水俣市議会 2017-03-07
平成29年3月第1回定例会（第2号 3月 7日）
平成29年3月第1回定例会（第2号 3月 7日）
平成29年３月第１回
水俣市議会定例会会議録（第２号）
平成29年３月７日（火曜日）
午前９時29分 開議
午後２時31分 散会
（出席議員） 16人
福 田 斉 君 小 路 貴 紀 君 桑 原 一 知 君
塩 﨑 達 朗 君 田 口 憲 雄 君 藤 本 壽 子 君
髙 岡 朱 美 君 田 中 睦 君 谷 口 明 弘 君
髙 岡 利 治 君 牧 下 恭 之 君 松 本 和 幸 君
中 村 幸 治 君 岩 阪 雅 文 君 谷 口 眞 次 君
野 中 重 男 君
（欠席議員） なし
（職務のため出席した事務局職員） ５人
事 務 局 長 （岩 下 一 弘 君） 次 長 （岡 本 広 志 君）
主 幹 （深 水 初 代 君） 参 事 （前 垣 由 紀 君）
書 記 （上 田 純 君）
（説明のため出席した者） 17人
市 長 （西 田 弘 志 君） 副 市 長 （本 山 祐 二 君）
総合政策部長 （緒 方 克 治 君） 総 務 部 長 （本 田 真 一 君）
福祉環境部長 （川 野 恵 治 君）
産業建設部長 （関 洋 一 君）
病院事業管理者 （坂 本 不出夫 君）
総合医療センター事務部長
（久木田 美和子 君）
総合政策部次長 （水 田 利 博 君）
福祉環境部次長 （高 沢 克 代 君）
産業建設部次長 （城 山 浩 和 君） 水 道 局 長 （山 田 雅 浩 君）
教 育 長 （吉 本 哲 裕 君） 教 育 次 長 （黒 木 博 寿 君）
総合政策部政策推進課長
（梅 下 俊 克 君）
総務部総務課長 （緒 方 卓 也 君）
総務部財政課長 （設 楽 聡 君）
──────────────────────────
〇議事日程 第２号
平成29年３月７日 午前９時30分開議
第１ 一般質問
１ 髙 岡 利 治 君 １ 市政運営の基本方針について
２ 市庁舎建替事業について
３ 水俣病問題への取り組みについて
４ 地域医療の充実について
５ 学校教育について
２ 中 村 幸 治 君 １
地域おこし協力隊員について
２ 初恋の
まちづくりについて
３ 環境について
（１）第２次水俣市
環境基本計画について
（２）不法投棄について
３ 藤 本 壽 子 君 １ 水俣市の
再生エネルギーの
取り組み状況と諸問題について
２
川内原子力発電所事故時の市民への対策について
３ 水俣市の女性の声を生かす「女性議会」の開催について
──────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
──────────────────────────
午前９時29分 開議
○議長（福田 斉君） ただいまから本日の会議を開きます。
──────────────────────────
○議長（福田 斉君） 日程に先立ちまして諸般の報告をします。
監査委員から、平成28年12月分の
公営企業会計例月現金出納検査の結果報告の提出があり、事務局に備え付けてありますから御閲覧願います。
次に、本日の会議に、地方自治法第121条の規定により、
坂本病院事業管理者の出席を要求しました。
次に、本日の議事は、議席に配付の議事日程第２号をもって進めます。
以上で報告を終わります。
──────────────────────────
◎日程第１ 一般質問
○議長（福田 斉君） 日程第１、一般質問を行います。
順次、質問を許します。
なお、質問時間は、答弁を含め１人70分となっておりますので、そのように御承知願います。
初めに、
髙岡利治議員に許します。
（髙岡利治君登壇）
○（髙岡利治君） おはようございます。
真志会の髙岡利治です。
昨年の熊本地震の影響により、旧庁舎が使えなくなり、ことしからすぐ隣の仮庁舎での業務がスタートいたしました。
議会も今議会から、ここ、もやい館３階の
もやいホールをお借りしての議会開催となります。
全てが初めての経験であり、この会場を使うと決まってから今日まで、全ての準備から片づけ、そして音響を初めとするリハーサルと大変な苦労をかけました議会事務局の職員の方々には心から感謝を申し上げます。
また、会期中は日ごろからもやい館を利用されている市民の皆様にも、何かと御不自由をおかけいたしますが、御理解をいただきお許しいただきたいと思います。
新しい庁舎の建設に向けての
検討委員会等も設置され、いろいろな議論がなされています。市民の皆様にも御意見を伺う機会もあるかと思いますが、一日も早く市民の皆さんや職員の皆さんの使いやすい庁舎が建設されることを願います。
そういった中で、今回の質問は市長の平成29年度施政方針の中から、５つの項目を選び、通告に従い、以下質問いたします。
１、市政運営の基本方針について。
①、新しい水俣の
イメージづくりに取り組み、これを発信したいとあるが、具体的にどのようなイメージをどのような方法で発信していくのか。
２、市庁舎建てかえ事業について。
①、新庁舎は市民生活、行政運営、防災対策の拠点を定める重要な事業とあるが、市長は何を最優先にすべきと考えるか。
②、新庁舎建設に当たり、市長の諮問機関である水俣市本庁舎建替
検討委員会がつくられたが、この委員会に求めるものは何か。
３、水俣病問題への取り組みについて。
①、市として市民の声をしっかり受けとめ、国、県、原因企業にもしっかりと伝えていくことが大切との発言があるが、市長は何を伝えていくつもりか。
②、水俣病に係る資料の収集、保管、整理に平成28年度と29年度にそれぞれ幾らの予算がつけられたか、また委託事業としてどこに委託したのか。
４、地域医療の充実について。
①、熊本県が策定している
地域医療構想（案）とはどのようなものか。
②、この案が策定されれば、水俣の医療体制にどのような影響があると考えるか。
５、学校教育について。
①、水俣市における
小中一貫教育導入に向けて、課題を検討していくとあるが、現状と課題は何か。
②、熊本県では小学校の部活動が平成31年４月から社会体育に移行する方向で動いており、水俣においてもこの件で、昨年アンケートを実施したと聞くが、実施内容、対象、結果はどうだったのか。
以上で、本壇からの１回目の質問を終わります。
○議長（福田 斉君） 答弁を求めます。
西田市長。
（市長 西田弘志君登壇）
○市長（西田弘志君） 髙岡議員の御質問に順次お答えいたします。
まず、市政運営の基本方針については私から、市庁舎建てかえ事業については総務部長から、水俣病問題への取り組みについては
福祉環境部長から、地域医療の充実については
病院事業管理者から、学校教育については教育長からそれぞれお答えいたします。
初めに、市政運営の基本方針について、お答えいたします。
「新しい水俣」の
イメージづくりに取り組み、これを発信したいとあるが、具体的にどのようなイメージをどのような方法で発信していくのか、との御質問にお答えをいたします。
新しい水俣、今議会の冒頭、私の平成29年度所信表明の中で申し上げた言葉でございます。
水俣という地名、言葉に、それぞれいろんなイメージを重ねられることと思います。
明治時代までの製塩業や農業、林業、漁業を主な産業とし、肥薩国境にひっそりとたたずむ小村だった水俣、近代的な工場の進出によって、にわかに人と物が集まり、熊本県南の
新興工業都市として発展の途についた水俣、戦後いち早く復興を遂げ、国を支える工業製品を生み出し、繁栄を極めた水俣、公害の惨禍により多くの人々が苦しみ、地域経済、地域社会の疲弊により、未来への希望を失いかけた水俣、そして、もやい直しのかけ声のもと、人々が手をとり合い、
環境モデル都市を目指して
まちづくりに取り組んだ水俣、近年では、環境首都みなまたの力強いイメージによって、環境を大切にするまち、環境に取り組むまちとして広く認知され、多くの人が訪れ、学び、交流しています。
私は、この環境首都みなまたのイメージをさらに一歩進め、環境と経済が両立し、市民が幸せを感じられる輝く水俣を目指して、新たな
まちづくりに取り組んでいきたいと考えております。その思いを込めて、新しい水俣という言い方をさせていただいております。
まずは地域のさまざまな資源、独自性、強みを生かして、
地域プロモーション、情報発信に力を入れてまいりたいと考えており、初恋の
まちづくりとして実施している事業は、まさにその取り組みの一環であり、村下孝蔵さんの代表曲「初恋」や、水俣湾に浮かぶ恋路島、
エコパーク親水護岸の恋人の聖地など、恋でつながるコンテンツの活用を図りながら、地域の魅力をアピールしてまいります。
また、平成27年度から実施している
ポッドキャストの
初恋ラジオドラマ配信、住民が出演したテレビＣＭ、水俣高校の生徒さんの若い力を集めたイベント「恋フェス」など、市民の皆様にも参加していただいて、
各種イベントや情報発信を進めてまいります。
さらに、
南九州西回り自動車道・
水俣インターの開通に向けて、新たな物産館の整備にも取り組んでまいります。
このほか、昨年開設しました
水俣環境アカデミアでは、研究・教育関係者、大学生、高校生などが集い、交流し、学び、そして世界への発信ができるものと思います。
これらの取り組みから、水俣で学ぶ、水俣で楽しむ、水俣で触れ合う、水俣で味わうといった水俣の新しい価値を生み出し、交流人口の拡大、地域経済の拡大へとつなげていくことを目指していきます。
○議長（福田 斉君）
髙岡利治議員。
○（髙岡利治君） 今回の市長の施政方針を聞いて、目を引くような事業であるとか、夢を描けるような施策が余りないように私は感じました。
初恋の
まちづくりに関連する事業で、
ポッドキャストによる
ラジオドラマ配信事業がありますが、これまでにどのような反応と効果があったのか、その検証はなされているのか。また、
環境首都水俣のイメージを一歩進めて、環境と経済が両立する
まちづくりとありますが、経済の面で言うなら、地場企業の育成や連携、強化をもっと図るような施策が必要と感じます。
新規事業でもインパクトのある事業がないように思いますが、いずれにしても平成29年度の事業がどのように実行されていくのか、推移を見守りたいと思います。
２回目の質問を考えたのですが、施政方針に関しては平成28年度と比較しても大きな変化も見られないようですし、私が期待するような答弁はいただけないように思いますので、中身に関しては次の質問項目から掘り下げてみたいと思います。
市長にはまだこの後の項目で、答弁をいただくことがあるかと思いますので、気を抜かずに待っていてください。よろしくお願いいたします。
この件に関しては、以上です。
○議長（福田 斉君） 次に、市庁舎建てかえ事業について答弁を求めます。
本田総務部長。
（総務部長 本田真一君登壇）
○総務部長（本田真一君） 次に、市庁舎建てかえ事業について順次お答えします。
まず、新庁舎建設は市民生活、行政運営、防災対策の拠点を定める重要な事業とあるが、市長は何を最優先にすべきと考えるか、との御質問についてお答えします。
議会初日に、市長が施政方針の中で、新庁舎建設は数十年に１度の大事業であり、市民生活・行政運営・防災対策の拠点を定める重要な事業であると述べたところでありますが、新庁舎建設を進めていくに当たりまして、優先すべき事項は、財源確保とスピードであると考えております。
熊本地震の被災に伴い、急遽、建てかえを余儀なくされた本市にとって、財源確保は、喫緊の課題でありましたので、震災直後から議会、県と一体となって、国に対する財政支援の要望を行ってまいりました。
その結果、総務省から
一般単独災害復旧事業債における熊本地震による特例が示されましたので、現在、この地方債の適用が確実なものとなるよう関係機関と協議を重ねているところであります。
この地方債の活用に当たりましては、さまざまな条件がありますが、85.5％の財源措置が見込まれますので、本市としては、ぜひ活用をしたいと考えております。
スピードにつきましては、建築基準法の規定に基づく、本市の仮庁舎の
建築許可期間が５年間となっていることから、今後５年以内に新庁舎を建設し、移転を完了する必要があり、また、
一般単独災害復旧事業債を用いる場合も、早急な建てかえが求められることとなります。
以上のことから、財源やスピードなどに関する極めて厳しい条件の中、新庁舎の建設を進めていく必要がありますので、限られた時間の中で、最善の方法を選択、決定していくことといたします。
次に、新庁舎建設に当たり、市長の諮問機関である水俣市本庁舎建替
検討委員会がつくられたが、この委員会に求めるものは何か、との御質問についてお答えします。
本庁舎建替
検討委員会につきましては、その設置要綱において、
①、庁舎建てかえの基本構想に関すること、②、本庁舎を建てかえる場合の規模、建てかえ時期、位置等に関すること、③、その他、本庁舎の建てかえに関して、市長が特に必要と認める事項について検討し、意見を述べていただくことになっております。
現在、２回の会議を実施しておりますが、今後は、建設場所の絞り込み、新庁舎に求められる機能、規模などについて検討いただき、本年夏ごろをめどに、答申をしていただく予定としております。
○議長（福田 斉君）
髙岡利治議員。
○（髙岡利治君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。
質問の①の何を最優先にすべきと考えるか、という質問ですが、当然、財源確保の問題と５年以内に新庁舎建設という時間的制約があるので財源確保とスピードが大事なのは理解をいたします。
しかし、ここで私が聞きたいのは、庁舎自体が果たす役割や機能のことであって、例えば防災の面なのか、利便性の面なのか、
まちづくりの面なのか等々、ほかにももろもろあると思います。その中でも市長は何が一番優先されるべきとお考えなのか、お尋ねしたいのです。これが１番目の質問です。
次に、市長の諮問機関である本庁舎建替
検討委員会も外部有識者や各種団体からメンバーとして入っておられます。議会でも昨年６月に庁舎建替等
対策特別委員会を設置して、今まで７回にわたって議論をしてきました。今後、新庁舎建設の場所、建物の規模、庁舎の機能のほか、今後決めていかなければならない課題が数多くあると思います。そこには当然市民の意見を聞く場も必要でしょうし、
検討委員会の答申を受けての考え方等、総合的に判断して、最終的には市長が決定されることですが、市民の意見や
検討委員会の意見ももちろん大事ではありますが、そこにもう一つ、毎日業務を行う職員の意見を吸い上げる機関はないのか。というのも新庁舎になれば、今後40年、50年と使用するわけで、その間市民の窓口となり、防災の拠点となる庁舎で毎日業務に携わる職員の方々の使い勝手のよさが重要であり、それが
イコール市民が利用しやすい庁舎になると思いますが、いかがですか。
そこで２つ目の質問ですが、職員で組織した新庁舎に関する
検討委員会のようなものはないのか。なければ、つくる考えはあるのか。できれば20代から40代ぐらいの職員の
メンバー構成で若手の柔軟な意見も必要かと思いますので、そこはどう考えておられるのか、これを２つ目の質問といたします。
以上、２点お願いいたします。
○議長（福田 斉君） 西田市長。
○市長（西田弘志君） ①の部分では、私のほうから答弁させていただきまして、２つ目の若手の職員等につきましては、部長のほうから答弁させていただきます。
最初、庁舎の問題、こういうふうに質問をいただきまして、今、やはり市民の方々から非常に関心があるのが、この庁舎の問題だというふうに思っています。この議会でこういった議論ができることは非常に有意義だというふうに考えているところでございます。
先ほど、総務部長が答弁いたしました財源の確保、そしてスピード、これは当然だというふうに思っております。それにつけ加えまして、機能等で私が一番重要だと考えますことを述べますと、やはり今回の熊本地震で各市町村におきまして、庁舎自体が被災をした状況の中で、市民の生命、財産を守る応急措置として、その後の復旧作業、加えまして通常の業務を被災した庁舎でやられている自治体を目の当たりにしまして、本当に庁舎は大事だなというふうに改めて思ったところでございます。
そのことを勘案いたしますと、新庁舎事業につきましては、やはり大規模災害に遭っても強固で堅固であるというものが非常に重要だというふうに考えております。水俣市民の皆様の安心安全を何としても守り抜き、行政機能を維持し続ける、そういった強固な庁舎が必要だというふうに思っています。
ほかの機能につきましては、やはり
再生エネルギーを活用するとか、免震を入れるとか、先ほど最初にありました市民の
行政サービスが非常に機能するような庁舎、そういったものは後からいろんな議論をいただきながら、反映させていきたいというふうに思っているところでございます。
