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1. 宇土市議会 2020-12-03
   12月03日－03号

   
   取得元: 宇土市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-04
   令和　２年１２月　定例会　　　　　　　　　　令和２年１２月宇土市議会定例会会議録　第３号　　　　　　　　　　　　１２月３日（木）午前１０時００分開議１．議事日程　日程第１　質疑・一般質問　１．樫崎政治議員　　　１　セキュリティ対策及び個人情報漏えい対策について　　　２　キャンプ場について　２．平江光輝議員　　　１　新庁舎建設工事発注方式等の方針について（入札方法）　　　２　財政の健全化について　３．宮原雄一議員　　　１　複式学級について　　　２　緑川地区定住対策について２．本日の会議に付した事件　議事日程のとおり３．出席議員（１８人）　　　　１番　佐美三　　　洋　君　　　　　　　２番　小　崎　憲　一　君　　　　３番　今　中　真之助　君　　　　　　　４番　西　田　和　徳　君　　　　５番　園　田　　　茂　君　　　　　　　６番　宮　原　雄　一　君　　　　７番　嶋　本　圭　人　君　　　　　　　８番　柴　田　正　樹　君　　　　９番　平　江　光　輝　君　　　　　　１０番　樫　崎　政　治　君　　　１１番　野　口　修　一　君　　　　　　１２番　中　口　俊　宏　君　　　１３番　藤　井　慶　峰　君　　　　　　１４番　芥　川　幸　子　さん　　　１５番　山　村　保　夫　君　　　　　　１６番　杉　本　信　一　君　　　１７番　村　田　宣　雄　君　　　　　　１８番　福　田　慧　一　君４．欠席議員（なし）５．説明のため出席した者の職・氏名　市長　　　　　　元　松　茂　樹　君　　　副市長　　　　　谷　先　淳　一　君　教育長　　　　　太　田　耕　幸　君　　　総務部長　　　　杉　本　裕　治　君　企画部長　　　　石　本　尚　志　君　　　市民環境部長　　小　山　郁　郎　君　健康福祉部長　　岡　田　郁　子　さん　　経済部長　　　　山　口　裕　一　君　建設部長　　　　草　野　一　人　君　　　教育部長　　　　宮　田　裕　三　君　総務課長　　　　光　井　正　吾　君　　　危機管理課長　　東　　　　　顕　君　財政課長　　　　上　木　淳　司　君　　　企画課長　　　　宮　崎　英　児　君　企画課技術総括　甲　斐　裕　美　さん　　まちづくり推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加　藤　敬一郎　君　商工観光課長　　淵　上　真　行　君　　　学校教育課長　　田　尻　清　孝　君　指導主事　　　　太田黒　保　宏　君　　　生涯活動推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内　田　雅　之　君６．議会事務局出席者の職・氏名　事務局長　　　　野　口　泰　正　君　　　次長兼議事係長兼庶務係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　牧　本　　　誠　君　議事係参事　　　永　守　未　和　さん　　庶務係参事　　　松　本　浩　典　君　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開議　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ ○議長（中口俊宏君）　これから本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ △日程第１　質疑・一般質問 ○議長（中口俊宏君）　日程第１，質疑並びに一般質問を行います。発言通告があっておりますので，順次これを許可します。　１０番，樫崎政治君。 ◆１０番（樫崎政治君）　おはようございます。宇土、みらいの樫崎でございます。ただいまから通告に従いまして，一般質問をさせていただきます。　まず初めに，セキュリティ対策及び個人情報漏えい対策について伺います。最近では，マイナンバー制度の施行や情報セキュリティに対する社会的要請の高まり，情報通信技術の広がり等を考慮し，最新の時代状況に対応するために，本市でも情報セキュリティポリシー，セキュリティの対応，対策，要綱及び本市の情報セキュリティ対策基準の改正が行われていることだと思います。　その中で，本市の業務に使用しているパソコン等のコンピュータウイルス対策，セキュリティ対策の状況についてお尋ねします。企画部長お願いします。 ○議長（中口俊宏君）　企画部長，石本尚志君。 ◎企画部長（石本尚志君）　おはようございます。御質問にお答えします。　１１月１日現在における本市の職員数は，正規職員が２６１人，再任用職員が１２人，会計年度任用職員が２２５人，計４９８人という状況で，それぞれの業務に必要とするパソコンは，窓口や現場対応が主となる部署を除き，基本的には各職員が１台の専用端末を使用しております。　まず，このパソコン等のコンピュータウイルス対策ですが，業務データを管理するクラウドサーバにおいて，ウィンドウズ１０に搭載されているマイクロソフト社のウィンドウズディフェンダーと，全世界で最も評価が高いトレンドマイクロ社のウイルスバスターの各ウイルス対策ソフトを二重で適用することにより，コンピュータウイルスに対する万全の対策を講じているところでございます。　次に，セキュリティ対策についてですが，本市における基本的な方向性として，平成２７年に定めた，宇土市情報セキュリティ対策基準の規定に基づいて各種対策を講じており，同年に国が示した三層の対策にてシステム運用を行っています。具体的には，一つ目が住民基本台帳や税情報，マイナンバー利用事務といった市の業務の根幹を成すシステム，二つ目が地方自治体間のみの接続で，公文書を作成するなど，全庁で使用するシステム，そして，三つ目が情報収集や外部との連絡を主としたインターネット接続システム，この三つに分けて業務運用を行っているところです。　これに加え，宇土市を含む県内の自治体全てが参加する，熊本県・市町村電子自治体共同運営協議会で運用している，自治体情報セキュリティクラウドシステムによる監視を行っており，このほかにも，インターネット上で通信する際，通信の文字列を特定の決まりによって変換する暗号化通信，暗証番号を二つ用いる２要素認証，ネットワーク管理者による不正アクセスの監視など，現時点で想定される実装可能なセキュリティ対策に取り組んでいるところでございます。　以上です。 ○議長（中口俊宏君）　樫崎政治君。 ◆１０番（樫崎政治君）　ありがとうございます。