平成１７年 ６月 定例会（第２回） 平成１７年第２回宇城市議会定例会（第７号） 平成１７年６月２０日（月） 午前１０時００分 開議 １ 議事日程 日程第１ 議案第５２号 平成１７年度
宇城市一般会計予算 日程第２ 議案第５３号 平成１７年度
宇城市国民健康保険特別会計予算 日程第３ 議案第５４号 平成１７年度
宇城市老人保健特別会計予算 日程第４ 議案第５５号 平成１７年度
宇城市介護保険特別会計予算 日程第５ 議案第５６号 平成１７年度
宇城市奨学金特別会計予算 日程第６ 議案第５７号 平成１７年度
宇城市簡易水道事業特別会計予算 日程第７ 議案第５８号 平成１７年度
宇城市農業集落排水事業特別会計予算 日程第８ 議案第５９号 平成１７年度
宇城市公共下水道事業特別会計予算 日程第９ 議案第６０号 平成１７年度
宇城市水道事業会計予算 日程第１０ 議案第６１号 平成１７年度
国民健康保険宇城市民病院事業会計予算 日程第１１ 休会の件２ 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり３ 出席議員は次のとおりである。（７６名） １番 吉 冨 元 浩 君 ２番 稲 葉 茂 見 君 ３番 大 嶋 秀 敏 君 ４番 益 田 和 成 君 ５番 田 端 好 隆 君 ６番 尾 﨑 治 彦 君 ７番 松 本 民 雄 君 ８番 五 嶋 映 司 君 ９番 藤 木 保 君 １０番 右 山 剛 君 １１番 前 川 克 己 君 １２番 椎 野 和 代 君 １３番 久 保 洋 行 君 １４番 橋 田 和 征 君 １５番 稲 田 覺 君 １６番 河 野 一 郎 君 １７番 坂 本 順 三 君 １８番 中 村 友 博 君 １９番 山 本 輝 博 君 ２０番 元 田 幸 一 君 ２１番 坂 﨑 改 輝 君 ２２番 平 野 保 之 君 ２３番 山 岡 祥 二 君 ２５番 谷 川 敏 勝 君 ２６番 深 田 義 實 君 ２７番 緒 方 市 男 君 ２８番 正 垣 安 博 君 ２９番 松 下 倫 三 君 ３０番 西 村 智 君 ３１番 髙 島 晃 君 ３２番 栗 﨑 秀 人 君 ３３番 宮 﨑 正 光 君 ３４番 長 谷 誠 一 君 ３５番 松 野 孝 敏 君 ３６番 亀 田 靖 紘 君 ３７番 上 村 宏 一 君 ３８番 北 岡 宏 一 君 ３９番 村 田 幸 博 君 ４０番 緒 方 幸 一 君 ４１番 入 江 學 君 ４２番 堀 川 三 郎 君 ４３番 有 馬 俊 一 君 ４４番 中 村 勝 也 君 ４５番 末 松 立 身 君 ４６番 原 田 正 義 君 ４７番 清 水 忠 君 ４８番 米 村 和 雄 君 ４９番 坂 本 茂 君 ５０番 宮 中 叶 君 ５１番 川 本 盛二郎 君 ５２番 深 水 格 君 ５３番 枝 村 範 嗣 君 ５４番 中 山 弘 幸 君 ５５番 鯛 瀬 優 一 君 ５６番 豊 田 紀代美 君 ５７番 岩 﨑 紘 一 君 ５８番 古 川 紀 満 君 ５９番 沖 村 昭 夫 君 ６０番 石 川 洋 一 君 ６１番 松 本 一 誠 君 ６２番 岡 本 泰 章 君 ６３番 米 田 隆 男 君 ６４番 福 田 俊 男 君 ６５番 豊 田 茂 稔 君 ６６番 北 園 國 光 君 ６７番 宮 田 研 藏 君 ６８番 坂 田 清 一 君 ６９番 清 成 澄 人 君 ７０番 高 橋 節 夫 君 ７１番 中 内 孝 君 ７２番 岩 﨑 卓 君 ７３番 小 石 義 輝 君 ７４番 西 岡 ミチ子 君 ７５番 楠 田 浩 君 ７６番 坂 本 勝 藏 君 ７７番 吉 野 不二夫 君４ 欠席議員は次のとおりである。（１名） ２４番 野 田 寛 君 ７６番 坂 本 勝 藏 君（午後）５ 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 議会事務局長 吉 田 耕 治 君 書 記 河 村 孝 義 君 書 記 松 田 きよみ 君 書 記 平 井 親 美 君 書 記 坂 本 優 子 君 書 記 三 村 修 司 君 ６ 説明のため出席した者の職氏名 市長 阿曽田 清 君 助役 飯 田 精 也 君 収入役 坂 梨 博 幸 君 教育長 長 田 政 敏 君 教育委員長 吉 﨑 潔 君 総務企画部長 上 野 和 範 君 市民部長 沖 村 清 君 福祉部長 米 村 諭 君 経済部長 鉄 石 憲 一 君 土木部長 土 村 千佳雄 君 教育部長 丸 目 季 廣 君 総務企画部次長 河 田 信 之 君 三角支所長 尾 﨑 基 雄 君 不知火支所長 坂 﨑 秀 直 君 松橋市民 松 田 節 子 君 小川支所長 村 本 憲 昭 君 センター長 豊野支所長 宮 村 成 信 君 市民病院事務長 千葉﨑 孝 穂 君 農業委員会 増 田 幸 一 君 監査委員事務局長 浦 﨑 一 成 君 事務局長 開議 午前１０時００分
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○議長（楠田浩君） 本日の会議を開きます。
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△日程第１ 議案第５２号 平成１７年度
宇城市一般会計予算
△日程第２ 議案第５３号 平成１７年度
宇城市国民健康保険特別会計予算
△日程第３ 議案第５４号 平成１７年度
宇城市老人保健特別会計予算
△日程第４ 議案第５５号 平成１７年度
宇城市介護保険特別会計予算
△日程第５ 議案第５６号 平成１７年度
宇城市奨学金特別会計予算
△日程第６ 議案第５７号 平成１７年度
宇城市簡易水道事業特別会計予算
△日程第７ 議案第５８号 平成１７年度
宇城市農業集落排水事業特別会計予算
△日程第８ 議案第５９号 平成１７年度
宇城市公共下水道事業特別会計予算
△日程第９ 議案第６０号 平成１７年度
宇城市水道事業会計予算
△日程第１０ 議案第６１号 平成１７年度
国民健康保険宇城市民病院事業会計予算
○議長（楠田浩君） 日程第１、議案第５２号 平成１７年度
宇城市一般会計予算から日程第１０、議案第６１号 平成１７年度
国民健康保険宇城市民病院事業会計予算までを一括議題とします。本案について詳細説明を求めます。 まず、議案第５２号 平成１７年度
宇城市一般会計予算について、各部の所管に関する詳細説明を求めます。 はじめに、総務企画部長。
◎総務企画部長（上野和範君） 議案第５２号 平成１７年度
宇城市一般会計予算について、総務企画部の所管事項について詳細説明を申し上げます。 所管事項の詳細説明の前に、本年度予算と平成１６年度旧町合算予算との比較についてご説明を申し上げます。比較する資料といたしまして、既に２種類を作成をしておりますし、一つについては既に配付をしておるところであります。また、新たに今日、節ごとの集計表を作成をいたしましたので、それも今日お配りをしているところでございます。この表を使いまして、ご説明を申し上げます。本日お手元に配付しました平成１６年度５町
合算予算目的別集計表というのがございます。４枚綴りになっていると思います。前の２枚が目的別の集計表、それから後の２枚が増減の主立った理由について書いておる、その資料でございます。この表は、歳出について節ごとに集計した表でありまして、１、２ページが平成１６年度旧５町
合算予算目的別集計表でございます。３、４ページが本予算と平成１６年度の旧町合算予算の増減比較表であります。５ページ以降が主な増減理由ということになっております。本予算の集計表につきましては、一般会計予算書の１９６ページから１９７ページに記載をいたしております。説明につきましては、資料の３ページから４ページの平成１７年度
予算目的別集計増減比較表（５町平成１６年度当初予算合算比較表）を使ってご説明を申し上げます。増減の主なもののその内容についてのみ説明をいたします。１報酬の増額は民生費の臨時保育士、教育費の図書司書等の賃金を報酬へ組み替えたためであります。農林水産業の減額につきましては、農業委員報酬でございます。２給料、４共済費の人件費の減額につきましては、総務費、教育費においては、町長、助役、収入役、教育長の給与によるものであります。その他の款の増減は、職員配置により変わったものでございます。また、３職員手当の増額は、三角町
退職手当組合負担金が１９の負担金補助及び交付金のところに旧町ではありましたけども、これを職員手当のところに組み替えたものによるものでごさいます。７賃金の減額は、報酬へ組み替えたものによるものでございます。８報償費の減額は、総務費の納税奨励金の減額によるものでございます。９旅費及び１０交際費の減額は、合併による効率化によるものでございます。１１需用費の消耗品費の増額は、教育費の教科書改訂、衛生費のごみ袋、コンテナ等による増額でございます。燃料費の総務費の増額は公用車の一括管理によるものでありまして、款ごとの減額につきましては専用車両の配分によるものでございます。食糧費の民生費の減額は、旧町で賄い材料費を食糧費で計上していたことと、その他の款につきましては会議費等負担金を食糧費に計上していたところがありましたので、それぞれの節に組み替えたものでございます。印刷製本費の総務費の減額は、広報紙の一元化によるものでございます。光熱水費の増額は、下水道使用料を１４節の使用料から光熱水費への組み替えによるものでございます。修繕費の減額は、教育施設の減額によるものでございます。賄い材料費の増額は、民生費の先ほど申しました食糧費からの組み替えによるものでございます。１２役務費の総務費の増額は、郵便料金を一括してここで管理するというものでありまして、その他の款の減額につきましては合併による効率化によるものでございます。１３委託料の総務費の減額は、
新市電算システムの委託料の減額によるものでございまして、衛生費の増額につきましては
健康づくり事業委託によるものでございます。１４使用料の総務費の減額は、旧町電算システムによるものでありまして、その他の款の減額につきましては、下水道使用料を光熱水費に組み替えたということでございます。１５工事請負費の民生費の減額につきましては保育園改修工事の減額によるものであり、農林水産業費の減額は農村総合整備及び
水産施設整備工事の減額によるものでございます。土木費の減額は、道路橋梁工事の減額によるものでございます。１６原材料費の農林水産業費の減額につきましては、補助金に組み替えによるものでありまして、土木費の減額につきましては町道及び河川用原材料費の減額によるものでございます。１７公有財産購入費の減額は、消防費は、
宇城広域消防署南署用地、土木費は道路改良用地、衛生費は
三角保健センター用地の購入がそれぞれ前年にあったためでございます。１８備品購入費の総務費の減額は
新市電算システムによるものでありまして、消防費の増額は消防団員の制服等の整備によるものでございます。１９負担金の総務費の減額は、
合併協議会負担金、
新市電算システム負担金でありまして、土木費の減額につきましては
松橋不知火下水道組合負担金を繰出金に変更したためでございます。また、民生費の増額は当尾保育所の新設、扶助費から負担金に組み替えた分によるものでございます。１９補助金の民生費の増額は、大空保育園の改修補助金新設によるものであります。衛生費の減額は、水道事業補助金の減額によるものであります。２０扶助費の民生費の増額は、生活保護費、母子福祉費の児童扶養手当の新設によるものでございます。２３償還金利子及び割引料の減額は、前年度に地方債の償還の一部に繰上償還をしたためでございます。２５積立金の総務費の減額は、基金積立金の減額によるものでございます。２８繰出金の土木費の増額は、
松橋不知火下水道組合負担金を繰出金に変更したためでありまして、民生費の増額につきましては老人保健及び
介護保険特別会計への繰出金の増額となったためでございます。また衛生費の減額につきましては、老人保健繰出金を民生費に組み替えたためでございます。 以上で、比較表は終わります。 次に、本予算の概要についてご説明を申し上げます。平成１７年度
宇城市一般会計予算の１ページをお開きをいただきたいと思います。本予算の総額を歳入歳出それぞれ２３５億１,４６９万円と定めるものであります。前年度の旧町合併予算と比較しまして１２億３,６２０万３千円の減額、マイナス５％となっております。 ８ページをお開き下さい。第２表債務負担行為について説明をいたします。この表は、平成１８年度以降に債務がある事業別の一覧表でございます。事業内容としまして、
農道整備融資償還金補助、
土地改良施設適正化事業拠出金及び各種機器のリース料でございます。 ９ページをお開き下さい。第３表地方債について説明いたします。この表は、本年度に予定している地方債の一覧表であります。内訳としまして、減収補てんのための臨時財政対策債や合併特例債事業をはじめ、各種事業に伴う地方債の合計額を１８億５,７００万円といたしております。借入利率を３％以内とし、償還方法は政府資金につきましては融資条件、銀行等につきましては協定によることとしています。詳細につきましては、後ほど市債のところで説明をいたします。 １０ページをお開き下さい。
歳入歳出予算事項別明細書について説明をいたします。歳入の大きいものから申し上げますと、１０地方交付税８９億５,９００万円、全体の３８.１％を占めております。次が１市税４９億５,９２６万５千円、全体の２１.１％となっております。この二つで全体の約６割を占めるということになります。 １１ページをお開き下さい。歳出の大きいものから申し上げますと、民生費６６億７,７９０万１千円、構成比でいきますと２８.４％、１１公債費３３億８,２３１万８千円、構成比からしますと１４.４％となっており、以下、構成比だけで申し上げます。２総務費１３.０％、４衛生費１０.２％、７土木費９.０％の順となっております。 続きまして、総務企画部の所管事項の主なものについてご説明を申し上げます。 歳入からご説明をいたします。１３ページをお開き下さい。款２地方譲与税、項１所得譲与税２億２,４００万円、項２自動車重量譲与税３億円、項３地方道路譲与税１億７００万円、項４特別とん譲与税９０万円は国から譲与されるもので、地方財政計画に基づき算定をいたしております。 １４ページをお開き下さい。款３利子割交付金２,４００万円、款４配当割交付金３５０万円、款５
株式等譲渡所得割交付金４５０万円、款６
地方消費税交付金６億２,５００万円、款７ゴルフ場利用税５,２００万円、款８
自動車取得税交付金１億３,０００万円は、県から交付されるものでございまして、過去の実績に基づき算定をいたしました。款９の地方特例交付金は、平成１１年度の恒久的減税に伴う地方税の減収分の一部補てんでありまして、１億１,５００万円を見込んでおります。 １５ページになります。款１０地方交付税は、交付税８１億円、特別交付税８億５,９００万円、合計で８９億５,９００万円を見込んでおります。款１１
交通安全対策特別交付金は１,１２０万円を見込んでおります。 分担金、負担金並びに使用料、手数料について説明いたします。１６ページをお開き下さい。款１２分担金負担金、目２総務費負担金の２４万円は、豊野町日渡地区のテレビ難視聴解消のための共同アンテナ付替工事に伴う受益者負担分でございます。款１３使用料及び手数料、項１使用料、目１総務使用料、節１公共施設使用料の庁舎等使用料の３７万２千円の主なものにつきましては、松橋ほか１ヵ町土地改良区の庁舎使用料や
自動販売機設置料でございます。市営駐車場使用料１８０万円につきましては小川駅前の駐車場でありまして、月額２,５００円ということになっております。温泉水使用料の６４万８千円につきましては旧小川町で行っているものでございまして、
宇城市社会福祉協議会及び医療法人仁水会の使用料でございます。節２交通船運送使用料は、三角港から戸馳の野崎港までの運行されている市営交通船の運賃収入でありまして、片道大人１００円、子ども５０円で、年間１３２万円の収入を見込んでおります。１９ページをお開き下さい。目３教育手数料、節１
海技学院受験手数料の４,２０３万９千円は、船舶免許取得のための受験手数料及び身体検査手数料でございます。 国庫支出金について説明をいたします。２０ページをお開き下さい。款１４国庫支出金、項２国庫補助金、目１
総務費国庫補助金の
合併市町村補助金は、合併後３年間で交付されるもので、本市の場合には６億３,０００万円が交付される予定でございます。本予算は、
庁舎支所建設設計費など１億６５０万円を計上しております。２２ページをお開き下さい。項３国庫委託金、目１
総務費国庫委託金の
男女共同参画地域活性化事例研究事業委託金は、小川町の風の会が内閣府の平成１７年度
地域活性化事業追加成果事例研究事業、女性が輝く地域づくりのモデル地域に指定を受けた委託金２００万円でございます。 県の支出金について説明をいたします。２３ページをお開き下さい。款１５県支出金、項２県補助金、目１総務費県補助金の主なものについてご説明をいたします。
地方バス運行等特別対策補助金は、
路線バス運行事業者に対する補助金でございます。熊本県
市町村合併特別交付金は、
電算システム開発費、消防団制服統一などに９,２６２万２千円を計上しております。この交付金は総額で８億円の交付予定ということになりますが、残りは２億１,８００万円ということになります。これまで合併のための電算システム等に使っているものがございます。
民放テレビ難視聴解消補助金は、豊野町の先ほど申しました日渡地区の
テレビ共同受信施設設置に対する県補助金でございます。熊本県
地域振興総合補助金は、
市内観光パンフレット作成に対する補助金でございます。２６ページをお開き下さい。目１総務費委託金、節１
総務管理費委託金４５万７千円の主なものは、
自衛官募集事務委託金、
土地取引規制基礎調査委託金であります。節３
統計調査費委託金２,３５０万２千円の主なものは、１０月１日付けで実施する国勢調査委託金２,３００万円、１２月３１日付けで実施する
工業統計調査委託金３５万３千円でございます。 ２８ページをお開き下さい。財産収入について説明をいたします。款１６財産収入、項１財産運用収入、目１財産貸付収入、節１土地建物貸付収入６０３万２千円は、ハローワーク、警察駐在所、ＮＴＴ通信基地、
ショッピングプラザ等への貸付収入でございます。目２利子及び配当金は、財政調整基金をはじめ記載のとおりの基金の利息でありまして、それぞれの基金に利子として積み立てるものでございます。 ２９ページになります。繰入金について説明いたします。款１８繰入金、項２基金繰入金、目１
財政調整基金繰入金は、予算調整のため１５億４,４０９万７千円を繰り入れるものでございます。節２、ふるさと水と土保全基金繰入金３万４千円は、基金の利子を事業費に充当するため繰り入れるものでございます。 ３０ページをお開き下さい。諸収入について、説明いたします。款２０諸収入、項３貸付金元利収入、目３
地域総合整備資金貸付金元利収入の１,９４５万２千円につきましては、旧松橋町の医療法人本田会、旧不知火町の理化電子株式会社及び旧三角町の学校法人青照学舎のふるさと融資の償還金でございます。目４
住宅新築資金等貸付元利収入の３,５４２万４千円は、旧豊野町におきまして
地域改善対策事業として実施したものでございまして、町が借り入れたものを対象者が償還するものでございます。項４受託事業収入、目３
教育費受託事業収入の
海技技能訓練受託事業収入は、
日本船員福利雇用促進センターから委託を受けて、海技学院が委託を受けて４級、５級の航海科及び４級、５級の機関科の船員の講習を行う受託事業でございます。３１ページになります。項６雑入について説明いたします。目２納付金、節１総務費納付金の
派遣職員等給与負担金の４,０２０万円につきましては、宇城広域連合、上天草・宇城水道企業団に派遣している職員分のものでございます。節４消防費納付金の２７６万１千円につきましては、消防団員の福祉共済掛金３千円のうち２分の１が個人負担として納付されるものでございます。目３他団体補助交付金、節１総務費補助金の
市町村振興協会交付金は、宝くじの益金として交付されるものでありまして、１,０００万円を見込んでおります。
自治総合センターコミュニティ助成事業補助金は、日本宝くじ財団からの事業費補助金でありまして、松橋町古保山地区の
コミュニティセンター建設に充当するものでございます。３２ページをお開き下さい。目５雑入の主なものについて説明をいたします。公衆電話使用料は、本庁及び支所に設置しております公衆電話の使用料でございます。自動販売機電気料は、自動販売機の電気消費量に応じての電気料でございます。
自動販売機設置手数料は、自動販売機設置者と設置契約書を締結する際に協議した販売額に基づく販売手数料でございます。及び場所代等になります。 ３３ページになります。市債について説明をいたします。目１総務費、節１減税補てん債は、減税政策による税収の補てんとして許可されるものでありまして、４,３００万円を予定をしております。節２臨時財政対策債は、地方交付税の減額に対する補てんでありまして、９億９,７００万円を予定をしております。節３合併特例債は、主に市道改良事業等を対象に１億９,７３０万円を予定をしております。目２民生費の
社会福祉施設整備事業債は、小川町の
大空保育園改修補助金として２,８７０万円を予定しております。目３農林水産業債は、小川町の補助事業であります
農村総合整備事業３,０９０万円のほか、県営事業負担金として予定しております。３４ページをお開き下さい。目４土木債は、道路改良事業及び海岸事業として、総額２億２００万円を予定をしております。目５消防債は、
小型ポンプ消防積載車の購入として１,６１０万円を予定をしております。目６教育債は、小川小学校大規模改造事業として７,５００万円を予定をしております。 次に、歳出について説明をいたします。 ３６ページをお開き下さい。款２総務費、項１総務管理費、目１一般管理費について説明いたします。主なものについて説明を申し上げます。節１報酬は１９７人の嘱託員報酬として、均等割分７,９９０万３千円、戸数割分５,５１２万１千円の合計１億３,５０２万４千円でございます。３７ページになります。節１０の交際費は、市長交際費として３００万円の計上でございます。節１１の需用費の消耗品費は、事務用品等を本庁、支所、松合出張所の総務関係の合計１,６８４万２千円を計上しております。節１３委託料は、３８ページになります。逓送便シルバー人材センター委託料１１７万６千円、電話交換委託料として５８４万１千円を計上しておりますが、電話交換手として本庁に２名、不知火支所に１名、本庁総合案内に１名の配置でございます。節１４使用料及び賃借料は、各支所のコピー機、輪転機及びファックス等の使用料１,７９５万９千円が主なものでございます。節１９負担金補助及び交付金は、宇城広域連合負担金として３,２４４万５千円、市長会負担金として９３万５千円、宇城市町会負担金として８２０万７千円でございます。３９ページになります。平成１６年度をもって廃止されました宇城中央電算センター清算負担金として２,２０４万５千円を計上しております。 目２文書管理費について説明をいたします。主なものとしまして、節１２役務費、市税の納付書など郵便の通信運搬費として３,８１６万円、節１３委託料、例規集関連業務委託料として６４０万５千円の計上をしております。 ４０ページをお開き下さい。目３財産管理費について説明をいたします。主なものとしまして節１３委託料４５０万円は、監査法人によるバランスシートの作成及びその分析業務委託料でございます。節２５積立金は、基金の利子をそれぞれ基金に積み立てるもので、１５１万１千円を見込んでおります。 目４会計管理費について説明をいたします。主なものについて説明をいたします。節１１需用費の印刷製本費の２００万円は、決算書の印刷費であります。節１２役務費の手数料１３２万円は、郵便局の口座振替手数料でございます。 ４１ページになります。目５財産管理費について説明をいたします。財産管理費の２億４,４５４万１千円は、普通財産、本庁舎、支所、松合出張所公用車の維持管理の経費でございます。主なものとしまして、節１報酬の５８１万円は、マイクロバスの運転手及び三角支所の作業員等の報酬でございます。節１１需用費の光熱水費６,５８４万円は、本庁及び支所の庁舎の電気使用料、上下水道使用料などでございます。節１２の役務費の通信運搬費は、本庁及び支所の電話代でありまして、保険料は各施設の保険料及び建物保険料です。公用車の保険料でございます。節１３委託料の５,５７０万７千円は、主に本庁及び支所庁舎の維持管理費の委託料でありまして、警備保安業務、清掃業務、設備保守点検業務などでございます。４２ページになります。委託料の最後にあります、施設管理経営分析業務委託料は、指定管理者制度の導入にあたり、第三者による特定の施設について経営分析業務を委託することといたしております。節１４使用料及び賃借料の２,２７８万７千円の主なものは、電話機及び公用車のリース代などで、事務機器等使用料として１,００７万１千円のほか、土地建物賃借料の４６４万円は小川町の温泉源泉地、豊野町の誉ヶ丘公園などの借地料でございます。４３ページになります。節１５工事請負費は、三角町の旧底江住宅の老朽化による解体工事費であります。節１８備品購入費の機械器具購入費は、老朽化により公用車３台を更新するものでございます。 目６企画費について説明いたします。主なものとして、節１報酬の非常勤職員報酬６３７万２千円は、市営交通船の船長と係員でございます。この市営交通船は、宇城市営交通船運送条例に基づき運行されておりますので、三角港から戸馳の野崎港までの１日に２７往復運行され、旅客運賃は片道大人１００円で、平成１６年度ではのべ約１万人の住民が利用されております。節１３委託料、国土利用計画策定委託料の６００万円は、国土利用計画法に基づく市町村計画案の作成委託に係る経費であります。また、宇城市看板設置委託料の７００万円は、道路、公共施設、学校等に設置されている案内、表示看板等を宇城市表示に書き換えるための費用を計上しております。４４ページをお開き下さい。節１９、負担金の２０７万４千円は、企画課所管業務に関係する各種協議会等の負担金であり、その主なものにつきましては三角港振興協議会負担金５０万円、九州中央地域連携リーフレット作成負担金２８万円、八代海北部沿岸都市地域連携創造会議負担金１８万５千円、八代宇城地方拠点都市建設促進協議会負担金１７万円でございます。次に補助金７,１４５万円の内容について説明をいたします。４５ページになります。