○議長（福田 斉君）
本田総務部長。
○総務部長（本田真一君） 市職員の声を、特に若手職員の声を拾う必要があるのではないか、という御質問でございますけれども、庁舎建設には、職員の声も反映する必要があるというふうに考えてはおります。まずは、２月の庁議と課長会議において、各課の持っている計画や考慮すべきことなどを事務局のほうへ報告するよう依頼をしているところでございます。
なお、意見を集約する場といたしましては、新年度に入りましてから、庁内に検討組織を設置したいというふうに考えております。その際には、もちろん若手職員の声も反映できるようにしたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（福田 斉君）
髙岡利治議員。
○（髙岡利治君） 今、お二方から答弁をいただきました。
この件に関しましては、それぞれの立場からいろいろな意見や議論を重ねながら、今後とも機能性のある庁舎を建設するために話をしていかなければと思いますので、引き続き注視していきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（福田 斉君） 次に、水俣病問題への取り組みについて答弁を求めます。
川野福祉環境部長。
（
福祉環境部長 川野恵治君登壇）
○
福祉環境部長（川野恵治君） 次に、水俣病問題への取り組みについての御質問に順次お答えします。
まず、市として市民の声をしっかり受けとめ、国・県、原因企業にもしっかりと伝えていくことが大切との発言があるが、市長は何を伝えていくつもりか、との御質問にお答えします。
私
たち水俣市民は、水俣病という世界に類例のない厳しい公害病を経験し、それに伴う地域社会の混乱と地域経済の疲弊に翻弄されてきた歴史を持っています。水俣病の被害者という意味では、直接健康被害を受けた被害者はもちろんのこと、広義での被害者としては、水俣病の発生により地域社会の混乱と地域経済の疲弊という影響を受けた市民全体も被害者だと思っております。
そこで、水俣病の被害を受けた水俣市民が安心して暮らせるように、地域医療・福祉の充実を図っていただくよう国・県にお願いすることはもちろんのこと、人口減少や若者の働く場の確保、若者が定着するようまちににぎわいをといった市民の皆さんの声に耳を傾け、地域の再生・振興についても、国・県を初め、水俣病の原因企業であるチッソにも要望していきたいと考えております。
次に、水俣病に係る資料の収集、保存、整理に平成28年度と29年度にそれぞれ幾らの予算がつけられたか。また委託事業としてどこに委託したのか、との御質問にお答えします。
議員がお尋ねの事業のうち、資料の調査、収集に関しては、平成27年度から、また、資料の整理、保存に関しては、平成28年度からそれぞれ３カ年の期間の中で、国と県の支援を受け、実施しようとする事業です。
水俣病資料館の設立目的の１つである資料の調査、収集、整理、保存により、貴重な資料の滅失を防ぎ、歴史を正しく継承するための取り組みであります。
事業概要について、国と県から御理解をいただく中で、国８割、県１割、市１割の費用負担となっております。
具体的な内容としましては、平成28年度の場合、まず、
水俣病関連資料の所在調査と保存状況の確認及び写真資料の購入と語り部映像の記録、編集等の業務について、
株式会社ミナコレへ600万円で委託しております。
また、
水俣病歴史考証館所蔵資料の
デジタル化業務について、4,000点分400万円で引き続き
一般財団法人水俣病センター相思社に委託しております。
よって、
水俣病関係資料の
調査収集業務に関する事業の費用については、消耗品等の費用を含め1,020万7,000円となっております。
このほか今年度から、資料整理等に関する
コーディネート事業を実施し、
水俣病資料館が所有する資料の整理と適切な保存方法の検討、資料公開のための
データベース構築、関係団体との連携促進などの業務と、資料館運営への提言も含め、熊本大学に業務委託を行い、学芸員資格を持つ
コーディネーターを資料館へ配置いただいております。年間の委託料は898万円であり、関係する旅費等を含め、958万6,000円となっております。
平成29年度におきましても、関連資料の調査及び保存状況の確認、語り部映像の記録編集等の業務継続を予定しており、引き続き600万円の委託料を計上しております。
また、
水俣病歴史考証館所蔵資料の
デジタル化業務についても継続を予定し、4,000点分400万円の委託料を計上しております。
したがいまして、
水俣病関係資料の
調査収集業務に係る事業費につきましては、関連する旅費を加え、1,021万円を計上しております。
また、29年度の資料整理等の関する
コーディネート事業においても、
コーディネーターの配置、資料整理と適切な保存方法の検討、公開のための
データベース構築、関係団体との連携促進などの事業継続を予定しており、委託料933万8,000円と関係旅費を加え、954万8,000円の事業費を計上しております。
加えて、今年度の事業内で確認された一部資料の適切な保存手法の改善に向けた
保存設備購入のための費用として、356万9,000円を計上しております。
○議長（福田 斉君）
髙岡利治議員。
○（髙岡利治君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。
まず①の人口減少や若者の働く場の確保、若者が定着するまちのにぎわい等の市民の声に耳を傾けて、地域の再生・振興についても国・県や原因企業に要望していくというふうな答弁がありました。要望は要望で必要なことだというふうに思います。しかし、いつも市長の答弁の中身は、どこどこへ伝えますといった内容が多いように感じます。
そこで、質問ですけれども、市のトップとして水俣病問題を解決するには、どのような行動が必要と思われますか。また、市長の耳には多くの市民のどのような声が届いていますか。
これがまず１つ目の質問です。これは市長にお答えいただきたいというふうに思います。
それから、②に関してですが、水俣病に関する資料の収集、保管、整理等に対する予算は平成27年度から29年度の３カ年の事業で、平成27年度は、
株式会社ミナコレへ600万円で事業を委託、同じく相思社に400万円で事業を委託、その他旅費や消耗品費を合わせると、27年度は総額1,041万8,000円が委託費として使われています。平成28年度も資料の収集や保存等に関しては、
株式会社ミナコレへ年間600万円で委託、水俣病歴史考証館の資料のデジタル化を相思社に年間400万円で委託、その他消耗品等の予算を含めると、年間総額1,020万7,000円になっております。
平成29年度に関しても、関連資料の調査及び保存現状等の予算に600万円の委託料を計上してあり、
水俣病歴史考証館所蔵資料のデジタル化に400万円の委託料を計上してあると、先ほどの答弁にもありました。それに、旅費等も含めて、29年度も予算総額が1,021万円計上がされています。
毎年、この事業だけで年間1,000万円以上の予算が３カ年にわたって使われているということです。また、平成28年度から平成30年度にかけての３カ年の事業で、先ほどの答弁にもありました
水俣病資料館に学芸員の資格を持つ
コーディネーターを、熊本大学に委託して配置する事業を平成28年度は、年間958万6,000円で委託してあり、平成29年度も同じく
コーディネーターの配置事業として、954万8,000円が計上されています。恐らく平成30年度もこの事業の最終年度となるので、同等の金額を予定しているのではないかと思います。
この２つの事業を合わせますと、年間2,000万円近い予算が投入されていますが、資料の収集、保管、整理とデジタル化等、それに
コーディネーターの配置にこれだけの予算が必要なのか。ちなみに、比較はできないかもしれませんけれども、水俣市は読書の
まちづくりを施策として掲げていますけれども、平成29年度の学校図書の購入予算は、小学校７校全体で180万円、中学校４校で110万円の予算しかついていません。これを多いと考えるか少ないと考えるかは、それぞれ意見が異なるところではあると思いますが、そこで質問をいたします。
この事業の平成29年度の委託先については条件等も含めて、どのように考えているのか。また、整理された資料等はどのような形で、資料館で活用されるのか。
それから、ここに出てきます委託先の
株式会社ミナコレという会社は、どういう業務を行う会社で、所在地がどこで、どなたが代表者なのか、この３つですね、２番目の質問として。
１番目が市長にお答えいただいて、それから２番目の質問が今の３点、以上、合計４点質問いたします。
○議長（福田 斉君） 答弁を求めます。
西田市長。
○市長（西田弘志君） まず、１点目、私のほうから答弁させていただきます。
伝えるだけでは進まないのではないかというふうな御意見だというふうに思っております。
基本的に私たちは市民の方々から上がってきた要望、または御意見等は国・県に伝えるべきものは伝えていくというふうなスタンスでございます。当然、きちっと伝えていくことが重要だというふうに考えております。
また、水俣病に関しては、やはりいろんな御意見がございますので、一つずつ丁寧に対応していくことが必要だというふうに思っております。
また、この伝えるだけではなく、やはり水俣市民のことを考えて主体的に動くことが必要だというふうに考えます。
私は、市長として市民の代表として、よく今、都議会では都民ファーストという言葉を使われますけど、どこの首長でも多分、そこの市民、町民、村民、そういったものを優先的に考えながら行政を進めていくのは当然だというふうに思っております。
この水俣病で疲弊しました地域の活力を取り戻し、現在ではまた新しい水俣の
イメージづくり、そういったものを基本的にはきちっと発信をしていき、みずから先頭に立って、しっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長（福田 斉君）
川野福祉環境部長。
○
福祉環境部長（川野恵治君） 私のほうから２次質問の３つの点についてお答えをいたします。
まず、29年度委託先につきましてですけれども、委託先につきましては、水俣病に関連する資料の調査・収集業務委託に当たりましては、３年間の短期間という事業構成であることも含めまして、事業の特殊性から、水俣病問題に関する知識と経験を有するとともに、資料館における水俣病情報発信の理念と方向性を熟知し、かつ水俣病患者や研究者等、関係する方々との信頼関係が構築され、円滑な協議が期待される人材と委託先が求められていると思います。このような観点から、平成29年度におきましても、現状での委託先を想定しております。
２番目の今後、資料館にこれらの資料の整理とか収集とか、そういった委託している内容については、どのように生かされていくのか、ということについてでございますが、当然、資料の整理、保存、そして収集も含めまして、現在資料館が持っております資料について、より適正・適切に管理・保存ができてまいりますし、またそれを活用した企画展や展示の入れかえとか、そういうことにつきましても活用ができていくというふうに考えております。
いずれにしましても、資料をより有効に活用していくように今後とも十分検討してまいりたいというふうに考えております。
３番目の委託先の
株式会社ミナコレについてでございます。
所在地は水俣市となっております。代表者は吉永利夫でございます。設立は平成25年の10月となっておりまして、定款に定めてあります事業を見ますと、水俣病に関する人材の育成、研修、水俣病に関連する施設に対する調査・研究・企画・運営の受託、民間団体に対する事業企画案等の活動支援、地域情報の提供及びツアーの企画・運営、教育事業に関する企画・調査・講演、書籍及び学習用教材の企画・出版並びに販売などとなっております。
以上でございます。
○議長（福田 斉君）
髙岡利治議員。
○（髙岡利治君） それでは、３回目の質問をさせていただきます。
まず、①の水俣病の解決という部分で、今市長のほうから答弁をいただいたんですが、私が質問をしておりますのは、解決をするためにはどのような行動が必要かということでお聞きをしておるんですけれども、いろいろ答弁の中で発言をされていらっしゃったんですけど、具体的なこういうことをやるんだというのがもう一つ見えてこないような気もいたします。ただ、もう時間の関係上、これはまた次回、質問の中でちょっと掘り下げていかせていただきたいというふうに思っております。
ここでは、１点ちょっと質問いたします。
今、
川野福祉環境部長のほうから答弁がありました、この３カ年という短期間の事業でということで、３カ年という時間ですけれども、その中でそれなりの予算を使っております。使うからには、やっぱりそれなりのよく言われる費用対効果という部分が大事かと思いますので、資料に関する適正な管理、こういったものは資料館が責任をもって管理していただきたいというふうに思っております。
それから、学芸員の資格を持つ
コーディネーターについてですけれども、これは28年度からスタートして、30年度までということであと２年間事業が継続されますけれども、外部からこの学芸員の資格を持つ
コーディネーターということで呼ばれて委託をされているんですが、できれば先々は、資料館の職員あたりが資格を取得して、自前で管理運営ができるようにするのも１つの方法ではないかというふうに思いますけれども、その辺はどうお考えなのか、この１点をお尋ねいたします。
○議長（福田 斉君）
川野福祉環境部長。
○
福祉環境部長（川野恵治君） 学芸員の資格を有する職員等についてでございます。
現在、熊本大学のほうから学芸員の資格を有する方に来ていただいてやっているということなんですけれども、将来的に資料館の資料の整理とか管理、保存、あるいはそれを活用した事業展開に学芸員という資格を持つ者については、非常に有効であるというふうに考えております。
ただ、人事配置の問題もございますし、どのような手法でそれが可能かどうか、専門職員の配置あるいは外部への業務委託など、さまざまな手法が考えられると思いますので、関係課と協議をして適切な資料館の施設運営につながりますよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（福田 斉君） 次に、地域医療の充実について答弁を求めます。
坂本病院事業管理者。
（
病院事業管理者 坂本不出夫君登壇）
○
病院事業管理者（坂本不出夫君） 地域医療の充実について、順次お答えいたします。
まず、熊本県が策定している
地域医療構想案とはどのようなものかとの御質問にお答えします。
この構想は、医療法に基づき策定されるものですが、国の社会保障費の増加、人口減少、そして2025年問題、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる高齢社会を迎え、急激な医療・介護ニーズの変化等、社会構造及び課題に対応する施策であります。
構想では、将来の目指すべき医療提供体制のあり方として、限られた医療資源の中で、地域関係機関との連携のもと、患者の状態に応じた適切で効率的な医療提供体制を構築することとされております。
構想の主な項目について御紹介いたします。
まず、構想区域ですが、私も地域急性期病院代表委員として参加しております熊本県
地域医療構想検討専門委員会で協議を進めた結果、現在、県内に11ある医療圏のうち、熊本と上益城を統合することで合意し、今後10の構想区域で設置される
地域医療構想調整会議において構想実現に向けた協議がスタートすることになります。
次に、将来の目指すべき医療提供体制の実現に向けた施策でありますが、病床の機能分化及び連携の推進、在宅医療の充実、医療従事者・介護従事者の養成・確保等が提示されており、それを具体化するため、それぞれの構想区域において、将来の医療需要・病床の必要量について示された厚生労働省令及び県独自算定方法による推計値、構想区域ごとの状況を参考に検討することになります。今後は、芦北
地域医療構想調整会議で地域の実情に合った構想を策定することが重要になってきます。
次に、この案が策定されれば、水俣の医療体制にどのような影響があると考えるかとの御質問にお答えします。
水俣、芦北、津奈木地域で構成される芦北構想区域は、対象人口約４万7,000人と、県下で最少の区域であり、今後も人口減少と高齢化率の上昇が推計されています。
このような中、急性期から回復期、慢性期、在宅医療、介護に至るまで、切れ目のないサービス体制を構築するには、限りある医療資源の中にあって、いかに医療機関との連携、協力体制がとれるかにかかっていると思います。