宇土市情報セキュリティ対策基準の規定に基づき，二重，三重のセキュリティ対策を講じており，自治体情報セキュリティクラウドシステムによる監視を行っていると。このほかにも，暗号化通信，２要素認証，不正アクセスの監視システムなど，現時点で想定される実装可能なセキュリティ対策に取り組んでおり，セキュリティにつきましては万全な対策を講じているということであり安心いたしました。　次に，個人情報漏えい防止対策について質問いたします。１０月に本市の小学校において，児童生徒の個人情報が入ったＵＳＢメモリを紛失する事案が発生しております。平成２５年に一度質問をしておりますが，再度質問したいと思います。以前，神奈川県逗子市でストーカー殺人が起こっております。市役所の職員が事件前日，被害者女性の夫を装った調査会社の人間の巧みなうそに気づかずに女性の住所を漏らし，電話で個人情報を聞き出したことが殺人の引き金となっております。本市におきましては，個人情報を守るために個人情報保護条例があるわけですが，その中に「第２章，実施機関が取り扱う個人情報の保護，第７条，実施機関は，保有個人情報を正確かつ最新の情報に保つよう努めなければならない。２，実施機関は，個人情報の漏えい，滅失，毀損及び改ざんの防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置（以下「安全確保の措置」という。）を講じるよう努めなければならない。」と記載されているわけですが，この安全確保の措置でありますが，この個人情報の書類は金庫に，ＵＳＢメモリの管理はデスクを離れたときは必ず施錠をしたり，適切な管理をしていると思うわけでありますが，この個人情報を管理区以外に持ち出すことがあると思いますけど，管理上の承認が必要になってくるわけですが，この手続きはどのような形で現在とっているのか。市では，個人情報を取り扱う場合，個人情報が漏れないように具体的にどのような対策を講じているのか。　また，このストーカー事件では，民間会社の犯人と電話した内容のやり取りが録音されており，これが犯人の逮捕につながっております。本市におきましても，市民の皆様に対しての対応向上のためという形を取らせていただき，電話対応等において，犯罪を未然に防ぐ観点から，通話内容を録音する等の対応がとれないか，お尋ねいたします。総務部長お願いします。 ○議長（中口俊宏君）　総務部長，杉本裕治君。 ◎総務部長（杉本裕治君）　御質問にお答えいたします。　市の業務は市民生活に広く関わっており，多くの個人情報を取り扱っております。そのため，個人情報を市職員が外部に漏らさないための取組としましては，まず何よりも職員一人一人が個人情報保護に関する意識を高めることが重要でございます。　具体的な取組としましては，まず，１０月に発生しました市内小学校教諭によるＵＳＢメモリの紛失を受け，同月２８日付けで，全職員あてにメールを発出し，改めて公文書の庁外持ち出しは，所属長の許可を得た場合を除き，原則禁止であること，また，私物のＵＳＢメモリには，個人情報はもとより，公文書と見なされるデータ類を保存せず，持ち帰らないよう，注意喚起を行ったところでございます。　加えて，本市におきましては，毎年，職員を対象に個人情報の安全管理措置に関する研修を実施しております。本年度も今月１７日に，新型コロナウイルス感染症対策として，参加人数の制限を設けますが，個人情報保護に関する研修の実施を予定しております。　一方，ハード面については，先ほど企画部長が答弁しましたとおり，外部からのアクセスを防止する様々な対策を講じているところでございますが，職員が端末を使用する際に内部から情報を漏らさない対策も講じております。　具体例を挙げますと，平成２５年第４回定例会の答弁と一部重複しますが，一つ目は，職員が端末の使用を中断し，離席する際には，端末画面を他者に見られないようログアウトやノートパソコンを閉じる等の措置をとっております。　二つ目は，職員は，端末の使用に際し付与されたＩＤやパスワードを紙にメモして端末や机上に貼るなどしないよう，適正に管理することとしております。　三つ目は，住民基本台帳をはじめ，税情報などを取り扱う職員にあっては，通常のＩＤとパスワードに加え，一度限りの使い捨てパスワードである，ワンタイムパスワードを使用し，さらに強固なセキュリティ対策を講じております。　その他，窓口や電話対応における個人情報の漏えい対策につきましては，まず最初に，必ず本人確認を行うこととし，本人確認がとれない場合は個人情報を提供しないこととする措置等をとっております。　なお，議員御質問の，電話対応における通話内容を録音することにつきましては，犯罪防止の観点から有効な手段の一つではあると考えますが，全ての電話を通話録音機能付きの電話に切り替える必要があるほか，事前に録音することについて，相手方に伝える必要もあるなど，新たなトラブルにつながることも懸念されることから，今すぐの実施は難しいものと考えております。　いずれにしましても，今後とも，職員一人一人が個人情報保護に関する意識を高め，情報漏えい対策及びセキュリティ対策を確実に実施することで，市民の皆様からお預かりした大切な個人情報が漏えいすることのないよう万全の対策を講じてまいります。　以上でございます。 ○議長（中口俊宏君）　樫崎政治君。 ◆１０番（樫崎政治君）　ありがとうございます。今後も，職員一人一人が強い意志をもって個人情報の適切な取扱いを行っていただきたいと思うわけです。　次に，学校における個人情報漏えい防止対策について伺います。教職員の不祥事防止については，これまでも徹底してきたと思いますが，１０月に児童生徒の個人情報が入ったＵＳＢメモリを紛失するという事案が発生しております。事案が発生して１か月が経ちましたが，学校ではアンケート調査等を行っており，宇土市立小・中学校における個人情報漏えい防止対策はどうなったのか。また，民間では会社と社員の間で個人情報の取扱い等，約束事に関する同意書を交わしている会社がほとんどであります。私も金融・保険・介護に関する会社との同意書を交わしておりますが，そのような同意書的なものはないのか。この二つについて伺います。教育部長お願いします。 ○議長（中口俊宏君）　教育部長，宮田裕三君。 ◎教育部長（宮田裕三君）　まず，宇土市立小・中学校における個人情報漏えい防止対策についてお答えいたします。　市教育委員会では，熊本県教育委員会が策定した懲戒処分の指針を基に，各小・中学校に対して個人情報を学校外に持ち出さないこと，個人情報を紛失しないこと，及び個人情報の盗難に遭わないことの徹底を図ってきました。しかし，児童生徒の個人情報が入ったＵＳＢメモリを紛失するという事案が発生してしまいました。　