地方バス運行等特別対策補助金の５,２００万円は、地域住民の足として利用されているバスの運行の確保を目的とした路線バス等事業者に対する補助金でございます。コミュニティ助成事業補助金の１,３１０万円は、松橋町古保山区の
コミュニティセンター建設に対するもので、全額日本宝くじ財団からの助成金を計上しております。そのほかに、地域づくり団体への活動補助金を２００万円、ソーラー発電設置補助金が２００万円、国際国内研修助成を１００万円計上しております。 目７交通安全対策費について説明いたします。主なものとしまして、節１報酬は交通指導員６４人分の報酬として２８８万円、節１１需用費の修繕料はカーブミラー等の設置修繕料として２７０万円、節１５工事請負費としまして施設整備工事費７８０万円であります。節１９負担金補助及び交付金は、交通災害共済負担金として、全市民対象に１人当たりの掛金５０円で、３１９万９千円を計上しております。 ４６ページをお開き下さい。目８防犯対策費について説明をいたします。主なものとしまして、節１１の需用費の光熱水費９８６万４千円は、防犯灯の電気代でございます。節１９、負担金は、宇城地区防犯協会連合会負担金２４９万５千円、補助金は防犯灯設置補助として設置費の２分の１の補助、１４０万４千円を予定しております。 目９人権・男女共生費について説明いたします。主なものとしまして、節１報酬は男女共同参画推進懇話会委員及び人権擁護審査会委員報酬８７万４千円であります。４７ページになります。節１３委託料は、男女共同参画計画意向調査委託料として１８４万円、節１９負担金は法務省所管の人権擁護委員の特設相談事業等に係る負担金４５万４千円を計上しております。 目１０広報公聴費について説明をいたします。主なものとしまして、節１１需用費の印刷製本費１,２７４万９千円は、広報うきの月２回発行１年分の印刷費でございます。節１３委託料の宣伝広告委託料６３万円は、ＦＭラジオを通じてイベントや観光情報を提供するものでありまして、通勤時間帯午前７時５０分から８時までの間で、約１分間の枠を設け、年間３６回確保しているものでございます。ふるさとメールサービス運用委託料６０万円は、熊日新聞社の宇城市関係の記事と宇城市から提供する情報をインターネットで登録会員あてに毎週１回無料配信するものでございます。 ４８ページをお開き下さい。目１１電算運営費について説明をいたします。主なものとしまして、節１１需用費の消耗品費５４２万７千円は、電算打ち出し用紙、ストック用紙及びプリンタトナー代等でございます。修繕料の３２５万円は、保守契約をしていない分のプリンタ、パソコン等の修理費でございます。節１２役務費の通信運搬費６２６万３千円は、三角、小川、豊野支所の拠点を結ぶ専用回線、専用線の借上等でございます。節１３委託料の主なものついて説明いたします。総合行政システム開発委託料２,１９３万６千円は、各システムの変更修正による委託料であります。各部、各課から帳票等に、あるいはパソコンの画面等に見やすいように、打ち出しやすいようにということで要望がまいっております。その分のプログラムの修正、システムの修正委託料ということになります。ＩＰ電話システム開発委託料２,０００万円は、本庁支所間の電話を内線通話化をするということであります。回線の減と通話料の減で経費節減を図る委託料でございます。１０年間の耐用年数ということでしますと、月に５、６０万円ぐらいの内線通話料がかかっているのかなということを推計をいたしまして、十分１０年間で２,０００万円取れるということで、今回ＩＰ電話システム開発料を計上いたしたところでございます。情報系ネットワーク保守委託料１,１１３万７千円は、本庁支所間等のネットワーク機器の保守料であります。総合行政システム保守委託料１,７１５万３千円は、総合行政システムのソフト及び機器の保守料でございます。システム改修等業務委託料６８４万６千円は、平成１７年度生活保護制度等の改正及び制度改正予定がありますけども、それに対応するための委託料でございます。学校教育ネットワーク統合作業委託料６５０万円は、各小中学校のパソコンと市の情報系サーバーを通じ、学校をネットワーク化する委託料でございます。この結果、市のホームページ等の、あるいは市の概況等が小中学校等でも見られるということになります。４９ページになります。ドメイン構築委託料３８０万７千円につきましては、全国地方公共団体ネットワークでの文書交換及び行政手続システム構築の電子申請に対応するためのサーバー設定委託料でございます。節１４使用料及び賃借料の９４５万円の主なものは、各種申請受付窓口専用ソフトの使用料でございます。節１８備品購入費の８１９万１千円は、パソコン用のソフトウエア及びパソコン等の購入費であります。節１９、負担金の電子自治体共同運営協議会負担金７１１万８千円は、県下の全自治体が共同運営する協議会の負担金でありまして、３月から開始されました電子申請の受付用ソフト開発等を行っているところでございます。 目１３道の駅維持費について説明いたします。主なものは、不知火町の道の駅管理委託料でありまして、管理委託先は不知火温泉有限会社であります。この道の駅は県が整備したものでありまして、当時その条件として管理については不知火町が行うということで、県との管理委託契約が締結されております。その結果、市と不知火有限会社とのさらなる委託契約ということになります。年間３４０万２千円の委託契約をしております。 目１４契約検査管理費について説明をいたします。契約検査管理費１５万２千円は、市全般の工事及び業務委託等の入札契約に係る事務費であります。 目１５庁舎等施設整備費について説明いたします。主なものとしまして、節８報償費は、設計コンペ報償金１００万円を計上しております。５０ページをお開き下さい。節１３委託料は、支所建設地質調査委託料８８０万円、設計業務委託料５,５６０万円、庁舎別棟建築設計業務委託料３,０００万円であります。節１５工事請負費は、本庁舎３階の改修工事費１,１００万円であります。 目１６諸費について説明をいたします。主なものとしまして、節１５工事請負費は豊野町の日渡地区の
テレビ共同受信施設設置工事費の５５５万５千円であります。 次に、選挙について説明をいたします。５４ページ、５５ページをお開き下さい。項４選挙費について主なものを説明いたします。 目３市議会議員一般選挙費は、１８年度に改選となっております市議会議員選挙の準備費の本年度分を計上いたしております。 目４農業委員会委員一般選挙費は、７月１９日で任期満了となります選挙に係る事務費として８４０万６千円を計上しております。 次に、統計調査費について説明をいたします。５６ページをお開き下さい。主なものとしまして、目１統計調査総務費、節１１の印刷製本費１７万１千円は、人口、産業、就業構造など、各種統計資料をまとめた「統計でわかる宇城市」の印刷費でございます。 目２指定統計調査費は、１０月１日付けで実施する国勢調査の必要経費２,３２２万円が主なものでございます。 ６０ページをお開き下さい。目３地域改善対策費について説明をいたします。この経費は、主に豊野町にありますコミュニティセンターの維持管理費でございます。主なものについて説明をいたします。節１報酬は、非常勤職員２名分であります。節８、報償金は、パソコン教室などの各種教室の講師謝礼であります。節９旅費の特別旅費は、各種大会の参加旅費でございます。節１１需用費の消耗品費は、各種大会の資料代が主なものでございます。節１３委託料の管理運営委託料は、施設の夜間の開閉、施錠などの管理委託料でございます。節１９の負担金補助及び交付金は、住宅建設資金の利子補給が主なものであります。 続きまして、消防費についてご説明をいたします。１２９ページをお開き下さい。款８消防費、項１消防費、目１非常備消防費について説明をいたします。節１報酬は、団長以下団員の報酬４,１４７万８千円であります。節９旅費の費用弁償４,１４６万９千円につきましては、訓練、出動手当等々の費用弁償でございます。１３０ページをお開き下さい。節１８備品購入費は、消防幹部、新入団員、少年消防隊等のハッピ及び女性分団制服、班長以上の訓練服等の購入費２,１１０万５千円であります。節１９、負担金としまして、宇城広域消防衛生施設組合負担金６億９,３４６万５千円、消防団員等公務災害補償等共済基金負担金３,８３２万５千円が主なものでございます。また補助金としまして、消防団運営費等補助金１,０５７万１千円を計上しております。 目２の消防施設費について説明をいたします。節１１需用費の修繕料は、積載車の車検時の修繕料、防火水槽、ホース等で１,５４２万円を計上しております。１３１ページになります。節１３委託料は、
宇城広域消防署南署用地測量業務設計委託料１００万円を計上しております。節１５工事請負費の４６０万円は、小川町防火水槽補修工事、豊野町ホース掛け設置工事、三角町の内潟班の積載車格納庫改修工事であります。節１８備品購入費は、ホース、消火栓格納庫、積載車５台、小型動力ポンプ５台の購入に２,７４５万円を計上しております。 目３災害対策費について説明をいたします。主なものとしまして、節１３委託料は、防災行政無線保守点検委託料として８１８万７千円を計上しております。１３２ページになります。節１９、負担金として、防災消防ヘリコプター負担金２０５万２千円、熊本県防災無線負担金１４５万円を計上しております。 次に、１３５ページをお開き下さい。款９教育費、項１教育総務費、目５九州海技学院費について説明をいたします。節１報酬の非常勤職員報酬は、講師１３人の報酬であります。１３６ページになります。節９旅費は、更新講習を各地で行うため、特別旅費として１５５万円を計上しております。節１１需用費の消耗品費は、講習に伴う教科書代等の消耗品費５６９万４千円であります。１３７ページになります。節１８備品購入費は、公用車購入費の２５０万円を計上しております。 １７８ページをお開き下さい。公債費についてご説明をいたします。款１１公債費、目１元金の償還金として２６億７,６３３万４千円、目２利子として市債の利子７億９８万４千円、一時借入金の利子５００万円を予定をしております。 １７９ページをお開き下さい。款１３予備費としまして２,２００万円を計上をいたしております。 以上を持ちまして、平成１７年度一般会計予算の総務企画部の所管の事項についての詳細説明を終わります。
○議長（楠田浩君） 総務企画部の詳細説明が終わりました。 次に、議会事務局長。
◎議会事務局長（吉田耕治君） それでは、議会費についてご説明申し上げます。 本議会は、住民の代表機関として市の具体的な政策の最終決定及び行財政運営の監視を使命といたしております。本年度予算につきましては、年４回の定例会と臨時議会及び委員会等の議会活動に関する経費を計上いたしております。 説明の都合上、３５ページをお願いいたします。目１議会費、本年度４億２,８９２万３千円を計上いたしております。内訳について、主なものをご説明申し上げます。節９旅費、費用弁償１,６８６万４千円につきましては、議会運営上、研修費等の費用弁償が主なものであります。節１１需用費につきましては、印刷製本費２１１万２千円につきましては、議会だよりの印刷費が主なものになります。１３委託料につきましては、会議録の作成委託料であります、７１５万８千円でございます。続きまして、３６ページをお願いいたします。節１４使用料及び賃借料でありますが、８９４万９千円の内訳について、会議室の使用料、これは本会議のここの場所の賃借料であります、２４５万円。器具機械賃借料６４８万９千円については、議会休憩室等の、会議室等の借上げになります。それから、１９負担金補助及び交付金５９４万６千円でありますが、主なものにつきましては宇城市町、議会議長会負担金５０３万３千円が主なものになります。 以上、議会費４億２,８９２万３千円について、主なものについてご説明いたしました。
○議長（楠田浩君） 議会事務局の詳細説明が終わりました。 ここで、しばらく休憩します。
－－－－－－－○－－－－－－－ 休憩 午前１０時５２分 再開 午前１１時０５分
－－－－－－－○－－－－－－－
○議長（楠田浩君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 詳細説明の途中でありますが、総務企画部長から発言の申し出がありましたので、これを許します。 総務企画部長。
◎総務企画部長（上野和範君） 冒頭にお断りをしなればいけませんでしたけれども、お詫びを申し上げます。今日、皆さん方のお手元に資料として差し上げております中の一つでありますけれども、一枚もののＡ４の用紙です、平成１７年度宇城市一般会計（特別会計）予算書印字正誤表ということで差し上げております。予算書を調整する中で、間違ってプリントをいたしました。正誤表を付けております。例えば、各予算書の全般にわたっての各号の後にピリオドを打っておりますけども、ピリオドを抜かすと、そのようなことか、文言等の不一致がありましたので、このような訂正をいたしました。大変申し訳ございませんでした。
○議長（楠田浩君） 次に、市民部長の説明を求めます。 市民部長。
◎市民部長（沖村清君） それでは、詳細説明をいたします。 議案第５２号 平成１７年度
宇城市一般会計予算の市民部関係が所管します本庁の市民課、税務課、環境衛生課と各支所、松橋市民センターの市民課につきまして、詳細説明を行います。 歳入の方からご説明いたします。１２ページをお開き下さい。市税でございます。市税は、歳入に占めます割合といたしまして、約２１％を占めております。款１市税、項１市民税は、個人１３億５２４万９千円、法人３億４,０１８万１千円を計上しております。個人の現年課税１２億９,１１４万７千円のうち、均等割６,１１９万３千円、所得割１２億２,９９５万４千円を計上しております。この数値の税率につきましては、地方税法第３１０条の規定に基づきまして課税しております。ちなみに納税義務者は個人で２万４,０５３人を見込んで計上しております。法人の現年課税３億３,９７４万２千円は、均等割１億１,７６５万１千円、法人割２億２,２０９万１千円を計上しております。法人の納税義務者は１,２０６人を見込んでおります。滞納繰越分は個人１,４１０万２千円と法人４３万９千円としております。 項２固定資産税は、土地、家屋、償却資産に対し、その所有者に課する税金でございます。現年課税で、土地８億４,１６２万９千円、家屋で１３億７,８６９万３千円、償却資産５億４,４４１万１千円を計上しております。納税義務者、土地で２万７,５３８人、家屋で２万９６３人、償却資産で１,７００人として算定しております。また、税率は地方税法第３５０条に基づきまして課税をしております。 項２固定資産税のうち、目２国有資産等所在市町村交付金１,０５６万３千円は、国または地方公共団体は所有する固定資産に該当するもののうち、当該固定資産所在市町村に交付金を交付するということになっております。この関係条文は、国有資産等の所在市町村交付金及び納付金に関する法律に基づいております。 項３軽自動車税は、現年課税で１億１,８８６万８千円、滞納繰越分１７９万４千円を計上しております。 続きまして、１３ページでございます。項４市たばこ税は３億７,８６７万１千円を計上しております。この税は、当該売り渡しを行う卸販売業者に課するものでございます。 項５入湯税でございます。２万４千円計上しております。鉱泉浴場における入浴に対し、入浴客に課するものでございます。入浴客１人１日１５０円となっております。 項６特別土地保有税は、平成１５年度地方税法改正によりまして廃止になっておりますので、現年課税はありません。滞納繰越分だけでございます。 続きまして、１８ページをご覧下さい。款１３使用料及び手数料、項２手数料、目１総務手数料は、戸籍手数料でございます。１,４９１万４千円。また住民票手数料１,１４４万円、諸証明手数料１,６４８万４千円。この１,６４８万４千円は、印鑑証明が９６５万７千円、税務関係でございます、で５４６万５千円、市民課関係で印鑑証明以外でございます、市民課関係で１３６万２千円となっております。それに事務手数料、これは地籍図１枚３００円でございます、１０万６千円。それに、市税督促手数料８０万円でございます。それと自動車臨時運行手数料３５万２千円を計上しております。 目２衛生手数料の許可申請手数料は、一般廃棄物処理業の許可申請手数料でございます、８万５千円でございます。それに浄化槽清掃業許可申請手数料２万５千円、改葬許可申請手数料６千円を計上しております。節２一般廃棄物処理手数料５,１３３万４千円は、ごみ袋、これは可燃、不燃は１枚当たり１７円でございます、シールは、これは粗大ごみに貼りますシールでございます、は１枚当たり９０円、の売捌き代金でございます。節３狂犬病予防手数料の登録手数料１４４万６千円は、犬４８２頭分でございます。１頭当たり３千円でございます。予防注射は３,２００頭分の手数料でございます。１頭当たり５００円ということで、１６０万円計上しております。 ２１ページをご覧下さい。目３衛生費国庫補助金は、老人医療費の適正化事業に係る補助金３３２万３千円でございます。 ２２ページ、次のページをお開き下さい。款１４国庫支出金、目１
総務費国庫委託金で、外国人登録事務委託金として７９万７千円を計上しております。 目２民生費国庫委託金、節１社会福祉費委託金で、国民年金の基礎年金事務費、福祉年金事務費、年金協力連携事務費の委託金といたしまして、委託金１,６８４万円を計上しております。 款１５県支出金、目１民生費県負担金で、節５保険基盤安定負担金２億２,５００万円を計上しております。これは、低所得者の保険料軽減分を公費で補てんする制度です。この金額２億２,５００万円を計上しております。これは県からの歳入となります。 続きまして、２６ページをお開き下さい。目１総務費委託金、節２徴収費委託金２,９２６万４千円は、県民税を市民税と一緒に徴収しております、その徴収事務に対しての委託金でございます。県民税払込額、これは１件当たり６０円の、大体約７割ということで、年３回に分けて支払われます。県の方から支払われてきます。 続きまして、３２ページをお開き下さい。款２０諸収入、目５雑入で、資源ごみリサイクル還元金４３０万８千円を計上しております。資源ごみ売捌き益金でございます。これは後の歳出で出てまいりますが、リサイクル事業として各地区に交付するものでございます。生ごみ処理容器代金は容器バケツ６５個、コンポスト１２個の売払い代金９万１千円を計上しております。 ３３ページの狂犬病予防注射推進費３９万９千円は、１頭当たり１４０円が県の県獣医師会から推進費として入ってまいります。今年度は、２,８５０頭見込んでおります。 以上で、歳入の説明を終わらせていただきます。 続きまして、歳出をご説明いたします。５１ページをお開き下さい。 ５１ページ、款２総務費、目１税務総務費の３億４９４万８千円を計上しております。この予算は、税務関係の事務的経費が主なものでございます。節１３委託料２,８８２万７千円の内訳でございます。固定資産評価業務委託料２,４９７万３千円は、標準宅地評価、宅地等各筆調査、その他土地整理業務を九州不動産鑑定所と平成１５年から１７年まで、今年まででございます、３ヵ年契約の最終年度分の額を計上させていただいております。住民税データ入力業務委託料３００万円は、給料報告書、公的年金等々の支払一覧表あたりのデータ入力の委託料でございます。また償却資産明細書入力作業委託料５０万４千円も、同様の入力作業委託料でございます。節１４使用料及び賃借料３０１万１千円は、主に課税支援システム使用料２９７万１千円でございます。確定申告に伴いますシステム使用料で、旧不知火町、旧松橋町分、富士通リース株式会社と契約をおこなっておるところでございます。これは、今年の不知火町が９月まで、松橋町が今年の１０月までということになっております。５２ページをお開き下さい。節１９負担金補助及び交付金１７２万円は、各種関係機関等の負担金でございます。また補助金につきましては、関係団体の団体補助金でございます。財政的に厳しいというような形で全庁的に補助金につきましては見直しを図っておるところでございます。節２３償還金利子及び割引料１,３１６万円は、市県民税、法人市民税、固定資産税の過年度還付金の過誤納に係る還付金、還付加算金の計上でございます。 賦課徴収費の２,３８６万９千円は、主に徴収における経費でございます。節１報酬９６０万円は、納税相談員５名分の報酬でございます。現在は４人でございます。宇城市一般職の非常勤職員任用等取扱要綱に基づきましたこの算定方法でございます。基本報酬、訪問件数、また相談件数、収納税額に基づきまして算定を行っております。節８報償費１,２００万円は、納税組合長手当でございます。年額６千円と１世帯当たり６００円、またすべて口座振替をしておられるところは１世帯当たり３００円の算定により支給をいたしております。平成１７年４月１日現在で、納税組合は９００組合でございます。 ５３ページでございます。目３地籍管理費６３９万２千円は、土地情報及び地籍図の整理保管の経費でございます。主に委託料５５７万７千円でありますが、これは地籍修正等の測量業務委託、これにつきましては地元土地家屋調査士、また家屋調査士協会に業務委託契約をしておるところでございます。また、地籍管理システム保守管理委託につきましては、専門業者でございます福岡市の専門業者に委託をお願いしておるところでございます、その経費でございます。旧三角町におきましては、現在地籍調査中でございますので、市民部の方ではございませんで、経済部の方で経費を出しておるところでございます。事業の取り扱いということでございますので、市民部ではございません。 目１戸籍住民基本台帳費２億４,６０２万５千円は、本庁及び各支所の、これは松合出張所も当然含みます、の戸籍事務、住民基本台帳事務に係る諸経費を計上しております。５４ページをお開き下さい。節１３委託料２,１０９万２千円は、戸籍システムセットアップ委託料２,１０５万５千円が主なものでございます。これは、戸籍総合システム導入に伴いますシステムの整備費用でございます。旧町の不知火町、松橋町、豊野町関係でございます。節１４使用料及び賃借料１,１５４万７千円は、事務機器等使用料１０９万１千円とシステム機器等の使用料１,０４５万６千円でございます。 続きまして、５８ページをお開き下さい。目１社会福祉総務費、節１報酬６８５万５千円でございます。うち非常勤職員報酬６０４万８千円は、国民健康保険適正化対策に係りますレセプト点検職員４人分の費用でございます。続きまして、６０ページをお開き下さい。６０ページの上の方でございます。節２８繰出金４億５,１５１万２千円は、国民健康保険特別会計に繰り出す金額でございます。続きまして、６４ページをお開き下さい。節２８繰出金５億５,５７７万４千円は、老人保健特別会計に繰り出すものでございます。 次に、７７ページをお開き下さい。目１国民年金事務費１,９２３万３千円は、社会保険事務所と協力連携しまして、市民の国民年金に関する事務的経費でございます。 続きまして、８１ページをご覧下さい。８１ページの一番下でございます。目４老人保健事業費、老人適正化対策に係る費用を計上しております。節１報酬１,０６４万１千円のうち５８５万６千円は、レセプト点検職員４人の経費でございます。残りにつきましては、福祉部の管轄でございます。次のページ、８２ページでございます。節１２役務費３７５万７千円は、主に医療費通知処理に係ります手数料でございます。 続きまして、８４ページでございます。目１環境衛生総務費１億７,１８２万７千円は、環境美化対策、害虫駆除対策、食品衛生対策、不法投棄対策、狂犬病、動物愛護、放置自動車対策等、また環境保全対策の費用として計上しております。また、一部事務組合負担金の経費も含んでおります。節１報酬３７万１千円は、環境対策審議会の委員報酬でございます。節１１需用費１,０２２万９千円は、消耗品費１１４万５千円と修繕料９１万５千円、医薬材料費７６５万６千円でございます。この医薬材料費でございますが、各地区で消毒されます、このときの薬剤でございます。節１２役務費５２万４千円は、消毒機械の保険料でございます。目１環境衛生総務費の中に、環境保全という形で対策についても計上しております。１３委託料、８５ページの１３委託料、１８４万５千円は、不法投棄の処理委託費用を計上しております。節１５工事請負費９３４万７千円は、下水路整備工事、これは４ヵ所分でございます、継続事業が主なものでございまして、これは松橋地区でございまして、この工事請負費でございます。節１９負担金補助及び交付金４,３９４万７千円は、宇城広域火葬場組合負担金２,９７６万９千円、下益城火葬場組合、これは宇城市、城南町、美里町の負担金１,３４４万６千円が主な負担金でございます。 目２公害対策費５１２万３千円は、地下水質動向監視のための継続的調査及び概況把握のための地下水、河川等の水質調査の費用でございます。 次のページ、８６ページをお開き下さい。目１清掃総務費１０億３,８０５万円は、清掃事業であるごみ減量化、一部事務組合の負担金に伴います費用でございます。節１１需用費２,５４２万９千円は消耗品、主にごみ袋の１,８５６万９千円でございます。それにごみ収集かご４１０万円の購入費用が主なものでございます。印刷製本費１４４万８千円は、ごみ出しカレンダー、ごみ搬入許可書の作成に要する費用でございます。節１３委託料、１億２,２３７万５千円は、ごみ収集１６社によります委託金でございます。内訳といたしまして、三角４社、不知火２社、松橋４社、小川４社、豊野２社に委託しております。節１９負担金補助及び交付金８億９,０２０万６千円は、宇城広域消防衛生施設組合負担金９,５２７万９千円と、宇城広域清掃施設組合負担金５億２,３８４万３千円、またごみ減量化対策に伴います電動生ごみ処理機の設置補助金６０万円でございます。また、旧松橋町外二か町清掃施設組合の事務承継負担金４８万円も含まれております。これは現在の施設組合の跡地の管理経費でございます。 ８７ページでございます。目２分別収集費２,０３１万６千円は、資源ごみ有効利用するための経費として計上しております。各関係団体に節８報償費、４１万６千円を計上しております。節１１需用費３２８万５千円、これはコンテナフレコン、これは材料でございますけど、分別収集のコンテナフレコン等の購入費用でございます。また、節１３委託料９２９万２千円は、リサイクル業務収集選別コンテナ配付を委託している３社の委託費用でございます。節１９負担金補助及び交付金７０５万６千円は、歳入の諸収入で、資源ごみリサイクル還元金４３０万８千円がございました。これを基に各旧町に交付金として交付するものでございます。 以上をもちまして、市民部関係の歳入歳出の詳細説明を終わります。よろしくご審議お願い申し上げます。