このことは、関連する人員確保の問題もあり、厳しい状況にあると認識していますが、今後の構想結果検証、見直しにおいて、他区域と統合されるということになれば、医療センターの機能、特に24時間救急医療体制を含む２次救急医療の維持、存続は困難になってくると思われます。
医療センターとしましては、行動指針としてきました県境を越えた医療連携をさらに推進し、同じ生活圏の中の急性期機関病院として、関係機関と連携、協力のもと、医療機能の安定化に向け努力してまいりたいと考えております。
○議長（福田 斉君）
髙岡利治議員。
○（髙岡利治君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。
この件に関しましては、私も熊本県のホームページ等を拝見させていただきました。非常にわかりづらいと言いますか、何を言っているのかわからないと正直、私の頭ではついていけない部分でありまして、要するに、私が思うに、今後水俣の将来、高齢化社会になったときに、十分な医療や介護や看護が受けられるのかどうかというのが一市民として一般的な考え方としてはあるのかなと。それが、この
地域医療構想というものが策定されたときにどうなっていくのかなということがちょっと気になったもので、今回質問に取り上げさせていただきました。
それぞれの地域性の違い等もあり、水俣・芦北地域においてもこの地域特有の問題や課題があるように思います。
芦北
地域医療構想専門部会の議事録も見させていただきましたけれども、
坂本病院事業管理者が発言をされておられます、後期高齢者がピークを迎える2025年問題だけではなくて、若者が住み続ける未来につながる構想でなければならないといったことや、また、急性期をきちんとやって一定のレベルを維持存続すること。それにこの地域の特性として、鹿児島県と県境をまたぐ北薩地域とのかかわり方等、さまざまな課題があるというふうに発言をされておられました。これは前から、この医療に関しては県境を越えての連携が必要ということは事業管理者のほうがよく言ってこられたことだというふうに思っております。
こういう課題がある中で、１つだけ質問をさせていただきたいというように思っております。
今後、医療センターを含む地域医療と地域住民が受ける医療体制の充実を図るためには、どのような取り組みが必要だと
坂本病院事業管理者は思われるか、ここを１点だけお伺いしたいと思います。
○議長（福田 斉君）
坂本病院事業管理者。
○
病院事業管理者（坂本不出夫君） この構想は、先ほど答弁で申しましたとおり、県単位で行われているということに非常に私は疑問があると。かねてより訴えておりますのは、医療に県境はないということでございますけれども、粛々と県単位でやられていると。
これがこのままいきますと、県境から恐らく中心地帯の県のほうに引き離されるように医療機能というのは落ちていくのは間違いない。
現在、水俣市の病床数が、1,403床あるんです。それが厚労省令の中の試算では654になると。県の独自計算の中でも861床にしましょうと、それしかもう需要がないということなんですけど、一番問題なのは、急性期病床が181床しか示されていない。ということは、我々の病院機能の６割しかないんです。それで何が起こるかというと、先ほど申しましたように24時間の救急医療体制が当然とれません。そういうことになると、若者世代が住まなくなるというのは、これはもう歴史が証明しているんですね。
そういう中で、集約化したのが効率化につながるかというと、それは現実問題として消滅都市を加速させるだけだと、私は芦北地域でも県の対策会議でも申し上げておりますけれども、もう医療法で制定されましたので、我々としては急性期から在宅までつなぐ、そして横に地域包括ケア体制を構築する。
宇宙ゴマと言いますけれども、それもたとえで言ったんですけど、転ぼうとしても、落ちようとしても落ちない、それだけの柔軟性を持った医療体制を今から続けていきたいと思います。
行政、議会の御協力もよろしくお願いいたします。
○議長（福田 斉君） 次に、学校教育について、答弁を求めます。
吉本教育長。
（教育長 吉本哲裕君登壇）
○教育長（吉本哲裕君） 次に、学校教育について、順次お答えします。
まず、本市における
小中一貫教育導入に向けて、現状と課題は何か、との御質問についてお答えします。
本市の現状としましては、小中一貫教育は行ってきておりません。これまでは、小中連携教育として、小・中学校段階の教員が互いに情報交換や交流を行うことを通じて、小学校教育から中学校教育への円滑な接続を目指すため、幼・保小中連絡協議会を組織し、情報の共有を図ったり、基本的生活習慣や学習規律の定着に向けた取り組みを行ったりしています。
このような取り組みをさらに発展させ、小・中学校段階の教員が目指す子ども像を共有し、９年間を通じた教育課程を編成し、系統的な教育を目指す教育が小中一貫教育です。
小中一貫教育が求められる背景や理由としては、子どもたちが小学校から中学校への進学に際し、新しい環境での学習や生活に不適応を起こすいわゆる中一ギャップの問題や家庭・地域の社会性育成機能の低下、学校に期待される役割の相対的増大等が挙げられています。
今後、取り組んでいく上での課題としまして、義務教育９年間を見通した学校教育目標の設定、学年段階の柔軟な区切りの設定、小中学校教員の兼務辞令発令、教育課程・指導計画の作成、小中教員の相互乗り入れ授業の実施等があり、先行事例を参考にしながら適切に整えていく必要があります。
そこで、本市としましては、平成29年度から小中一貫教育についての検討を始めるに当たり、その研究を推進する学校を募り、研究指定を行います。
研究指定校には、県内外の先行事例から取り組み等を整理するとともに、校内の実践を踏まえて検証し、その成果と課題を報告してもらいます。その報告を受けて、小中一貫教育の可能性について教育委員会で検討していく予定です。
次に、熊本県では小学校の部活動が平成31年４月から社会体育に移行する方向で動いており、水俣においてもこの件で昨年アンケート調査を実施したと聞くが、実施内容、対象、結果はどうだったのか、との御質問にお答えします。
水俣市では、昨年社会体育移行に関する
検討委員会を立ち上げ、10月に市内全部の小学校において、学校長、各部活動、保護者及び既存の社会体育団体を対象に、４種類のアンケート調査を実施しました。
調査の内容につきましては、各学校長が自校の現状を踏まえた上で、社会体育移行についてどのような考え方を持っておられるのか。また、社会体育移行に際して期待すること、配慮すべきことなどをお尋ねし、部活動及び社会体育団体には、部員数、指導者、活動時間、会費等について調査を行いました。
また、保護者向けアンケート調査では、現在の運動部活動等への加入状況や、社会体育に移行した際、加入させたいか、どんな種目を希望するか、活動時間や送迎が可能かどうかなどについて調査を行っております。
まだ、集計や分析が完全に終わっておりませんので、全部はお答えできませんが、各学校長に対する調査では、社会体育への移行については賛成であるが、移行に当たっては期限を示し、一斉に取り組んでほしいなどの意見が寄せられています。
また、指導者確保の問題や、社会体育への移行で指導が過熱し、子どもたちの体力面、活動時間や経費、学校行事への影響が出るのではなどの課題が挙げられています。
部活動に関する調査には、全小学校の19の部活動から回答をいただきました。
児童数の減少等から、山間部の２つの小学校では、特定の種目が成立せず、総合部活動としていろんな種目を実施しております。また、他の小学校と合同でチームを編成しているケースもあります。
既存の社会体育団体に対する調査につきましては、７種目、15団体から回答をいただきました。学校部活動同様に、少子化に伴い、人員確保に苦慮している団体もふえており、活動時間、会費等については、各団体で異なっている状況です。
保護者に対する調査には、全小学校982人の保護者から回答をいただきました。子どもたちが自分のやりたい種目ができることには賛成でも、活動場所への送迎や経済的な負担が発生することが課題となっています。
ただし、アンケートの集計結果では、現在も運動部活動等に参加させている、または今後参加させたいが全体の７割以上を占め、運動部活動等に対しては多くの方が肯定的な意見を持っておられる状況です。
○議長（福田 斉君）
髙岡利治議員。
○（髙岡利治君） それでは、まず初めに①の小中一貫教育に関しての件ですけれども、答弁にもありましたように、これが求められる理由や背景について、小学校から中学校に進学する際に、不適応を起こす中一ギャップの問題であるとか、学校に期待される役割の増大などが挙げられるというような御答弁がありました。
現在、学校の先生が現場で抱える問題も大変大きく複雑化している中で、小中一貫教育について検討を始めるに当たり、指定校を募り検証をしていくというふうにありますけれども、ここで質問をいたしますが、可能性の検討から実施するか否かの答えを出すまでに、どのくらいの期間を想定しておられるのか、これが１つ目の質問です。
次に、社会体育への移行についてですけれども、アンケート調査を４種類に分けて行ったということでした。学校長、各部活動、保護者、社会体育団体という答弁がございましたが、それぞれに課題や不安もあるようですが、ここで重要なことは、社会体育に移行するに当たって当事者となる子どもたちの気持ちや、環境整備だというふうに私は考えます。指導する側と指導を受ける側の考え方や保護者の意見、指導方針や練習時間の問題などに温度差が出てくることも考えられます。体力増進や友達との交流を楽しむために部活動をする子どももいれば、トップアスリートを目指して競技力向上に取り組む子どももいると思います。現在もそのような子どもたちが部活動の枠の中で活動をしているというふうに思いますけれども、社会体育へ移行すれば、社会体育活動をしている団体、つまり、各種目スポーツ団体の集合体である水俣市体育協会との連携が重要となってくるというふうに思いますが、ここで２点質問をいたします。
社会体育への移行期間である平成31年４月までのスケジュールはどのようになっているのか。
２番目として、先ほども言いました今後受け皿の中心となるであろう水俣市体育協会との連携をどのように考えておられるのか。合計で３点質問いたします。
○議長（福田 斉君） 吉本教育長。
○教育長（吉本哲裕君） 小中一貫教育について、実際に実施するまで、どのくらいの期間を想定しているのか、という第一の質問でございましたけれども、平成29年度から研究指定校の研究及び検証を初め、その研究及び研修期間は１年間を予定をいたしております。
全国各地の先行事例を見ますと、研究年数に比例して、小中一貫教育の効果が増加をしている、そういった傾向がございます。
研究指定校に検証結果のさらなる深まりを期待する場合は、２年の研究指定継続ということも考えられます。
その後、教育委員会で検討して実際に実施に向けた体制整備を進めてまいりますが、次年度から少なくとも３年間は準備期間として必要であると、そのように考えています。
次に、社会体育移行についてですが、社会体育移行の今後のスケジュールといいますか、予定についてですが、今年度中にはアンケート調査の集計と分析を終了したいと思っています。
新年度には、各小学校及びＰＴＡ、それからスポーツ関係団体におきましても、役員の改選等が行われるんじゃないかと思います。
その後に、新たな検討委員でアンケート調査結果をもとに基本的な方針を検討していただきたいと考えております。
平成29年度中には、基本的な方針を決定し、30年度から指導者や会場問題などを踏まえ、社会体育移行のための具体的な環境整備を図ってまいりたいと、そのように考えております。
また、体制が整い次第、モデル事業を実施し、平成31年４月から社会体育への完全移行を目指してまいりたいと思います。
２番目の関係団体とのかかわりについてですが、市といたしましても社会体育移行に当たっては、水俣市体育協会とその加盟種目団体の協力は不可欠と、そのように考えております。
そのため、社会体育移行
検討委員会の委員も体育協会から推薦をいただいているというところです。
体育協会に具体的にどのようにかかわっていただくかは、社会体育移行の基本的な方針が決まらないと、はっきりと申し上げられませんが、今後
検討委員会でさまざまな検討をする中で、社会体育協会との連携を密にし、水俣市の子どもたちのよりよいスポーツ環境づくりのために、社会体育化に向けて、準備を進めてまいりたいと思います。
○議長（福田 斉君）
髙岡利治議員。
○（髙岡利治君） それでは、３回目の質問をさせていただきます。
今、吉本教育長のほうから答弁がございました。
まず、小中一貫教育に関しては、指定校を募って、これの検証を大体１年ぐらいは見ていると。ただ、この検証期間が伸びる可能性もあると。要するに実績を見るに当たって、１年よりも２年、２年よりも３年と、長く見たほうがより効果を得られるというような今の答弁ではなかったのかなというふうに思っております。
この問題もそうですし、部活動が社会体育へ移行する問題もそうなんですけれども、今まで１つの組織で動いていたものが、次の組織に移行するということは非常にいろんな障害もあるでしょうし、課題も出てくるというふうに思います。
そこで、この小中一貫教育に関して１つ質問いたしますが、今、順調にいって最低でも３年は移行するに当たってかかるということですけれども、それが例えば保護者の理解であるとか、その他の環境整備というものに万が一時間がかかったというようなことがあれば、これ以上の期間を当然要するということも現実的に考えられることなのかどうか、そこを１つ質問いたします。
それから、社会体育に移行するこの件に関しましては、先ほど申し上げました、要は今、社会体育で活動しております体育協会、いろんな各種スポーツ種目団体があります。ここの体育協会との連携を密にしていただいて、いろんな
検討委員会等でもんでいかれるんでしょうけれども、やはりその辺の情報あたりも常に流していただいて、現状どういう形で進んでいるのか、現状がどういう状況なのかというところを体協との連携をしっかりとっていただくということが大事かと思いますので、これは体育協会との連携に関しましては、要望という形でここで申し上げますけれども、先ほどの小中一貫教育の件に関して、１点答弁をお願いいたします。
○議長（福田 斉君） 吉本教育長。
○教育長（吉本哲裕君） 第１回目の御答弁で申し上げましたけれども、小中一貫教育につきましては、小学校、あるいは中学校、学校部内での条件整備に１年、２年、ないしは３年近くかかるのではないかなということでございましたけれども、当然小中一貫校ということになりますと、地域の理解、そういったものも必要になってまいりますし、保護者や地域への周知、あるいは協力依頼等を含めて、場合によっては準備期間が４年ないし５年になる、そういった場合も考えられるのではないかなと思っております。
ただ、より慎重にその辺は踏まえてまいりたいというぐあいに考えております。
○議長（福田 斉君） 以上で
髙岡利治議員の質問は終わりました。
この際、10分間休憩します。
午前10時40分 休憩
─────────
午前10時49分 開議
○議長（福田 斉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、中村幸治議員に許します。
（中村幸治君登壇）
○（中村幸治君） 皆さん、こんにちは。
政進クラブの中村幸治です。
質問の機会をいただきましたので、執行部の前向きな答弁をよろしくお願いします。
今回の私の質問は、水俣の
まちづくりについて、自分の考え方を交えながら質問をしたいと思います。
それでは質問に入ります。
まず、
地域おこし協力隊員についての質問をします。
①、
地域おこし協力隊員として、どのような業務を目的に採用しているのか。
②、平成28年度予算では、
地域おこし協力隊員報酬として３名分を計上しているが、なぜ２名しか採用できなかったのか。
③、
地域おこし協力隊員の活動地域が久木野に決まった理由は何か。
④、
地域おこし協力隊員のサポート体制はどのようになっているのか。
以上４点を質問します。
次に、市長が力を入れて取り組んでおられる初恋の
まちづくりについて、質問をします。
①、初恋の
まちづくりに取り組むきっかけは何か。
②、初恋の
まちづくりの構想はどのようなものか。
③、初恋通りから始まった事業で、今までにどれくらいの事業費を執行されたのか。
④、今まで行われた事業に対しての交流人口はどれくらいか。
⑤、初恋の
まちづくりについて、市民の認知度はどれくらいと思うか。
以上、５点を質問いたします。
次に、環境について質問します。
（１）第２次水俣市
環境基本計画について質問します。