この事案発生を受けて，市教育委員会としましては，本年１１月に，個人情報の漏えい防止等を目的に，個人情報の取扱いを明確に示した宇土市立小・中学校「個人情報の取扱」心得５訓を作成し，各小・中学校に徹底を図っております。　この「個人情報の取扱」心得５訓には，次の五つの決まりを設けております。一つ目は，個人情報は学校から持ち出さないこと。二つ目は，事務業務は学校で行うこと。三つ目は，個人所有のＵＳＢメモリ等の電子媒体は使用せず，学校配備の学校用ＵＳＢメモリを使用すること。四つ目は，校内で個人情報の入った学校用ＵＳＢメモリ等の電子媒体や紙媒体を紛失したときは，直ちに管理職へ申し出ること。五つ目は，個人情報の電子媒体や紙媒体が不要になった場合は，確実に処分することです。　また，今後は，個人所有のＵＳＢメモリを使用しないよう教職員全員にＵＳＢメモリを配備し，学校が一元管理するとともに，情報セキュリティポリシー等の規程を整備し，ＵＳＢメモリの取扱いについて，制度として確立したいと考えております。　次に，民間での会社と社員との間で交わす個人情報の取扱いなど約束ごとに関する同意書についてですが，これに代わるものとして，各小・中学校では，年度当初に，個人情報は学校外に持ち出さないことなど，不祥事防止に関する申し合わせ事項を教職員全員で設定し，全職員が保有することで共通理解を図り，徹底を図っております。しかしながら，今回のような事案が発生してしまいました。　今後の対策といたしましては，個人情報の漏えい等が絶対にないように，宇土市立小・中学校「個人情報の取扱」心得５訓を教職員申し合わせ事項に加えることで，これを遵守するよう指導してまいります。　以上でございます。 ○議長（中口俊宏君）　樫崎政治君。 ◆１０番（樫崎政治君）　ありがとうございます。教職員申し合わせ事項が契約書になると思うわけでございますが，この先生たちが契約書を交わした後，学校側に提出する形だと思いますが，是非，２通つくっていただきたいと思います。１通は学校側，もう１通は先生が大切に保管するという形をとっていただければ，確約書の重みが増すのではないかと思いますので，よろしくお願いいたします。今後，個人情報の漏えいとか絶対無いように，宇土市立小・中学校の「個人情報の取扱」，これを順守するよう指導していただき，教職員一人一人が強い意志をもって個人情報の適切な取扱いを行っていただきたいと思うわけでございます。　次に，宇土市におけるキャンプ場についてお尋ねいたします。現在，コロナ禍も影響しまして，空前のキャンプブームが到来しております。私も登山を兼ねてテントを張り，翌朝早朝登るようなことを趣味でやっておりますが，週末のキャンプ場は予約が満杯になっており，２，３日前に予約しようとしても利用ができないキャンプ場がほとんどであります。宇土市にも立岡自然公園キャンプ場があるわけですが，たまに前を通りますと，そこまで増えているようには思いません。宇土市のホームページを開きますが，分かりづらく余りＰＲしていないのではないかと思うわけでございますが，もったいないような気がいたします。　そこで３年間の使用状況と，今後の対策と申しますか，今後どのようにしていくのかお尋ねいたします。教育部長お願いします。 ○議長（中口俊宏君）　教育部長，宮田裕三君。 ◎教育部長（宮田裕三君）　まず，立岡自然公園キャンプ場の過去３年間の利用者数と利用申請件数についてお答えいたします。　利用者数については，平成２９年度は１,２７２人，平成３０年度は１,６７６人，令和元年度は１,６８０人となっております。平成２９年度から平成３０年度にかけての４０４人増については，平成２８年度の熊本地震の影響による落ち込みからの回復によるものと思われ，平成３０年度と令和元年度の利用者数については，熊本地震前の利用者数と同程度であり，横ばい状態にあるといえます。　一方で，利用申請件数については，平成２９年度は１５６件，平成３０年度は２５２件，令和元年度は４０９件となっており，熊本地震前と比較しても大幅な増加傾向にあり，少人数でのキャンプ場利用が増加していることが分かります。　次に，施設のＰＲについてですが，現在，宇土市及び指定管理者である宇土スポーツクラブがホームページ上での周知を実施しておりますが，施設の使用料及びキャンプ場貸出用品のみの簡素なものとなっております。　今後，現在のホームページの内容を見直し，写真等を取り入れた施設概要の内容充実に努めるとともに，新たにキャンプ関連情報誌等への掲載依頼をするなど周知徹底を図り，さらなる利用者増につなげていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中口俊宏君）　樫崎政治君。
   ◆１０番（樫崎政治君）　ありがとうございます。ホームページの内容を見直していただき，新たにキャンプ関連情報誌又はキャンプのアプリでなっぷがありますので，掲載依頼をするなど，周知徹底を図り，更なる利用者増につなげていただきたいと思うわけでございます。　次に，宇土マリーナ芝生広場のキャンプ場利用についてお尋ねいたします。宇土マリーナ芝生広場でキャンプができることは余り知られておりません。私も知らなかったので，今回一般質問の前に，体験しておいたほうがいいと思いまして，先月の２１，２２日，マリーナにて許可をいただき，キャンプをしてまいりました。そのことについてちょっとお話ししたいと思います。　マリーナに着いて，すぐテント，タープ，ハンモックを設置いたしまして，その後少し汗をかきましたので車で１５分移動しまして，あじさいの湯に入りました。近くに温泉があることがキャンプ場を決めることの一つの基準であります。その後戻りまして，徒歩１分でなんと道の駅物産館に夕食の買出しに行きまして，物産館でほとんどの食材を手に入れることができるわけでございます。また，焚き火用のまきまで販売しておりました。特に海産物は新鮮であり，地ガキ，ハマグリ，アサリ，アワビ，ホタテ，イカ，サザエ，キンメダイ等を仕入れまして，ソップ味のちゃんこ鍋，また甲殻類でアヒージョを作り，ホタテ，サザエ，アワビを焚き火に網を置き，姿焼きで寒さも忘れるぐらいおいしい海の幸をいただきました。これは元松市長に食べていただきたいと思った次第でございます。また，普賢岳に沈む夕日は最高であります。車いすでも利用できるトイレもあるわけでございます。　今回の宇土マリーナでキャンプした感想でありますが，私も好きなキャンプ場が幾つかありますが，他のキャンプ場に引けを取らないと思ったわけであります。このままでは，私はもったいないという気がいたします。道の駅物産館の売上げ増加にもつながります。