○議長（楠田浩君） 市民部の詳細説明が終わりました。 次に、監査委員事務局長。
◎監査委員事務局長（浦﨑一成君） 平成１７年度宇城市一般会計、監査委員費の詳細説明をいたします。 歳入はありません。５７ページをお願いいたします。歳出の主なもの、報酬２６５万６千円は、監査委員３名分の報酬でございます。続きまして、５８ページをお願いします。９旅費１７０万４千円は、費用弁償としまして例月現金出納検査、定期監査、決算審査等の費用弁償及び各市協議会の総会、研修会等の監査委員及び監査委員事務局の出張旅費でございます。 １１需用費１７２万９千円。内訳としまして、消耗品費２６万４千円は、主に監査実務提要の追録代でございます。印刷製本費１３９万５千円は、旧５町及び宇城市の一般会計、特別会計、企業会計の決算審査意見書及び宇城市の定期監査報告書の印刷製本費でございます。１９負担金補助及び交付金１１万２千円は、各市協議会等の年間会費負担金及び研修会負担金等であります。監査委員費の合計３,０９２万９千円で、詳細説明を終わります。審議方、よろしくお願いいたします。
○議長（楠田浩君） 監査委員事務局の詳細説明が終わりました。 次に、福祉部長。
◎福祉部長（米村諭君） それでは、議案第５２号 平成１７年度
宇城市一般会計予算の福祉部所管予算について詳細説明を申し上げます。 歳入から説明いたしますが、後で説明いたします歳出予算の各事業等に伴います負担金、使用料及び国・県の負担割合による補助金等でございます。 １５ページをお開き下さい。款１２分担金及び負担金、項２負担金、目１民生費負担金４億５,９９７万８千円のうち、節１の老人福祉費負担金３,０５６万３千円は、養護老人ホーム等の入所者負担金、各種事業の利用負担金でございます。節２児童福祉費負担金３億１,８３６万円は、公立及び認可保育園の入所者の負担金でございます。１６ページをお開き下さい。節３の障害者福祉費負担金３１５万５千円は、障害者福祉施設利用負担金でございます。節４社会福祉施設費負担金１億７８９万８千円は、不知火町の老人ホーム松寿園に宇城市外からの入所者経費を各市町村から負担金として収入、受け入れるものでございます。 款１３の使用料及び手数料、項１使用料、目２の民生使用料１,９７２万１千円のうち、節１の社会福祉施設使用料９万３千円は、小川町、豊野町の地域福祉センター使用料でございます。節２の児童福祉施設使用料１,７１０万円は、松橋町にございます３児童館の使用料でございます。節３老人福祉施設使用料２５２万８千円は、老人福祉センター使用料等でございます。 目３衛生使用料の２６万円は、松橋、三角保健センターの使用料でございます。 １９ページをお願いいたします。 款１４、項１国庫負担金、目１民生費国庫負担金の節２児童福祉費負担金７億２,４１９万７千円は、児童手当及び保育園等の運営負担金でございます。節３障害者福祉費負担金３億７０５万９千円につきましては、各種障害者の支援費等の国庫負担金でございます。２０ページをお願いします。節４生活保護費負担金３億３,５０１万円は、生活保護受給者等の国庫負担金でございます。 目２衛生費国庫負担金、節１老人保健費負担金１,１１７万７千円は、４０歳以上の健康診査費用に対する負担金でございます。 項２の国庫補助金、目２民生費国庫補助金の節１児童福祉費補助金７,１９３万９千円のうち、次世代育成支援対策整備交付金としまして７,１９０万８千円がございますが、これは民営の保育園増改築に伴いますところの補助対象額の２分の１を受け入れるものでございます。節２障害者福祉費補助金４,２８７万４千円につきましても、障害者のそれぞれの事業に伴いますところの支援費の補助率により計上いたしております。節３生活保護費補助金３５１万５千円は、生活保護の診療報酬明細点検、扶養義務者調査等の事業補助でございます。 目３衛生費国庫補助金、節２老人保健費補助金３３２万３千円は、老人医療の診療報酬点検等に要する補助金でございます。 ２２ページから２３ページにかけてご説明いたします。款１５県支出金、項１県負担金、目１民生費県負担金の４億５,６４４万４千円及び目２の衛生費県負担金１,２５９万１千円につきましても、国の補助金同様にそれぞれの事業に伴いますところの補助費等の県からの補助でございます。 項２県補助金、目２民生費県補助金、節１社会福祉費補助金のうち、民生委員活動助成として９４万６千円の補助金がございます。節２老人福祉費補助金４,５０１万３千円。節３の児童福祉費補助金の１億１,６４２万５千円。２４ページをお願いいたします。節４障害者福祉費補助金の１億４８８万８千円は、各種福祉事業補助金でございます。 ２５ページの方にまいります。目３衛生費県補助金、節２母子保健衛生費補助金１,７３９万３千円は、３歳児までの乳幼児医療費に対する補助金でございます。 ３０ページ、３１ページをお願いいたします。款２０諸収入、項３貸付金元利収入、目１の災害援護資金貸付金元利収入１,１９９万７千円は、災害時の援護資金貸付金を償還していただくものでございます。 項４の受託事業収入、目１民生費受託事業収入３１０万２千円は、宇城市外からの宇城市の保育所に入所者の保育園料でございます。 ３１ページになりますけど、項６雑入、目２納付金、節２の衛生費納付金２,９９９万６千円は、住民健診等の個人負担金でございます。同じく、節６民生費納付金１５万２千円は、保育園児の傷害保険掛け金の一部を負担していただくものでございます。 ３２ページ、３３ページをお開き下さい。目５雑入、節１雑入のうち、上から８段目にございますけど、保育所職員賄材料代金８４３万６千円につきましては、職員の給食代を納入していただくものでございます。また、新市になり保育園の延長保育になりまして、同じく上から１１段目でございますが、保育所延長保育等利用料として１０７万２千円を計上いたしております。 款２１市債、項１市債、目２の民生債の２,８７０万円でございますが、これは先ほど申しましたように民間の保育園増改築に伴います国庫補助金控除後の充当率を８０％として借り入れるものでございます。 続きまして、歳出をご説明いたします。歳出も国・県の制度に伴います福祉政策事業による扶助費、補助金等が主なものでございます。 ５８ページ、５９ページをお願いいたします。款３民生費、項１社会福祉費、目１社会福祉総務費のうち、節１３委託料の３９０万円でございますが、これにつきましては保健、福祉、介護が連携を取り、高齢者がいつまでも元気で安心して暮らせるよう行動計画を策定するものでございます。節１９負担金補助及び交付金１億８５６万８千円は、社会福祉にかかわる各種団体への補助金でございます。節２０扶助費の５０万円につきましては、災害等の被災者への見舞金等でございます。６０ページ、６１ページをお願いします。節２８繰出金につきましては、先ほど市民部長が言われましたように、国民健康保険への繰出金でございます。 目２社会福祉施設費の９０９万８千円は、豊野町、小川町の地域福祉センターの施設運営及び管理委託料でございます。 ６１ページになりますけど、項２の障害者福祉費の目１障害者福祉総務費から６３ページの目４知的障害者福祉費まで、障害者の福祉増進を図るために各種団体への補助及び医療費扶助等が主なものでございまして、総額８億７,４２６万６千円を計上いたしております。 項３老人福祉費、目１老人福祉総務費８億４,６６３万４千円は、老人の福祉増進を図るための経費でございまして、節１３委託料８,７９９万４千円は高齢者生活支援及び介護予防等事業の委託料でございます。６４ページ、６５ページをお願いいたします。６４ページの節１９負担金補助及び交付金１億５,４９３万９千円は、老人ホーム入所者の措置費、老人クラブ連合会補助金等でございます。節２０扶助費２,８１１万円は、高齢者住宅改造、家族介護用品等支給に対する扶助費でございます。節２８は、先ほど市民部長が申し上げましたように、老人保健特別会計への繰出金でございます。 目２老人福祉施設費１,９３４万４千円は、老人福祉センター５施設の福祉施設管理運営費でございます。 目３老人ホーム施設費１億１,５５４万２千円は、養護老人ホーム松寿園の管理運営費でございます。 続きまして、６７ページをお願いします。目４介護保険費７億６,８２３万９千円のうち、節２８繰出金は、介護給付費の法定負担１２.５％の５億８,２００万１千円及び事務費繰出金として６,５４７万４千円を
介護保険特別会計へ繰り出すものでございます。 ６８、６９ページをお願いいたします。項４児童福祉費、目１児童福祉総務費２,５３０万１千円は、児童福祉の管理費でございます。 目２児童手当費３億１,９３６万５千円は、節２０扶助費の３億１,８９１万５千円の児童手当が主でございます。 目３児童措置費１２億３９５万９千円のうち、節１３委託料４,１８２万３千円は、地域子育て支援センター事業並びに放課後児童健全育成事業の委託料でございます。７０、７１ページをお願いします。７０ページの節１９負担金補助及び交付金１１億５,８３５万８千円は、保育所等への負担金補助でございます。目４保育園運営費７億７,７１５万７千円は、公立保育園７施設の運営費でございますが、７３ページをお願いいたします、７３ページの節１９負担金補助及び交付金１億９２６万２千円のうち、下から２番目でございますが、次世代育成支援対策整備事業として先ほど申し上げました民営の保育園増改築に伴います１億７８６万２千円を補助するものでございまして、財源としましては歳入で申し上げました国からの交付金として７,１９０万８千円がございます。 目５児童館運営費７,２６８万２千円は、施設運営及び管理費でございます。 ７５ページをお開き願いたいと思います。項５母子福祉費、目１母子福祉費でございます。２億３,７４３万４千円は、母子生活支援費等でございまして、主なものは節２０扶助費として、児童扶養手当２億１,５７１万３千円、医療費扶助費９９３万６千円がございます。 ７６ページ、７７ページでございます。項６生活保護費、目１生活保護総務費の９０７万３千円につきましては事務管理費でございまして、目２生活保護扶助費４億４,６６８万５千円は、４月１日現在保護世帯数１８９、被保護者２５６人から推計し、扶助費を見込み計上いたしました。 ７８、７９ページをお開き願いたいと思います。７８ページの項８の災害救助費につきましては、災害時の物資購入及び貸付金利子補給がございまして、１４３万９千円計上いたしております。 款４衛生費、項１保健衛生費、目１の保健衛生総務費６億５,６６９万５千円のうち主なものといたしまして、節１３委託料の宇城市健康２１及び健康危機管理計画書作成委託料として２３０万円計上いたしております。これは、健康立市の樹立に向けまして、旧５町の健康づくり計画書を見直し、宇城市健康２１計画書を平成１７年１０月までに予定として作成いたしたいと思っております。これにあわせまして、健康危機マニュアルも同時に作成いたしたいと思っております。なお、脳ドックのＭＲＩフォローといたしまして、健康増進水泳教室、温水プールを使ったところで３００万円、体育館等を利用した健康づくり教室の委託料として２０７万６千円を計上いたしております。節１９負担金補助及び交付金３億５７９万４千円のうち、８０ページをお開き願いたいと思いますが、特別会計の補助金として、上水道会計の水道料金の安定化のための高料金対策補助金として２億５,３４１万８千円、市民病院への補助金３,０００万円、節２４の投資及び出資金として、上水道会計の投資的経費に対する出資金８４１万７千円、節２８繰出金として簡易水道事業会計への繰出金１億１,１１１万９千円がございます。 目２予防費６,８８４万４千円につきましては、住民の健康保持増進のため、幼児から高齢者まで対象に予防接種、結核検診等の事業経費でございます。 ８１ページの目３母子衛生費１億１,２７１万８千円は、妊婦や乳幼児の支援、指導、各種相談事業等の経費でございまして、節２０扶助費として乳幼児医療費８,６０７万円がございます。 目４老人保健事業費２億４,３７４万円につきましては、４０歳以上の住民の老後における健康の保持と適切な医療費の確保を図るため、疾病の予防、治療、指導訓練等の保健事業費でございまして、主なものといたしましては８２ページをお開き願いたいと思いますが、節１３の委託料２億２,６４７万９千円のうち、地域での複合、単独健診及び施設一括健診委託、あわせまして２億１,９１７万４千円を計上いたしております。なお、施設一括健診委託料５,９４９万５千円のうち、脳ドック検診料として３,９００万円を予算計上いたしております。 目５保健衛生施設費１,４０２万６千円は、各支所の保健センターの管理運営費でございます。 １７８ページをお開き願いたいと思います。款１１の公債費、項１公債費、元金２６億７,６３３万４千円の償還金のうち、災害援護資金償還金として１,１２５万５千円があります。１７８ページの款１１の公債費、項１の公債費、目１元金２６億７,６３３万４千円の償還金のうち、福祉部関係としまして災害援護資金償還金１,１２５万５千円が入っております。 以上によりまして、福祉部の平成１７年度一般会計の予算の説明を終わらせていただきます。ご審議のほどをよろしくお願いします。
○議長（楠田浩君） 福祉部の詳細説明が終わりました。 ここでしばらく休憩します。
－－－－－－－○－－－－－－－ 休憩 午後０時１０分 再開 午後１時００分
－－－－－－－○－－－－－－－
○議長（楠田浩君） 休憩前に引続き、会議を開きます。 次に、教育部長の詳細説明を求めます。 教育部長。
◎教育部長（丸目季廣君） 教育部所管一般会計予算の詳細説明を申し上げます。 １１ページをお開き下さい。
歳入歳出予算事項別明細書の歳出款９教育費は、本年度予算額２０億８,７９４万９千円で、このうち国県支出金が２,１７２万円、地方債８,０００万円、その他特定財源１億２,０２５万７千円で、主に一般財源１８億６,５９７万２千円でございます。 それでは、歳入からご説明申し上げます。 １７ページをお開き下さい。款１３使用料及び手数料、項１使用料、目７教育使用料４,６１６万３千円は、主に保健体育施設及び文化施設の使用料でございます。 ２１ページをお開き下さい。款１４国庫支出金、項２国庫補助金、目６教育費国庫補助金１,３９０万８千円は、小中学校の要保護等援助費及び幼稚園就園奨励費補助金でございます。 同款第３項国庫委託金、目３の教育費国庫委託金１１０万円は、三角中の学校給食推進事業委託金でございます。 ２６ページをお開き下さい。款１５県支出金、項２県補助金、目６教育費県補助金２７１万８千円の主なものは、人権教育の補助金でございます。 同款第３項の目５教育費委託金３９万４千円は、子どもと親の相談員委託金でございます。 ３０ページをお開き下さい。款２０諸収入、項４受託事業収入、目３
教育費受託事業収入８６１万９千円のうち５８１万９千円は、松橋給食センターの養護学校からの給食業務受託費でございます。 ３１ページをお開き下さい。款２０諸収入、項６雑入、目２納付金、節５教育費納付金３７８万９千円は、スポーツ振興センター及び雇用保険料個人負担金でございます。同款、同項、目３の他団体補助交付金、教育費補助金１,０８０万円は、三角のＢ＆Ｇ海洋センターのプール修繕費補助金でございます。 続きまして、歳出をご説明いたします。教育費は八つの項からできておりますが、それぞれ項ごとに説明をいたします。 １３２ページをお開き下さい。 款９教育費、項１教育総務費は２億４,８６２万１千円でございますが、内訳としまして目２事務局費１億３,９８８万１千円は、学校給食係を除く学校教育課９人分の人件費等が主でございます。 １３５ページをお開き下さい。目４語学指導費２,９５７万８千円は、英語教育充実のための英語指導助手に係る経費といたしまして、松橋中２人、ほかの旧町１人ずつ、計６人分を計上いたしております。 １３７ページをお開き下さい。款９教育費、項２小学校費は、４億５,６２３万５千円でございますが、このうち目１学校管理費３億６,７７６万２千円は、市内各小学校の用務員８人分及び各学校の司書、講師、スクールバス運転手等２０人分の非常勤職員報酬等でございます。また、各学校の維持管理費及び工事請負費といたしまして、継続事業の大規模改造、各学校の維持修繕費といたしまして１億２２３万９千円を計上いたしております。 １４０ページをお開き下さい。目２教育振興費８,８４７万３千円は、本年度が小学校の教科書改訂のため、先生の指導書及び教材備品等の購入費が主なものでございます。 １４１ページをお開き下さい。款９教育費、項３中学校費は、１億８,５９３万円でございますが、このうち目１学校管理費１億２,０９６万２千円は、市内各中学校職員４人分の人件費及び各中学校の光熱水費、健康診断委託料等でございます。 目２教育振興費６,４９６万８千円は、扶助費及び各種補助金等が主なものでございます。 １４４ページをお開き下さい。款９教育費、項４幼稚園費、目１幼稚園費２,１２８万４千円は、三角幼稚園の職員３人分の人件費等が主なものでございます。 １４６ページをお開き下さい。款９教育費、項５社会教育費は、４億９,２８６万８千円でございますが、このうち目１社会教育総務費２億７,５８２万円は、生涯学習課８人、文化課５人、５教育分室の公民館、図書館及び松橋小川の文化センター職員２１人の職員人件費等でございます。 １４７ページをお開き下さい。目２公民館費７,００９万７千円は、公民館長及び社会教育指導員等１０人分の非常勤職員報酬及び各公民館の施設運営費等が主なものでございます。なお、自治公民館等整備費補助金といたしまして、９ヵ所分４９２万５千円を計上いたしております。 １５０ページをお開き下さい。目３青少年対策費８７３万１千円は、青少年教育担当指導員報酬を２９７万４千円、青少年育成町民会議補助金等２２６万６千円を主に計上いたしております。 １５１ページをお開き下さい。目４人権教育費２,１１８万１千円は、これまで旧豊野町で地域人権教育として人権カレンダーを全世帯に配付して普及してまいりましたが、合併に伴いまして宇城市全体へ配付するとともに、健康増進及びスポーツ振興などの諸行事も年間行事予定が利用しやすいようになりますように充実を図るよう７２０万円を計上いたしております。さらに、熊本県から３分の２の補助金交付を受けて、人権教育指導員制度及びこれまでの活動補助金も計測いたしまして計上をいたしております。 １５７ページをお開き下さい。款９教育費、項６文化費は、１億６,６０８万８千円でございます。このうち目１文化振興費２,３８３万９千円は、錦織健コンサート等の委託料が主なものでございます。 １６２ページをお開き下さい。目５松橋総合体育文化センター費８,３６１万５千円、及び１６４ページの小川総合文化センター費３,２２４万１千円は、施設の光熱水費及び業務委託料等が主なものでございます。 １６５ページをお開き下さい。款９教育費、項７保健体育費は２億７,３５２万円でございます。このうち目１保健体育総務費１億９８１万４千円は、スポーツ振興課及び各教育分室のスポーツ振興係員等の職員９人の人件費が主なものでございます。 １６７ページをお開き下さい。目３グラウンド費４,９６９万２千円、及び１７０ページの目５プール施設費４,７９８万１千円までは、施設の光熱水費及び業務委託料等の運営費が主なものでございます。 １７１ページをお開き下さい。目６の海洋センター管理費３,４８３万円は、旧三角町Ｂ＆Ｇプールのプール上屋シート全面張替え及びプール上屋鉄骨の全面補修塗装修繕工事費が主なものでございます。なお、本工事費にはＢ＆Ｇから２分の１相当額の補助金をいただいて工事を施工するものでございます。 １７３ページをお開き下さい。款９教育費、項８学校給食費は、２億４,３４０万３千円でございます。このうち、目１給食総務費１億５,１９２万４千円は、学校給食係職員及び各学校給食、３給食センターの職員２６人分の人件費が主なものでございます。 目２小学校給食費２,３９３万円及び目３中学校給食費１,３０７万円は、学校給食非常勤調理職員報酬及び運営費が主なものでございます。 目４給食センター費５,４４７万９千円は、３給食センターの非常勤給食調理員及び光熱水費等の管理費が主なものでございます。 これをもちまして、教育部所管の詳細説明を終わります。ご審議のほどをよろしくお願いいたします。
○議長（楠田浩君） 教育部の詳細説明が終わりました。 次に、土木部長、説明願います。 土木部長。