①、第２次水俣市
環境基本計画は何に基づいて策定されているのか。
②、第２次水俣市
環境基本計画には、どのような事業が挙げられているか。
③、事業実績の評価と市民への公表は、どのようにされているのか、質問いたします。
次に、（２）不法投棄について質問します。
①、水俣市の不法投棄の現状はどのようになっているのか。
②、ことし、不法投棄の処理が行われたと聞いたが、その内容はどのようなものか。
以上、本壇からの質問とします。
○議長（福田 斉君） 答弁を求めます。
西田市長。
（市長 西田弘志君登壇）
○市長（西田弘志君） 中村議員の御質問に順次お答えをいたします。
まず、
地域おこし協力隊員については総務部長から、初恋の
まちづくりについては私から、環境については
福祉環境部長からそれぞれお答えいたします。
○議長（福田 斉君）
地域おこし協力隊員について答弁を求めます。
本田総務部長。
（総務部長 本田真一君登壇）
○総務部長（本田真一君） 初めに、
地域おこし協力隊員について、順次お答えします。
まず、
地域おこし協力隊員として、どのような業務を目的に採用しているのか、との御質問にお答えします。
地域おこし協力隊員の業務としましては、３つの目的を挙げております。
１つ目は、地域資源を活用した観光振興、イベント企画・運営、情報発信に関すること、２つ目は、産業振興、商品開発、ブランド化、販路開拓などに関すること、３つ目が地域福祉、生活環境整備に関することです。
次に、平成28年度予算では、
地域おこし協力隊員報酬として３名分を計上しているが、なぜ２名しか採用できなかったのか、との御質問にお答えします。
地域おこし協力隊員の採用につきましては、前年度の２月から募集を開始しましたが、なかなか応募がありませんでした。そこで、本年度に入り、同郷会などを通じて呼びかけを行ったことにより、４名の方から応募があり、選考の結果、８月に２名を採用することができました。本市への移住に向けた手続を進め、11月と本年１月にそれぞれ着任していただいております。
今回は、応募者が少なかったことや、採用予定が遅くなったため、もう１名の採用を見送ったところです。
次に、
地域おこし協力隊員の活動地域が久木野に決まった理由は何か、との御質問にお答えします。
地域おこし協力隊員の活動地域を決定するに当たり、まず、前年度９月に市内全地区の自治会長に対して募集を行いました。３地域から応募があり、選考の結果、市内の中でも高齢化や人口減少が進んでいる久木野地域は、地域おこしに向けて早急に取り組まなければならない地域であるという理由で決定いたしました。
次に、
地域おこし協力隊員のサポート体制はどのようになっているのか、との御質問にお答えします。
まず、サポート体制を整えるため、
地域おこし協力隊員が就任する前に地域の実情に詳しく協力隊員と地域のコーディネート役ができる集落支援員を配置いたしました。
集落支援員には、久木野地域で暮らすための住居となる空き家を自治会長と協力して探してもらうとともに、地域内の会合において、協力隊員への理解を深めてもらうため、活動内容等についての説明を行っていただいているところです。
また、集落支援員と自治会長には、市を交えた協力隊員との定期的なミーティングにも出席してもらい、地域と行政の調整を図りながら、協力隊員の生活や活動面を支えていただいております。
なお、市におきましても県内の先進地を視察し、行政職員や既に活動している協力隊員から直接話を聞き、国や県の指導を受けながら、サポート体制づくりに努めております。
○議長（福田 斉君） 中村幸治議員。
○（中村幸治君） 答弁がありましたので、２回目の質問をしたいと思います。
まず、この
地域おこし協力隊員については、総務産業委員会で私たちも相当な議論をしまして、募集人数をふやしていただいたというようなことの経緯があるというふうに思っています。
今年は、２名の採用が決まり、現在、久木野で活動をされているということです。
水俣市では、協力隊員の取り組み、これは初めてですので、ここまで来るのにはやっぱり相当苦労があったというふうに私も思っております。
水俣の
まちづくりを進めていく上では、大切な事業だというふうに私を含め、ほかの議員の方もそれぞれ期待をしているんじゃないかというふうに思っております。
実は、本音を申しますと、平成28年度予算計上の３名の募集ができていれば、まだよかったのかなというふうに思っております。
しかし、これは全国の自治体が取り組んでいますので、現実はなかなか厳しいものがあるというふうな理解は一応しています。
このような現状の中で、今回、当市を選んでくれた２人には、ぜひ水俣に来てよかったと、全国に発信できる３年間を過ごしていただきたいというふうに願っております。
そういうことで、水俣市の地域づくりにとって、
地域おこし協力隊員は、大変重要な取り組みの１つですので、そこで質問をしたいと思いますけど、今後、
地域おこし協力隊員の募集については、どのような考えを持っておられるのか、１点質問したいと思います。
それと、２つ目なんですけど、現在活動地域が久木野になっていますが、今後の活動地域の選定をどのようにしていかれるつもりなのか、質問をしたいと思います。
それと、協力隊員のサポート体制についてなんですけど、先ほどちょっと説明あったんですけど、ともかく全国の自治体でこれは多くの
地域おこし協力隊員というふうに活動されていますけど、結構失敗した事例というのもお聞きをしています。
その原因というのは、いろいろあると思うんですけど、やっぱり一番の失敗原因というのは、サポート体制がうまくいかなかったために協力隊員が相当苦労したと、そういうことも伺った経緯があります。
水俣の場合は、相談員として集落支援員が配置されています。それと、久木野地域の方々のサポートもあり、協力隊員の２人にとっては、心強いというふうに思っています。
しかし、先ほどの答弁の中で、市も協力するというような話もあったんですけど、募集したのは、水俣市ですので、最終責任は市役所にあるというふうに思います。
協力隊員の２人が活動するためには、市役所の庁内としての横の連携、これが必要になってくるということも多々あるというふうに思いますので、３つ目の質問としましては、市役所として全庁挙げてのサポート体制、これができているのかどうか、これを質問にしたいと思います。
２回目の質問をまとめて見てみますと、まず１点目が、今後の
地域おこし協力隊員の募集計画の考え方、それと２番目が、今後の活動地域の選定、それと３番目に全庁挙げてのサポート体制、これができているのかどうか、これを２回目の質問とします。
○議長（福田 斉君） 答弁を求めます。
本田総務部長。
○総務部長（本田真一君） ２回目の質問でございますけれども、今後の募集について、という御質問かと思います。
現在、久木野地域で２名の方に活動していただいておりますけれども、着任してまだ数カ月でございまして、試行錯誤の状況もあることから、まずは久木野地域での活動状況等を十分に見て、今後の募集について判断していきたいというふうに考えております。
次に、今後の活動地域の選定は、ということでございますけれども、
地域おこし協力隊員の今後の活動地域の選定につきましては、地域での受け入れ態勢や地域の現状、また
地域おこし協力隊員と地域のコーディネート役であります、先ほど言いました集落支援員の配置などを勘案しながら、検討していきたいというふうに考えております。
３つ目が全庁的なサポート体制ということでございますが、サポート体制につきましては、
地域おこし協力隊員が円滑に活動できるように現在、総務課において
地域おこし協力隊員の窓口となり、さまざまな相談を受けており、そこで対応するとともに農林水産課とか、経済観光課など、各課との連絡調整を行いながら、全庁的なサポート体制ができるように努めております。
以上でございます。
○議長（福田 斉君） 中村幸治議員。
○（中村幸治君） それでは、３回目の質問をいたしたいと思います。
まず、２回目の質問として、
地域おこし協力隊員の今後の募集についてちょっとお聞きをしました。
水俣市の総合戦略の中に、
地域おこし協力隊員数について、重要業績評価指数、これを決められていますが、その目標値、これを平成31年までに５名というような数値目標を掲げられているはずなんです。その施策として、定住化の促進、事業としては
地域おこし協力隊員の活用とはっきり明記をしてあります。
そこで、ちょっと質問しますけど、協力隊員として３年間、水俣で活動した後、水俣市に定住していただく環境を整えるためにはどのような取り組みが必要というふうに思われるか、１点質問したいと思います。
あと１点の質問は、募集についてですけど、先ほども述べましたとおり、協力隊員の募集については、平成31年度までに５名と明記をされています。ということは、今後あと３名を採用しなければいけないということなんです。これは、総合戦略の中で決められたことなんですね。先ほどもいろいろなことを言われましたけど、相当な努力が必要ではないかなというふうに私も思っております。
そこで、私から１つの提案なんですけど、水俣市の１つの課題として
まちづくりの原点である自治会のことなんですけど、各自治会はいろんな課題があるというふうに考えられます。それを解決するためには、区長制度から自治会制度に移行して、約10年近くになりますけど、検証が必要ではないかなというふうに私は思っています。これは、前から私はそのようなことを言っているんですけど、ぜひここを考えてみて、質問としては協力隊員募集の業務として、各自治会の実態調査や自治会の制度見直しなど、業務として募集するということはできないのかどうか、これを１つ質問したいと思います。
というのは、協力隊員の受け入れ、これは地域を選定する必要はないんじゃないかなというふうに思います。そこに住んでいただいて、水俣全体のことを業務としてやっていくということで、地域を選定するということもないもんですから、このようなことを考えてみてはどうかなというところを質問をしたいと思います。
３回目の質問は２点だけです。よろしくお願いします。
○議長（福田 斉君） 答弁を求めます。
本田総務部長。
○総務部長（本田真一君） まず、
地域おこし協力隊員が定住化するには、どのような取り組みが必要かということでございますが、
地域おこし協力隊員の活動は最長３年間です。今回、選考するに当たりまして、活動後も本市に定住していただきたいという思いも含めまして、募集と選考を行ったところでございます。
定住していただくために、やはり生活を支える仕事が必要と思いますので、３年後の協力隊員の仕事につながるような地域での活動も市としましても、いろいろサポートをしていきたいというふうに考えております。
次に、自治会の実態調査とか課題調査を行う必要があるんじゃないかと。そのためには、自治会の活性化につながる業務もしてもらってはいかがか、という質問だったと思いますけれども、
地域おこし協力隊員には地域の自治会活動などへ積極的にかかわってもらいたいと思っておりますので、自治会の活性化につながる業務もこちらとしては期待しているところです。
そのためには、まず地域に親しんで、定住していただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（福田 斉君） 次に、初恋のまちづくりについて答弁を求めます。
西田市長。
（市長 西田弘志君登壇）
○市長（西田弘志君） 次に、初恋のまちづくりについて、順次お答えをいたします。
まず、初恋の
まちづくりに取り組むきっかけは何か、との御質問にお答えします。
水俣市は、恋の伝説が残る恋路島や、恋路島を望むエコパークが恋人の聖地として認定されたこと、約60年続く夏祭り「恋龍祭」があること、ヒット曲初恋で知られるシンガーソングライターの故・村下孝蔵氏が水俣市出身であることなど、恋にゆかりのある地域特性を生かし、恋に関連するキャンペーンやイベント等を実施してきました。
また、中心市街地に位置する旧ふれあい一番街商店会は、昭和の名シンガーソングライターゆかりの地であることをＰＲするため、平成26年にその名称を初恋通り商店街に改め、商店街の一角に、その功績を顕彰する歌碑を設置したり、故・村下孝蔵氏のレコードジャケットを手がけた切り絵作家、村上保氏に御協力いただき、水俣第一中学校の制服を着た少女をイメージキャラクターとするポスターやのぼりを制作したりするなど、商店会一体となってＰＲを行っております。
このような取り組みや地域資源を生かし、初恋のまち・みなまたという新たなイメージを発信して、交流人口の増加や地域活性化につなげていこうと考えたのが、初恋の
まちづくりのきっかけであります。
次に、初恋の
まちづくりの構想はどのようなものかとの御質問にお答えします。
初恋の
まちづくりのコンセプトは、水俣の新しい、明るいイメージを発信していくことであります。
特に、水俣市において人口流出の著しい若者世代をターゲットとし、メディアを活用した情報発信や、これからの水俣の
まちづくりを担っていくための人材の確保・育成に向けた取り組みを中心としており、この取り組みを観光振興策や地域の農林水産物の販路拡大、新規商品開発による雇用の促進などと合わせて実施することにより、水俣に住み、住み続けたいと思えるようなまちをつくっていくことを目指しております。
次に、初恋通りから始まった事業で、今までにどのくらいの事業費を執行されたのかとの御質問にお答えします。
まず、平成26年度は、初恋通り商店街に対し、初恋の
まちづくりのシンボルとなるブロンズ像の設置補助に、421万円、平成27年度は、有名声優らによる初恋ラジオドラマ三部作の制作公開とあわせ、初恋の相手を探すプロジェクトの実施に、525万円、その結果、今年度、出版社からの提案により、予算額ゼロ円で初恋エピソードを集めた書籍「あの日、初めて恋をした」を出版しております。
また、平成27年度から平成28年度にかけて、水俣高校生や市民、事業者等により構成する初恋の
まちづくりに係る委員会を設立し、初恋をイメージしたＣＭ三部作の制作や、事業計画の作成等に200万円、平成28年11月にエコパークで開催しました恋フェスや初恋ラップ選手権、各種物産販売、商品開発等に1,200万円、初恋イルミネーションの設置費用に820万円、平成27年度から28年度にかけて恋路島の利活用検討に係る提言書の作成に200万円、恋路島及びその周辺海域におけるルールづくり及び活用策等についてまとめた手引書の作成に300万円、以上、3,666万円となっております。
そのうち、一般財団法人自治総合センターのコミュニティー助成事業や国の地方創生に係る補助金が3,629万円、水俣市の一般財源としては、37万円となっております。
次に、今まで行われた事業に対しての交流人口はどれくらいか、との御質問にお答えします。
平成26から27年度は、主に事業内容の検討やイメージの発信に取り組んでおり、直接的な効果まで把握できておりません。
平成28年度は、初恋イルミネーションやイベント等における直接の来場者数だけで、１万5,000人程度と見込んでおります。
ちなみに、初恋の
まちづくりの取り組みを始める以前の平成25年度の観光入込客数は、全国豊かな海づくり大会や水銀に関する水俣条約外交会議の大きなイベントの効果もあり、前年度比15万人増の約58万7,000人となっておりますが、初恋の
まちづくりの取り組みに着手した後の平成27年度の観光入込客数は、約54万3,000人と、50万人台を保っていることから、初恋の
まちづくりの取り組みの効果があらわれているものと考えております。
次に、初恋の
まちづくりについて、市民の認知度はどれくらいと思うか、との御質問にお答えします。
初恋の
まちづくりに関する認知度の調査等は行っておりませんが、これまでに取り組んできました初恋の
まちづくりの取り組みにつきましては、地元マスコミや全国放送の番組等で取り上げていただいており、また、ＣＭやラジオドラマ等も活用しながらＰＲに取り組んでおりますので、市民の皆様にも浸透しつつあるものと考えております。
○議長（福田 斉君） 中村幸治議員。
○（中村幸治君） それでは、２回目の質問をしたいと思います。
まず、初恋の
まちづくりに取り組むきっかけについて、答弁がありました。
これは、ちょっと私の考え方なんですけど、市長が議員時代に、鳥取県境港市の水木しげるロードの視察に行かれました。多分、私も一緒に行ったんじゃないかというふうに思っています。この経験が初恋の
まちづくりに取り組む１つのきっかけになったのではないかというふうに思っています。
その後、取り組みとして一部の商店街を水俣市出身の村下孝蔵氏の歌、初恋をイメージにして初恋通りと名づけられ、それでポストとか歌碑、あるいは銅像設置をされました。商店街を初恋通りにして取り組む、これは私はここまではオーケーなんですね。当然、それは商店街として取り組むという事業でよろしいんですけど、その後、市長は一応、初恋の