今後キャンプ場としての利用についてどのように考えているのか，元松市長お尋ねします。 ○議長（中口俊宏君）　市長，元松茂樹君。 ◎市長（元松茂樹君）　宇土マリーナの芝生広場のキャンプ場利用についてお答えをいたします。　宇土マリーナは，平成１８年度から民間経営感覚による簡素化・効率化を図ることを目的に指定管理者制度を導入し，民間事業所が管理運営を行っています。　現指定管理者からの報告によりますと，施設の中の芝生広場において週末にはキャンプとして複数の利用があっているとのことでございます。　市及び指定管理者が，芝生広場をキャンプ場として利用できるとの周知は行っていないにもかかわらず利用されているということは，御輿来海岸などの自然風景の良さ，あるいは今御説明もございましたが物産館が併設されていることで，食材などの買出しが容易にできる利便性の高さなどが理由にあるのではないかと推測されます。　宇土マリーナにおける次期指定管理者の指定につきましては，今定例会に議案として上程しておりますが，今定例会で承認された場合，令和３年４月から新しい民間事業所が指定管理者として管理運営を行っていく予定となっております。　指定管理候補者を選定するに当たり，本年１０月に開催されました第２回選定委員会時のプレゼンテーションにおきまして，次期指定管理候補者から芝生広場の活用として，キャンプスペース及びキャンプに伴うレンタル用品の提供を実施したいとの提案があっているところでございます。　私たちも若い頃，キャンプとかには行きました。そういうこともあって，キャンプと言えば，夏場，若い人が大人数でというのが固定したイメージだったんですけれども，最近では特に少人数のキャンプがブームになっております。テレビ番組等でもよく取り上げられておりますけれども，年齢を問わない，人数も少なくても，そして季節も問わないというのが最近の傾向ではないかと感じているところでございます。　そういう意味も踏まえまして，市としましても，風光明媚で利便性の高いキャンプができる芝生広場として，次期指定管理者の管理運営が整い次第，市ホームページなどで広く周知を行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（中口俊宏君）　樫崎政治君。 ◆１０番（樫崎政治君）　ありがとうございます。今後広く周知していただき，物産館の売上げも上がると思うわけでございます。それが西部地域の活性化にもつながるのではないでしょうか。よろしくお願いいたします。　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（中口俊宏君）　議事の都合によりまして，暫時休憩をいたします。１０時２５分から会議を開きます。議場の換気をいたしますので，よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２３分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２５分再開　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ ○議長（中口俊宏君）　休憩前に引き続き，会議を開きます。　質疑並びに一般質問を続行いたします。　９番，平江光輝君。 ◆９番（平江光輝君）　皆様，おはようございます。ちいさいことからコツコツと，うとしせい会，平江でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。　まずは，新庁舎建設工事発注方式等の方針について質問いたします。令和５年度内に供用を開始する宇土市役所新庁舎の建設がいよいよ始まります。現在の状況でありますが，実施設計を終え，これから設計工事に入ります。そこで，施工される業者の選定，入札についてお尋ねします。今回の入札の方式については，なぜ，価格競争方式による一般競争にしたのか，その理由を知りたかったのですが，一般競争入札参加資格審査会の要綱において会議内容は非公開であるため，詳しくはお聞きいたしませんが，決定に至るまでの経緯等を答えられる範囲内で結構ですのでお答えしていただきたいと思います。　また，庁舎の建設工事に当たっては，特定建設工事共同企業体となっており，代表構成員の参加資格を持つ企業は，本市において建築工事だけでなく，電気設備工事，機械設備工事についても当てはまる業者はいないように思います。しかし，代表構成員以外の構成員になることは可能です。できるだけ本市に関わる業者の参入が望まれているところではないかと思っております。そこで，代表構成員以外の構成員の資格要件はどのように考慮されているのか，企画部長にお尋ねいたします。 ○議長（中口俊宏君）　企画部長，石本尚志君。 ◎企画部長（石本尚志君）　御質問にお答えいたします。　宇土市庁舎建設工事の入札方式の決定に当たり，熊本県内外の自治体での庁舎建設工事における入札方式状況を調査しました。　調査した結果，県内の自治体のうち，熊本県と八代市は総合評価方式で入札を行い，人吉市，天草市，水俣市，大津町等は条件付き一般競争入札方式になっておりました。条件付き一般競争入札の特徴としましては，価格比較のため決定の過程が分かりやすいことが特徴で，県内外同規模の自治体の庁舎建設工事においても，価格競争方式による条件付き一般競争入札方式が多く見られたところでございます。　また，総合評価方式とした場合，入札参加者の手続きも煩雑となるため，参加意欲に影響が出るのではないか懸念されましたので，総合的に判断し，条件付き一般競争入札方式を採用したところでございます。　次に，特定建設工事共同企業体の代表構成員以外の構成員の資格要件につきましては，より多くの地元業者に，宇土市庁舎建設工事の入札に参加する機会を与えることが重要と考え，小規模企業の成長発展及び地域経済の活性化を図ることを考慮した内容となっております。　以上でございます。 ○議長（中口俊宏君）　平江光輝君。 ◆９番（平江光輝君）　答弁ありがとうございました。今回の質問は，入札に対しての周知も考慮したいと思って行ったわけでございますが，入札参加事前確認依頼書の受付は１２月１日をもって終了しているようです。しかしながら，入札書及び工事費内訳書の提出期限は令和３年１月１２日であり，これからだということでございます。５５年ぶりに宇土市の庁舎が建設されるということでございます。落札された業者におかれましては，大変名誉なことになります。また，共同企業体はメリットとして，参加する業者間の技術力の拡充や強化，経験を高めることで，その企業として今後の工事の受注可能性の拡大等も望まれることになり，県内多くの企業も是非とも落札したいと考えておられるところではないかなと思っておりますので，入札に参加される業者におきましては，そのあたりもしっかり考慮されて臨んでいただきたいと思います。　