◎土木部長（土村千佳雄君） それでは、平成１７年度土木部所管の予算につきまして、詳細説明をいたします。 予算書の１１ページをお開き下さい。１７年度土木部一般会計では、２１億８７８万９千円を計上いたしております。特定財源といたしまして、国県支出金１億１,８７０万７千円、地方債３億５,４００万円などとなっております。 それでは、土木部土木課の詳細につきましてご説明を申し上げます。歳入からご説明いたします。 予算書の１５ページをお願いいたします。款１２分担金及び負担金、項１分担金、目２土木費分担金、節１土木費分担金の３５万円でございますが、不知火町浦上の居屋敷単県急傾斜地崩壊対策事業におきまして、総事業費２,１００万円、本市の負担分といたしまして７００万円、総事業費の５％が受益者負担の３５万円でございます。 次に、予算書の１７ページをお開き下さい。款１３使用料及び手数料、項１使用料、目６土木使用料、節１道路使用料の１２３万８千円でございますが、内訳といたしまして三角町の１０４万４千円、不知火町、松橋町の各１千円、小川町の１７万６千円、豊野町の１万６千円でございます。 次に、２１ページをお開き願いたいと思います。款１４国庫支出金、項２国庫補助金、目５土木費国庫補助金、節１道路橋りょう費補助金の８,８００万円でございますが、これは三角町が道路交付金事業としまして継続的に事業を行っている２路線でありまして、黒崎内潟線の２,２００万円、事業費は４,０００万円でございます。塩屋大田尾線の６,６００万円、事業費といたしまして１億２,０００万円でございますが、その事業費の５５％を計上いたしております。 次に、２７ページをお願いいたします。款１５県支出金、項３委託金、目４土木費委託金、節１土木費委託金の１,２５５万１千円でございますが、このうち護岸雑草処理業務委託金１,００８万７千円におきましては、内訳といたしまして三角町の２１５万６千円、不知火町の１００万９千円、松橋町の３４７万８千円、小川町の２３０万円、豊野町の１１４万４千円でございます。以下、防潮水門操作等の委託金は、ご覧のとおりとなっております。 続きまして、歳出に移ります。予算書の１１８ページから１１９ページをお開き下さい。 款７土木費、項１土木管理費、目１土木総務費でございますが、一般職の職員、土木部管理、支所の管理部分といたしまして１２名分を計上いたしております。委託料１,９１７万１千円でございますが、清掃業務委託料等でございまして、特に道路台帳修正業務委託料１,７５７万５千円につきましては、三角支所２００万円、不知火支所３００万円、松橋市民センター８００万円、小川支所３００万円、豊野支所１５７万５千円であります。なお、使用料及び賃借料、負担金及び交付金等合わせまして１億１,１７６万円を計上いたしております。 次に、予算書の１２０ページをお願いいたします。款７土木費、項２道路橋りょう費、目１道路橋りょう総務費でございますが、一般職員の給料、人件費等で、土木部職員２５名分を計上いたしております。旅費、需用費等合わせまして１億８,６５５万６千円を計上しております。また、目２道路維持費、節７賃金３３万６千円でございますが、本庁土木課における臨時職員１名分を計上いたしております。節１１需用費１,６７８万７千円、需用費の内訳といたしまして修繕料１,５５１万円、これが主なものでございます。市道において緊急に対応補修する費用でございます。節１３委託料３４７万１千円、市道における除草作業、植栽管理に伴う委託料、また維持工事に伴う測量設計委託料等であります。節１４使用料及び賃借料２５６万６千円でございますが、道路土砂除去等に伴う建設機械などの借上料を計上いたしております。また節１５工事請負費６,６０４万８千円でございますが、五つの支所における市道の維持工事費等であります。内訳といたしまして、三角支所の８５０万円、不知火支所の１,３３０万円、松橋市民センターの２,４３９万５千円、小川支所の１,４５０万円、豊野支所の５３５万３千円などとなっております。節１６原材料費８００万円でございます。５支所の維持補修材料代等を計上いたしております。 次に、１２１ページをお願いいたします。款７土木費、項２道路橋りょう費、目３道路新設改良費で５億９,５２８万４千円を計上いたしております。節２から節４共済費までにつきまして、これは人件費といたしまして三角支所が継続的に行っております道路交付金事業に伴う職員２名分でございます。節７賃金でございますが、補助事業に伴う事務的補助といたしまして臨時職員１名分、１１２万円を計上いたしております。予算書の１２２ページをお願いいたします。節９旅費、節１１需用費は事務的経費をそれぞれ計上いたしております。節１３委託料の４,７０５万円でございますが、測量登記業務委託料が９１５万円、また測量設計業務委託料３,７９０万円でございますが、内訳といたしまして三角支所１,０９０万円、不知火支所１００万円、松橋市民センター１００万円、小川支所６５０万円、豊野支所８５０万円、本庁に１,０００万円ほど計上いたしております。節１４使用料及び賃借料は、事務機器等の使用料等にかかる経費７０２万８千円を計上いたしております。節１５工事請負費４億３,８５２万円でございますが、本日お手元に配付してございます各会計予算説明資料をご覧下さい。お手元資料の各会計予算説明資料の建設７ページをお開きいただきたいと思います。一般市道新設改良工事費が２億８,８１２万円であります。内訳といたしまして、三角支所は資料の上から３番目、高々崎線以下９路線で７,９００万円、不知火支所１０路線で４,５００万円、松橋市民センター８路線で７,３６２万円、小川支所１８路線で４,４５０万円、豊野支所３路線で４,６００万円などとなっております。なお、本年度におきます合併特例債対象路線につきましては、不知火支所４路線、松橋市民センター４路線、小川支所９路線、豊野支所３路線の計２０路線を計画しております。また、三角支所につきましては、平成２１年度までは合併特例債同様の財政措置であります過疎債事業が採択されますので、４路線を上げているところでございます。次に、補助市道の新設改良工事といたしまして１億５,０４０万円でございますが、三角支所が継続で行っております道路交付金事業２路線の工事費でございます。塩屋大田尾線１億１,２７９万円、黒崎内潟線３,７６１万円を計上いたしております。なお、塩屋大田尾線は一応今期の認可といたしまして平成１９年度完了予定、黒崎内潟線につきましては本年度完了を予定しております。財源内訳といたしましては、事業費の５５％を国庫補助、残事業費を過疎債で充当いたしております。本市といたしまして１７年度は工事請負費で５１本、４億３,８５２万円の計画をいたしております。なお、施工箇所位置図につきましては、お手元に別添で配っております箇所位置図を参考までにご覧いただきたいと思います。節１７公有財産購入費２,１１３万３千円でございます。道路改良に関係する１９路線の土地購入費を計上いたしております。節１９負担金補助及び交付金３,９１８万３千円でございますが、そのうち県道路整備事業負担金といたしまして３,９１７万５千円。これにつきましては、県事業としての事業名、事業費、負担率の記載をお手元配付の予算説明資料、建設８ページをご覧いただきますと一覧で明示できるようになっております。ご説明申し上げますと、まず単県道路改良事業が２件で、負担金で４９５万円、単県強化舗装（通常）事業４件で４８０万円、単県強化舗装（臨道債）事業２件で２８０万円、単県美化側溝整備事業２件で３００万円、緊急地方道路整備事業１件で２,３６２万５千円であります。合計の１１件、宇城市全体で負担金といたしまして３,９１７万５千円を計上いたしております。なお、道路整備関係で今年度は県の事業といたしまして、宇城市全体で総事業費で７億３,４００万円の事業費となっております。節２２補償補填及び賠償金２,４２０万円でございますが、道路改良に関係する１２路線の補償金を計上いたしております。 予算書の１２２ページから１２３ページをお願いいたします。 款７土木費、項２道路橋りょう費、目４橋梁維持費、節１３委託料２,５００万円のうち２,３００万円は、小川町における高速道路オーバーブリッジ２橋分の修繕を道路公団に委託し実施するものであります。２００万円につきましては、三角駅のＪＲ跨線橋補修工事の設計委託でございます。節１５工事請負費１００万円につきましては、松橋町の内田御船線橋梁高欄の補修工事となっております。 １２３ページをお願いいたします。同じく目１河川総務費、節１３の委託料でございます。予算資料の、同じく建設９ページをご覧いただきたいと思いますが、ご説明申し上げます。護岸等除草作業委託料が４支所分、計の７９３万１千円、防潮水門等管理委託料が３支所、合計の１８９万３千円、土木排水機場管理委託料が２支所分、合計の５２万３千円、台湾ナギ対策委託料が３支所分、計の２１７万円でございます。節１９負担金補助及び交付金６７万５千円でございますが、各協会等の負担金でありまして、ご覧のとおりとなっております。 同じく、１２３ページの目２河川維持費でございます。河川維持に伴います測量設計委託料、工事費、河床の土砂堆積を浚渫するための機械借上料、維持補修材料費の６４２万６千円を計上いたしております。河川の補修工事費に５００万円計上、三角町の二つの河川維持補修費などを計画しております。 １２４ページをお願いいたします。同じく、目３河川改良費でございます。河川改良に伴います工事請負費、不知火、松橋、小川分で１,４３７万円、土地購入費８０万円、補償金等２０万円の合計１,５９７万円を計上いたしております。 １２４ページをお願いいたします。同じく、項４港湾費、目１港湾管理費でございますが、港湾事業に関する負担金など４３万６千円を計上いたしております。 予算書を２枚めくっていただきまして、１２８ページをお願いいたします。同じく、項７建設海岸保全費、目１建設海岸保全費でございますが、三角港における海岸公有地造成における費用を節１３委託料７００万円、節１５工事請負費８００万円を計上いたしております。この件につきましては、三角町戸馳田井ノ浦におきまして、平成１９年１月までに期限付きで埋立完了する公有地造成事業で進めております。また節１９負担金補助及び交付金３,５４０万円でございますが、県で海岸高潮対策事業を実施しております負担金を計上いたしております。負担割合といたしましては事業費の５％であります。 １２９ページをお願いいたします。同じく、項８防災対策事業費、目１崖地近接危険住宅移転費６千円でございますが、危険住宅移転に関する事務的経費を計上いたしております。 同じく、項８防災対策事業費、目２急傾斜地崩壊対策事業費、節１９負担金補助及び交付金１,０００万円を計上いたしております。不知火町浦上の居屋敷単県急傾斜地崩壊対策事業に伴います事業費２,１００万円の３分の１の７００万円、また豊野町上郷の補助事業で採択されております山口急傾斜地崩壊対策事業に伴います事業費６,０００万円の５％、３００万円を負担金として計上いたしております。この２件分の合計でございます。 同じく、目３砂防費、節１９負担金補助及び交付金、県砂防事業負担金５１０万円でございますが、三角町の大田尾川単県砂防事業に伴います事業費３,５００万円の１０％、３５０万円、不知火町の本浦川単県砂防事業に伴います事業費１,６００万円の１０％、１６０万円を負担金として計上いたしております。 １７７ページをお願いいたします。款１０災害復旧費、項２公共土木施設災害復旧費、目１公共土木施設災害復旧費２３８万円でございます。道路河川の災害に対する応急的な機械の借上料、緊急を要する被災箇所の工事請負費等を計上いたしております。 次に、予算書またずっと返っていただきまして、１６ページ、１７ページをお願いいたします。都市計画関係に関する説明をいたします。 まず歳入でございます。款１３使用料及び手数料、項１使用料、目６土木使用料、節３住宅使用料の１億４,８４９万円を計上いたしております。内訳といたしまして、市営住宅使用料１億４,５９３万円につきましては、合計の４２団地、１,２３６戸分を計上いたしております。改良住宅使用料５４万円につきましては、豊野町の１団地１０戸分、市単住宅使用料２０２万円につきましては、三角町３団地の１１戸、小川町１団地の３戸、合計の４団地、１４戸を計上いたしております。節４駐車場使用料の２９７万６千円でございますが、内訳といたしまして不知火町の市営駐車場５０区画、同じく松橋町２７６区画、同じく小川町１３８区画、同じく豊野町３２区画、合計の４９６区画分でございます。 次に、２０ページから２１ページをお願いいたします。款１４国庫支出金、項２国庫補助金、目５土木費国庫補助金、節２住宅費補助金でございます。２,０３１万２千円でございますが、内訳といたしまして公営住宅家賃収入補助金７６６万１千円でございます。不知火町、松橋町、小川町、豊野町分でございます。公営住宅家賃対策補助金７３０万円につきましては、不知火町、豊野町分でございます。次に、街なみ環境整備事業費補助金といたしまして５３５万１千円につきましては、不知火町松合地区の分といたしまして計上いたしております。 次に、歳出でございます。１１８ページをお願いいたします。款７土木費、項１土木管理費、目１土木総務費、節３職員手当等で２,３７４万９千円のうち、時間外勤務手当で２４万２千円につきましては、都市計画課分２名分を計上いたしております。 １２５ページをお願いいたします。同じく、項５都市計画費、目１都市計画総務費、節１報酬２３万３千円につきましては、都市計画審議会委員１４名分でございます。節８報償費１２万円につきましては、松橋駅周辺まちづくり整備推進協議会委員の会議出席謝意金でございます。節１３委託料９９０万円につきましては、松橋駅周辺地区調査業務委託料９５５万円、松橋不知火区域と小川区域の統合を目的とする都市計画図編集作業委託料といたしまして３５万円を計上いたしております。 次に、同じく、目２下水道費、節２８繰出金８億４,５７２万２千円でございますが、公共下水道事業特別会計繰出金、松橋不知火分６億４,５１６万３千円、小川分１億４,８１５万３千円、特定環境下水道の松橋不知火分４,５４５万７千円、同じく松合分６９４万９千円の合計金額でございます。 同じく、目３街路事業費、節８報償費１万３千円につきましては、宇城市松合地区街なみ環境整備事業選考委員の報償金でございます。１２６ページをお願いいたします。節１３委託料１６万５千円につきましては、松合地区の建築相談会建築士委託料でございます。節１９負担金補助及び交付金１,０８４万８千円につきましては、街なみ環境整備事業補助金１,０４７万２千円、松合の町並み保存会交付金３６万円でございます。 同じく、項６住宅費、目１住宅管理費、節２給料から共済費まで、職員７名分の人件費を計上いたしております。節７賃金１１５万８千円につきましては、市営住宅団地内の樹木消毒及び伐採等の日々雇用の賃金１５万８千円及び市営住宅管理人賃金１００万円を計上いたしております。節１１需用費１,９５７万円につきましては、５町の市営住宅の修繕料１,８６３万円を計上いたしております。節１３委託料の１,３５６万８千円でございますが、内訳といたしまして消防設備保守点検業務委託料５５万５千円につきましては、松橋町の市営住宅で築切団地及び上の原団地分でございます。樹木管理業務委託料７６万１千円につきましては、不知火町、松橋町、小川町の市営住宅団地内の枝打ち伐採等の委託料でございます。白蟻駆除委託料１７７万円につきましては、不知火町、小川町の市営住宅団地分でございます。下水管洗浄委託料５４万円につきましては、不知火町、小川町の市営住宅団地分でございます。滞納整理等法的措置弁護士委託料といたしまして５００万円を計上いたしております。悪質な家賃滞納者に対し建物の明け渡しを求めるとともに、延滞家賃の支払いを求める調停申立てを３０件、３００万円。住宅の不法占拠者など悪質な家賃滞納者（長期不在者等も含めまして）に対しまして、建物の明け渡しを求めるとともに、延滞家賃の総額及び明け渡しまでの家賃相当損害金の支払いを求める裁判に係る費用１０件２００万円を計上いたしております。設計業務委託料４５０万円につきましては、両仲間団地の水洗化工事に伴う設計委託料でございます。両仲間団地屋根補強工事設計業務委託料といたしまして５０万円を計上いたしております。節１４使用料及び賃借料で９５万４千円でございますが、土地建物賃借料でございます。熊本県から宇城市松橋町豊福１７８６番地の一部、２,８０９.３５㎡を賃借し、旧松橋町が建設している希望の里団地１４戸分の住宅用地の賃借料７１万８千円と、同じく田中カオルさんの土地５９坪を賃借し、松橋町が建設している曲野長谷川団地の住宅用地の賃借料２２万７千円等でございます。節１５工事請負費の２,８４１万円の内訳でございますが、三角町の古氷団地屋根補強工事２棟３０４万円、古氷団地内の側溝工事４０万円、松橋町の両仲間団地屋根補強工事１,３６８万円、同じく両仲間団地の法面補強工事５０万円、同じく側溝の改修工事に３５万円などとなっております。 １２８ページをお願いいたします。同じく、目２住宅建設費、節１３委託料１３０万円でございますが、豊野町の響原住宅建設設計業務委託料を計上いたしております。 以上で、土木部所管の詳細説明を終わります。ご審議のほどをよろしくお願いいたします。
○議長（楠田浩君） 土木部の詳細説明が終わりました。 次に、農業委員会事務局長、説明求めます。 農業委員会事務局長。
◎農業委員会事務局長（増田幸一君） それでは、農業委員会所管の一般会計予算の詳細について申し上げます。 歳入から申し上げます。予算書の２５ページをお開き願います。 款１５県支出金、項２県補助金、目４農林水産業費補助金、節１農業費補助金１億４,２４２万１千円のうち１,００３万３千円を計上いたしております。内訳といたしまして、農業委員会費交付金１,０００万円、国有農地管理事務取扱交付金３万３千円でございます。 諸収入について説明いたします。３０ページをお開き願います。款２０諸収入、項４受託事業収入、目２農林水産業費受託事業収入、節１農業費受託事業収入２１４万１千円は、農業者年金受託事業収入２００万円、熊本県農業公社業務受託費１４万１千円でございます。 以上が歳入でございます。 続きまして、歳出を説明申し上げます。８７ページをお開き願います。 款５農林水産業費、項１農業費、目１農業委員会費５,３２８万３千円を計上いたしております。これは、農業委員に関する報酬及び費用弁償が主なものでございます。節１報酬１,０４５万３千円、次ページの節９旅費３０６万４千円のうち、費用弁償２９５万９千円でございます。 ８９ページをお願いいたします。目３農業者年金事務費１６６万５千円は、農業者年金事務事業に関する事務的経費でございます。 以上で、農業委員会に関する一般会計予算の詳細説明を終わります。よろしくご審議のほどをお願いいたします。
○議長（楠田浩君） 農業委員会の詳細説明が終わりました。 次に、経済部長、説明求めます。 経済部長。
◎経済部長（鉄石憲一君） これより、経済部所管の詳細説明を申し上げます。 まず、歳入からご説明申し上げます。１５ページをお願いいたします。 款１２分担金及び負担金、項１分担金、目１農林水産業費分担金、節２農地費分担金９８９万６千円につきましては、農道整備事業分担金といたしまして６４万円。用排水施設整備分担金として９２５万６千円でございます。これは、単独事業による分担金でございまして、宇城市農林水産事業分担金等徴収条例に基づくものでございます。 １７ページをお願いいたします。款１３使用料及び手数料、目４農林水産業使用料１３３万円につきましては、小川農産加工施設、戸馳農業就業改善センター等施設の使用料とふれあい農園使用料でございます。 次の目５商工使用料につきましては、花の学校分といたしまして入園料を本年は１日平均３万７千円分見込んでおります。その８９２万円。栽培ハウス使用料５棟分といたしまして２１０万円等１,６４０万４千円を見込んでおります。またフィッシャーマンズワーフ、これは三角駅前の通称ラ・ガールの土地建物使用料３６７万３千円、築港記念館、これは西港でございますが、オランダカフェレストラン使用料１８０万円、若宮海水浴場駐車料金１台５００円と６,５００台を見込んでおりまして、３２５万円等でございます。 次に、２１ページをお願いいたします。款１４国庫支出金、目４農林水産業費国庫補助金、節１水産業費補助金１億１６６万６千円は、松合海岸保全事業の２分の１補助７,５００万円、大田尾海岸保全事業費の３分の１補助、２,６６６万６千円でございます。 次に、２５ページをお願いいたします。款１５県支出金、目４農林水産業費補助金、１農業費補助金の主なものを説明申し上げます。中山間地域等直接払制度交付金６,３７５万３千円は、耕作放棄地の増加による機能低下を防止し、農業生産活動の維持を通じて多面的に機能を確保するための補助金でございまして、一定条件の中山間地域に対し交付されるものでございます。また、農業生産総合対策事業費補助金２,６３４万２千円は、柑橘の改植、作業道、イ草のブランド化と産地化を図るための補助金であり、柑橘は三角と不知火、イ草は松橋と小川を予定いたしております。次の経営体育成促進事業補助金２,７７５万円につきましては、農地流動化とより高い連帯化と畑利用水田の集積を促進し、水田畑利用の定着拡大と土地利用率の向上を促進することを目的とした補助金でございまして、国２分の１、県４分の１の補助率でございます。食の安全・安心確保交付金７５０万円につきましては、ＪＡを事業主体としたトレーサビリティシステム導入のための交付金でございます。これは、消費者の安全性に対するニーズに対応するため、農産物の安全性を確保し、流通業者及び消費者に基幹農産物の安全性に係る情報を開示することで、高い信頼性と安心感を提供する安全安心ブランドを構築するためのものでございまして、今回は生産段階での情報を開示するシステムの導入でございます。節２農地費補助金１億５,５５２万４千円の主なものをご説明申し上げます。地籍調査事業費補助金につきましては、現在三角で進めております地籍調査の補助金２,１００万円であります。次の単県農業農村整備事業費補助金の１,３０６万１千円は、三角、豊野で実施予定の単県事業補助金でございます。
農村総合整備事業費補助金１億１,８２５万円は、小川町が平成８年から実施しております事業の補助金でございます。補助率は、国５０％、県１５％でございますが、施設整備についての１５％の県の上乗せはないことになっております。２６ページをお願いいたします。国営造成施設管理体制整備事業費補助金２７１万３千円は、不知火干拓排水機場の施設強化支援補助金であり、国０.５、県０.２５の補助率でございます。節３林業費補助金１０８万８千円につきましては、適切な森林整備促進のための補助金でございます。節４水産業費補助金２億１,２５０万円につきましては、漁港施設整備費補助金１億９,３００万円は、松合漁港海岸施設整備事業費の６分の１、２,５００万円、大田尾漁港整備事業費の１０分の１、８００万円、松合漁港集落環境整備事業費の３分の２補助、１億６,０００万円。また地域水産物供給基盤整備事業費補助金１,９５０万円は、事業費３,０００万円に対します国２分の１及び県１００分の１５の補助率によるものでございます。次の目５商工費県補助金、節１商工費補助金３１万９千円は、九州自然歩道登山コース整備のための補助金でございます。 ２７ページをお願いいたします。項３委託料、目２農林水産業費委託金、節１農業費委託金のうち、資源保全実態調査事業委託金２００万円につきましては、平成１９年度から開始予定の資源保全施設の導入に向けて制度を検討するための実態調査であり、対象は圃場整備済み箇所でございまして、宇城市は郡浦地区が対象となっております。目３商工費委託金についてご説明申し上げます。１,６０６万４千円の内訳といたしまして、西港地区港湾環境施設管理業務委託金につきましては、三角西港の施設管理補助金３７１万９千円でございます。また、三角港波多マリーナ管理業務委託金９８５万９千円についてはマリーナの管理委託金でございまして、そのまま三角漁協へ委託するものでございますが、これは本年度、１７年度までの措置でございまして、来年からは市経由でございませんで、直接漁協との契約ということになっております。 ３０ページをお願いいたします。款２０諸収入、節１中小企業融資貸付金元利収入４,０００万円については、中小企業短期資金融資制度に基づき、金融機関に預託し、その原資をもとに金融機関が２倍以上の自己資金を加えて市内中小企業者に対し融資する制度でございまして、その原資の元利収入でございます。 次に、３１ページをお開き下さい。項５事業収入、節１花の学校物販収入１,７９０万円の内訳といたしまして、売店１,６６５万円、宅配収入２０万円、喫茶店売り上げ１０５万円、計１,７９０万円を見込んでおります。 同じページの項６雑入、目３他団体補助交付金、節２農林水産業費補助金１,８２４万円につきましては、本年実施いたします適正化事業、松橋第三、住吉、益南機場の適正化交付金でございます。 次に、歳出について主なものをご説明申し上げます。８８ページをお願いいたします。 款５、目２農業経営基盤強化促進対策事業費１４４万４千円の主な支出は、節１９負担金補助及び交付金の認定農業者協議会への補助金１１５万２千円でございます。これは今後の農業を担う認定農家の育成としての予算計上であり、現在の認定農業者は８５３人であります。 次に、８９ページをお願いいたします。目４農業総務費１億６,５５６万３千円の主な支出についてご説明を申し上げます。９０ページをお願いいたします。節１３委託料１００万円は、宇城市の農業振興地域整備計画の作成業務費用でございます。９１ページの節１９負担金補助及び交付金の食の安全・安心確保（トレーサビリティ事業）交付金７５０万円につきましては、先ほど歳入でご説明いたしましたＪＡが事業主体のシステム導入のための予算計上でございます。 目５農業振興費３,２２３万６千円の主なものにつきましてご説明申し上げます。９２ページをお願いいたします。節１９負担金補助及び交付金の農業制度資金利子補給４６３万４千円は、農業経営改善を計画的に推進するための経営資金等の利子補給であります。