まちづくりというのを水俣市全体の取り組みという考え方に変えられたというふうに私は考えています。それは、総合戦略の中に水俣市の新たなイメージの創造、初恋の
まちづくりというふうにはっきりうたわれております。そして、新たな視点で水俣を対外的にアピールすることで、新しい水俣の
イメージづくりを行うというふうになっています。
初恋の
まちづくりの構想について、先ほど答弁があったんですけど、観光振興策とか農林水産物の販路拡大、あるいは新商品開発による雇用の促進というような答弁がたしかあったというふうに思います。
構想というのは、世間一般では、物事について、その内容、規模、または実現方法などを骨組みとしてまとめるというふうなことになっています。
答弁の中でも初恋の
まちづくりの事業については、今まで約3,000万円以上の予算を使われているということです。
そこで、まず質問したいと思いますけど、初恋の
まちづくりの基本構想というのはできているのか。できているとしたら、その資料関係等はあるのかどうか。それについて１点質問します。
次に、市民の認知度についてなんですけど、答弁では調査をしてないが、市民には浸透しつつあるというふうな答弁を受けました。私は、市民の反応をあんまり感じてないんですね。特に、初恋通りについては、市民の声、これは余りいいことは私のほうには聞こえてきていません。今までポスト、あるいは歌碑、それから銅像等の設置、それから商店街としてイベントを行われていますが、これも１点質問なんですけど、初恋通りの市民の認知度、これはどれぐらいと思っておられるのか、質問したいと思います。
次、交流人口についてですけど、総合戦略の中に、初恋の
まちづくりで新しい水俣の
イメージづくりを行い、観光振興及び交流人口の拡大につなげることを目指すというふうにありますが、初恋の
まちづくりとして、交流人口をふやすために、イベントをしかけて呼ぶのか、それとも観光地として呼ぶのか、どのような計画を立てておられるのか、質問したいと思います。
最後の質問なんですけど、初恋の
まちづくり事業で観光地とは、恋路島、恋人の聖地モニュメント、商店街だけを対象としているのかどうか、質問したいと思います。
質問をまとめます。１点目は、初恋の
まちづくりの基本構想というのはできているのかどうか、資料があるのかどうか。それと、２つ目が、初恋通りについて、市民の認知度というのはどれぐらいと思われているのか。３つ目、交流人口をふやすために、イベントで呼ぶのか、それとも観光地として呼ぶのか、どのような計画を立てているのか。４点目が、初恋の
まちづくり事業で観光地とは、恋路島、恋人の聖地モニュメント、商店街だけを対象としているのか、以上、４点を質問したいと思います。
○議長（福田 斉君） 西田市長。
○市長（西田弘志君） 初恋の
まちづくりにつきましては、今議論があったところでございます。
境港のお話をされましたが、実際に私、境港に行ったときに大変うらやましく思ったのは事実です。水木しげるさんの妖怪がずっと置いてあって、まず最初、幾つかから始まって、それがずっとつながっていって、日本を代表するような観光地につながったということは、非常にうらやましく思って、その手法というか、やっぱり地元にあるものに磨きをかけていくことで、成功するんだなと改めてあのときに思ったところでございました。そんな中で、この初恋の
まちづくりは進んだというふうに考えております。
今、商店街でやってきたことから、私が市長になって、この全体的な市の取り組みとして考えたときに基本構想、そういったものが必要でないかというふうな御質問だったというふうに思っております。
現在では、構想はできておりません。第５次水俣市総合計画第２期の基本計画や、水俣市まち・ひと・しごと総合戦略に位置づけた上で、私の議員時代の経験や初恋に関する地域資源等を生かし、議員、職員の提案、そして意見交換会、ランチミーティング、地元高校生、市内業者等による委員会など、多くの方々からアイデア、意見をいただきながら、事業を進めておるところではございますが、やはりきちっとした基本構想というものがないとぶれてしまうことがあるのではないかというふうに今、御提言をいただいたところでございますので、今後、これまでの取り組みを整理した上で、認知度を一層高める、そういったものを考えながら、初恋の
まちづくりの基本構想は策定をしていきたいというふうに考えております。
それと、初恋通りの認知度につきましては、私のほうで把握はしていないんですが、商店街、いろんなイベント等で頑張っていらっしゃいますので、もっともっと頑張っていただいて、水俣市全体、またこれ村下孝蔵さんの絡みでいきますと、全国に発信できるものでございますので、各商店街、今、なくなってきているところでございます。その中で、初恋通り商店街としては頑張って情報発信をやっていただければというふうに思っているところでございます。
それと、３番目、交流人口をふやすのにイベント等が必要かということでございますが、観光施策とするものにはイベントが必要かということでございますかね。
○議長（福田 斉君） 西田市長、ちょっと質問の整理をしたいと思います。
確認したいと思います。中村議員からの質問は、イベントと捉えるのか、観光地として捉えるのかということだったと思うんですけど。
○市長（西田弘志君） わかりました。
初恋の
まちづくりがイベントの実施によるものか、観光施策とするものかということでよろしいですかね。
初恋の
まちづくりに関するイベントやメディアを活用した周知、ＰＲ等を通じて、水俣の魅力を知っていただくこととあわせまして、初恋に関する商品の開発や観光プラン、こういったものも開発が必要ではないかというふうに思っております。
年間を通じまして、水俣市に実際に足を運んでいただくための取り組みを今後も検証していきたいというふうに思っております。
それと４番は、恋路島、モニュメント等、初恋の
まちづくりが限定されるものかということですかね。
これにつきましては、いろんなものを今探し出しているところで、恋路島、モニュメント、恋龍祭、第一中学校も当然そういったことに入るのかなというふうに思っていますし、いろんな初恋の思い出、皆さんいろんな思い出があると思うんですけど、その中で水俣市で磨き上げるもの、また掘り起こせるものは、今後も考えていきたいというふうに思っております。
○議長（福田 斉君） 中村幸治議員。
○（中村幸治君） 私の質問に対しての答弁がどうであったのかは、ちょっと疑問は残りますけど、３回目の質問に入りたいと思います。
まず、初恋の
まちづくり事業については、今までいろんな事業を手がけられてこられました。
特に力を入れてこられたのが、水俣の新しいイメージをつくるために、全国に発信をされたというのが今までの事業の中身だったのかなというふうに思っています。
水俣の初恋の
まちづくりという格好で全国に発信をされました。ところが全国の人が観光客として水俣を訪れたとき、今の現状でリピーターとして再び水俣市を訪れてくれるんでしょうかね。そこのところは物すごく心配だということで、私としては、イメージがちょっと湧いてこないんですよね。
市長は、新しい
イメージづくりということで、水俣を変えていくということですので、これは１つの大事な水俣の事業だというふうに私は思っています。
それで、質問は、初恋をキーワードにして、現在ある水俣の観光地をどう結びつけていくのか、これを１つ質問したいと思います。
それと、総合戦略の中に事業内容を掲げてあります。初恋の
まちづくり推進事業として、住民参加による
まちづくり戦略の検討というふうにありますけど、私が先ほどから市民の認知度はどうなんですかというような質問をしてきています。ところが、なかなかそこは検証されていないという格好ですので、わからないんですけど、ここに掲げられております住民参加による
まちづくり戦略の検討というふうにありますけど、住民を巻き込んだ戦略の検討というのは、どのような方法で行われるというような考えをお持ちか質問をしたいと思います。
それと、あと１点、
イメージづくりを今までやってこられたということで、これを観光に結びつけていくというような戦略だというふうに思いますけど、事業としては、先ほどの答弁でもありましたように、初恋
ポッドキャスト、それからエピソードを集めた書籍とか、いろんな格好で水俣を戦略的にアピールをしていっているということなんですけど、今まで行われた事業、特に
イメージづくりの成果、これをどのように評価されているのか、この３点について質問したいと思います。
○議長（福田 斉君） 答弁を求めます。
西田市長。
○市長（西田弘志君） ３点ございました。
また、ちょっとずれておったら御指摘いただければというふうに思っております。
初恋をキーワードとして、水俣市の観光にどうつなげるかということでございますけど、水俣には温泉もあれば、バラ園、そして中尾山のコスモス公園、桜もございます。そういったところで、湯の児ではタツノオトシゴを見るようなスキューバとかアクティビティスポーツも今、少しずつ出てきております。そういったものと初恋というものが実際に何かつながるかというのはぱっと浮かびませんけど、バラであったら初恋のバラをネーミングするのも可能かと思いますし、タツノオトシゴはすごく夫婦で仲がいいので、そういったものとつなげていくとか、いろんなことで今、若い人、また市民からいろんな提案がございますので、そういったものでつなげていければなというふうに思っております。
それと、２点目の住民を巻き込んだことが、初恋の
まちづくりにということでございますが、今、高校生とやっております初恋の
まちづくり実行委員会、これがまさにそれでございますけど、今後はいろんな形で高校生もいいですし、もっと若い方もいらっしゃるし、御年配の方でもいいんですけど、そういった方からいろいろな御意見をいただきながら、水俣にあるもので初恋に結びつけながら、そういったものをやっていきたい。高校生だけに限定せずにいろんな方からこの初恋の
まちづくりに御提言をいただきたいというふうに思っております。
それと、水俣市の初恋の
まちづくりのイメージの評価ということでございますけど、私、26才からずっと水俣におりまして、ＪＣや商工会、青年部、商店街、ＰＴＡ、いろんなものをずっとやっておりまして、今までたくさん
まちづくりに関わってきました。
しかしながら、中村議員はどうかわかりませんけど、私は水俣が今までイメージが変わったようなもの、大きく転換するようなものがあったというふうには、余り思っていないんですね。今回のこれは市民、そして行政も一緒になって、水俣の新しい取り組みとして、今、生まれたところでございますので、これを推し進めることで水俣市はきっと今までのイメージ、水俣はどういった色ですかと言われたときに、よくグレーとかいうよそからの声があったかと思いますけど、それを変えていくこと、これは１つですけど、こういったことを少しずつやりながら変えていくことが必要だというふうに思っております。
現時点での評価というものは、私のほうではやっていないということでございます。
○議長（福田 斉君） 次に、環境について答弁を求めます。
川野福祉環境部長。
（
福祉環境部長 川野恵治君登壇）
○
福祉環境部長（川野恵治君） 次に、環境についての御質問に、順次お答えいたします。
まず、第２次水俣市
環境基本計画についてのうち、第２次水俣市
環境基本計画は、何に基づいて策定されているのか、との御質問にお答えします。
第２次水俣市
環境基本計画は、水俣市環境基本条例第13条の規定に基づき、第１次
環境基本計画の残された課題を整理し、見直すとともに、変動する社会情勢等を踏まえ、地域の実情に合った環境施策を市民の主体的な参画により構築し、それを実践していくために策定されたものです。
次に、第２次水俣市
環境基本計画には、どのような事業が挙げられてるのか、との御質問についてお答えします。
第２次水俣市
環境基本計画は、計画期間を平成19年度から平成31年度とし、平成25年度に中間見直しを行い、後期計画を策定しています。この後期計画は６つのテーマに分類され、51の事業で構成されております。
例えば、水俣病の教訓を胸に、をテーマとして実施する事業としましては、水俣病犠牲者慰霊式や火のまつりの実施などがあり、もったいないの心を持つ
まちづくり、のテーマで実施する事業としましては、マイマイ運動の促進や学校版ＩＳＯの推進などがあります。このほかに４つのテーマがあり、その中に環境マイスター制度や豊かな森づくりの推進、コミュニティーバスとおれんじ鉄道の利用促進などが挙げられています。
次に、事業実績の評価と市民への公表は、どのようにされているのか、との御質問にお答えします。
第２次
環境基本計画後期実施計画では、84の指標が挙げられております。
その進捗管理は本市の環境マネジメントシステムである水俣市環境ＩＳＯを用いて行っています。各事業で年度ごとに目標値を定め、その値と実績値を比較し、達成の度合いにより評価を行っております。さらに、有資格者や公募の委員等で構成された水俣市環境ＩＳＯ市民監査委員会により、評価をいただいております。
事業実績の市民への公表につきましては、ホームページでの公開や市報、環境白書への掲載により市民への周知を図っております。
次に、不法投棄についての御質問のうち、水俣市の不法投棄の現状はどのようになっているのか、との御質問にお答えします。
本市の不法投棄量は、平成26年度は年間2.3トン、平成27年度は年間5.8トン、平成28年度は今年１月までに約５トン発生しております。
不法投棄の地域的な傾向としましては、市内各地に散見されており、その規則性、習慣性、連続性についてはつかめていない状況でありますが、主に山中や道路沿いへの不法投棄が多いように思われます。特に道路沿いについては国道268号のパーキングエリアや新しい道路が整備され、ほとんど車の通行のなくなった旧道の奥まった場所等が不法投棄の常習場所となりやすい傾向にあります。
次に、ことし、不法投棄の処理が行われたと聞いたが、その内容はどのようなものか、との御質問にお答えします。
ことし１月に市内の山中において、２トントラック２台分程度の不法投棄が発生しました。
廃棄物の中身を調査したところ、個人を特定できる物が発見でき、投棄量、投棄場所とも悪質と判断されたため警察へ通報を行いました。
本件につきましては、不法投棄を行った個人が特定されましたが、その場所にはその個人が投棄したものとは関係のない廃棄物も存在し、既に別の廃棄物も投棄されていたという主張から、その場所が不法投棄の多発箇所と思われましたので、地権者に対し、見回りの強化や立入禁止などの防御対策を行うようお願いしたところです。
不法投棄は、法律に違反する上、景観や衛生上の問題、地下水への汚染の影響等も考えられますので、決して許されるものではありません。
今後も熊本県及び警察等関係機関との連携をより一層密にしていくとともに、不法投棄禁止看板の重点的な設置、不法投棄パトロールの強化等、機動的で効果的な対策を実施して、不法投棄の防止に努めてまいります。
○議長（福田 斉君） 中村幸治議員。
○（中村幸治君） それでは、２回目の質問に入りたいと思います。
まず、環境基本条例に基づいて、2007年に計画期間が13年の第２次
環境基本計画を策定をされたということです。
途中、答弁にもあったんですけど、2013年度に中間見直しが行われて、2014年から2019年の６年間の後期実施計画を策定をされたということです。
それぞれの事業について、この中で数値目標を掲げてあります。
2007年に策定された基本計画の数値目標と、2014年度に策定された後期実施計画の数値目標が若干私が見たところ、変わっているというところがあります。全てをここで聞くのは時間がちょっとありませんので、次の３点について、お聞きをしたいと思います。
まず１点目が、ごみ排出量についてですけど、基本計画では2019年の排出量は、6,700トンを目標値としていますが、後期実施計画の目標値は、7,267トンというふうになっていますが、変更の理由は何か、１点お聞きをしたいと思います。
次は、可燃ごみの中に資源ごみ混入率は基本計画では2019年の目標数値、これを10％としていますが、それに対して後期実施計画では、45％以下となっているが、変更の理由は何か。
それから、３点目なんですけど、これは数値ではないんですけど、基本計画の中では、2019年までに剪定枝、草木類を新たな分別項目に掲げてありましたけど、後期実施計画では削除されています。その理由は何か。この３点ですね。