次に，財政の健全化についてお伺いいたします。開会日に，決算審査特別委員会より委員会報告で申されておりましたように，特にここ数年，財政は悪化傾向にあるようです。昨年の１２月議会において嶋本議員より質問があっておりますし，多くの議員からも経常収支比率の悪化が指摘されておるところでございます。そこで，総務省が発表している決算カードによる平成３０年度の本市の財政指標について，総務部長にお尋ねします。 ○議長（中口俊宏君）　総務部長，杉本裕治君。 ◎総務部長（杉本裕治君）　御質問にお答えいたします。　決算カードとは，各年度に国が実施しております，地方財政状況調査（通称：決算統計）の集計結果に基づき，各都道府県・市町村ごとの普通会計歳入・歳出決算額，各種財政指標等の状況についてまとめたものでございます。　その財政指標のうち，四つの指標について御説明いたします。　まず，経常収支比率です。経常収支比率とは，財政構造の弾力化を表す指標で，経常収支比率が高いほど財政状況は悪く，弾力性を失っている，つまり自由に使えるお金が少ないということになります。　本市の経常収支比率は，平成３０年度決算では９４.８％となっており，高い水準であると認識しております。　次に，実質公債費比率です。実質公債費比率とは，標準的な財政規模に対する一般会計等が負担する元利償還金等の割合を示したもので，財政健全化法により，早期健全化基準，平成３０年度の基準値で言いますと２５.０％と，財政再生基準，平成３０年度の基準値では３５.０％の二つの基準値が定められております。　本市の実質公債費比率は，平成３０年度決算では９.４％となり，健全段階にあると言えます。　次に，将来負担比率です。将来負担比率とは，借入金いわゆる地方債など，現在抱えている負債の大きさを，その標準的な財政規模に対する割合で表したもので，実質公債費比率と同様に，財政健全化法により，早期健全化基準，平成３０年度で言いますと基準値が３５０％が定められております。　本市の将来負担比率は，平成３０年度決算では２２.１％となり，こちらも健全段階にあると言えます。　最後に，財政力指数です。財政力指数とは，基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去３年間の平均値となります。この数値が高いほど財源に余裕があると言え，１を超えると普通交付税が交付されない不交付団体となります。　本市の財政力指数は，平成３０年度決算では０.５２％となっており，財政力は低い状態にあると認識しております。　以上でございます。 ○議長（中口俊宏君）　平江光輝君。 ◆９番（平江光輝君）　答弁ありがとうございます。今回，総務省が公表している決算カードにて近隣の自治体，また類似団体の指標を財政課とのすり合わせの中で比較して見てまいりましたが，財政指標は，どこの自治体も悪化傾向にあるように思います。しかし，本市の特徴としましては，他の団体と比べて人件費は大幅に低く，代わりに扶助費が高いようでございます。これは何を意味するのか。職員数の割合が低いことで人件費を抑え，代わりに福祉などの充実はよそよりも高いことを表しているのではないのでしょうか。その上で決算委員会の報告によりますと，今後の推移として令和４年度の経常収支比率，このまま何も手を講じなければ１０４.９％，令和５年度では１０５.５％と推移しているということでありました。つまり，うがった見方をすると，自由に使えないお金さえ５％ほど足らない状況がやってくるということでございます。この件についてどのような要因が関わっているのか。そして，今後どのように見込んでいるのか，総務部長にお尋ねします。 ○議長（中口俊宏君）　総務部長，杉本裕治君。 ◎総務部長（杉本裕治君）　まず，財政状況の要因について，経常収支比率の分析を基にお答えいたします。　本市の財政状況は，平成２５年度決算においては８９.１％であった経常収支比率も，以降は上昇に転じ，平成２９年度には９７.０％まで悪化しております。　平成３０年度は９４.８％と減少しましたが，令和元年度は０.７ポイント増の９５.５％で，依然として高い水準となっており，その要因としましては，少子高齢化に伴う社会保障費等の増加などによるものと考えております。　次に，今後の見通しにつきまして御報告いたします。令和４年度から，平成２８年熊本地震での災害復旧に伴う起債の償還が本格的に始まります。また，消防本部・北消防署の移転改築，汚泥再生処理センターの建設，及び宇城クリーンセンターエネルギー回収型廃棄物処理施設の改修といった，宇城広域連合の大型事業に対する負担金も令和５年度にピークを迎えると予想しております。　また，今後も続くであろう扶助費の伸び，さらには，新型コロナウイルス感染症の影響による税収の減少等，大きな改善を期待できる要因はなく，財政状況はさらに厳しくなると見込んでおります。　以上でございます。 ○議長（中口俊宏君）　平江光輝君。 ◆９番（平江光輝君）　御答弁ありがとうございました。要するに，答弁では，以前から課題であります少子高齢化による社会保障費の増大に加え，震災の復旧のための起債の償還がいよいよ始まる。広域連合の箱物の建設が立て続けに始まる，その上でコロナの影響を受け，特に法人税等の税収の見込みが下がってきているということです。これに加えて，答弁のほうにはありませんでしたが，昨今の市の単独負担事業であります，主だったところですけど，会計年度任用職員制度では，１億円ぐらい掛かると計上されておりますし，１０年ぐらい前には考えていなかったことだと思うんですけど，小中学校の空調整備事業，今行われておりますけれども，これは毎年１,０００万円以上のランニングコストが上乗せして掛かっている状況です。さらに，先日報告がありましたように，今回，網田地区の地籍調査誤りの修正事業の完了までに２億１,７００万円以上の見積りが計上されておりまして，こういったものがさらに財政悪化に加担していくのではないかというふうに思います。私がふっと思いつくだけでも，これだけの財政負担があることから，本市において財政状況を例えるならば，ちょうど今時期の季節であり，答弁にあるように令和５年度をピークとした財政状況の冬の到来を感じているところでございます。冬という言葉は比喩でございますが，では，以前の冬はいつであったかと申し上げますと，平成１６年頃から行った宇土市財政健全化推進プランのときだったと存じております。