高品質栽培方法等農業振興事業補助金３１５万円を計上いたしております。これはマルチ栽培等に要する経費の補助となっております。各種生産部会補助金３９９万９千円は、ＪＡに属します部会補助について、一部を除きましてまとめて２７の部会補助といたしております。新作物栽培導入定着事業補助金、バッテンナス、フルーツ玉ねぎ、イチゴののぞみ、果樹の新品種の普及と宇城市農業振興を図るため生産部会の創意工夫による自主的な取り組み、また地域特産物品、オリジナル商品のブランド化と生産拡大を図り、宇城市の主力品目とすることを目的に６８３万４千円を計上いたしております。９３ページの施設園芸新品種開発調査研究費補助金２００万円につきましては、施設園芸等のオンリーワン化のブランド作物をつくりだすための予算を計上いたしております。他県にない新しい品種の開発を行い、本市農業の活性化と農業所得向上を図ることを目的といたしております。 ９３ページをお願いいたします。目６水田農業構造改革対策費１,０７０万４千円の主な項目について。節８報償費１５６万６千円は、転作と現地確認時の役員等への謝意金でございます。節１９負担金補助及び交付金は目的達成推進補助金で、５０８万２千円が主な支出でございますが、米需給調整を実現するため、転作面積達成地域に集落推進費として支出するものでございます。 ９４ページをお開き願います。目７農業生産総合対策事業費２,７７４万１千円の主なものは、節１９負担金補助及び交付金の生産総合事業補助金２,７７３万１千円であります。この事業は、農業者の経営安定と産地確立を図るため、三角、不知火で実施する予定の改植による優良品種系統への早期転換、また園内作業道の整備を行うものであり、２,２７３万１千円を計上いたしております。松橋、小川で実施のいぐさ畳表産地強化特別対策事業補助金４９９万６千円は、イ草農家の経営安定と熊本イ草ひのみどりのブランド化を図るための補助でございます。 目８農業構造改善事業費１,１４０万７千円の主なものといたしまして、節１９負担金補助及び交付金の農道舗装償還金補助１２７万３千円及びハウスリース償還金補助９８３万４千円でございます。 目９農業振興施設管理運営費３８９万１千円の支出につきましては、三角の農村環境改善センター、小川の農産加工施設、豊野の屋内多目的広場の施設の管理費となっております。 ９５ページ、目１０中山間地域等直接払制度事業費８,５７９万９千円の主な支出といたしまして、節１９負担金補助及び交付金８,５００万７千円でございます。内容といたしましては、中山間地で農業生産が条件的に不利な農用地で、一定条件の地域に交付される補助金でございます。なお、この事業の採択条件といたしまして、地域振興立法の指定地域が条件となっております。 目１１畜産業費の予算額３６８万１千円の主な支出といたしまして、９６ページ節１９負担金補助及び交付金の家畜排泄物管理対策事業補助金１５０万円でございます。この事業は、家畜排せつ物法施行に伴い、畜産農家の糞尿処理施設の整備を図るものでございます。 次に、９６、９７ページをお願いいたします。目１２農地総務費、節１３委託料、資源保全実態調査事業委託料１４７万円につきましては、先ほど歳入でご説明いたしました圃場整備が終了いたしました郡浦地区の実態調査委託料でございます。 ９８ページをお願いいたします。補助金として、国営造成施設管理体制整備強化支援補助金３６９万３千円は、不知火干拓排水機場の維持管理補助金でございます。また、土地改良区運営費補助金として６土地改良区分１,０４１万５千円を計上いたしております。節２８繰出金、農業集落排水事業特別会計繰出金１億４,９０５万９千円は、三角、不知火、豊野の農業集落排水事業特別会計への繰出金でございます。 次に、目１３農業施設維持管理費１億３,１８６万２千円の主なものといたしまして、農免農道維持管理委託料といたしまして２５２万６千円、９９ページの用排水施設適正化事業拠出金３０２万７千円は、氷川灌水ほか５件の適正化事業の拠出金でございます。また、農業基盤整備補助として、敷き砂利及び原材料１,４６１万９千円、機械借上料として８１７万９千円の予算を計上いたしております。排水機場管理補助金２,０６３万円につきましては、１４の排水機場の管理をお願いいたしておるところであります。排特事業償還金補助金として８地区８,１７１万３千円を計上いたしております。目１４農地等整備事業費の５１７万４千円の主なものといたしまして、豊川地区、大口海岸、塩屋浦、和鹿島地区海岸保全事業５％の事業負担金４５０万円でございます。 次に、目１５農道整備事業費９,３７３万８千円の主なものといたしまして、工事請負費３７０万円は南豊崎地区農道舗装等でございます。１００ページの小川西部３期農免道整備事業ほか３ヵ所の県営農道整備事業負担金６,８８８万円、農道整備事業償還金補助１,５８６万８千円を計上いたしております。目１６農地用排水整備事業費の主なものとしまして、単独農業用排水施設工事といたしまして、妙見用水道改良工事ほか１７件、４,７２８万円。また、三角の浦地区、豊野の下借上地区の単県事業２,７５８万円の工事費を計上いたしております。１０１ページをお願いいたします。目１７ほ場整備事業費７,５１５万６千円の主なものといたしましては、節１９負担金補助及び交付金の中で大口地区畑総整備事業負担金として事業費の１０％、３５０万円を、４地区のほ場整備事業償還金補助金として２,９８６万８千円をお願いしているところであります。土地利用権加算促進費補助金３,７００万円につきましては、歳入のところでご説明いたしました高生産性農業集積促進事業の促進費であり、圃場終了の郡浦地区が該当いたします。水田畑利用の定着拡大と土地利用率の向上を促進することを目的としての補助金であり、賃貸借権設定、受委託等が条件でございまして、償還金への利用が可能となっております。補助率は国２分の１、県４分の１となっております。目１８湛水防除事業費５,６９７万５千円の主な内容として、次のページをお開きお願いいたします。節１５工事請負費１,９２０万円は、益南排水機場ほか２機場の適正化事業でございます。また県営事業負担金として、北新田の２,１１６万５千円、１３機場の適正化事業拠出金１,５３０万円を計上いたしております。次に、目１９
農村総合整備事業費でありますが、これは平成８年から旧小川町が実施しております事業であり、本年は海東コミュニティ施設５,３００万円、北部田集落道整備費２,１００万円等、２億２,００１万２千円をお願いいたしております。その事業に伴う工事費、土地購入費、補償費、備品購入費等でございます。１０３ページ及び１０４ページ、お願いいたします。目２０地籍調査費でございますが、これは旧三角町が現在実施しているものでございまして、１６年度まで７６％の実施率でございます。１７年度は波多地区の実施予定となっております。今年度予算として３,８４７万９千円をお願いしているところであり、その主なものとして測量調査業務委託２,８６８万円でございます。 続きまして、款５農林水産業費、項２林業費、目１林業総務費３４０万７千円の主な支出といたしまして、節１３の委託料７５万円、節１９の負担金補助及び交付金の有害鳥獣被害防除電気柵設置補助金１８０万円でございます。内容といたしまして、イノシシ、カラス等の有害鳥獣駆除業務委託とイノシシの被害防止のための電気柵設置補助でございます。 １０５ページ、目２林業振興費１６５万９千円の主な支出は、負担金補助及び交付金１６０万９千円であります。内訳といたしまして、森林の多面的機能を発揮するため整備活動支援補助及び作業道の整備補助でございます。 １０５ページから１０６ページにかけましての目２水産業振興費１,０５１万１千円の主な支出につきましてご説明申し上げます。１０６ページの節１９負担金補助及び交付金の補助金８５６万７千円につきましては、漁業資源の増産を図り、栽培漁業の定着拡大、資源の確保を図るための稚魚、稚貝の放流事業の補助金８１６万７千円と漁業団体育成のための補助４０万円でございます。 次に、１０６ページから１０８ページにかけましての目３漁港海岸保全費２億４,７４５万２千円の主な支出について説明申し上げます。節１３の委託料２２３万８千円は、松合、大田尾の各事業に伴う計画資料作成、登記業務、家屋等鑑定業務のための委託料でございます。節１５工事請負費２億１,３００万円につきましては、平成１１年度松合地区高潮災害、平成１６年の大田尾高潮災害によります護岸の改良及び新設の工事でございます。工事内容といたしまして、松合漁港については高潮に対する安全を確保するための護岸の嵩上げ、堤体高１４２ｍ、基礎工３８.６ｍとなっており、大田尾漁港は護岸工１５０ｍでございます。また、管理道整備に伴う公有財産購入費３３０万円、１０８ページの節２２補償補填及び賠償金５００万円は、大田尾漁港の高潮災害によります護岸に伴う家屋補償費でございます。 １０８ページの目４漁港管理費３１６万８千円の主な支出は、節１３委託料の漁港の清掃管理、水門の電気保安業務、漁港台帳修正業務、埋立区域縮小申請業務の委託料等１２９万８千円でございます。節１６原材料費１５９万１千円につきましては、施設整備のための材料費でございます。 同じく目５漁港改良費１,００１万３千円の主なものは、節１５工事請負費６００万円でございます。これは、田井ノ浦漁港の漏水防止のための修繕工事費でございます。 目６漁港環境整備費２億７,０９８万８千円の主な支出をご説明申し上げます。松合漁港漁業集落環境整備事業でありまして、節１３の委託料９６０万円は、工事に伴う地質調査等の委託料でございます。節１５工事請負費８,５００万円は、平成１１年の高潮災害で受けた地区の地盤嵩上げ及び避難路等の工事でございます。節１７公有財産購入費８００万円は、地盤嵩上げに伴う道路等の買収費となっております。補償補填及び賠償金１億６,０００万円は、地盤嵩上げに伴う家屋補償費１０軒分でございます。対象家屋、当初４５軒でございましたが、現在の未契約は１２軒となっております。本年度１０軒を予定いたしておりまして、４軒は既に契約をいたしております。この事業につきましては、平成１３年度から事業を始め、現在進捗率８０.４６％、平成１９年度の完成を目指しております。財源の補助内訳といたしまして、国２分の１、県６分の１補助となっております。 １０９ページから１１０ページにかけての目７地域水産物供給基盤整備事業費３,０３０万円の主な支出をご説明申し上げます。この事業は、松合漁港を整備するものでございまして、昭和６３年から計画され、実施してまいりましたが、平成１１年の台風災害で中断を余儀なくされまして、県の事業といたしまして１６年度まで水門２基の設置がなされました。市の事業といたしましては、本年度１７年度からでございまして、平成２２年度までの事業となっております。本年度は、地質調査、基本実施設計等の委託料等を計上いたしております。 次に、商工費の説明を申し上げます。１１０ページでございます。 目１商工総務費、報償費８８万円と１１１ページ補助金１５万円につきましては、農林漁業、商工業、その他の業種に従事する後継者対策の費用でございます。また中心市街地活性化ＴＭＯ対策補助金９０万円につきましては、旧松橋で作成されました基本計画を実践するための組織づくりのための経費９０万円でございます。目２消費者行政推進費６２万６千円の主なものといたしまして、消費生活相談員の費用弁償、啓発用リーフレットの作成経費でございます。目３商工振興費９,７８８万９千円の主な内訳といたしまして、補助金、コミュニティ事業補助金２３２万７千円につきましては、小川町商工会が空き店舗を利用して高齢者を対象に宅配、御用聞きの拠点として、併せて住民の憩いの場を提供する事業でございまして、国・県・市が事業費のそれぞれ３分の１を補助するものでございます。１１２ページをお願いいたします。空き店舗対策については、市内商店借地料２分の１を補助するものでございます。店舗改修限度額は５０万円となっております。中小企業近代化設備資金利子補給事業につきましては、中小企業振興のため融資金利の一部を補助するものでございます。内容は、利子の２分の１で２％以内、期間３年間、融資額は１,０００万円以内となっております。ポイントカード事業につきましては、宇城市商業活性化を目的にポイントカードシステムを導入し、お客様へのきめ細かなサービスにより商店の魅力アップを図ることを目的としております。事業費の３分の１、５００万円の補助を計上しているところでございます。商工会補助金については、５商工会に３,５０７万４千円を助成することといたしております。節２１貸付金４,０００万円につきましては、宇城中小企業短期資金融資制度に基づき、各金融機関に原資として預託し、金融機関から中小企業に５００万円を限度に融資する制度でございます。 次に、目４観光費１億４,６２４万２千円の主な内容をご説明申し上げます。 節１報酬８６７万９千円のうち、８５１万４千円については、花の学校非常勤職員５名の報酬であります。節２賃金４９６万７千円については、花の学校九州自然歩道清掃賃金、若宮海水浴場駐車場管理賃金等でございます。 １１３ページ、１１の需用費の主なものといたしまして、光熱水費につきましては各観光施設等の電気代及び上水道代であり、印刷製本費の中には観光パンフレット作成費が含まれております。節１２役務費におきましては、広告料として２１７万７千円を計上いたしておりまして、宇城市の観光につきまして新聞、テレビ、その他で観光事業の宣伝を予定をいたしておるところでございます。また委託料３,０９１万８千円につきましては、西港浦島屋をはじめといたします各観光施設の管理をそれぞれ委託をしているところでございます。１１４ページをお願いいたします。使用料及び賃借料の土地建物賃借料につきましては、観光施設等の土地借上料でございます。１１５ページの節１６原材料費３,０８０万２千円の内訳でありますが、花のまちづくり事業の花、苗、肥料、堆肥代１,５００万７千円、花の学校仕入れ代１,２１５万５千円等となっております。１１５ページから１１６ページにかけての補助金につきましては、港まつりをはじめとする各地域のまつり等への補助でございまして、この補助によりまして地域の活性化を図りたいと考えておるところでございます。また、これからの観光事業の柱となるべき組織、観光物産協会への補助金として４００万円を計上いたしております。なお、花の学校の経費として、観光費の中で報酬８５１万４千円、賃金１８８万７千円、消耗品費１２０万４千円、光熱水費８０５万２千円、委託料２９４万円、原材料費１,２１５万５千円、旅費、使用料等３００万８千円、合計３,７７６万円が含まれておるところでございます。花の学校は、観光費の中に含まれておるところでございます。 １１６ページの目５公園費３,６２１万９千円の主な内容といたしまして、節１３の委託料１,９４２万５千円につきましては、各公園の管理及び作業業務等の委託料が主でございます。節１５の工事請負費５２５万円については、岡岳公園遊具設置等の工事４件でございます。 次に、最後の方の１７７ページをお願いいたします。１７７ページにつきましては、目１農業用施設災害復旧費、及び目２水産施設災害復旧費にそれぞれ５０万円の機械借上料を計上いたしております。これは災害時に即対応するための機械借上料でございます。 以上で、経済部所管の詳細説明を終わらせていただきます。ご審議のほどをよろしくお願いいたします。
○議長（楠田浩君） 経済部の詳細説明が終わりました。 これで、議案第５２号 平成１７年度
宇城市一般会計予算の詳細説明が終わりました。 ここでしばらく休憩します。
－－－－－－－○－－－－－－－ 休憩 午後２時１９分 再開 午後２時３５分
－－－－－－－○－－－－－－－
○議長（楠田浩君） 休憩前に引続き、会議を開きます。 次に、議案第５３号 平成１７年度
宇城市国民健康保険特別会計予算の詳細説明を求めます。 市民部長。
◎市民部長（沖村清君） 議案第５３号 平成１７年度
宇城市国民健康保険特別会計予算についての詳細説明でございます。 まず、特別会計の１０１ページをご覧いただきたいと思います。歳入歳出の総額は７０億５,２６２万９千円といたしておるところでございます。 続きまして、歳入からご説明をいたします。１０８ページをご覧下さい。 款１国民健康保険税でございます。１９億８３６万６千円としております。内訳といたしましては、一般被保険者分を１６億２,１９８万８千円、退職被保険者等分を２億８,６３７万８千円としておるところでございます。ちなみに、徴収率を現年度分で９２％を予定しております。 続きまして、１０９ページでございます。款４使用料及び手数料は４５万円を計上しております。国民健康保険税の督促手数料でございます。 続きまして、次のページの１１０ページでございます。項１国庫負担金として１８億８,５７１万５千円を計上しております。平成１７年度一般の被保険者の医療費の３６％が交付されます。平成１８年度からは改正によりまして３４％、２％減額になります。減額された分につきましては後で述べますが、県支出金として交付されます。また、項２国庫補助金として１３億２,２５４万４千円でございます。一般の被保険者の医療費の約９％が補助されます。平成１８年度から、これも減額になりまして９％になってきます。この分につきましても、減額分は県支出金として交付されることになります。 １１２ページをお開き下さい。款６療養給付費等交付金でございます。８億４,５９３万３千円としております。これは、退職者等の医療費の不足分に対して交付されるものでございます。 次に、１１３ページでございます。款７県支出金として６,５３３万円を計上しております。県負担金として３,５３３万円、県補助金として３,０００万円としております。ここに三位一体改革によります財源移譲分としての国庫支出金の減額分が計上されておるということでございます。 続きまして、１１５ページをお開き下さい。款９共同事業交付金といたしまして１億４,１３２万３千円を計上しております。これは、高額医療費共同事業交付金として国保連合会を通しまして交付されるものでございます。 続きまして、款１０財産収入、次のページでございます。１１６ページでございます。財産収入、基金の利子分として２８万６千円を計上しております。 続きまして、１１７ページをご覧下さい。款１２繰入金としまして７億１５１万２千円を計上しております。一般会計からの繰入金は４億５,１５１万２千円といたしておるところでございます。主なものといたしまして、被保険者の税の軽減分の補てんとしての保険基盤安定繰入金と国保財政を安定化するための財政安定化支援事業繰入金でございます。また、その他の一般会計繰入金でございます。この金額につきましては、国からの交付基準に基づいた額以内で計上しております。 続きまして、１１８ページでございます。これは、基金からの繰入れといたしまして２億５,０００万円を予定しております。 続きまして、１２０ページをお開き下さい。款１３繰越金でございます。これは１億５,０００万円を予定しております。 続きまして、１２１ページ、款１４諸収入でございます。全体としまして３,１１７万円を予定しております。主なものとしましては、高額療養費の貸付事業と出産育児一時金の貸付事業の収入でございます。 これで、歳入の部の説明を終わります。 続きまして、歳出の説明をいたします。１２４ページをお開き下さい。 款１総務費でございます。１,６１２万円を計上しております。これは、国保特別会計における事務的経費でございます。 続きまして、１２９ページをお開き下さい。款２保険給付費でございます。４７億５,７３３万２千円といたしておるところでございます。これが主に医療費に係る保険者負担分でございます。 続きまして、１３４ページをご覧下さい。款３老人保健拠出金でございます。１３億９,５４１万３千円を計上しております。これは国保における老人医療負担分でございます。 続きまして、１３５ページでございます。款４介護納付金でございます。４億５,３７３万３千円としておるところでございます。 続きまして、次のページでございます、１３６ページ。款５共同事業拠出金でございます。１億４,１３３万４千円としておるところでございます。これは高額医療費共同事業医療費拠出金負担金が主なものでございます。 続きまして、１３７ページ、次のページでございます。款６保健事業費でございます。７,８２０万２千円を計上しております。これは保健事業の事務的経費といたしまして、国保連合会の電算処理業務手数料、また保健事業として人間ドックの委託料と鍼・灸・按摩マッサージ指圧補助が主なものでございます。 続きまして、１３８ページをご覧下さい。款７基金積立金でございます。２８万６千円を計上しております。 次のページ、１３９ページでございます。款８公債費でございます。１５０万１千円を計上しております。一時借入金の利子分でございます。国・県からの補助金等につきましては、年度末にしか収入いたしません。医療費等の支払いは毎月ございますので、その資金繰りのための一時的に借り入れるその利息分でございます。 次のページ、１４０ページから１４３ページまで、諸支出金の計上をいたしております。２,６６３万２千円を計上しております。ここでは、項１償還金及び還付加算金３２５万２千円。税の還付金と市民病院への繰出金と貸付金としての高額療養費貸付金、また出産育児一時貸付金を計上しております。高額療養費貸付金につきましては１４２ページをご覧下さい。また、出産育児一時貸付金として２８８万円を計上しております。１４１ページでございますけど、市民病院への繰出金という形で検診機器に対する国からの補助を一旦国保特別会計で受け入れますので、ここに受け入れましてここから歳出をするわけでございます。歳入といたしましては、国庫補助金の中の特別調整交付金として歳入いたします。そして歳出で、ここで２５０万円を支出するわけでございます。 続きまして、１４４ページでございます。款１０予備費でございます。１億８,２０７万６千円を計上させていただいております。国の指示によりまして、保険給付費の約３％の額を計上することということになっておりますので、この線に基づきまして計上しておるところでございます。 以上で、平成１７年度の予算の詳細説明をさせていただきました。なお、平成１７年度
宇城市国民健康保険特別会計予算につきましては、５月２３日に国民健康保険運営協議会にお諮りし、ご承認をいただいておるところをご報告いたしておきます。 以上で説明を終わらせていただきます。
○議長（楠田浩君） これで、議案第５３号 平成１７年度
宇城市国民健康保険特別会計予算の詳細説明が終わりました。 次に、議案第５４号 平成１７年度
宇城市老人保健特別会計予算の詳細説明を求めます。 市民部長。
◎市民部長（沖村清君） それでは、引続き議案第５４号 市民部長説明いたします。 平成１７年度
宇城市老人保健特別会計予算についての説明をいたします。平成１７年度
宇城市老人保健特別会計予算の総額を７５億９,３７４万円でございます。ページが２０１ページでございます。本年度は、平成１４年１０月の法改正から４年目を迎えますが、経過措置期間中といたしまして、受給対象者を９,９８６名と見込み、１人当たりの給付費約７６万円になります。給付費を前年度２％増として予算を編成いたしました。 まず歳入の説明でございます。２０２ページをご覧下さい。 款１支払基金交付金は４２億６,４１０万３千円としております。これは医療給付費と医療費支給費の合計７５億９,２７３万７千円に対する医療費交付金４２億３,６４４万２千円と審査支払手数料交付金２,７６６万１千円の合計でございます。医療費交付金の負担割合は、改正によりまして５年間で７０％から５０％に引き下げられますが、今年度は９月までが５８％、１０月以降が５４％の交付率になります。款２国庫支出金は２２億１,９０８万７千円としております。これは、款１で申し上げました医療給付費と医療費支給費の合計７５億９,２７３万７千円に対します国庫負担金でございます。なお、国庫負担金の負担割合は、これも５年間で率が２０％から３３.３％に引き上げられるものでございまして、これも段階ごとでございます。１７年度は９月分までが２８％、１０月分以降が３０.６６％の交付率になるということで、段階的に率が変更になるということでございます。 続きまして、款３県支出金でございます。５億５,４７７万円としております。これは、款１また款２同様でございます。医療給付費と医療費支給費の合計に対する県負担金でございます。なお、これも５年間で５％から８.３％に引き上げるということでございますし、１７年度に限りまして、９月分までが７％、１０月分以降が７.６６％の交付率になるということでございます。 款４繰入金は５億５,５７７万４千円と計上しております。款３県支出金と同率負担割合でございます。予備費分等が含まれております。 款５繰越金でございます。 また、款６諸収入は、数字がまだ定かでございません。不確定でございますので、存目予算を計上いたしております。 続きまして、歳出の説明をいたします。２０３ページをご覧下さい。 款１医療諸費でございます。７５億９,２７３万７千円としております。これは医療給付費７４億８,４４５万８千円と医療費支給費８,０６１万８千円、審査支払手数料２,７６６万１千円の合計でございます。最初にも申し上げましたが、今年の受給対象者を９,９８６名、また１６年度の１人当たり給付費の２％増ということで７６万３３８円を見込みまして計算して算定しておるところでございます。 款２諸支出金は、存目予算でございます。 款３、給付費の不測事態に備えまして、予備費として１００万円を計上させていただいております。 以上で、平成１７年度の老人保健特別会計予算の詳細説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。