それと、環境基本条例の第13条４項に基本計画を策定したとき、または変更したときは、遅滞なく公表しなければならないというふうになっていますけど、数値目標が変わったわけですので、当然市民に公表しなければいけないというふうになります。
そこで、質問なんですけど、この変更点について公表はされたのかどうか。また、その方法というのは、どのようにして公表されたのか質問します。
第２次水俣市の
環境基本計画についての質問は、４点です。ごみの排出量の変更理由、可燃ごみへの資源ごみ混入の変更理由、剪定枝、草木類削除の理由、それと目標数値の変更点の公表とその方法、以上４点を質問します。
それから次に、不法投棄についてなんですけど、水俣市の不法投棄の現状は先ほどの答弁で平成26年度は年間2.3トン、平成27年度は年間5.8トン、平成28年度は１月までで約５トン発生しているという現状を伺いました。
水俣市は環境に取り組んでいるという市ですので、この現状がどうなのかというふうにちょっと不安を感じているところです。
やはりこの件については、市として力を入れて取り組む必要があるのではないかというふうに思います。
まず、質問ですけど、シルバー人材センターで不法投棄収集パトロールが行われましたけど、その財源はどこから出ているのか、１点質問したいと思います。
それと、もう一点は、答弁の中で、不法投棄については、機動的、効果的な対策を実施すると言われましたけど、パトロールをすることによって、どのような対策がとれるのか、この２点について質問したいと思います。
○議長（福田 斉君）
川野福祉環境部長。
○
福祉環境部長（川野恵治君） それでは、２回目の質問にお答えいたします。
まず、１点目と２点目のごみの排出量と混入率の目標値の変更についてでございますけれども、第２次水俣市
環境基本計画の計画期間につきましては、上位計画である第５次水俣市総合計画との整合性などを考慮しまして、平成19年度から平成31年度までの13年間として、中間年度となる平成25年度において、第２次
環境基本計画の前期６カ年の総括及び評価を実施いたしました。
この平成25年に実施をしました中間評価の結果及び近年の過疎化、少子高齢化の進行等による人口減少及び事業所数の減少等、社会経済情勢の変化等を考慮しまして、平成26年度から平成31年までの後期計画期間におけるごみの排出量、混入率等につきまして参考指標及び目標値等の見直しを行ったところでございます。
草木類につきましてですけれども、草木類につきましては、以前から議会等でも取り上げていただいておりまして、平成25年６月議会の真野前議員からの一般質問に対しまして、平成25年度中に中山間地域等において、実証実験を予定している旨、お答えをいたしました。
その後、本モデル事業の分析及び可燃ごみのごみ質分析等を一定期間継続して行って、可燃ごみに占める草木類の組成構成比がわずかであること、また収集運搬経費等の費用対効果の問題に加え、ステーション及びクリーンセンター内の保管場所の確保等、さまざまな課題があり、本市における草木類リサイクルにつきましては、現在のところ実施を見合わせているところであります。
４番目の公表につきましてです。
先ほど答弁を申し上げましたが、市ホームページや環境白書により公表をいたしておりますけれども、このたび
環境基本計画のホームページにおきまして、前期、後期の実施計画を掲載し、合わせて評価実績を参照できるページへのリンクを張り、レイアウトをわかりやすく変更いたしております。
続きまして、不法投棄につきまして、２点答弁を申し上げます。
まず、シルバー人材センターに委託しているけれども、その財源はどこかということですけれども、このシルバー人材センターに委託している事業につきましては、財源は内閣府からの地域創生加速化交付金事業でございます。充当率は100％となっております。
そして、パトロールを行って、どのような効果があるのか、目的はどういうことかということにつきましては、不法投棄パトロールを行う目的は、まず第一に発生抑制です。パトロールを行っているということがある程度の不法投棄を防いでいるというふうに思われます。第二に、環境保全です。さきの答弁でも述べましたとおり、不法投棄は景観や地下水保全に悪影響を及ぼすため、速やかに除去し、処理する必要があります。そのためにパトロールを行って、適宜、除去処理を行っております。３番目に調査であります。不法投棄は市内全域に散発するため、その傾向をつかむのは非常に難しい状況ですが、不法投棄パトロールによりまして、発生箇所を記録し、蓄積することで、不法投棄の多発箇所を絞り込むことができますので、効率的な対策が可能となると思われます。以上の３点から、不法投棄パトロールは継続して行う必要があると思っております。
○議長（福田 斉君） 中村幸治議員。
○（中村幸治君） それでは、３回目の質問に入ります。
ごみの総量の目標値と可燃ごみへの資源ごみの混入、これについて答弁をいただきましたけど、多分、ごみの総量の目標値の算定というのは、私が資料をいただいた中では、１人１日の排出量掛ける365日掛ける予測人口掛ける0.8、それの出た数値に安全係数として1.1を掛ける、プラス事業系の1,600トン、これを足してごみの総量の目標値、これを定められているんじゃないかというふうに思っています。
今、これから考えてみますと、目標値が多くなったというのは、本当は予測人口は減っているわけですね。多分、最初に設定されたときも予測人口は減るというような格好で考えられているというふうに思います。
ところが、ふえた理由というのは結果的には、一人一人の排出量、これが多くなっているんじゃないかというふうに私はちょっと心配をしているところです。だから、目標値が少し上がってきたというふうに思っています。それが１つの要因じゃないかというふうに考えています。
それと、可燃ごみへの資源ごみ混入、これも45％というような目標値になったということなんですけど、これは私も含めてなんですけど、可燃ごみに紙類とか廃プラ、これがまざっているというようなことが、まだ結構あるのじゃないかなというふうに考えられる、それが原因の１つというふうに思っています。
そういうことを考えますと、水俣市は2015年に環境首都の称号をいただいたわけです。環境問題も現在も一応力を入れて取り組まれていますけど、しかしごみの総量とか燃えるごみの分別、あるいはゼロ・ウェイストの取り組みなど、今の現状というのは、どうなんだろうかというふうに私は思っています。やはり環境首都に恥じないような取り組み、これが必要じゃないかというふうに思っています。
質問は、環境首都として水俣市の取り組みは現状のままでいいのかどうか、これは環境部長としてどう思われているのか、これを１点お聞かせ願いたいと思います。
それと、水俣はリサイクル率というのを、考えていかなければいけないわけですが、草木の分別が項目から削除されたというふうになっていますけど、これはどうなんだろうかという危惧を少ししていますけど、質問は分別項目について、分別項目は、現在21種類になっていますが、今後ふやす方向か減らす方向か、質問してみたいと思います。
この２点、よろしくお願いします。
それと、不法投棄については、パトロールを継続することが一番だと思いますので、平成29年度は、たしか予算は全体的な予算だと思いますけど、約742万ほど計上されていると思いますけど、今後もこの事業というのは、継続してもらいたいというふうに思っています。これは要望です。
質問は、２点だけです。よろしくお願いします。
○議長（福田 斉君） 答弁を求めます。
川野福祉環境部長。
○
福祉環境部長（川野恵治君） ３回目の御質問にお答えいたします。
まず、１点目は、市の環境政策は現状のままでいいのかという大変大きな御質問であります。
現状でいいというふうには正直なところ申し上げられないと思っております。当然、見直すべきところは見直さなければなりませんし、これまでやってきたこともかなり内容的に見直しが迫られているものがあるかと思いますので、これは適宜見直しを行って、そしてより先進的な環境への取り組みに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
２番目の分別項目はふやすのか、減らすのか。これは単純に数の問題ではないと思います。適切な分別をやるべきでありますし、かつ市民の負担というのは極力減らしていくべきであると思っております。
ちなみに、平成29年度、来年度につきましては、現在の21から１つ減らして20項目にするということで考えております。
このようになるべく負担は少なく、しかし適切な分別を行うための数という方向で考えていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（福田 斉君） 以上で中村幸治議員の質問は終わりました。
この際、昼食のため午後１時30分まで休憩します。
午前11時58分 休憩
─────────
午後１時29分 開議
○議長（福田 斉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、藤本壽子議員に許します。
（藤本壽子君登壇）
○（藤本壽子君） こんにちは。
無限21の藤本壽子です。
菜の花が美しい季節がめぐってきました。やっと寒さが緩む楽しい季節です。
さて、そんな季節とは裏腹に、日本の国民は働き続けています。工場で、病院で、介護の現場で、農業、漁業、さまざまなところで働き続けます。今、命を削る、そんな現場で働く人たちもたくさんいます。福島の原発を廃炉にするために6,000人もの人々が、遠いアフリカの南スーダンには、ＰＫＯの人々がふるさとに妻子を残し、任務についている。今、私はこの南スーダンのＰＫＯの問題を大変心配をしています。
国会審議を通じ、明らかになったように、第10次隊が作成した日報には、大規模戦闘の状況が生々しく記録されています。しかし、１月もの間の日報を廃棄したと政府は報告しています。
ＰＫＯはもともと紛争当事者間の停戦合意など、ＰＫＯ参加５原則が前提となって活動している。なぜ、国連事務総長までもが南スーダンでは、ジェノサイトが起こるかもしれない、そう懸念しているにもかかわらず、政府は自衛隊を送り続けるのか、全く納得がいかないと私は思っています。
政治の責任は重く、国民の多くを理不尽な中に置かれることになると私は思います。何よりも父を失う子どもたちの悲しみを考えてほしい。国が情報を一方的に隠したり、情報を偏った形でしか活用しないのは、南スーダンの問題ばかりではなく、例えば、水俣の子どもたちの現在行われているフッ化物洗口などもそうだと私は認識しています。
フッ化物について体に悪い影響があるという論文が、どれほど提出されても安全だという論拠において、全国への普及を推奨している。そのことによって地域がどのように混乱しても推奨できるというのは、権力の乱用としか言えないのではないかと私は思います。命を大切にする政治に転換できるよう願って質問に入ります。
１、水俣市の
再生エネルギーの
取り組み状況と諸問題について。
水俣市でも、たくさん太陽光など再生可能エネルギーの取り組みがふえていますけれども、諸問題があるのではないかと思っています。
さらにエネルギーの地産地消を発展させるためには、さらなる取り組みが必要と思い、質問したいと思います。
①、湯出地区に予定のユニオンネット社とゴルフ場跡地の大型太陽光発電の進捗状況を把握しているか。
②、市内各地域での太陽光発電の状況は、どうなっているか。
③、菜の花事業の取り組みの状況は、どのようになっているか。
２、
川内原子力発電所事故時の市民への対策について。
今年２月７日、無限21議員団は、兵庫県篠山市に視察に行きました。篠山市は、水俣と同じ、大飯、高浜原発から50キロ地点にあり、この距離で安定ヨウ素剤を事前配布しているのは、全国でも初めてです。昨年から視察を希望しておりましたが、今回は、議会議長初め、副市長にもお会いすることができ、大変歓待していただきました。そこで、本日は、この篠山市を中心に質問をいたします。
①、大飯、高浜原子力発電所から50キロ圏内にある兵庫県篠山市の篠山原子力災害対策
検討委員会ができた経緯はどのようなことか。
②、
検討委員会の提言書はどのようなものであったか。
③、安定ヨウ素剤配布に当たっては、どのような準備をしたのか。
④、水俣市は今後、どのようなことを参考にしたいか。
３、水俣市の女性の声を生かす女性議会について。
世界の国々の国会の女性の割合のランキングの中で、2015年ですけれども、日本の国会は女性の割合が11.6％、世界ランキングで147位です。世界平均からしても20.5％ですので、約半分という状況です。長年何とかしようという動きはありましたが、今回、努力義務ではありますが、法案が成立する可能性が出てきました。そこで質問をします。
①、国会での選挙候補者数の男女均等法案の内容はどのようなことか。
②、地方議会での女性議員の割合は、どのような現状であるか。
③、水俣市では、女性議員をふやすためにはどのような取り組みが必要か。
④、女性議会を開催する意義をどのように考えるか。
以上、本壇からの質問終わります。
○議長（福田 斉君） 答弁を求めます。
西田市長。
（市長 西田弘志君登壇）
○市長（西田弘志君） 藤本議員の御質問に順次お答えをいたします。
まず、水俣市の
再生エネルギーの
取り組み状況と諸問題については私から、
川内原子力発電所事故時の市民への対策については
総合政策部長から、水俣市の女性の声を生かす女性議会の開催については副市長からそれぞれお答えをいたします。
初めに、水俣市の
再生エネルギーの
取り組み状況と諸問題について、順次お答えいたします。
まず、湯出地区に予定のユニオンネット株式会社とゴルフ場跡地の大型太陽光発電の進捗状況を把握しているか、との御質問にお答えします。
一般的に発電事業については、許認可業務に関する案件について事業者から問い合わせがあった際に進捗状況を確認しております。
ユニオンネット株式会社が計画している太陽光発電計画については、同社が木臼野の産廃処分場計画跡地に公園の整備を計画されており、敷地の一部を太陽光発電の事業用地として第三者に貸与し、その収益を公園整備に活用する計画と伺っております。
また、ゴルフ場跡地の太陽光発電計画については、昨年10月に発電事業者、熊本県及び水俣市で環境保全や自然環境等と調和を図り、周辺住民や農林漁業者等との合意形成に努めるよう規定したメガソーラー発電所建設協定を締結しました。同計画は、約51メガワットであり、昨年11月から建設に着手されております。
周辺住民等からの相談事項は、随時事業者に報告し、関係事業者間において法令遵守等を徹底していただいております。
次に、市内各地域での太陽光発電の状況はどうなっているか、との御質問にお答えします。
現在、市内の中山間地を中心に、複数の事業計画が進められているようであります。民間事業者の事業計画であるため、許認可に関する事項以外は詳細を把握しておりませんが、各事業計画地の周辺住民等からいただいた相談内容については、事業者に伝え、改善していただくようにしています。
次に、菜の花事業の
取り組み状況はどのようになっているのか、との御質問にお答えします。
菜の花事業は、寄ろ会みなまたが平成17年度から取り組んでいます。現在は、会員を中心としたボランティアが、ひばりヶ丘にある約３反の休耕地を活用し、ナナシキブという品種を栽培しております。
菜の花は、捨てるところがほとんどないことから、資源循環型の環境教育や食育の取り組みにもつながっており、水俣第一小学校や水東小学校の子どもたちも一緒に、苗植えから収穫、油絞り、試食会、廃食油を利用したろうそくづくりなども行っております。また、18区と20区の地区寄ろ会でも休耕地を活用した菜の花事業に取り組んでおり、作業を通して住民の活発な交流が行われていると伺っております。
今年度の菜種の収穫量は326キログラムで、そこから60リットルの菜種油を得ることができました。搾油は、熊本市内の製油所に依頼し、昔ながらの方法で搾っており、そのうちの一部が本年１月に学校給食センターに贈呈され、その油を使ったメニューが今月の学校給食で提供される予定であります。
このような地域や学校と連携した循環型の資源活用が評価され、昨年10月に寄ろ会みなまたは、くまもと環境賞の奨励賞を受賞しました。市としましても、引き続き寄ろ会みなまたの活動を支援してまいりたいと考えております。
○議長（福田 斉君） 藤本壽子議員。
○（藤本壽子君） 答弁ありがとうございました。
まず、太陽光発電のことでは、２つ質問をしたいと思っています。それから、菜の花事業でも２つします。前もって申し上げます。
湯出地区に予定されているユニオンネット社の太陽光発電の用地のことなんですけれども、私も一度質問をしているんですけれども、あそこに産業廃棄物処分場ができるということがありまして、大変市民が心配をした場所であったと思います。
