、妊娠期におきましては、産前・産後サポート事業としまして、妊娠34週頃に全妊婦への電話連絡を行い、妊婦の体調や生活状況、不安や悩み等を聞き取り、必要な情報提供や指導・助言等を行っております。
63:◯総務部長(石川陽一君) ◯総務部長(石川陽一君) 早くは令和3年の3月頃ですね。代表質問に対してお答えをしておりまして、そのときも中学校までの無償化につきましては今後の学校施設をはじめ、老朽化した公共施設の長寿命化更新、こういったことがありますので、現実的には難しいというふうなお答えをさせていただいているということでございます。
64:◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 かなり粘っても、そういう答え以外は出ないですね。でも、次の方たちもまたこの問題は多分出てくるというふうに思います。
今、何か食育とかがありますけれども、食事は大切ですよね。その栄養を給食で取っている、学校給食で栄養を賄っている、そういう家庭が増えているというふうに私は思うんですね。そういう意味では、これは予算の問題もありますけれども、大切な課題だというふうに思います。ただ、5,000万円、6,000万円かかるとかという問題だけじゃなくて、将来の子供たちを育てるためにも非常に大事な経費だと思いますので、よろしくお願いします。はいとは言わんでしょうけどね。
パートナーシップの問題なんですけど、国がどういうふうにするかということが問題なんでしょうけれども、さっき申しましたように、よそはしているんですよね、パートナーシップ制度をね。国の動向と言うけれども、何で荒尾市はできないんですかね。だって、さっき私が言ったのよりも数がまた増えていましたね、242自治体とおっしゃいましたよね。そういうふうに、何で増えたんですかね。どうですか。
65:◯総務部長(石川陽一君) ◯総務部長(石川陽一君) 議員がおっしゃいますように、国の法整備というもの、それは私も答弁して、議員もおっしゃった、それはそこの共通認識かなというふうに思ってはおります。私は、国の法整備があってこそのものだということを先ほど壇上でも答弁をいたしたところでございまして、先ほど議員がおっしゃられた判断、違憲の判断の分はおっしゃったんですけれども、合憲も二つほど判決が出ております。ただ、司法としての判断も、国の法整備の創設など、措置の必要性を十分問うているということは共通しているものというふうに思っております。
つまり、何が最終的に本筋かということでの答弁をさせていただいているところでございまして、基本的にはそうやって国のほうで法整備がなされるべきものであるということを答弁したということでございます。
66:◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 国が定めないと荒尾市はできない、でも、ほかの自治体はしている。そこが私は分からないんですよね。何で荒尾市ができないのか。お金はかからないでしょう、これは。そして、市民が喜ぶことですよ。どういう方がいらっしゃるか分からないけれども、熊本市では12組が申請に来られたと。ほかの菊池市とか大津町は1組ずついらしたわけですよね。荒尾市もいらっしゃると思います。
そして、市民の認知度、そういうふうなLGBTQに対する理解。だけど理解は、理解した後にこれをしますじゃなくて、それを入れることによって理解は進むんですよ。そこがね、何でしないのかなと。金が何千万円とかかるなら分かりますよ。かからないでしょう。だから、私も3回目をしつこくしつこく言っているかもしれないけれども、そこが分からない。国の動向と言っても、例えば育児休業法、私たちも関わってきましたけど、3,000自治体の中で1,000自治体が育児休業を入れたんですよ、各自治体が。それで、遅ればせながら国が育児休業法を入れてきたという経過もあります。だから、国は遅いんですよ。いろんな考え方の議員さんもいらっしゃいますのでね。でも、そのことで制度を入れることによって、やっぱり世の中変わっていったんですね。そこを荒尾市は何でしないのかなと思うんですけれども、いかがですか。
67:◯総務部長(石川陽一君) ◯総務部長(石川陽一君) 本市では、市民意識調査を令和元年度にやっておりまして、その中でLGBTに関する問いもアンケートのほうで設けているわけですけれども、どのようなことが起こっているかということに対する問いなんですけれども、「分からない」とした人がかなり多かった。そこから計画をつくって、その中では啓発を優先して理解を促進するという方向で、今、取り組んでいるところではございます。
それと、議員がおっしゃったように、なぜやらないかということの部分について先ほど壇上でも申し上げましたとおり、擁護する部分というか、メリットといいますか、そういった部分が非常に限定的であるということに加えて、率直に言ってそういった相談というのが直接こちらのほうには届いていないということ。それと、先ほど国の動き、司法のほうもあって、国の法整備が今待たれる状況であるというようなことを総合的に考えますと、現状では、是が非でもすぐにやるべきというような事情というか、理由が見当たらないのではないかなというふうには考えているところです。
68:◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 そういう要望がないというのは、LGBTQですということを言うということは勇気が要るわけでしょう。だから、今、荒尾市にそういう制度がないなら、誰が言いますか。差別ってそういうことでしょう。でも、待っている人がいるかもしれない。
そういう中で、さっきも言ったように、そんな何千万円もかかるわけじゃない。制度化することによって本当に救われる人たちがいるということを考えたら、私は行政としてするのが当たり前じゃないかなと、何でそこをしないのかなと。ちょっと大変になりますよね、もちろんね。事務方は大変になると思いますけれども、でも、そんな大変じゃないと思うんですよ。これは、市民に対するね、やっぱり悩んでいる人、そういうことで困っている人たちに対して手を差し伸べる、それは今、議会がどこの自治体もあっていますけど、女性議員の会を私たちはつくっていますけど、そこの人たちもLGBTQに対しての質問をするということを言っていますので、できないことじゃないから言っているんです。してくださいよ。何でそんな固辞するんですか。
69:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 坂東議員、今ので同じ質問を4回目。これで最後にして。
石川部長、答弁はありますか。
70:◯総務部長(石川陽一君) ◯総務部長(石川陽一君) 先ほど答弁したものと全く同じ答弁にしかならないんですけれども、そういったニーズ、メリット、限定的である。国のほうの、司法のほうが少し動きつつあるというふうな、こういったことを踏まえて、確かに、議員がおっしゃるように、差別という部分の内在的なものというのは、なかなか外に出せないという部分はあるかと思いますけど、それが全く見えていないような状況、理解も足りていない、市民への合意というか、これをすることによる同意というか、そういったものもなかなかできていない状況にあるわけでございますので、現時点ではちょっと、この判断については今の時点ではやるべき事情というか、直ちにそういう状況にはないというふうには判断をしているところでございます。
71:◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 今、職員研修とかでLGBTQとかそういう問題を研修していますとおっしゃっていますよね。それで職員たちの理解度は進んでいるんでしょうか。
72:◯総務部長(石川陽一君) ◯総務部長(石川陽一君) 11月にそのLGBTQといいますか、そういった団体を主宰されている方、代表の方に研修をしていただいた、そういった経緯があって、その研修についても非常に好評であったというふうには聞いております。
73:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 坂東議員、もう5回やっているからね。
74:◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 5回だって私はしたいのよ、してもらいたいの。だから言うの。
75:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 答弁がね、全く一緒なのよ。
76:◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 もうそれしか広がらんというのが。石川部長、あなた様個人はどういう理解をされていますかね。
77:◯総務部長(石川陽一君) ◯総務部長(石川陽一君) 私の理解も個人的な理解という趣旨だと思いますけれども、私が今お答えしているような範囲内でのことでしかお答えはできないということです。
78:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) ということです。
79:◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 何で穴が開かないのかなと思うんですけれども、市長いかがでしょうか。どうお考えなのか、お聞かせください。
80:◯市長(浅田敏彦君) ◯市長(浅田敏彦君) 性的少数者に対する配慮、重要性については、私も議員と同じ思いだと思っています。ただ逆に、抜本的な解決から、このパートナーシップ制度というのは法律改正ができないからやむを得ずそういう制度がつくられているというふうに理解しています。先ほど総務部長が答弁しましたように、今の状況を、人権を含めて権利、財産、いろんな問題がたくさん、そういう同性婚についてもたくさん問題があるので、法律の改正、この間の東京地裁の判決もそうですけれども、違憲状態だけでなくて、国会がやっぱり法整備を考えるべきだというところまで踏み込んだ判決が出ています。やはり、パートナーシップ制度に議員が情熱を注がれるよりも、国会のほうの法整備を、そちらのほうをやらないと、そういったLGBTの皆さんの本当の意味の暮らしというか、守ることにはつながらないと思いますので、ぜひ本質的な解決策のほうに一生懸命我々も力を注ぎたいと思っておりますので、御理解いただきたいというふうに思っております。
81:◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 さっき、私は育児休業法のことを言いました。国はなっていなかったけれども、3,000自治体の中で1,000自治体が育児休業法をつくったんですよ。それで、国が育児休業法を国会法としてつくらなくちゃいけないというふうになったんです。だから、それと同じように、各自治体がこれをつくったことによって国は動きます。そのために、私は協力してほしいと思うんですよ、荒尾市も。それは国がした後に、では、荒尾市がしましょうと言っても何の魅力もないですね。だから、何で分かっていただけないのかなと思うけど、分かっているけどできないとおっしゃるんでしょうけれども、そんな難しいことじゃない、240の自治体がしたんだから、荒尾市ができないはずはないという思いで私は言っているんです。これはね、私は間違っていないと思いますよ。女性議員があと2人いますので、続けてまた私のほかにもそういう質問をしていただきたいなというふうに思います。
20分残していますけれども、終わります。ありがとうございました。
────────────────────────────────
82:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
83:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。
次の本会議は、明日12月15日午前10時から再開し、一般質問を続行いたします。
本日はこれにて延会いたします。
午後2時10分 延会...