○議長（楠田浩君） これで、議案第５４号 平成１７年度
宇城市老人保健特別会計予算の詳細説明が終わりました。 次に、議案第５５号 平成１７年度
宇城市介護保険特別会計予算の詳細説明を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（米村諭君） それでは、議案第５５号 平成１７年度
宇城市介護保険特別会計予算について詳細説明を申し上げたいと思います。 まず、平成１７年度宇城市の
介護保険特別会計予算は、平成１７年３月末現在の要介護２,５３５人、要支援５１３人の認定者３,０４８人のうち、介護支援サービス受給者２,４７３人から推計し予算計上いたしたところでございます。 歳出からご説明させていただきたいと思います。３２５ページお開き下さい。 款１総務費、項１総務管理費の６６万４千円及び、３２６ページでございますが、項２の徴収費４万２千円は事務的経費でございます。 ３２７ページでございます。項３介護認定審査会費、目１認定調査費等の３,６５８万５千円のうち、節１報酬の１,５８１万６千円は、介護認定調査員１０人の報酬でございます。節１２役務費の１,８７４万２千円は、主治医意見書作成手数料でございます。 目２の認定審査会共同設置負担金の２,１２９万２千円は、宇城広域連合への負担金でございます。 ３２８ページでございます。項４趣旨普及費の２６４万円は、パンフレット、あるいはハンドブック等の購入費でございます。 ３２９ページをご覧下さい。款２保険給付費の４６億５,６００万円は、介護サービス受給者２,４７３人の給付実績から推計し、介護、居宅支援、高額介護など、サービス給付費を計上いたしました。 ３３０ページでございます。款３財政安定化基金拠出金４０５万８千円は、介護保険制度を安定的に運営するため、国・県・市町村が３分の１ずつ拠出するもので、財政安定化基金貸付金の原資となるものでございます。 続きまして、３３２ページをお開き下さい。款５公債費５,０４４万４千円は、財政安定化基金から平成１２年度から１４年度までの借入金に対しての元金の償還金でございます。 ３３７ページお開き下さい。款７予備費として４０６万８千円を計上いたしておりますが、これにつきましては保険給付費予測が難しい部分もあり、４０６万８千円を計上いたしております。 次に、歳入でございますが、元に戻っていただきたいと思います。３０２ページをお開き下さい。第１表歳入歳出予算でご説明させていただきたいと思います。歳入につきましては歳出の介護保険給付費４６億５,６００万円に対し、法で定められました負担割合に基づく負担金交付金を計上しております。 まず、款１保険料６億８,７２２万３千円は、６５歳以上の第１号被保険者１万６,０２１人の方からの特別徴収保険料、普通徴収保険料として負担割合１８％を徴収するものでございます。あと、滞納徴収分がございます。 款３国庫支出金のうち項１の国庫負担金は、先ほど申しましたように負担割合２５％、それから項２の国庫補助金は調整交付金として補助金が来るものですが、通常５％ということになりますが、高齢者加入割合、低所得者割合が全国平均より高い市町村には全国平均との格差の相当分が上乗せされるということで、通常５％でございますが７.２５％を計上いたしております。 款４支払基金交付金につきましての１４億８,９９２万１千円は、３２％の交付割合でございます。同じく県支出金につきましても、項１の県負担金５億８,２００万１千円は、１２.５％の負担割合で計上いたしております。 款８繰入金、項１一般会計繰入金６億４,７４７万５千円につきましては、一般会計から先ほど申しました介護保険給付費４６億５,６００万円の１２.５％負担の５億８,２００万１千円及び一般事務費分として６,５４７万４千円でございます。 款１０市債１億６０万円は、介護給付費に対し保険料等の財源が不足するために、熊本県介護保険財政安定化基金よりの借入金でございます。 ３０６ページをお開き下さい。第２表地方債でございますが、介護保険財政安定化のために、先ほど申しましたように限度額を１億６０万円として借り入れるものでございます。利率は無利子ということになっております。 以上によりまして、平成１７年度
宇城市介護保険特別会計予算を歳入歳出それぞれ４７億７,６００万円とするものでございます。よろしくご審議のほどをお願いいたします。
○議長（楠田浩君） これで、議案第５５号 平成１７年度
宇城市介護保険特別会計予算の詳細説明が終わりました。 次に、議案第５６号 平成１７年度
宇城市奨学金特別会計予算の詳細説明を求めます。 教育部長。
◎教育部長（丸目季廣君） 議案第５６号 平成１７年度
宇城市奨学金特別会計予算について、詳細説明を申し上げます。 予算書の４０１ページをお開き下さい。歳入歳出予算総額を歳入歳出７３４万１千円といたしております。 ４０２ページをお開き下さい。歳入の款１財産収入、項１財産運用収入３万２千円は、奨学金の基金利子でございます。 款２繰入金、項１一般会計繰入金３６５万４千円、同款第２項基金繰入金３,６５４万４千円は、一般会計及び奨学基金からの繰入金でございます。 次に、歳出についてご説明いたします。４１１ページをお開き下さい。 款１育英事業費、項１育英事業費７３４万１千円は、貸付金が主なものでございます。旧松橋町、旧小川町での継続貸付者２４人分３１６万８千円及び宇城市で決定した貸付者は、高校生１３人、短大生１人、大学生２人分の４１４万円でございます。 これで、詳細説明を終わります。ご審議のほどをよろしくお願いいたします。
○議長（楠田浩君） これで、議案第５６号 平成１７年度
宇城市奨学金特別会計予算の詳細説明が終わりました。 次に、議案第５７号 平成１７年度
宇城市簡易水道事業特別会計予算の詳細説明を求めます。 土木部長。
◎土木部長（土村千佳雄君） 議案第５７号 平成１７年度
宇城市簡易水道事業特別会計予算の詳細説明についてご説明いたします。予算書の５０１ページをお開き願いたいと思います。 平成１７年度
宇城市簡易水道事業特別会計予算につきましては、歳入歳出それぞれ２億５,５１５万８千円といたしております。 まず、歳入についてご説明申し上げます。 ５０７ページをお開き願いたいと思います。款１分担金及び負担金、項１負担金、目１水道加入者負担金１９６万６千円でございます。 次のページ、５０８ページをお願いいたします。款２使用料及び手数料、項１使用料、目１水道使用料といたしまして１億１,３１８万４千円を計上いたしております。現年度及び滞納繰越分の水道料金でございます。 ５０９ページをお願いいたします。同じく款２使用料及び手数料は、督促手数料等でございます。 ５１１ページをお開き下さい。款４県支出金、項１県補助金、目１簡易水道県補助金６５万円につきましては、旧豊野町に計画しております東部地区の簡易水道事業の事前調査といたしまして、各家庭の井戸水の水質検査に係る県補助金でございます。 ５１２ページをお願いいたします。款繰入金１億１,１１１万９千円は、一般会計からの繰入金でございます。 ５１３ページ、款６繰越金２,３５０万円、５１５ページ、款７諸収入、項２受託事業収入２７５万７千円、それから５１６ページ、項３雑入１８９万円を主な歳入として計上しております。 続きまして、歳出についてご説明いたします。５１７ページをお願いいたします。 款１総務費、項１総務管理費、目１一般管理費１億３,３３１万９千円でありまして、職員８人分の人件費及び施設の維持管理費等を計上いたしております。 ５２１ページをお願いいたします。款２建設改良費、項１施設改良費２,０００万円。内訳といたしまして、節１３委託料２００万円は、不知火配水管測量設計委託料であります。節１５工事請負費１,８００万円につきましては、不知火水道管理センター非常用発電機の設置工事費等であります。 ５２２ページをお願いいたします。項２事業費２７５万８千円につきましては、下水道の受託工事費等であります。 ５２４ページをお願いいたします。項１公債費、目１元金４,０２４万４千円、起債償還の元金分でございます。同じく目２利子５,５８３万３千円。同じく利子分でございます。公債費といたしまして、合計９,６０７万７千円を計上いたしております。 以上が歳出の主なものでございます。 ５０１ページに戻っていただきたいと思います。第２条で一時借入金の借入れの最高額を５,０００万円と定めております。また第３条におきましては、歳出予算の流用について定めたものであります。 以上、平成１７年度
宇城市簡易水道事業特別会計予算の詳細説明を終わります。ご審議のほどをよろしくお願いいたします。
○議長（楠田浩君） これで、議案第５７号 平成１７年度
宇城市簡易水道事業特別会計予算の詳細説明が終わりました。 次に、議案第５８号 平成１７年度
宇城市農業集落排水事業特別会計予算の詳細説明を求めます。 土木部長。
◎土木部長（土村千佳雄君） それでは、議案第５８号 平成１７年度
宇城市農業集落排水事業特別会計予算の詳細についてご説明いたします。予算書の６０１ページをお開き下さい。 平成１７年度
宇城市農業集落排水事業特別会計予算につきましては、歳入歳出それぞれ１億９,５７４万３千円といたしております。 歳入の主なものをご説明いたします。６０６ページをお願いいたします。 款１分担金及び負担金、項１分担金、目１農業集落排水事業費分担金１万円といたしております。分担金につきましては、各地区ともに完了しておりますので、存目予算のみとしているところでございます。 ６０７ページの款２使用料及び手数料、項１使用料、目１農業集落排水使用料４,６６６万６千円といたしております。これは、１６年度実績に豊野町において水洗化が一部進んでおりますので、その分を見込んでおります。 ６０９ページの款４繰入金、項１一般会計繰入金、目１一般会計繰入金といたしまして１億４,９０５万９千円を計上いたしております。 以上が歳入の主なものでございます。 次に、歳出の主なものを説明いたします。６１４ページをお願いいたしたいと思います。農業集落排水事業につきましては、事業はすべて完了いたしておりますので、維持管理費が主な歳出となります。 まず、款１総務費、項１総務管理費、目１一般管理費１,４２６万２千円といたしております。職員人件費２人分が主なものでございます。同じく節２７公課費７５万円といたしております。これは、合併に伴い３町の農業集落排水事業を一本化したことによる消費税の見込みでございます。 ６１６ページをお願いいたします。同款、項２施設管理費、目１浦地区管理費５１１万５千円といたしております。これは三角町浦地区の処理場及び中継ポンプ７ヵ所の維持管理費でございます。節１１需用費の光熱水費１６８万円につきましては、処理場及び中継ポンプの電気料、節１２役務費の手数料５３万４千円は汚泥汲み取り料、節１３委託料２２０万円は処理場及び中継ポンプの保守点検業務委託料でございます。 同項、目２大見地区管理費６１２万２千円といたしております。これは、不知火町大見地区の処理場及び中継ポンプ６ヵ所の維持管理費でございます。節１１需用費の光熱水費１５６万円は、処理場及び中継ポンプの電気料。節１２役務費の手数料３０万３千円は、汚泥汲み取り料。節１３委託料３３６万４千円は、処理場及び中継ポンプの保守点検業務委託でございます。 同項、目３、安見地区管理費９７２万１千円といたしております。これは豊野町安見地区の処理場及び中継ポンプ１２ヵ所の維持管理費でございます。節１１需用費の光熱水費２４０万円、処理場及び中継ポンプの電気料。修繕料３０２万８千円につきましては、処理場監視装置の部品の交換、処理場多重伝送ユニットの機器交換等を予定しております。節１２役務費の手数料１２１万２千円につきましては、汚泥汲み取り料、次のページ、節１３委託料のうち２４３万２千円につきましては、処理場及び中継ポンプの保守点検業務委託料でございます。 同項、目４豊野西部地区管理費１,９９５万１千円といたしております。これは、豊野西部地区の処理場及び中継ポンプ２６ヵ所の維持管理費でございます。節１１需用費の光熱水費４８０万円につきましては、処理場及び中継ポンプの電気料。修繕料１４９万８千円は、上水排水ワイヤー脱落防止取り付け、紫外線消毒装置の部品交換等を予定しております。節１２役務費の手数料８３０万２千円につきましては汚泥汲み取り料。節１３委託料のうち４３１万円は、処理場及び中継ポンプの保守点検業務委託料でございます。 同項、目５豊野東部地区管理費１,７５６万２千円といたしております。これは、豊野東部地区の処理場及び中継ポンプ３３ヵ所の維持管理費でございます。節１１需用費の光熱水費４８０万円は、処理場及び中継ポンプの電気料。修繕料１０１万７千円につきましては、紫外線消毒装置部品交換等を予定しております。節１２役務費の手数料５５５万３千円は汚泥の汲み取り料。節１３委託料のうち４８６万４千円は、処理場及び中継ポンプの保守点検業務委託料でございます。 ６２０ページをお願いいたします。款２農業集落排水事業費、項１建設改良費の総額で６３０万１千円といたしております。これは、各地区における公共枡設置工事費でございます。 次のページの款３公債費、項１公債費、目１元金、目２利子合わせて１億１,４７０万９千円を予定しております。これは償還金及びそれに伴う利子でございます。 ６２３ページの款５予備費、項１予備費といたしまして２００万円を計上いたしております。 以上、議案第５８号 平成１７年度
宇城市農業集落排水事業特別会計予算の詳細説明を終わります。ご審議のほどをよろしくお願いいたします。
○議長（楠田浩君） これで、議案第５８号 平成１７年度
宇城市農業集落排水事業特別会計予算の詳細説明が終わりました。 次に、議案第５９号 平成１７年度
宇城市公共下水道事業特別会計予算の詳細説明を求めます。 土木部長。
◎土木部長（土村千佳雄君） 議案第５９号 平成１７年度
宇城市公共下水道事業特別会計予算の詳細説明を申し上げます。予算書の７０１ページをお開き下さい。 平成１７年度
宇城市公共下水道事業特別会計予算につきまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２０億５,９８１万円といたしております。 歳入の主なものからご説明いたします。７０８ページをお願いいたします。 款１分担金及び負担金、項２負担金、目１公共下水道受益者負担金６,３４７万９千円といたしております。節１現年度分６,２６４万７千円は、今年度分の分割納付予定分と今年度供用開始に伴う新規発生分を見込んでおります。 款２使用料及び手数料、項１使用料、目１公共下水道使用料２億２,３１７万１千円といたしております。節１現年度分２億１,９６４万６千円は、通年度分に今年度新規加入分を見込んでおります。 ７１１ページをお願いいたします。款３国庫支出金、項１国庫補助金、目１公共下水道費補助金３億７,４００万円といたしております。それぞれの補助対象事業の２分の１に相当する額を計上いたしております。 ７１３ページをお願いいたします。款４繰入金、項１一般会計繰入金、目１一般会計繰入金８億４,５７２万２千円といたしております。これにより、歳出に対する歳入の差額を調整しております。 ７１９ページをお開き願いたいと思います。款７市債、目１公共下水道事業債５億５,３１０万円といたしております。それぞれの事業で補助対象事業につきましては補助残の９０％、単独事業につきましては事業費の９５％を起債で充当すべく計上しているところでございます。 ７２０ページをお願いいたします。歳出の主なものをご説明いたします。 款１総務費、項１総務管理費、目１一般管理費７,３６１万１千円といたしております。これは、職員７名分の人件費、それから次ページをお開きいただきまして、節１９負担金補助及び交付金の水洗便所改造工事費等助成金１,０６９万１千円が主なものとなっております。 同項、目２賦課徴収費１,６０９万２千円といたしております。これは、節８報償費の受益者負担金一括納付報償金１,２５８万円が主なものでございます。 ７２３ページをお願いいたします。款１総務費、項２公共下水道維持管理費、目１松橋不知火公共下水道３５１万１千円。そのうち、節１５工事請負費３４５万円につきましては、既設マンホール及び下水道管の保守工事を見込んでおります。 同項、目２小川公共下水道５,７３３万２千円といたしております。次ページの節１９負担金補助及び交付金５,５９４万３千円といたしております。これは、流域下水道維持管理負担金でございまして、年間計画流入水量に９４円を乗じた額となります。 ７２５ページをお願いいたします。項４公共下水道処理場維持管理費、目１松橋不知火公共下水道１億３,１６２万３千円といたしております。節１１需用費の消耗品費２１２万４千円は、処理場の機器部品の交換等でございます。光熱水費１,８７２万８千円につきましては、処理場及びマンホールポンプ場の電気料が主なものとなっております。修繕料７５９万円につきましては、処理場機器の老朽化に伴う修繕でございます。医薬材料費６２１万９千円は、汚泥の脱水濃縮用高分子凝集剤、合わせまして放流水の消毒剤、脱臭剤等でございます。節１３委託料９,５５０万円のうち、次のページをお願いしたいと思いますが、建設業務委託料９,３７１万２千円につきましては、３社共同企業体に委託しております処理場及びマンホールポンプ場の維持管理費と、汚泥処分を福岡県でセメント材料としてリサイクルをしておりますので、処分費及び運搬費、処理施設の老朽化に伴う処理場の再構築診断業務８６０万円などとなっているところでございます。 ７２７ページをお願いいたします。款２公共下水道事業費、項１公共下水道建設改良費、目１松橋不知火公共下水道３億８,８００万２千円といたしております。このうち節１３委託料といたしまして２,５４０万円、来年度工事予定箇所の松橋町の久具地区及び両仲間地区の測量設計業務３.７ｈａ分を予定しております。節１５工事請負費２億９,９９６万円は、久具地区及び両仲間地区１４.８ｈａを整備予定としているところでございます。次ページ、節２２補償補填及び賠償金５,８００万円につきましては、下水道工事に伴い支障となる水道管の布設替え補償でございます。 同じく、目２小川公共下水道４億３,１８４万４千円を計上いたしております。小川支所の職員、人件費分４人分を見込んでおります。次のページの節１３委託料９,８１０万円といたしております。南出村地区の一部、南小川、納野地区の一部、南部田、北部田地区の一部、２５ｈａの事業認可拡大を予定しているところでございます。節１５工事請負費２億５,６００万円を計上いたしております。亀ノ町地区から上町地区の旧町部７.４ｈａを整備予定としているところでございます。次ページ、節１９負担金補助及び交付金２,４４７万６千円といたしております。流域事業負担金につきましては、熊本県が実施いたしました処理場及び管工事費等を流量割にて各町が負担金するものであります。また、竜北事業負担金につきましては、小川町の井手口地区及び上住吉地区において、竜北町施工の本管に汚水を流しております関係で、流量割にて負担する金額を計上しております。節２２補償補填及び賠償金２,２１９万８千円でございますが、これは下水道工事に伴い必要となる水道施設の管の布設替えの補償でございます。 ７３１ページをお願いいたします。同じく、項２特定化環境保全公共下水道建設改良費、目１松橋不知火特定環境保全公共下水道１億９,３４８万９千円を計上いたしております。職員人件費５人分を見込んでおります。次のページの節１３委託料１,６００万円につきましては、不知火町亀崎地区の今年度及び来年度工事予定地区１.５ｈａ分の測量設計を予定しております。節１５工事請負費１億３,９３５万円につきましては、不知火町の同じく亀崎地区、鴨篭地区、塩浜地区４.９ｈａの整備を予定しているところでございます。 目２松合特定環境保全公共下水道８,２９４万９千円を計上いたしております。この事業は、旧不知火町からの引き継ぎ事業でございまして、今年度事業採択予定となっております。次のページをお願いいたします。節１３委託料２,２００万円、節１５工事請負費５,８００万円を計上いたしております。一部事業着工を予定しております。 ７３４ページをお願いいたします。款３公債費、元金利子合わせまして６億７,７８５万７千円を計上いたしております。起債に対する償還金及び利子でございます。７３６ページに予備費といたしまして３５０万円を計上いたしております。 以上で、平成１７年度
宇城市公共下水道事業特別会計予算の詳細説明を終わります。ご審議のほどをよろしくお願い申し上げます。
○議長（楠田浩君） これで、議案第５９号 平成１７年度
宇城市公共下水道事業特別会計予算の詳細説明が終わりました。 次に、議案第６０号 平成１７年度
宇城市水道事業会計予算の詳細説明を求めます。 土木部長。
◎土木部長（土村千佳雄君） それでは、議案第６０号 平成１７年度
宇城市水道事業会計予算の詳細説明を申し上げます。予算書の８０１ページをお開き下さい。総則といたしまして、第１条、平成１７年度