それで、ユニオンネット社の方が2013年の暮れだったと思うんですけれども、湯の鶴のほうで説明会をされています。そのときに、市民のほうからさまざまな意見が出ていまして、もちろん水源のことだとか、除草剤の問題とかどうだということで出たんですけれども、昨今、関係者の方から、私のほうにもほかの方にも来ているようですけれども、いよいよ事業が実現できそうだというふうに個人、個人に連絡をいただいているということがあるんですけれども、ここで市に申し上げたいのは、１番目の質問ですけれども、水俣市としても湯の鶴の振興計画の関係性もあると思いますので、市が動向を注視し、責任を持って業者に説明会をしてもらうようにお願いしていただきたいと思います。
個人、個人ではなくて、業者にきちんとした説明会をしてもらいたいというふうに思いますので、お答えください。
それから、太陽光発電なんですけれども、市民のほうから送電線のことや、突然電柱が立ち始めて、もう寝耳に水だと、説明も聞いていないという苦情を聞きました。その地域では、太陽光発電の業者、それから九州電力の方にも来てもらって説明をしてもらったりされておられるんですけれども、この太陽光発電はもちろん御存じと思いますけれども、環境影響評価がないという事業に今のところ水俣周辺ではなっているものですから、これから先もいろいろなトラブルが起こるんじゃないかと。私も見に行きましたけれども、電柱地中化とかいろんな災害のためには電柱が倒れてきて、例えば原発事故と複合災害とかいろんなことがあったときに、もう車が通れないというようなことなんかもありますし、やっぱり余り込み合っている状況というのは地域にとってはよくないと思います。そのことについて、地域の人たちはきちんと前もって知っておくということが必要だというふうに思います。
水俣市は、
環境基本計画の中に、こういうふうに書いておられますけれども、循環する生態系に配慮しながら、経済の発展が自然環境と調和し、適正に維持され、持続することを目指すということで書いておられますので、やはりこのことについても何らかの対策をきちんとするということが必要だと思いますので、これを２番目の質問にさせてもらいたいと思います。
次に、菜の花事業なんですけれども、菜の花事業に文句があって質問をしたわけではないんですけれども、今回２月８日に無限21議員団で、４つのまちに行ったんですが、その最後に兵庫県の洲本市、淡路島にあるところですけれども、そこに行きました。私は、エネルギーパーク洲本というところに行くので、太陽光発電がざっと並んでいるようなところを見学するのかというふうに思っていましたら、視察先の報告というのが菜の花・ひまわりエコプロジェクトから始まって、自然を利用してエネルギーを生み出す再生可能エネルギーを活用しようという、そういうお話から始まりまして、私も実はこのエコプロジェクトというのには、ずっとかかわっていたもんですから、これはよかったというふうに思いまして、非常に興味深く聞きました。その中で、今、私も18区のほうで菜の花を植えているんですけれども、やはりどうしても参加する人たちが減少傾向にあって、それから休耕田も余り減っていないというのが現状だと思います。
今後も、多分この事業のまま、子どもたちに教育するとかそういう感じで進んでいくのかなというふうに思っているんですけれども、ただちょっとここの洲本市の事業を聞いて、目が覚めたといいますか、洲本は栽培面積が24.3ヘクタールしているんですね。収穫量が9.1トンです。これは、ちょっと算数が苦手なんですけど計算してみましたら、水俣市の今の収量の75倍ほどの数量になるわけです。その75倍ほどの休耕田に菜の花を植えているということだと思うんですけれども、人口が合併して４万人ぐらいですので、水俣市と比べると大きなまちになると思うんですが、やはりちょっと規模が違うし、半端ではないきちんとした取り組みだなというふうに思ったんですね。
その原因が、この洲本市は、バイオマス産業都市構想ということで、国の認定を受けていまして、例えばひまわりとか菜の花の種を農家にじかに無償配布をされるんですね。
それから、収穫に当たっては、市有のコンバインも利用できますし、さらにすばらしいのは国からの交付金が多分農家にもおりているということだと思うんですけれども、とても本格的な取り組みということになっているんです。
ここで２つ目の質問なんですけれども、バイオマスの農産品だとか、エネルギーを生み出す仕組みということを視点を変えて、目標を置いてきちんと取り組む必要があるのではないかということ。もっと視点を変えるということは、菜の花事業ということでの取り組みだけではなくて、やはり再生可能エネルギーという視点、バイオマスの視点というのをきちんと持つべきではないかというふうに思いますので、そのことについてどういうふうに思われるかということをお尋ねしたいと思います。
それと、もう一つ、市のほうで先日、再生エネ実証実験の構想ということで、この間、熊日に載っておりましたけれども、エネルギーの地産地消ということで、大変期待できることではないかなというふうに思っているんですが、そのこととの結びつきの可能性、それについてお答えいただければと思います。
菜の花事業は２つの質問をしています。
○議長（福田 斉君） 西田市長。
○市長（西田弘志君） ２問と２問ですね。ちょっと分けて答弁させていただきたいというふうに思っております。
まず、ユニオンネットの説明会の件でございますが、同社の事業計画敷地内には、国から払い下げを受けました市の土地が存在しておるということは議員も御存じだというふうに思っております。
同社が地元住民や関係者に対して、説明会を開き、同社の計画の実効性や地元住民の理解を得られたことが確認できた場合、当該市有地の賃貸借が可能かどうかを検討するということを伝えてあるわけでございますので、説明会は必須だというふうに考えております。
次に、太陽光発電、ソーラーをつくったときに、周辺環境が大きく変わっていくことに、市はどう対策をするかということだと思います。
太陽光発電の建設に伴い、周辺環境の変化が生じることに関する市の対策につきましては、発電事業の開発に必要な関連の法規のもと、関係課と連携し、許認可及び指導を行っているところでございます。
しかし、複数の事業者におきましては、森林法に基づく伐採届を市に提出しないまま違法に伐採を行っている案件がふえているというふうにも聞いております。このようなことから、事実が確認できた案件については、始末書や提出の法令遵守について行政指導を行っていきたいというふうに思っております。
菜の花事業について、バイオマス等のきちんとした目標を掲げた施策にしたらどうかというふうな御質問かというふうに思っております。
洲本市等、私たちもまだちょっと勉強をしておりませんので、そういったところをいろいろ勘案しながら、そういった実効性があるのかどうか、これは教育委員会とも一緒にやっている事業でございますので、市の施策とすり合わせながら、検討していきたいというふうに思っております。
最後は、
総合政策部長から。
○議長（福田 斉君） 緒方
総合政策部長。
○
総合政策部長（緒方克治君） 菜の花によるバイオエタノールの電気について、再エネとの結びつきについて、先日ＪＦＥエンジニアリングと市のほうが会見しましたが、そことの結びつきの可能性があるかとの御質問だったと思います。
先日、新聞記者会見した点は、ＪＦＥエンジニアリングと市で記者会見したんですけれども、できるだけ市の庁舎を再生可能エネルギーで電気を賄うというような実証実験を始めて、その実証実験でうまくいくことが実証できれば、次に
地域エネルギー会社を立ち上げることも視野に入れています。バイオエタノールの場合は、バイオエタノールからどうやって電気をつくり出すのか、あるいはその電気をつくり出したのが採算性に合うのか、このような問題が検討が必要なものですので、これらの問題がクリアできれば、連携できる可能性は見えてくると、このように考えております。
以上であります。
○議長（福田 斉君） 藤本壽子議員。
○（藤本壽子君） ３回目の質問に入ります。
太陽光発電について、いろいろ答弁をいただきましたけれども、私は大切なのは、設置の情報をできるだけ早くつかみ、業者に対して地域での説明をきちんとしていただくことがまずは大切かと思います。
さらに、建物の上にできている太陽光とは違いますので、メガソーラーなどは地域の自然環境とか景観への影響が懸念されますので、多分、国内でいっぱいそういう問題が起こってきていて、あと2,000ぐらいメガソーラーができる可能性があるという文書を読んだんですけれども、そこで、環境省のほうから、太陽光発電事業の環境保全対策に関する自治体の取り組み事例集というのを出しています。それは、水俣市の担当課の方も御存じでありましたけれども、保全上の問題をいろいろ検討するための資料みたいなことなんですが、ぜひこれなどを参考にして、条例なり規制というのをきちっと水俣市もつくっていただけないかということを質問にしたいと思います。
脱原発、それから
再生エネルギーへのシフトが、市長の公約でもありましたので、先ほど緒方部長も説明をしていただきましたけれども、ぜひ大胆に頑張っていただきたいというふうに思って、あとは要望にしたいと思います。
○議長（福田 斉君） 西田市長。
○市長（西田弘志君） 太陽光発電に対する規制の条例をつくったらどうかということの質問だったというふうに思います。
太陽光発電の開発につきまして、許認可や指導は法律に基づき行っているわけでございます。各法の規定する内容を超えた規制条例を制定することはできないわけでございますが、都道府県を中心に環境影響評価条例や景観条例を策定し、一定規模以上の開発行為に関して、適切な開発行為が行われるよう規制を行っているわけでございます。
また、都道府県が太陽光発電の適正導入ガイドラインや景観形成に係る太陽光発電設備の取り扱いを定めて、事業者や市町村に対して指針を示す例がございますが、条例等では事業者に対して、事前に住民に対する説明会を行うなど、環境配慮等について協力を要請するにとどまっております。
そのため、水俣市では、国や県と一体となって太陽光発電の開発行為が適正に行われるべきであると考えております。
最近では、多くの住民の皆様が工事によります災害の発生や地下水の影響、交通問題などについて不安に感じておられるというふうに聞いております。そのため、メガソーラー建設に当たっては、他市町村の適正導入ガイドライン等を参考にしつつ、建設協定の締結により、事業者に対しまして、自然環境保全や災害防止に関する努力規定を徹底させるなど、指導を今後行っていきたいというふうに思っております。
○議長（福田 斉君） 次に、
川内原子力発電所事故時の市民への対策について答弁を求めます。
緒方
総合政策部長。
（
総合政策部長 緒方克治君登壇）
○
総合政策部長（緒方克治君） 次に、
川内原子力発電所事故時の市民への対策について、順次お答えします。
まず、大飯、高浜原子力発電所から50キロ圏内にある兵庫県篠山市の篠山市原子力災害対策
検討委員会ができた経緯はどのようなことか、との御質問にお答えします。
平成24年３月24日の神戸新聞の記事に、京都府は、関西電力の高浜原子力発電所で、福島第一原子力発電所災害と同様の事故が起こった場合の放射性物質拡散予測を初めて公表しました。
その中で50キロメートル圏内に一部が入る篠山市でも、翌日に50から500ミリシーベルトとの訂正があったものの、当初は国際基準の50ミリシーベルトをはるかに超える500ミリシーベルトに達すると掲載されたのがきっかけと聞いております。
平成24年10月24日に、１回目の会議が開催され、委員としては自治会長会、消防団、医師会など13名が委嘱をされております。
次に、
検討委員会の提言書は、どのようなものであったか、との御質問にお答えします。
提言書には、全部で５つの提言がなされております。
内容は、原子力発電所事故における対策、避難態勢の整備、原子力災害への各種シミュレーションの周知と施策、安定ヨウ素剤の事前配布の必要性、そして災害全般に対する備え等となっています。
次に、安定ヨウ素剤配布に当たっては、どのような準備をしたのか、との御質問にお答えします。
まず、住民に原子力防災を理解してもらうため、平成27年１月から３月にかけて広報紙への啓発記事を３回掲載されております。
市職員への研修としては、原子力災害対策に関する職員研修とあわせて、各自治会における学習会に向けた研修や、安定ヨウ素剤事前配布従事職員に対する研修を実施されています。
これらの研修の後、市職員約450人全員が分担し、206の自治会を対象にした学習会を開催し、約4,300人の住民が参加されております。このほか、全ての小中学校ＰＴＡ会議で出前講座を23回開催し、約650人が聴講されております。
安定ヨウ素剤の事前配布の説明会開催に当たっては、広報紙への記事の掲載、リーフレットと問診票の配布、自治会長への周知依頼文書の発送、各小中学校、保育園及び幼稚園へのリーフレットの配布、３歳以上18歳以下の子どもがいる3,320世帯へダイレクトメールの発送が行われております。さらに、市医師会、兵庫医科大学ささやま医療センター、市薬剤師会の協力を得て説明会を開催されておりますが、事前に医師及び薬剤師を対象とした研修会を開催されております。
次に、水俣市は、今後どのようなことを参考にしたいと思ったか、との御質問にお答えします。
参考になる点として、安定ヨウ素剤の事前配布に向け、住民に理解してもらうため、広報紙や全職員が対応した自治会ごとの学習会開催等の実施に当たっては、丁寧な対応が必要であるという点、医師会の協力を得るため、約１年をかけて医師会と協議を行う等、医療機関との綿密な連携を行う必要がある点、その他、法的な手続も漏れなく行う必要がある点が挙げられます。
さらに、提言書に記載されておりますように原子力災害が発生した場合には、早期避難が重要である点も挙げられると思います。
以上であります。
○議長（福田 斉君） 藤本壽子議員。
○（藤本壽子君） 答弁ありがとうございました。
もう余りにも完璧で、篠山市の取り組みというのが視察に行かせていただきまして、すばらしいと思って、帰ってきたんですけれども、これを水俣市でやるとなると、なかなか難しいのかなという印象も受けました。
しかしながら、この原子力
検討委員会を設置した大きな理由が、京都府発表のスピーディの値の予測であったわけですけれども、川内の場合はそれがないじゃないかという話を議論しながら帰ってきたんですけれども、先日、鹿児島県の危機管理防災課のほうに連絡をして、どうしてシミュレーションをつくらないんですかというふうに聞きました。そうしましたら、スピーディの値というのが福島の場合はあてにならなかったと。それで、シミュレーションをつくっても仕方がないんじゃないかというふうなお答えだったんですね。
私は、ちょっと呆れまして、やっぱりシミュレーションというのは一番懸念される事故が起こったとき、どういうふうになるのかということの値をいろんな形で出すべきなんじゃないんですかと。福島のほうでスピーディの値が余りあてにならなかったからつくりませんというのじゃ、それはあんまりでしょうということを申し上げたんですね。
水俣の場合、そういう状況ではあるんですけれども、篠山市の市長が卓越していると思いましたのは、子どもたちの命を守らなければいけないというその考え方で、そのシミュレーションをきちんと受けとめられたということにあったのではないかというふうに思うんです。
それとともに、１つは御存じのとおり福井地裁の判決がありますね。大飯原発運転差しとめを命じた判決というのがあるんですけれども、その中で関西電力は原発から半径250キロ以内に居住する原告166人との関係で動かしてはならない、再稼働してはならないということを判決にしているんですけれども、そういうことも自分の問題、篠山の方たちから言えば、自分たちのまちの問題だというふうに受けとめられた経緯もあったというふうに私は思っています。
安定ヨウ素剤の配布を事前にするという根拠になったのが、篠山市でちょっと難しいんですけれども、甲状腺投下線量というのがありまして、それが167シーベルトというのが予想されるので、つまりこの放射線量であれば、安定ヨウ素剤を服用しなければ、被爆を防げないということで、市が判断したということですね。本当に篠山の市役所の方たち、それから市民、専門家の方たち、熱心な方たちがみんな子どもたちを守るんだという強い思いで私は臨まれたんじゃないかというふうに思っています。
そこで、２つ質問をしたいと思います。