当時，国が定める三位一体の改革により，平成１６年度の予算は地方への税財源移譲に先行して，国庫補助・負担金の削減や，地方交付税が抑制されることになり，本市の基本的な歳入構造は今後さらに厳しくなると予測され，財政計画の抜本的な見直しを図ったもので，５年間の計画の中の特に３年間を緊急財政健全化期間として，ステップ１，職員数の削減や給与等の見直し，市単独補助の見直しなど１１の施策を行い，それでも収支不均等の改善が見込まれないのであれば，職員給のカット，市税の見直しなど三つの施策を行うステップ２に行く。そのほか，市議会の経費の見直しの働き掛けを行ったり，外郭団体等への経費の見直しの働き掛けを行ったりということであったようでございました。こういったものは，私，直に経験しておりませんので，実感はないんですけど，当時は大変だったろうと思っております。改めまして，今回の財政難を真摯に受け止めるならば，今後早急にこういった計画を取り組む必要が出てくるのではないかと思うわけですが，この件について市長の御見解を求めます。 ○議長（中口俊宏君）　市長，元松茂樹君。 ◎市長（元松茂樹君）　お答えをいたします。　今，御紹介いただきました平成１６年度に策定しました宇土市財政健全化推進プランにおきましては，健全化推進プログラムとして１６の施策を掲げ，職員数の削減や投資的経費の縮減等に努めてまいったところでございます。その結果，平成１６年度は９７.９％であった経常収支比率も，平成２５年度には８９.１％まで改善しております。　それ以降，限られた財源の中で，事業の選択と集中を厳格に判断しながら，最小の経費で最大の効果が発揮できるよう創意と工夫に努めてまいりました。　しかしながら，少子高齢化に伴う社会保障費等の増加や，今後，大型事業が続く宇城広域連合負担金の増加，さらには，熊本地震による災害復旧事業の影響を受け，財政状況は悪化していく見込みであります。　また，プランの策定，実施となれば，少なからず，市民の皆様，もちろん職員の負担も生じることとなります。加えて，新型コロナウイルス感染症の影響により，今後の経済状況の見通しが難しいという事情等もございます。　このようなことから，現時点で今すぐプランの策定という取組は決定しておりませんが，議員の御指摘のとおり，この状況が続くとなれば，職員の人件費カットや，市の単独扶助費の見直しなど，多くの市民の皆様に御負担をいただくような取組も考えなければならなくなるとは考えております。　しかしながら，財政の健全化に関しましては，歳出の削減だけでなく，歳入を増加させる視点も非常に重要となります。平成１６年の財政健全化プランに対しては，非常に身を切る改革だったと思っております。それはもちろん必要なことでした。ただ，歳入の増加ということも考えると，取り組むべきことが今少し出てきているのかなと思っております。特に，ふるさと宇土応援寄附金に関しましては，今年度大幅に増加をしております。この裏には，市内の事業所が非常に頑張っておられるということ。これは，市の財政だけではなく，事業所の収益にもつながる，雇用の増加にもつながるということで，非常にプラス面でございますし，また職員も一生懸命頑張って取り組んでいるということでございます。これには，ふるさと納税制度でございますので，返礼品が出てまいりますが，現時点で全国の中でも特に人気となっている商品が複数あるというのが，今，宇土のふるさと納税制度の強みとなっております。それもあって，過去数年，この制度が始まって以来，最高の数値を出しておりまして，比較できないくらい伸びているという状況でございます。このふるさと納税制度においては，返礼品がございますので，直接いただいた額が歳入になるわけではございません。実質的には４割強だと思っていただければいいかと思いますが，１億円いただければ４千万円強の収入にはなるというものでございます。　これが貴重な一般財源，厳しい財政を支えるものになると思っております。こういうことをやはり宇土市の場合は，いろんなものがありますがこれと言って，これまで強みのある商品はございませんでしたけれども，事業者の頑張りでそういった商品が出てきているということは，非常に有り難いことでございますので，今後のことと申しますと，やはり歳出を絞っていく，これは当然のことでございますが，歳入をいかにして増やすかということも非常に重要であると。その中でこのふるさと宇土応援寄附金等に関しましては，今の傾向はいい傾向です。いい傾向を維持拡大できるよう，本当に力を入れていかなければならないと考えております。また，ほかにも企業版のふるさと納税等もあります。これは制度ががらがら変わっておりますが，少し企業側にもメリットがある制度と今はなってきて，少しここも増えつつあるんですが，こういったものも含めまして，歳出を絞り込むことは当然として，歳入を増やして市民の皆さんに御迷惑を掛けないように，財政を強くしていくということにも最大限の力を注ぎたいと考えています。　以上です。 ○議長（中口俊宏君）　平江光輝君。 ◆９番（平江光輝君）　御答弁ありがとうございました。財政が悪化してきたとのことであり，何らかの計画を立てなければいけないという時期に来ているようです。歳出のほうの話から先に言いますけど，是非，歳出の何か計画を立てるときには，明確に期限を決めてもらって，ここまでちょっとみんなで頑張ろうというようなことが大事だと思います。そういうことを計画して，市民の皆様に御理解を受けられるようにして進めていただきたいと思います。そして今，歳入の話を上げられました，ふるさと納税。今年は結構上がってきているということでございますが，今から歳入策としては，このふるさと応援寄附金と以前から言われております企業誘致策ですね。これが，どこの自治体においてもこれが歳入策になると思いますので，もともと特産品がない限り，どこもすぐまねしてくると思うんですよね。これは本当にそうそう続くというふうには思っておりませんが，今回のまちづくり推進課のほうで進められたふるさと宇土応援寄附金は，いい感じかなとは思っております。それと，今サテライト宇土さんから，寄附金をいただいておりますし，こういった新たな歳入策もやはり見つけていかなければいけないというふうには思っております。こういったものでも，なかなかうまくはいかないと思いますので，私も同様でございますが，多くの議員さんからあれをつくってくれ，これをつくってくれと言われるときに，いつも「財源がちょっと厳しいから」という話をされる根源というのは，こういったところがあるんだということを，今回再認識して，とにかく少なくとも広域連合の負担金ピークであります令和５年度までは，厳しい財政状況が続いていくということを認識いたしまして，今回の質問を終了したいと思います。ありがとうございました。 ○議長（中口俊宏君）　議事の都合によりまして，暫時休憩いたします。