宇城市水道事業会計予算は次に定めるところによる、ということで規定しております。まず、業務の予定量といたしまして、第２条、業務の予定量につきましては次のとおりといたしております。１.給水戸数１１,９２１戸、２.年間給水量３３４万ｍ3、３.１日平均給水量９,１５１ｍ3、４．主要な建設改良事業、小川町第１次拡張事業といたしております。第３条の収益的収入及び支出と第４条の資本的収入及び支出の予定額につきましては、予算書の明細書で説明させていただきます。８２２ページをお開き願いたいと思います。 まず、収益的収入についてご説明いたします。款１水道事業収益１０億４,９８８万１千円であります。内容につきましては、項１営業収益７億８,０４８万８千円、目１給水収益が６億７,６３１万４千円、目２受託工事収益１億６５万円が主なものであります。 ８２３ページの項２営業外収益でございますが、２億６,９３９万円でありまして、主なものといたしまして８２４ページの目２他会計補助金２億５,３４１万８千円でございます。備考欄に記載しておりますように、２億８４１万８千円につきましては、三角町の高料金対策補助金及び水源対策補助金でございます。また４,５００万円につきましてはご承知のとおり、合併当初においては水道料金を値上げすることなく、旧町の料金体系でいくということが合併協議で確認がなされておりますので、水道会計の財政状況も大変厳しい中ではございますが、基本的には赤字補てん分の一般会計からの補助金は極力押さえる方向で考えておりまして、当面旧３町が持ち寄りました留保資金でつないでいくことを前提としております。 続きまして、目３加入金１,５６４万５千円であります。 以上が、収益的収入で、合計額１０億４,９８８万１千円でございます。 続きまして、収益的支出についてご説明いたします。８２６ページをお願いいたします。 款１水道事業費用１３億２,３３７万６千円。内訳といたしまして、項１営業費用１０億１,５７６万６千円、目１原水及び浄水費が４億１,５００万１千円でありまして、８２８ページの節２２に上天草宇城水道企業団からの受水費３億５,１４０万円、これにつきましては小川町の中小野区の受水費１００万円も含んでございます、が主なもので、原水の取水及び浄水に係る経費であります。 目２配水及び給水費２,８９１万円は、水道水の配水及び給水に係る経費であります。８２９ページをお願いいたします。目３受託工事費１億６５万円。次のページをお開き願いたいと思いますが、節１７工事費の内訳につきましては、新規給水加入者分と下水道工事、県道改良等によります受託工事費等でございます。８３０ページから８３２ページまでが、目４総係費でございまして１億３,４９８万７千円であります。これは、事業全般に関する費用でありまして、１４人分の職員の給与費及び事務経費並びに検針員の委託料等であります。 ８３２ページで目５減価償却費で、固定資産の当年度減価償却額３億３,４４７万３千円を計上いたしております。 ８３３ページに項２営業外費用３億２６０万６千円であります。その主なものといたしてまして、目１支払利息及び企業債取扱諸費で、企業債償還金の利息分２億９,６８０万３千円を計上いたしております。８３５ページ、項４予備費といたしまして５００万円を計上いたしております。 以上が収益的支出で、合計額１３億２,３３７万６千円を計上いたしております。収入から支出を差し引きました額、２億７,３４９万５千円の不足でありますが、この赤字予算につきましては今後１０ヵ年の財政計画に基づきまして、公営企業としての独立採算を基本に、経費の節減や給水原価に見合う方向での料金改定に取り組むなど、経営努力を積み重ねていくこととしているところでございます。 続きまして８３６ページをお開き願いたいと思います。まず、款１資本的収入について、本年度収入合計２億１,６７４万８千円。その内訳といたしまして、項１企業債１億６千万円を予定しております。旧小川町の第１次拡張工事に係る工事費の一部であります。当該工事につきましては、国の補助事業であります広域化施設整備事業の認定に向け取り組んでいる事業であります。 ８３７ページをお願いいたします。項４補助金４,５３３万円は、旧小川町の補助事業の国庫補助基準額１億３,５９８万７千円に対しまして３分の１の国庫補助分であります。 以上が資本的収入で、合計額２億１,６７４万８千円であります。 続きまして、資本的支出についてご説明いたします。８３９ページをお開きいただきたいと思います。 款１資本的支出の総額を５億１,２８８万円といたしております。 款１資本的支出、項１建設改良費２億５,４２１万円のうち、目１固定資産購入費３０９万４千円、目２施設改良費４,５６２万円、次のページをご覧いただきたいと思いますが、節２工事請負費で４,１６２万円で、萩尾地区末端給水増圧工事６６２万円、小川町配水池の布設工事等３,４００万円等を計上いたしております。 目３施設拡張費２億５４９万６千円につきましては、節１委託料２,１３８万円、節２工事請負費１億５,７２０万円、節３用地買収費４００万円、節４報償費２３０万円が小川町の拡張工事に係るものであります。なお、節の５から節の８までの給料等につきましては、拡張工事に係る人件費を資産勘定に組み入れるための予算措置であります。 項２、目１企業債償還金２億５,８６７万円でありますが、旧町ごとの内訳は次のページの８４２ページに記載のとおりであります。 以上が、資本的支出で、合計額５億１,２８８万円を予定しております。 収入から支出を差し引きました額２億９,６１３万２千円が不足しておりますが、この不足分につきましては損益勘定留保資金、平成１６年度末で１０億７,５８０万２,８４６円を留保資金としてプールしてございますが、この留保資金で補てんするものであります。 ８０３ページに戻っていただきたいと思います。企業債、第５条、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は次のとおりでございます。限度額を１億６千万円、起債の方法は証書借入または証券発行、利率を４％以内、償還の方法は下記に記載のとおりであります。 第６条に、一時借入金の限度額を２億円といたしております。 第７条に、予定支出の各項の経費の金額の流用できる経費、次の８０４ページをご覧いただきたいと思いますが、第８条に議会の議決を経なければ流用できない経費、第９条でたな卸資産の購入限度額を５００万円とするものであります。 以上で、議案第６０号 平成１７年度
宇城市水道事業会計予算の詳細説明を終わります。ご審議のほどをよろしくお願いいたします。
○議長（楠田浩君） これで、議案第６０号 平成１７年度
宇城市水道事業会計予算の詳細説明が終わりました。 最後に、議案第６１号 平成１７年度
国民健康保険宇城市民病院事業会計予算の詳細説明を求めます。 市民病院事務長。
◎市民病院事務長（千葉﨑孝穗君） それでは、特別会計の最後になります。議案第６１号 平成１７年度国民健康保険宇城市民病院事業会計について、詳細説明を申し上げます。９０１ページをお願いします。市民病院としての業務量は、病床数、一般病床４５床。患者延数４３,７２６人、うち入院１１,６８０人、外来は３２,０４６人。１日の平均患者数、入院３２人、外来１０９人。 主な建設改良事業について、９０３ページをお願いします。超音波診断装置１台、病棟ベッド５台、聴力測定器１台と定め、予算編成いたしました。 まず、収益的収入の下の方について説明いたします。９２１ページをお願いします。医業収益４億５,５０６万１千円の内訳でございますが、目１入院収益２億６,２８０万円につきましては、１日当たりの入院患者数３２人、掛ける１年間３６５日、掛ける２万２,５００円。 目２外来収益１億６,８２４万２千円につきましては、１日当たりの外来患者数１０９人、平日が２９４日でありますので２９４日、掛けるの５２５円で計算しております。 目３その他医業収益２,４０１万９千円につきましては、差額ベッド収益、生活習慣病検診、事業所検診、人間ドック等の収入となっております。 ９２２ページをお願いいたします。項２医業外収益３,１４４万８千円の主たるものは、宇城市からの補助金３,０００万円を組んでおります。特別利益２千円を合計いたしまして、病院事業収益は４億８,６５１万１千円となります。 次に、収益的支出について説明いたします。９２４ページをお願いします。 目１給与費３億１,３４５万１千円につきましては、医師３名、看護師１７名、医療技術員４名、事務員４名、給食員４名の計３２名で算定しています。報酬は、救急指定病院であるため、当院以外の医師の当直分等を計上しております。 ９２６ページをお願いします。目３経費の７,０５４万９千円のうち、節１４委託料４,３５６万８千円を計上していますが、受付事務及び医療費の計算や院内清掃、検査業務の委託料を計上しています。 次に、９２９ページの交際費２５万円は、地域のまつりや保育園等の交流会等に予定しています。 次に、９３１ページをお願いします。目６研究研修費、節２謝金５４万５千円につきましては、手術等の応援医師等に対するものです。 ９３１ページをお願いします。目２医業外費用、目１支払利息及び企業債取扱諸費５３０万９千円につきましては、昭和５８年度病棟改築にかかわる企業債１億４,１００万円に対する利息分でございます。合計の病院事業費用は病院事業収益と同額の４億８,６５１万１千円を計上しています。 次に、資本的収入について説明します。９３４ページをお願いします。資本的収入につきましては２５０万円、これは先ほど国保特別会計の方から説明がありましたが、国民健康保険診療施設整備費国庫補助金に対して、次のページにあります款１資本的支出、項１建設改良費、目２有形固定資産購入費、節１器機及び備品購入費の中の超音波診断装置７５０万円に対するものです。それも含めて、建設改良費９２５万３千円、項２企業債償還金は企業債元金に対する償還金も含め、資本的支出合計１,６０７万７千円に対して不足する額１,３５７万４千円は、過年度損益勘定留保資金で補填いたします。 以上で、議案第６１号
国民健康保険宇城市民病院事業会計予算の詳細説明を終わります。よろしくご審議をお願いします。
○議長（楠田浩君） これで、議案第６１号
国民健康保険宇城市民病院事業会計予算の詳細説明が終わりました。 以上で、議案第５２号から議案第６１号までの詳細説明がすべて終わりました。 ここで、しばらく休憩します。
－－－－－－－○－－－－－－－ 休憩 午後３時５０分 再開 午後４時０５分
－－－－－－－○－－－－－－－
○議長（楠田浩君） 休憩前に引続き、会議を開きます。 これから、議案第５２号から議案第６１号までの総括質疑を行います。 これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、順番に発言を許します。 まず、５８番、古川議員。 会議規則のとおり、通告者が議席にいない場合はこれはないものとして、次に進みます。 ２６番、深田議員。
◆２６番（深田義實君） お許しをいただいて、３、４点質問申し上げたいと思います。 実は、普通国も同じですが、都道府県も一緒、市あたりも前もって、トップの施政方針については、前もって配付しておきまして、それに対して施政方針に対する質問が出るやり方をやっておるわけですけれども、本市の場合がその点があっておりませんので、まずこの施政方針について、今、２、３、明日から委員会審議に入りますけれども、大体今日詳細説明があっておりました。その中で市長が申し上げました分について、もう少し詳しい説明をいただきたいということで質問をしたいと思います。図らずも、今日の新聞で大々的に取り上げておりましたが、少子化の問題ですが、少子高齢化対策、循環型社会の構築等に財源の重点配分を図るとともに云々というふうなことでなっておりました。もう少し詳しく市長のその説明をいただきたいと思います。 それから次ですが、次に母子家庭等の一人親家族に対する母子自立支援金などによる相談、自立支援の充実を目指しますということをおっしゃってございます。この点につきましては、最近は非常に、これは言葉は悪いですけれども、昔は、昔と言うとちょっと語弊がありますが、男性が女性に対して三行半をつき付けていたという時代もありましたが、最近は女性の方がそういうふうな感じを受けるような時代になっているような感じもいたします。母子家庭については、いろいろこういう施策上いろんな支援をやっておりますけれども、非常にこの父子家庭が増えておりまして、その父子家庭が非常に困っているという状況の中でございますので、その点について何かその、これは国もやっておりませんけれども、何かそのそういう対策を講じることはできないかどうかということでございます。現在のこの父子家庭の宇城市管内の戸数あたりがわかれば、それを加味しながら、今私が申し上げましたことに対する考え方等についてご見解を承りたいということでございます。
◎市長（阿曽田清君） 父子家庭は１３１戸、母子家庭が５０９戸でございます。大変父子家庭に対しましては、国の方も、また県の方も母子家庭に対しての支援よりも薄いというのは、経済的な確立の方は男性の方が高いということから、母子家庭並みの支援はあってないというのが現状だろうと思います。そんな中で、私も調べてみましたところ、例えば父子家庭になって間もない間、掃除や子どものお世話をするというその制度、これは母子会が対応という形でなされておるようでございますし、一人親の家庭等日常生活支援事業としてファミリーサポートという制度がございます。これは松橋でも以前１０名ほどいらっしゃったようでございますが、これが一つあるのかなというふうに思います。それから、母子家庭も父子家庭も同じでありますが、保育所に入所する場合においては、優先的に入所できる優遇措置が取られておるということであります。もう一つは、低所得者に限り学費の免除がなされているということでございまして、それ以外、あとはそんなに、いろんな電話相談事業とか等はありますけども、確たる父子家庭に対する支援制度というのは、現状のところ、今申し上げた以上はないようでございます。では市としてそういう父子家庭について母子家庭並み、あるいはそれに近いような考えはということに対しましては、まだ具体的にどうということがあるのかということも少々調べてみなければならないし、研究をいたしたいと思っております。
◆２６番（深田義實君） これは一般質問ではありませんので、これから次から次にというようなことで質問はいたしませんけれども、やはりかなり父子家庭のところ、支援の関係が必要になっておるようなところもございます。これは非常に、どこもまだ今はやっていないと思いますけれども、やはりここでは健康立市を目指すということですけれども、旧松橋町あたりにおいては福祉関係は非常に重要視してやってこられた経緯があるようでございますので、やはりこの福祉関係のそういうふうなものについても、もう少しいろいろな面で研究をしてもらって、なんとか、やっていけるところはいいと思いますけれども、やはり女性が子どもを育てるのと男性が子どもを育てるというのは、非常にこれは違いがございまして、大分苦労しておられる方がいらっしゃるようにお聞きいたします。だからそういうことについて、やはり何とか研究してみてはいかがかなというふうな感じがいたしますので、ひとつもう少し実状をお調べのうえ、ご検討願いたいというふうに思います。 それから、施政方針についてということで私は一応出しておいて、一部この問題を出しておきましたですけれども、やはり今度はＭＲＩの無料化関係ですけれども、これは一般の会計でやる分と国保でやる分と出てくるんじゃないかと思いますが、そのどちらの方で予算をどう組み合わせているかということがはっきりちょっと私もわかりませんが、人口当たりから比べてこれだけの予算の中で足るものかどうかですね、その点はいかがでしょうか。お伺いしたいと思います。
◎市長（阿曽田清君） ＭＲＩの検診はあくまでも検診という捉え方でございますから、一般の方から出させていただいております。
◆２６番（深田義實君） 私は、以上でございます。一般質問ではございませんので、一応そういうことをひとつ加味して研究していただきたいということを申し上げておきます。
○議長（楠田浩君） 次に、５４番、中山議員。
◆５４番（中山弘幸君） 私は、臨時職員の賃金等についてお尋ねいたします。 一つ目が正職員以外の臨時職員の数と年間の総予算の金額。第二点目が、採用の方法と採用にあたっての決裁は誰がしているのか、これが二点目ですね。三点目が、職員は今後削減の方向になっておりますが、本年度において臨時職員の削減の計画はあるのか。それと、今議会でも社会情勢の厳しさ、また雇用の問題が議論されておりましたけれども、正職員に関しましては幅広く人材を求める必要があると思いますが、臨時職員に関しましてはできる限り市内の人を採用する配慮もあっていいのではないかと考えますが、その点はどうなっていますか。その４点をお尋ねいたします。
◎総務企画部長（上野和範君） 臨時職員、非常勤職員、おります。非常勤職員につきましては、現在３２４名、市長部局、教育委員会部局、それから市民病院合わせましてそのような状況であります。臨時職員につきましては２８名、市長部局、教育委員会部局、それから市民病院合わせての数字でございます。予算につきましては、非常勤職員４億６,２００万円、約ですね、臨時職員の賃金が４,６００万円、合わせまして５億９００万円程度の予算計上ということになります。 それから、今後の削減方針はあるのかということでありますけれども、今現在行政改革、財政改革、それから意識改革のプロジェクトチームを立ち上げて、今後の行政、財政のあり方の検討中でありますし、今議会においても行政改革審議会の設置もお認めをいただいたところでありますし、そのようなところで一般の市民の方からのご提言等も併せて伺うということで、そのような中で現在も内部においても人員の削減に取り組んでおるところでありますけれども、今言いましたようなところからのさらなる削減についての検討もしたいというふうに思っておりますし、将来的にはいろいろな施設等もあります。そのようなところでの総合的な施設のあり方等も出てくる、行革審あたりでも出てくるかもわかりません。そのようなところでの削減方法も探っていきたいというふうに、検討していきたいというふうに考えております。また、その際の非常勤、臨時職員等の採用等の手順でありますけれども、今、各部、各課から総務部の方に採用依頼書を出していただきます。その時に、職員の事務量、そこにどのような事務の従事をさせて、どのような事務量があるのかという調査票も併せて出していただくということでありまして、それを見て総務課と担当課が採用予定の数といいますか、依頼書を出した担当課との協議をしております。募集ということになりますと、これまでは一定の職員が一定のサイクルでやるというのが、いろいろなところからの同じ人の職員がぐるぐる回っているというようないろいろな批判等もありまして、そのような中からハローワークに今募集をかけるようにしております。大体ハローワークにしますと県内のハローワークに全部に登録というふうな形になります。宇城のハローワーク以外のところからも検索ができると、募集の検索ができるというような形になります。そういう中からかなりの、時によっては多数の応募があるということでありますけども、大体５人から１０人程度のところでストップをし、その応募された方の面接を担当部局で行って、その中から採用という形で今やっておる状況でございます。
◆５４番（中山弘幸君） 市長にちょっとお尋ねします。臨時職員の採用に関しましては部長決裁ということで、市長は関与しておられないようですが、今後職員の採用の方法、また採用にあり方について十分検討する必要があると思いますが、最低限の人員は必要であると思いますが、例えば正職員が減っても臨時職員が増えるような結果になっても本末転倒でございますので、今後この臨時職員のあり方について、市長はどのようにお考えか、お尋ねします。
◎市長（阿曽田清君） いろいろと見直さなきゃならんことはたくさんあろうかと思います。今、部長も申し上げましたけれども、事務量との兼ね合いで適正人員というのはどのくらいが適正なのかというのは、それぞれの事業所ごとに一つの評価を仕直さなきゃならんのじゃないかなというふうに思っております。まだ私もそこまでチェックしておりませんので、今後そういう各事業所ごとの事務量と要員計画というのをそれぞれ出てきたものから私の意見を述べたいというふうに思っておりますが、最終的には部長のサイドで決定をされて採用されておりますので、こういう理由でこう採用しましたという報告までは求めたいなというふうに思っております。
◆５４番（中山弘幸君） 部長の答弁が一点抜けておりましたので、お願いします。市内の方に対する配慮。
◎総務企画部長（上野和範君） 先ほどのハローワークに募集をかけたときに５名から１０名程度のところでストップさせて、その中から面接によって採用を決定していくということでありますので、そのような中で配慮をしていきたいというふうに考えております。そのように各部にも周知をしたいという考えでおります。
○議長（楠田浩君） ５８番、古川議員。
◆５８番（古川紀満君） 浅川大野川河川改修促進協議会というのがありますが、これは旧松橋町で浅川大野川改修ということで国・県に進言をし、少しずつ逐次改修をしてきた協議会でございますけれども、これは昭和４７年の７月６日豪雨がありまして、この市庁舎があります大野地区をはじめ、曲野地区、それと久具地区、それとこの市役所の下流にあります樋ノ口地区には避難勧告が出たということで、大変な水害に見舞われました。そこで、この浅川、大野川、それにこの市役所の裏を流れております明神川、これは昨年平成１６年の９月６日に台風１８号がまいりましたけども、そのときに台風、あるいは高潮、満潮時に重なり、堤防が決壊寸前になったというのはそのとき松橋町の議会が初日でございましたので、松橋の議員団はそのことを目の当たりにし、危険を感じております。そこで、浅川、大野川及び明神川の河川の浚渫とそれから堤防の嵩上げを河川の管理者の方に早急に進言をし、それが早く実現するようにお願いをしたいと思いますので、市長及び土木部長の返事をお願いします。
◎市長（阿曽田清君） 古川議員の大野川の話が出まして、私も昔を思い出したわけです。と言いますのは、そういう協議会をつくって松橋から積極的に陳情等なされておられて、工事が下流の方にまいったときにこの東側は松橋、西側は不知火ということで、その堤防の護岸の改修を何で松橋側ばかりやるんだと、不知火側も一緒にやれやというようなことで、一緒になって松橋の県議さんと、大野川の改修に取り組んだことを今思い出したわけでありますが、また随分経過もして、そして日にちも大分経っております。３０年ぐらいかかる計画だったと思いますが、まだまだ到達していないというようなことでもあります。あと３０％近くが残っているということでございますので、積極的にまた昔を思い直して頑張っていきたいというふうに思います。また浚渫、嵩上げ等の問題についても、県の農政部長あたりともご相談申し上げて、前倒しできるように努力していきたいと思います。
◎土木部長（土村千佳雄君） ただいま市長が申し上げましたように、県工事といたしまして今事業が進んでいる状況でございます。私どもも合併いたしまして、各町いろいろ調査しております中で、特に河川関係につきましては先般もありましたように港川、それからこの大野川水系の明神川といったところが非常に堤防が、いわゆる中流域で堤防が低いと。下流域につきましては、４.５ｍないし４.８ｍの堤防高が築造されておりますが、中流域におきまして３.５ｍぐらいしかないということで、非常に危険な箇所というふうに認識しております。併せまして、廃土といいますか、中に非常に廃土が溜まった状態で、いわゆる流域面積といいますか、が非常に狭まっているというふうに考えております。明神川につきましては、先般つい２週間ほど前に振興局土木部も現地に立ち会ってもらって、市長名で浚渫の要望書を上げたところでございます。大野川水系につきましては、先ほど市長が申し上げましたように、今７２％の進捗のようでございます。全体事業費が当初の計画では１５７億円の中で今施工済といたしまして１１２億円が施工しているということで、大野川の本流から九州縦貫道の上流まで、これが約１１.１㎞、それから支線の浅川が大野川の合流点から国道３号の上流まで約３.３㎞ということで、合わせて１４.４㎞につきましての改修工事ということを聞いております。今年度につきましては、大野川本線の鎗柄橋の一部取り付けと旧橋の撤去と、それと支線の浅川につきましては庄田橋上流部の堰の改修と合わせて大野川本線の上流域の用地買収を今年度要望していくということでございます。それで、５８年から浅川大野川改修促進協議会が設立されておられまして、鋭意協議会の委員さん方におかれましては多分なご努力をなさっている中でございます。それで、私どもも県の土木部の方にできるだけ早く改修をお願いしたいということで、さらに要望していきたいと思っているところでございます。
◆５８番（古川紀満君） 今ですね、市長及び土木部長のお返事をいただきましたけれども、私が今申しました浚渫と堤防の嵩上げというのは、まだまだその計画にも上ってない、緒に就いてないわけですね、一番最後に回されているわけですので、それをなるべく早くできますようにお願いをしておきたいと思います。 もう１点、私はつい先日不知火温泉有限会社のその他の件で質問をし、返事はいいですということを経済部長に申しましたけれども、経済部長からは「その他の売上」ということについて私の方に報告があっております。実は私その、「その他の売上」の内容についてのお尋ねではなくて、私の知っているとある業者の方から、不知火町においては不知火温泉有限会社が一括して不知火町の給食関係の納入を契約をしているんではないかというお尋ねがありましたので調べてみましたところ、その事実はございませんでした。それで、私が申し上げたいのは、三角町、それに松橋町、豊野町、小川町におきましても、学校給食、あるいは市立の給食を実施をしている事業所の中で、平成１７年度にはすべて旧町単位で納入の契約をされたということがあります。市立病院を除いてですね、市立病院は全市に納入契約の呼びかけをしております。それと、平成１７年度からはそれを今まで旧町単位であったものを見直すというようなことでありますけれども、市長も施政方針の中で申されましたように、今、中小零細業者は非常に低迷をし、打撃を受けているということをおっしゃいました。そしてまた、今現在経済が低迷している中、地域の中小零細業者育成というためにも、従来続けておりました各地域地域による、業者による納入の契約をしていただくならば、それも一つの中小業者の育成につながっていくのではないかと思いますので、ぜひそういうような方向で取り組んでいただきたいと思います。
◎市長（阿曽田清君） 古川議員のおっしゃったとおりの方法でまいりたいと思っております。
○議長（楠田浩君） 以上で、通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑はありませんか。 豊田紀代美議員。
◆５６番（豊田紀代美君） ４点ほど質問をさせていただきます。 まず、ページ数にはなかったので、一応４０ページのところで、収入役にちょっとお尋ねを申し上げたいと思います。深田議員の一般質問の中に地方自治法施行令第１６８条の２第３項によりまして、指定金融機関は地方公共団体に対して担保を提供しなければならないということで、収入役のご答弁で確か近隣の町村を調査した結果、１億円の定期証書をＪＡから担保として受け取っておるというようなご答弁だったと思いますけども、それで間違いないでしょうか。
◎収入役（坂梨博幸君） 一応担保といたしまして１億円の定期証書ということで、今現在そういうことで決めておるという状況で、一応７月１日に向けて稼働でございますので、７月１日付けで受け取りたいというふうに思います。