川内原発の事故時の対処について、前回私の質問の中で副市長がお答えいただいておりますけれども、防災会議の中に何らか委員会を立ち上げたらという答弁もありましたけれども、とにかく何かの形でいいので、この問題について考える委員会・会議、そういうものを立ち上げていただけないかというふうに思います。それが１つです。
そして、もう一つは、原子力発電所が事故を起こした場合、何よりもどのような状態になるのかということで、篠山市の場合は、地域での説明会のときに、私はぜひそれをいただけないかということでＤＶＤをもらってきたんですけれども、兵庫医科大学の上紺屋憲彦先生の「原子力防災の備え」という講演を市がＤＶＤにしているんですけれども、それを市民にずっと聞いてもらったということでした。
副市長も言われていましたけれども、結論としては、情報を早く知り、とにかく自力で逃げられる人はとっとと逃げるという、そのことをどのようにちゃんとできるかということが、まず１つはありますと。その中に、ヨウ素剤があるんですよということを伝えるということが必要じゃないかということでしたので、今、第２の質問としては、このような有識者の話をきちんと聞いた上で、
検討委員会をつくっていただきたいので、そういう学習をする場を持っていただけないかということを２番目の質問にしたいと思います。
○議長（福田 斉君） 緒方
総合政策部長。
○
総合政策部長（緒方克治君） ２点ございました。
まず、何らかの委員会、あるいは検討する会議、そういう場を設けてはどうかという御質問についてまずお答えします。
まず、委員会、あるいは検討の場を開催する場合でありましても、各地域でいろんな事情は異なります。篠山市だった場合は篠山市、水俣市だったら水俣市というふうに事情は異なりますので、一定の課題整理、例えば原子力災害が発生したときに、どのように情報を伝達するのか、避難方法はどのようにするのか、このような整理がまずあってからの設置となりますので、まずはその課題整理をしたいと考えております。
第２点目、何らかの有識者を交えた学習の場といいますか、講演といいますか、そういうものを開催してはどうかということですけれども、原子力災害も含めて、防災関係についてその災害の正しい知識、こういうものを住民の方々に理解していただくということは、とても重要だと思っております。ただ、全体としまして、先ほども申しましたように、一定の課題整理が必要ですので、その課題整理をさせていただければと考えております。
以上であります。
○議長（福田 斉君） 藤本壽子議員。
○（藤本壽子君） 答弁いただきました。
２月の第１土曜日でしたけれども、出水の高尾野のほうで避難訓練がありまして、水俣市からは４名参加しました。高尾野から大口のふれあい館まで行って、そこには阿久根の人たちも避難してきているんですけれども、熊大の先生からの講演がありまして、出水・阿久根・伊佐の市民、それから市長、県会議員の方、関係者が全部集まっておられました。
疑問が幾つか残る訓練だったんですけれども、疑問はありつつも水俣のほうに、この避難訓練の連絡が来ていないのかなというふうに思いまして、それをちょっと１つ質問したいと思います。
それで、最後に、答弁の中で
検討委員会をもし置くとしたら、もう少し整理させてほしいというふうに緒方部長のほうでおっしゃられまして、そのことについて理解ができないわけではないんですけれども、なぜ私どもが篠山市まで行ってきたかということなんです。篠山でたまたま私が挨拶をさせてもらいました。「私たちは、ただ単純に視察に来たのではありません。川内原子力発電所には、１、免震重要棟がありません。２、メルトダウンして圧力が高まったときのフィルターベントというものがありません。３、耐震限度が650ガロです。福島の原発は2,000ガロでした。その他の心配がたくさんあります。なので、私たちはここまでやってきました。」というふうに申し上げました。地震が必ず来ると私は思っています。二、三日前も夜中に揺れましたけれども、早急にさまざまなことをきちんと整理をして、
検討委員会なり準備のための委員会を立ち上げていただきたいというふうに思います。これは市長のほうからできましたら答弁をいただいてもよろしいでしょうか。お願いいたします。
○議長（福田 斉君） ２点ですね、答弁を求めます。
緒方
総合政策部長。
○
総合政策部長（緒方克治君） まずは、私のほうから訓練の事前連絡が来ていたか、についてお答えします。
訓練の連絡については、直前にこちらのほうに連絡が入ってるということを聞いております。
以上であります。
○議長（福田 斉君） 答弁を求めます。
西田市長。
○市長（西田弘志君） 原子力災害対策に対するそういった
検討委員会でございますけれども、先ほどの答弁と重複になりますけど、開催するに当たりましては、いろいろ課題の整理等がまだ必要だというふうに思っておりますので、今後、その整理を先に進めたいというふうに考えております。
○議長（福田 斉君） 次に、水俣市の女性の声を生かす女性議会の開催について、答弁を求めます。
本山副市長。
（副市長 本山祐二君登壇）
○副市長（本山祐二君） 次に、水俣市の女性の声を生かす女性議会の開催について、順次お答えします。
まず、国会での選挙候補者数の男女均等法案の内容はどのようなことか、との御質問について、お答えします。
現在、国会で審議されております政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案は、昨年５月に民進党など４党が提出した法案と、昨年12月に自民党など３党が提出した法案があります。民進党などが提出した法案は、国や地方議会の選挙で、男女の候補者ができる限り同数となることを目指すのに対し、自民党などが提出した法案は男女の候補者ができる限り均等となることを目指すとなっております。法案は、どちらも、政治分野における男女共同参画の推進について、その基本原則を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、政治分野における男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、政治分野における男女共同参画を効果的かつ積極的に推進し、もって男女が共同して参画する民主政治の発展に寄与することを目的としております。
男女の候補者数ができる限り同数となることを目指すか均等となることを目指すかの違いはありますが、政治分野における男女共同参画の推進は、男女が、その性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できるようにすることを旨として、行われなければならないこと、公選による公職としての活動と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨として、行われなければならないことを基本原則として、国及び地方公共団体の責務や、政党その他の政治団体の努力などを定めるものとなっております。
次に、地方議会での女性議員の割合は、どのような現状であるか、との御質問にお答えいたします。
総務省が毎年実施している地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調べ等によりますと、平成27年12月末で、都道府県議会で9.8％、市区町村議会で12.7％が、女性議員となっております。
次に、水俣市で女性議員をふやすためには、どのような取り組みが必要であると思うか、との御質問について、お答えします。
政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案において、地方公共団体は、政治・分野における男女共同参画の推進に関して必要な施策を策定し、啓発活動、環境整備、人材の育成などを行うよう努めるものとするとされております。
本市においては、第３時水俣市男女共同参画計画に基づき、男女共同参画講演会などを通じた広報啓発活動、男女共同参画社会づくり地域リーダー研修などへの派遣、各種審議会、委員会等への女性の登用の促進などを行っているところであり、今後も継続した取り組みが必要であると考えております。
次に、女性議会を開催する意義をどのように考えるか、との御質問についてお答えいたします。
本市においても、平成19年度に女性模擬議会を開催したことがありますが、一般質問の際に、女性の視点で、市政に対しての意見が出されております。また、女性議会は、市政に対する女性の関心を高め、市の政策や方針決定において、女性の声が生かされることにつながるものと考えられます。
以上です。
○議長（福田 斉君） 藤本壽子議員。
○（藤本壽子君） 答弁ありがとうございました。
平成27年12月末までで、都道府県議会で先ほども数字が出ていたかもしれませんが、9.8％、市区町村議会で12.8％しか女性議員はいません。熊本などの市町村の中では、全く女性がいないというところもかなりあって、この議会を見渡していただきたいと思うんですけれども、女性の数はどれぐらいありますでしょうか。事務局の方も含めて２割か１割ぐらいでしょうか。大体こんな感じがどこの市区町村も女性が政治の場に参加しているということだというふうに認識していただきたいと思うんですが、私ごとになりますけれども、私が初めて10年ほど前に市会議員に当選しましたときには、日吉フミ子議員という方がおられまして、その方から25年ぶりだったんですね。やっぱり市民の方々もいいかげんにもう女性の議員が出てもいいんじゃないかという感じがあられたようなことをちょっと背中で感じたんですけれども、しかし、ほかのまちを見ますと、全国で女性の議員が一番多いところは、神奈川県の大磯町議会というところと、葉山町、たまたま30キロぐらい離れているところらしいんですけれども、そこは半分ぐらい女性議員がいるんですね。たまには６割ぐらいになるということもあるらしくて、視察もたくさん行かれているようなんですけれども、女性議員がなぜそんなに出やすいんですかと言うと、答えがおもしろくて、温暖で緑豊かであって、歴史も刻まれ、それから風土や景観を守ろうというおおらかな感じで住民運動が盛んであるということ、それから、子育てとか暮らしの実感、それをもうそのまま議会に上げていくというふうな感じで、そのような風土があるということをまずおっしゃっておられるんですね。それで、私は思うんですけれども、それだけではなくて、私の経験からしても、女性だけの頑張りではないというふうに思っているんです。市会議員の女性を支える男性の方たち、ともに歩もうとする男性の応援というのがあるということ、それは本当に貴重なことで、男女の真の意味でのパートナーシップというのが葉山とか大磯などでは、きちんと醸成されているのではないかというふうに思うんですね。そのことはすごく大事なことです。
それで、常々そういう風土をつくっていくということが大事ですので、一番目の質問として、やはり常にこの地域から女性の立候補者を出すのもおもしろいねというふうになるような感じで、できるだけそういう啓蒙を市のほうからもしていただけないかというふうに思います。それを１つの質問にしたいと思います。
それから、先ほどもおっしゃられました19年度に行われた女性模擬議会なんですけれども、19人の方が参加されています。この中に、今回当選されました髙岡市議もおられまして、３人の代表者の方が一般質問をされているんですけれども、その19人が３つのグループに分かれて、商店街の振興グループ、それから地域づくりグループ、それから環境グループというものに分かれて、ずっと６カ月間ぐらい市内の勉強をして、その上で質問をされたということだったらしいですね。
すごく興味がわきましたので、何人かの人に電話をしてみようと思って電話をしてみました。１人目の人はどうでしたかと言いましたら、実は一生の友人ができたんですよという方が１人おられて、ちょっと何か質問と外れているなと思ったんですけれども、よかったということで、それと２人目の方は６カ月間、ずっと市内をめぐって、一つの目標に女性みんなで向かっているというのがとてもよかったという方、それから３人目の方は、議会に行くという機会がほとんどなかったので議会に来てみて、身近になりましたという方がおられました。それから、辛口批評としては、参加者の女性の19人の方たちが、本音のことを言っているのかなというので気になりましたと。もっと腹の底から話をしてみたかったという人も１人おられました。
そして、最後の方がこれが大事だと思うんですけれども、目的をはっきりしてやったほうがいいのではないかというふうに言われたんですね。ずっと参加してみて、はっきり目的を持った中でやったほうがいいのではないかということを言われました。
それで、私は模擬議会をここで提案したいというふうに第２質問で思うんですけれども、身近にやはり女性が政治のことを考える、議会に一般質問をするということは、水俣の市政やいろいろなことにかかわることですので、とてもいい機会だと思いますので、再度、模擬議会を考えていただけないかというふうに思います。この２つを質問したいと思います。
○議長（福田 斉君） 答弁を求めます。
本山副市長。
○副市長（本山祐二君） 藤本議員の第２の御質問にお答えさせていただきます。
まず、女性議員がふえるというか、共同参画社会が推進しているということで、啓発活動をもっと強くやっていただきたいというような御質問じゃなかったかと思っております。
先ほどもお答えしておりますけれども、今回、国で審議されております法案では、国及び地方公共団体は、政治分野における男女共同参画の推進について、国民の関心と理解を深めるとともに、必要な啓発活動を行うよう努めるとあっております。
当然今までも行ってきているところでございますけれども、今後も第３次水俣市男女共同参画計画に基づいて、いろいろな講演会もやっておりますし、ホームページ等での情報発信も含めて啓発活動を注視していきたいと思っております。
次に、女性議会を再度開催できないだろうかというような御質問ですが、市政運営に多様な意見を反映するために女性議員の方がいるということは望ましいことではないかと思います。ただ、今回法案がまだ審議中でございますけれども、成立した暁には、当然先ほど申し上げましたように、国・県・地方公共団体もそれだけ啓蒙に努める必要もございますので、多くの女性の方が市政や議会に関心をより持ってもらうよう啓発活動を行っていく中で検討させていただければと思っております。
○議長（福田 斉君） 藤本壽子議員。
○（藤本壽子君） ３回目の質問に入ります。
やはり女性が市政に目を向けるということは、自分たちにとって身近な台所から市政を見回すということでもあります。食の問題だとか、子育ての問題、介護の問題というのは一番女性が携わっていますので、いつも女性は井戸端会議とかをしているんですけれども、その柔軟さで自由な発想というのが水俣のエネルギーになるんじゃないかというふうに思いますので、ぜひ先ほど申し上げた模擬議会もまた考えていただけないかというふうに思います。
それと、これは余談なんですけれども、10年前に私がたまたま議会の方とお話をしているときに、ノルウェーなどでは、各党派でそれぞれ割合を決めて、クォーター制というんですけれども、女性を立候補させているというのがあるんですね。なので、水俣の市議会も会派でそれぞれ１人でもいいので、女性候補を次には出そうというふうなことを考えられるのもいいんじゃないかという意見を言いました。
それで、最後の質問をします。
全国で一番女性議員の多いまち、神奈川県の大磯とか葉山とか、そういうところがあるんですけれども、そこに直接行くというのはなかなか難しいところもありますので、ぜひ水俣の女性の方たちにどんな活動をされているのか、直接聞いてもらいたいと思うので、そのような先進地の講演会などを主催できないかということを市のほうにお願いして終わりたいと思います。
○議長（福田 斉君） 本山副市長。
○副市長（本山祐二君） 先ほど御紹介いただきました先進地の方の講演ということだろうかと思っております。
市におきましては、平成17年に男女共同参画都市を宣言いたしました。そして、宣言を行った11月20日を記念としまして、水俣パートナーシップウィークとして毎年講演会を開催しており、昨年は12月４日にノンフィクション作家の吉永みち子さんに講演をいただいております。
来年度も開催を予定しておりますので、多くの市民の皆様に参加してもらえるよう企画・広報したいと思いますし、その講演先をどうするのか、今、議員から御紹介いただきましたことも参考に決定させていただきたいと思っております。
○議長（福田 斉君） 以上で、藤本壽子議員の質問は終わりました。
これで、本日の一般質問の日程を終了します。
次の本会議は明８日に開き、一般質問を行います。
なお、議事の都合により、あすの本会議は午前９時30分に繰り上げて開きます。
本日はこれで散会します。
午後２時31分 散会...