１０時５５分から会議を開きます。議場の換気を行いますので，御協力をお願いします。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５０分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５５分再開　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ ○議長（中口俊宏君）　休憩前に引き続き，会議を開きます。　質疑並びに一般質問を続行いたします。　６番，宮原雄一君。 ◆６番（宮原雄一君）　おはようございます。六政会の宮原です。本日は，私に一般質問の機会をいただきましてありがとうございます。今回は，今現在，本市において深刻な問題と考える教育環境問題の中で，複式学級について質問いたします。質問について１番と２番は関連しますので，続けて質問いたします。　まず初めに，２０１１年４月の法改正，施行により，公立の義務教育小中学校の学級編制は都道府県が定めた基準を標準とされ，公立小中学校を設置する市町村の教育委員会が，それぞれの学校の児童生徒の実態を考慮して行うよう改正されたと思いますが，本市の小中学校における学級編制の基準はどうなっているのか。特に，小学校が複式学級になる場合についてお聞きします。　また，そのことにより市内小中学校で，今後数年の間に複式学級になる可能性がある学校について，宮田教育部長にお尋ねします。１番目と２番目は続けて答弁をお願いいたします。 ○議長（中口俊宏君）　教育部長，宮田裕三君。 ◎教育部長（宮田裕三君）　まず，市内小中学校における学級編制の基準についてお答えいたします。　市内小中学校を含む公立義務教育諸学校における学級編制の基準は，公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律により定められております。　同法では，学級は基本的に同学年の児童又は生徒で編制すること。ただし，児童生徒の数が著しく少ないか，その他特別の事情がある場合は，数学年の児童生徒を一つの学級に編制することができるとされております。　また，同学年の児童生徒で編制する場合，単式学級の場合ですが４０人。ただし，小学校第１学年の場合は３５人。二つの学年の児童生徒で編成する場合，複式学級の場合ですが，小学校にあっては１６人，第１学年を含む場合は８人，中学校にあっては８人を標準として，都道府県教育委員会が定めることとされています。　これを受けまして，熊本県教育委員会では，単式学級の場合は，小学校第３学年から中学校までは４０人。小学校第２学年以下は３５人。複式学級の場合は，小学校にあっては１６人，第１学年を含む場合は８人，中学校にあっては４人という基準が設けられています。　つまり，学級編制については，小学校は第１学年が含まれる場合は条件が違うこと，また，複式学級については，中学校は小学校の半数で学級編制を行う基準とされていることがポイントとなります。　次に，市内小中学校で，今後数年の間に複式学級になる可能性のある学校について，お答えいたします。　本年１０月１日現在における小学校区ごとの子どもの数，市内に住所を有する子どもの数を調べましたところ，令和３年度の緑川小学校において，２年生が６人，３年生が９人，合わせて１５人となり，それぞれ５年生，６年生となるまでの４年間，複式学級が生じる可能性があります。　今回の調査結果によりますと，令和９年度までの間は，緑川小学校以外の小中学校に複式学級が生じる可能性はございません。　以上でございます。 ○議長（中口俊宏君）　宮原雄一君。 ◆６番（宮原雄一君）　答弁ありがとうございました。緑川小学校は，最近，少子化が進み，いずれは複式学級が生じる可能性があることも懸念しておりました。地域住民の方々も複式学級によるデメリットなどを心配されており，その対策の一つとして，平成３０年の緑川地区の一括陳情において，小規模特認校制度の要望をされております。　そこで，次の質問に入ります。学級編制で複式学級が生じることは，本市においても前例のないことです。そのため，複式学級のメリット，デメリットについて，宮田教育部長にお尋ねします。 ○議長（中口俊宏君）　教育部長，宮田裕三君。 ◎教育部長（宮田裕三君）　複式学級のメリット，デメリットについてお答えいたします。　複式学級については，平成２７年１月２７日に文部科学省から出されました，公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引において，次のように示されています。　メリットとしては，１点目，一人一人の学習状況や学習内容の定着状況を的確に把握でき，補充指導や個別指導を含めたきめ細かな指導が行いやすいこと。２点目，意見や感想を発表できる機会が多くなること。３点目，様々な活動において，一人一人がリーダーを務める機会が多くなることなどが挙げられます。　逆にデメリットとしては，１点目，同学年の児童生徒が少ないため，学習における多様な意見が出にくいことやサッカー等，ある程度の人数を要する授業が編成しにくいこと。２点目，切磋琢磨する環境がつくりにくいこと。３点目，教職員数が少なくなるため，教職員の専門性も限りが出てくること。４点目，共同で使用する教材・教具費が限られ，十分に整備できないことなどが挙げられます。　以上のことから，メリットを最大化し，デメリットを最小化する方策が重要であると考えます。 ○議長（中口俊宏君）　宮原雄一君。 ◆６番（宮原雄一君）　答弁ありがとうございました。緑川小学校では，地域住民と一体となった学校づくりとして，地域住民参加の運動会，また米づくり・芋づくりなどの農業体験，公民館での宿泊通学体験など，小規模校ならではの活動を行っています。本来学校が果たすべき学力の定着という原点を忘れず，複式学級であっても単式学級に負けないくらい，力が付いたと自信をもって言える授業づくり・学校づくりが必要だと思います。　それでは，次の質問に移ります。複式学級のメリット，デメリットを踏まえた上で，今後，複式学級が生じた場合の学校及び教育委員会の対応と取組についてお聞きします。　また，小規模特認校制度の導入と学校の統廃合については，どう考えているのか。太田教育長に尋ねいたします。 ○議長（中口俊宏君）　教育長，太田耕幸君。 ◎教育長（太田耕幸君）　複式学級が生じた場合の学校及び教育委員会の対応・取組についてお答えいたします。　具体的な対応・取組につきましては，先に教育部長が答弁いたしました，公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引を基に，本市の実情に合わせ取り組んでまいります。　以下，手引きに記載された課題に沿って申し上げます。　まず，社会性の涵養，多様な考えにふれる機会の確保という点についてです。本市では，三つの中学校校区ごとに実情に応じた小中一貫教育を進めております。住吉中校区においては，小中の連携はもとより，小学校同士の連携も行っております。緑川小と網津小では，合同の修学旅行や集団宿泊教室，中学校への体験入学，小中合同の児童会・生徒会のリーダー研修や，挨拶運動など小中の連携はもとより，小小連携の活動にも積極的に取り組んでおります。また，今後さらに整備が整えば，ＩＣＴ環境を活用し，テレビ会議システムやオンライン会議システム等により，他校との合同授業や交流活動などを継続的・計画的に行うことができると考えます。　２点目は，切磋琢磨する態度，向上心を高める方策についてです。切磋琢磨する環境をつくりにくいという中で，児童の適度な競い合いの気持ちや向上心を育むために，近隣の小学校との合同授業や交流活動，ＰＴＡ等と連携して各種の検定やコンクールへの参加を積極的に推奨したりするなどして，同世代全体の水準や他校の児童の頑張っている姿を意識させながら，指導の展開を図っていきたいと考えます。　３点目は，近隣の学校との協力体制の構築です。複数学校間で学校事務を共同実施し，事務の効率化を図るとともに，教職員が子どもと向き合う時間を増加させることや，学校間で教材，教具等を共同利用するシステムを構築することなども取り組む必要があると考えます。　以上のように，教育の機会均等を確保する観点から小規模であるデメリットを解消したり，緩和したりする方策を講じることが極めて重要であります。　今後，本市において複式学級が生じた場合は，２学年の授業を１人の担任が指導することになります。同じ時間帯に，２学年がそれぞれ学習指導要領に沿った学習をしていきますので，担任は１時間の授業を実施するために，二つの授業の準備を行う必要があります。指導者には，授業準備のための十分な時間の確保や，複式学級特有の高い指導技術が求められます。　また，一つの教室を二つに分け，一方に指導している際は，もう一方は子どもたちだけで学習を進めることになります。担任が１人では，児童への指導はできますが，児童から質問があっても適時に回答できないことや必要な指導・支援が行えないことも考えられます。　このような問題に対処するために，教職員体制の整備として，現在も本市において各学校に配置しております市費の非常勤講師を有効に活用し，教職員の負担軽減を図るとともに，教育内容を充実させたいと考えております。　最後に，小規模特認校制度の導入と学校の統廃合についてお答えいたします。　小規模特認校制度の導入につきましては，過去に緑川地区振興会から要望がありましたが，取り下げられた経緯がございます。しかしながら，緑川小は宇土小と隣接していることもあり，地域から要望があれば再度検討していきたいと考えています。　また，学校の統廃合につきましては，現時点では，地元からの要望等はございませんが，現状を考えると，今後の方向性について検討を始める時期に来ているのではないかと考えております。　以上でございます。 ○議長（中口俊宏君）　宮原雄一君。 ◆６番（宮原雄一君）　答弁ありがとうございました。複式学級であることのメリット・デメリットを明確にし，不利な部分は十分な対策をし，有利な部分は最大限に生かすことができるよう，授業や学校体制の工夫を図ってもらいたいと考えます。また，複式学級の担任の補佐をする市独自の教職員の活用をお願いします。小規模特認校制度につきましては，要望が取り下げてあるとのことですが，今後教育を受ける児童にとっては重要な問題であります。学校，ＰＴＡ，地域住民代表が真剣に児童の将来ついて協議して決めることだと思います。そして，統廃合については少子化を助長し，地域の活力を失います。また，災害避難拠点として学校は重要な役割を果たすことから，統廃合は慎重に考えるべき重要事項の一つと思います。　それでは，最後の質問に入ります。緑川地区の第６次宇土市総合計画策定時のまちづくり座談会に私も出席しておりましたが，その際，住民意見として，緑川小学校児童数の減少が問題として挙げられ，定住促進の対策として，緑川駅周辺の住宅開発などが求められていました。そのことについて，本市の取組を石本企画部長にお尋ねします。 ○議長（中口俊宏君）　企画部長，石本尚志君。 ◎企画部長（石本尚志君）　御質問にお答えいたします。　第６次宇土市総合計画策定時に開催しました緑川地区でのまちづくり座談会においては，少子化問題，賃貸住宅が無い，雇用の場が少ないなど，こういった定住促進に関する意見を数多くいただきました。　それらを踏まえて策定された第６次宇土市総合計画において，緑川地区の目指すまちづくりの目標を，子育て世代や若者が住み続けたいまちを目指すとしており，また，住民・行政が共に取り組む地区づくりのアクションとして，緑川駅周辺における民間の住宅開発の促進を掲げております。　緑川地区では，ＪＲ緑川駅や地域高規格道路インターチェンジ周辺での宅地整備により，活気あるまちにしたいという住民の思いがあり，これまで，市としましては民間開発事業者へのヒアリングや地域高規格道路整備の促進について，国への要望活動などを行ってまいりました。　現在，ＪＲ緑川駅周辺には空き地が点在しており，民間活力による住宅開発も可能性があると思っております。空き地所有者の意向もございますが，緑川地区の定住促進を図るため，今後も継続して，民間開発事業者等への働きかけを行っていく必要があると考えております。　以上でございます。 ○議長（中口俊宏君）　宮原雄一君。 ◆６番（宮原雄一君）　答弁ありがとうございました。近いうちにＪＡ旧緑川支所事務所倉庫が取り壊されることを話に聞いておりますが，緑川周辺の空き地の点在が増えることにより，民間業者も開発しやすくなるのではないかと思います。本日，皆さんに資料として配布しております，玉東町のような定住促進事業，緑川地区にとってはハードルの高い事業だとは思いますが，目標は高く持って，地域住民，行政と一体となり，若者や子育て世代の定住促進のためにも緑川駅周辺の住宅開発が急務であると思います。　以上をもちまして，私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（中口俊宏君）　以上で，本日の質疑並びに一般質問を終わります。　次の本会議は，明日４日に会議を開きます。　本日はこれをもって散会いたします。お疲れ様でした。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１５分散会...