◆５６番（豊田紀代美君） 稼働日が７月１日ということで、ＪＡから１億円の定期証書をということでございますが、ぜひそうであればなおさらのこと、今現在やっていらっしゃらないのならば、定期証書ではなくして現金の１億円を受け取っていただいて、それを他の銀行等に預けていただく、それが担保ではないかと思います。ＪＡからいただいた分がもし破綻した場合、それは何の役にも立ちません。だから担保というのは、あくまでも担保の価値があるような形ですから、それは現金としてお受け取りになった後、それを収納の代理店とかに振り分けてられてもいいでしょう。そういうような形の中で、ぜひお取り組みをしなければならないというふうに考えますが、いかがでしょうか。
◎収入役（坂梨博幸君） 仰せのとおりでございます。契約につきましては既に済んでおるということ、ただ稼働日ということを念頭に置いておりましたので、７月１日に向けてということで実行させていただくというふうなことで申し上げました。そういうことでございますならば、即ＪＡの方とも相談の上、早急に対策を取りたいというふうに思います。ただいま私の方の答弁で、即実行に移すということでございますけども、今執行部の方で協議をいたしました。その結論といたしましては、７月１日に定期担保を受け取るというようなことでご理解をいただきたいと思います。
◆５６番（豊田紀代美君） 今申し上げたように、その担保というのは、１億円というのは担保でありまして、その担保価値があるように、市民に納得ができるような形の中で担保は必要だと思います。だからＪＡが指定金融機関になった以上は、そういうことで責任のある立場でもございますし、担保設定というのはもし万一何があったとしてもそのことが間違いなく履行されるということが担保でございますので、ぜひ現金で１億円そういうことで定期証書の担保ではなく、現金をもらって、それをほかの銀行でも結構ですが、入金をするような形が担保設定だと思いますが、市長、いかがでしょうか。
◎市長（阿曽田清君） 定期証書をＪＡからいただく、それを担保ですから、現金をもらってよそに行って、よその金融機関の証書をもらうというのは、少々担保としてはおかしいんじゃないかなと思うんですが。
◆５６番（豊田紀代美君） 私はおかしいとは思いません。担保というのは、例えばそれはＪＡが何か、ＪＡ貯金が破綻することはないでしょうけれども、破綻したり何か不都合なことがあった場合、それをそういうことがあったとしても保証されるのが担保であって、その分を定期証書でＪＡから受け取っていても、それが破綻した場合はその担保の使命を果たしません。だから、現金で受け取っておいて、覚書きか何かでということで、それは理解できるのではないかと思いますけど。理解おできになりませんか。
◎市長（阿曽田清君） 私どもは、ＪＡバンクというものを信頼し、これは農林中央金庫、ＡＡＡなんです。そこがＪＡバンクとして預金機構を持ち、相援制度を持って対応しているということで、まさに信頼感が高いということから今回指定金融機関にＪＡをしたというのも大きな理由があるわけでございまして、今、豊田議員のおっしゃるように、そこが潰れたならということの担保価値がなくなるんじゃないかという話でありますが、じゃ現金を貰って他の銀行に預金して、そこの担保をとって、その銀行は間違いなく倒産しないのか、むしろそっちの方が危険性があるんじゃないかというふうな解釈だってできるんじゃありませんか。そのような回りくどいやり方よりも、当たり前の金融機関と指定したところから担保をきちっと取ると、これで私は二重のそのチェックを掛けたということになると思います。
◆５６番（豊田紀代美君） それは市長のお考えと私の考えが平行線であるということで、それは執行部の考え方として捉えさせていただきます。それをお互いがここで議論しても一向にらちがあきませんので、市長のお考えとしてお伺いをいたしておきたいと思います。 それと一時借入金のお話が先般の一般質問の中で出ました。その時折の一番安い入札なりをコンペをした中で、それを採用した形でいくというふうに市長はお答えになりました。今、何で私がこういうことを申しますかと言うのは、２００８年問題といいまして、国債の小渕時代の３０兆円が２００８年に満期になります。そういうことでインフレが予想されますので、何で今大手のＳＣが、ショッピングセンターが、私も一般質問しましたように、じゃんじゃん県外から、流出して、しかも今度の秋まで、来年の秋までとか、７万㎡、あるいは５万２,０００㎡とかいうショッピングセンターの大きなのが来るかといいますと、実は資材関係、あるいは金利の上がることを想定して、今、いち早くそのことになるような形を取るための判断をして企業はやってきているというふうに私は思っております。そういうことであれば、その初期コストを押さえるために、しかも金利が高くなるのを見込んでやっていることが私たちも非常にそこが学習すべきところではないかと思いますので、金利は今よりも下がることはないというふうに、何かよっぽどのことがない限り、水は低い方に流れますけれども、金利は高い方に流れますので、今回金利は高い方に私は行くと思います。そういうことで、包括的に３年間ぐらいの金利をそこで設定をされて、今現在コンペをされてされる方向の方がよりいいんじゃないかという私なりの考えがあったもんですから申し上げましたけども、市長は市長なりのお考えがあるだろうし、収入役は収入役のお考えがあって、収入役として市の金庫をお預かりいただいておるわけですから、私ぐらいの程度の者が申し上げるのは失礼かもしれませんけれども、一応参考意見としてお聞きいただければと思いますので、その点について。
◎市長（阿曽田清君） これも豊田議員とある意味では意見が平行線のところもあるかもしれませんが、少なくともこれから金利が高くなっていくだろうという可能性が非常に高ければ高い中で、私どもは一時借入に対する対策というのはそれを想定して対応しなきゃならないと思いますし、逆に安くなっていくということがその時期に環境的に出てきたときには、そういう対応をしなければならないと思っております。したがって、基本的には長期プライムレートというものを私どもは尺度として、一時借入金の金利というものをそこで勘案していきたいと思っておりますので、果たして固定的に対応しておった方がベターなのかということに対しては、私自身はそのときそのときに非常に変わりやすいときでございますから、その瞬時を捉えてといいますか、そういう時期の流れを見てやらなきゃならんだろうと思っておりますので、固定的な形で３年の固定というようなやり方とか、そういうのも検討はいたしてみますけれども、今の考えの中では固定でいこうとかということははっきりは申し上げられません。
◆５６番（豊田紀代美君） 了解いたしました。市長は市長のお考えでということで、私が申し上げたことも加味していただいて、お考えいただければなおさらいいんじゃないかと思いますので、よろしくお願いをしておきます。 それから、４７ページの節１３委託料の男女共同参画の意向調査の委託料が計上されております。この件につきましては、県が審査会とか委員会の女性の登用を３０.５％をクリアしまして、前年度クリアで、１年早く前倒しでこのことが達成をしております。ということで、宇城市ではまだ５ヵ月ではございますけど、今現在女性の登用率はどの程度であるのか。確か目標は３０％におかれるということでございましたけれども、基礎調査の実施行動計画、あるいは条例策定、都市宣言というふうに総合計画の中でも市長、積極的な形の中で掲載をされておりました。誠に喜ばしいことではございますが、まずは宇城市の中で今現在、女性の登用率がどの程度であるのか、審議会、協議会のみで結構でございます。管理職の登用等につきましては別といたしまして、そのことについては結果がもしわかれば担当部長でも結構でございます。お知らせをいただきたいと思います。
◎総務企画部長（上野和範君） まだ、ちょっとまとめてはおりません。それと、ここに資料をちょっと持ってきておりませんので、後で調査次第、早急にご返事をさせていただきたいと思います。
◆５６番（豊田紀代美君） わかりました。確かですね、１０％前後ぐらいだったというふうに思っております。それで、なぜ私が思うにですね、すべて女性を、交代制もありますけれども、女性が必ず入っていた方がいいなと思う審議会とか委員会がございます。実は、防災会議第１回されたというふうにお聞きをいたしておりますが、その中に女性は何名いらして、どういう役職であるかというのが、役職と申しますか、どういうところからお入りになっているかというのはご承知でしょうか。
◎総務企画部長（上野和範君） ちょっと資料がありませんけども、記憶しておりますのは、婦人会長さん１名だったかというふうに考えております。
◆５６番（豊田紀代美君） 多分それで正解だと思います。婦人会長さん１名ということでございますけども、私はぜひこの防災会議自体にも女性がもうあと何名かは必要ではないかと思います。と申しますのは、例えば備蓄一つにとりましても、女性が入っていることで、例えば男性の委員さんたちばっかりでしたら、備蓄についても缶詰やカンパンとか、そこまではお考えになりますでしょうけども、粉ミルクや紙おむつ、あるいは女性の生理用品とか、そういう類のものまでには、やはり女性が入っていることによって、その備蓄一つを取り上げてもこの女性の登用というのはかなり効果があるというふうに判断をいたしております。そういうことで、何人もというのが無理であれば、せめて市民病院の看護師長あたり、あるいは保健師あたりを何かご検討いただけれたら十分その役割は果たせるんじゃないかというふうに思いますし、女性の登用をうるさく言うと思われるかもしれませんけど、これは積極的にすることによって、何もかも女性を登用してくれというんじゃなくして、その委員会、審議会にとって女性が必要だという審議会にはより多くされることを望みますし、その分は私から申し上げなくても市長は十分配慮していただくと思いますけども、数字的に３０％、県によっては５０％を掲げている県もございますので、ぜひお願いをしたいというふうに思いますが、市長のご答弁をお願いいたします。
○議長（楠田浩君） 質疑の中でありますが、本日の会議は議事の都合によって、あらかじめこれを延長します。
◎市長（阿曽田清君） 今、防災会議のそのメンバーに婦人会長さんだけが入っている。私もそれはちょっとうかつだったなという感じを受けました。もう少しいろんな分野からの女性の参加といいますか、女性の方の代表に入っていただくということが望ましいんじゃなかったかなと思います。各委員会、審議会におきましても、今つくっている過程の中では、極力女性の方々の構成比率、高めたところの配慮してやっているつもりでございます。そういう意味で、重々承知いたしております。
◆５６番（豊田紀代美君） 大変ありがとうございます。そういうことで、よろしくお願いをいたしたいと思います。 それから、５４ページの戸籍住民基本台帳の件でございますけれども、個人情報の保護法が４月に施行されましてから２ヵ月が過ぎておりますけれども、住民基本台帳は誰でも閲覧をすることができるということでございます。悪意を持って情報を持ち出そうとする人たちに歯止めが全く利きません。そういうことで、３月には母子家庭の閲覧をして犯罪に結びつけた事件もありましたし、住民基本台帳をベースにする犯罪が非常に多くなってきていることはご承知のとおりでございます。そういうことで、宇城市ではそういう事例は聞いてはおりませんけど、何かそういうことに関してありましたらちょっとご報告をお願いしたいと思います。
◎市民部長（沖村清君） 豊田議員のご質問にお答えいたします。 住民基本台帳カードの件でございますけど、問題点というのは、今の段階では私はまだ聞いておりません。報告はまだ聞いておりません。
◆５６番（豊田紀代美君） 幸いだというふうに思います。全国的に非常に事件が多い中で、宇城市にとってはそういうことがないということは非常に喜ばしいことですけれども、今現在までがないんであって、これからどういうことが起こり得るかというのは想定内のことにしておかないといけないというふうに思います。誰もがどれだけでも好きなだけ閲覧をできるということが、このことの非常に怖いところでございまして、やっぱり使用目的等をある程度、例えはダイレクトメール等に業者が必要とするときでもその閲覧は可能なんですね。だから、使用目的を少しちゃんとした形の中で審査をして、ダイレクトメール送付目的等には閲覧を制限するような形を行政的にお取りいただくようなことをしていただきたい。全国の自治体でも数ヵ所、そういうことをもう既にやっておりますし、決してそのことについては市民の理解が得られないことではないし、やはり住民のそういう安全を守るという意味からもご検討いただきたいというふうに思います。できれば条例の制定を、制限する条例の制定をしていただきたいと思います。担当部長にご答弁を。
◎市民部長（沖村清君） お答えいたします。 まず、住民基本台帳カード、これは一つメリットといいまして、住民の方が便利がある、即効性、早くできるというようなメリットもございます。そういうところがございますし、住民サービスというところを考えれば非常にこれはカードは普及していかなければならない、ＰＲはしていかなければならないということもございますし、またその反面、今言われたような形で、情報閲覧あたりが、プライバシー関係が漏れるというようなところもございます。そういうところは、サービス、また情報の管理というようなところもございます。両方加味したところで、担当また担当に当たる課あたりの指導をしてていくように、また私の方からでも助言をしていきたいと思っておるところでございます。それと、また条例の制定ということでございます。この点につきましては、これからどういう方向がいいかということを、方向性を見定めた上で制定がいいかどうかあたりを検討していきたいという気持ちでございます。
◆５６番（豊田紀代美君） 住基カードの電子自治体ということで、そういう普及をされるのとはこれは全く別問題でございまして、保護法ができても、この住民基本台帳を閲覧するというのが自由なところにあるから、その制限というのが必要になってきます。ダイレクトメールみたいに業者が何日間もかけて来て、それを例えば先ほど申しましたように母子家庭だけを抽出してそういう事件に結びつけるとか、高齢者のところの家庭、一人暮らしとかお二人暮らしのところを抽出してそういうことをするとか、いろんな犯罪に結びつけた形の中のそういうことができるという、その住基カードとはまた別な形の中での私はそういう思いで申し上げておりますので、ご検討いただきたいと思います。 最後に一つだけ、平成１７年４月に鹿児島市の中学２年生が防空壕の中で洞窟で一酸化中毒をして亡くなったという事件は、皆さんまだ記憶に新しいというふうに思います。国交省がですね、熊本県を通じまして各自治体に緊急調査を要請したということがございました。それで、確認された新規の緊急調査で、宇城市も５４ヵ所あったというふうにお聞きをいたしております。１０月中にはそのことの調査をして報告をする旨の話が県から市町村の方にも来ているというふうにお伺いをしておりますけども、今現在の進捗状況をお尋ねをいたしたいと思います。
◎教育長（長田政敏君） 鹿児島県の洞窟事故につきましては、大変ショッキングなことでございましたので、私どもの方でも宇城市の洞窟の状況を調査しております。申し訳ございませんが、ここに手元に持ってきておりませんので、どれくらいの数が上がっているということは今数については申し上げられませんが、その後の洞窟の安全性について、嘱託員会議等を通じて、また学校のＰＴＡ等を通じてお願いをし、重ねて今回の予算の中で教育委員会として立ち入りを禁止をするとか、そういう看板を設置することも検討しております。県の方の調査については、私どもの方にはまだ来ておりませんので、宇城市から具体的に、教育委員会から具体的にそれを知らせてはおりません。
◆５６番（豊田紀代美君） 教育長、勘違いなさっておりませんか、本当に来てませんか。県からは私が調べた感じでは、緊急調査で市町村にその要請がもう既に来ておって、１０月中旬まではそのことをどういう対応の仕方を、まずはその例えば防空壕の長さがどのくらいだったとか、どういう危険性があったとかということの調査と、それに対する対応策はその後としても、まずはそのことの宇城市にある５４ヵ所のことの報告は１０月までということで来ているというふうに思いますけど。
◎教育長（長田政敏君） 教育委員会の方には来ていないということで、多分首長部局の方に来ているんではないかと思います。教育の方で来ているということではございません。私どもの方では対応しておりません。
◎総務企画部長（上野和範君） 私の方では、まだ、私の記憶ではまだ私の方では見ておりません。
◆５６番（豊田紀代美君） それでは調査させていただきまして、もし来ていないようでしたら県の方からすぐ市町村に、あるいは教育委員会の方に連絡をしていただきますようにお願いをしてみます。以上です。
○議長（楠田浩君） 久保議員。
◆１３番（久保洋行君） 市民部長にお尋ねしたいと思いますが、先日、滞納税の徴収のときに、今相談員が５名おられるというような説明だったと思います。その相談員の方で滞納の徴収も行うというような説明であったと思います。この５名の相談員の何といいますか、知識といいますかですね、税法とか、そういうことについてどういう知識を持っておられるのか、滞納の徴収に行く場合は、はやりそのそれだけの知識がなくてはなかなか難しい問題と思いますので、どういう方を選定をされてあるのか、お尋ねしたいと思います。
◎市民部長（沖村清君） 久保議員にお答えいたします。 現在、納税相談員は４名でございます。予算には５名ということで説明をいたしました。１名を今募集をしておるところでございます。４名の内訳でございますけど、松橋２名、不知火１名、５月から小川から１名出して、小川支所の方と連絡をいたしまして推薦していただいております。４名でございます。納税相談員はどういう実際内容、業務あたりを知らせておるか、またどういう討議したところで納税にあたっておるかというようなところは、やはり税務課、本所の方でこちらに来ていただきまして指導を、これは本所の収納係でございます、収納係で一応指導をしておるところでございまして、よそに行って研修を受けたりというようなところまではまだ至っておらない状況でございます。これからは、やはり滞納処分等々が出てくるんじゃないかなというような気がいたしますので、やはり専門知識あたりの勉強する必要があるんじゃないかなということを感じております。
◆１３番（久保洋行君） 今私も言いたいのは、やはり支所の方にまいりまして、あんまり知識も知らんじゃないかと言われるような、そういう収納に行かれても、かえって恥をかくような状態になりはしないかと思うわけです。それで、今４名ですが５名になった時点でも、４名の時点でも、ある程度そういう知識を持った教育をしていただいて、そしてそうすることによって回収の能力もついてくるし、力もついてくると思いますので、それをぜひひとつ要請をしたいというふうなことで申し上げておきますので、その点どうでしょうか、部長。
◎市民部長（沖村清君） わかりました。知識を得るために、納税相談員の指導、またそういう経験をやはり知識の修得になるようなところ、指導をしていきたいと思っております。
○議長（楠田浩君） 前川議員。
◆１１番（前川克己君） 私は、上水のことについて。阿曽田市長が１０年ぐらい上水はそのままにしておきたいというこの前の話でございましたけれども、今日のこの水道事業のことについて見てみますと、この形でいきますと大体２億８,０００万円ぐらいの企業債とか何かで補っていかんとできないわけでございます。それで、やっぱり料金等についてうちは２５０円で、ほかのところは１８０円、１９０円でやっとるですけど、それを幾らか統一していかんと。これはいつまで経っても、１０年後といったら借金がまた、２億９千万円ぐらいの借金だったら２９億円ぐらいに嵩んでくるんじゃないかと思うんですよね。それでこの、やっぱりみんなが水道水使うから、幾らかその料金体制をもっていかんと、水道を値上げすると水道離れが怖いからとか何か言うとったら、かえってこの負債というのが多くなってくるんじゃなかですかと思うんですよね。その点、どんな考えを持っておられるか、ちょっと話してもらえんですか。
◎市長（阿曽田清君） 前川議員が、私が１０年間はこのままでいくというようにおっしゃったがという話ですが、そんなことを言った覚えは全くありませんで、むしろ今の計画を抜本的に見直して、そして早いうちに収支バランスの取れる状態にもっていかなきゃならないということで、土木部、特に担当、上水道の担当の方には５ヵ年の内にどの程度まで調整ができるかという、極端に言うならば１０ヵ年間でパーにするぐらいの計画を立ててみたらどうかということで今指示をいたしておりまして、そういう意味でなるだけ前倒しで採算性の取れる方向にひとつ計画立案してほしいということで、現場の方でもそのような作業を今いたしておるところでございますから、大体端的に黒字になるということはありえませんけど、より新たな投資を生むことも考えながら、採算性がより取れる方向での価格の、料金の見直し等も前倒しでやらなきゃならんじゃなかろうかなということで、中長期の抜本的な上水道の改革案を早急に今詰めていただいておるところでございます。
◆１１番（前川克己君） この水道問題については、みんながもうちょっと真剣に考えとらんと、企業債とかなんか、かなりお金を借りてやっとるもんで、市の負担になってくる問題じゃないかと思うですがね。やはり、それはそれなりにして、住民にはかわいそうだけど、それなりの痛手はもってもらわんとこの問題はいつまで経っても解決はしないと思うんですよね。今の社会は電気代も統一しとる、ガスも統一しとる、水道代はまちまちだというこのね、それ自体がおかしいんですよね。三角は２５０円、松橋１９０円、小川１８０円て、同じこの市になったから統一というのは図ってもらわんとね、うちの三角にしてはあまりいい水も飲んでいないのに、かなり高い料金で払っておるんですけどね。その点は、もうちょっとみんなが考えてね、それなりの料金でやってもらわんと、私たちにとっても不満ですよ。ずっとこのまま２５０円、ほかのところは１８０円とか１９０円で飲まれても、同じ市民でそれだけの差が付けられたら、１０年間で大分違いますよ。これで終わります。
○議長（楠田浩君） 小石議員。
◆７３番（小石義輝君） 総務管理費の中に、庁舎別棟建築設計業務委託料が３,０００万円、その下に工事請負費が庁舎改修工事費が１,１００万円の計上がされておりますので、具体的な説明をお願いします。
◎総務企画部長（上野和範君） 委託料の庁舎別棟建築設計業務委託料３,０００万円につきましては、この前ご質問いただいたと思いますけれども、議会棟を建てるということで、今年度はその設計をするということでの基本設計料、それから詳細設計関係まで含めてということで考えております。 それから、１５工事請負費の庁舎改修工事費につきましては、今の３階の議場があります。つなぎとしまして、議会棟が新しくできるまでのつなぎとしまして、来年の４月の市議会議員の後の３０の議席をとにかく確保するということで、今１８議席ありますけれども、あそこを改修して３０議席をすると。どうしても間に合いません。工事期間が来年の４月までにどうしても間に合わないということで、そういうつなぎの工事をやるということであります。１００万円につきましては、電算室がかなりこの前の台風で、昨年度の台風におきましてサーバー等が危ないというような状況でありますので、補強工事を１００万円ということで考えております。
◆７３番（小石義輝君） 先般の金曜日に私が質問した場合は、とにかく会議棟を７億何ぼかで建設するという説明じゃなかったかと思います。そこで、会議棟か議会棟かを今日念を押して、とにかく今までは３階を３０名の議会棟に改修したいというふうな話でありましたので、会議棟であったら、やはり今で職員かれこれの会議じゃ手狭でどうにもならんというところで、当然やはりつくるべきところはつくっていかねばならんというような意識は持っとったわけです。そこで、７億円程度の会議棟だったら当然じゃなかろうかという、私は感じ取っておったわけです。それにしても、なぜ議会棟を７億円もかけて建てるものか、この財政の厳しい折にというような感じで私質問したわけでございます。そこをはっきり、会議棟、議会棟、やはり３階は議会棟にして、もう３０名程度ならどうにかおさまりはせんだろうかというような感じを持っておったもんですから、そのような質問をしたわけです。そこ、はっきりと明言しておいて下さい。
◎総務企画部長（上野和範君） 今考えておりますのは、別棟として議会棟を建設をしたいという考えでございます。今、土木部が入っております下水道組合の事務所でありますけれども、ここが３年間の使用期間ということで、期間限定というような形になっております。３年以内にはどこかになおらないといかんということでありますし、その場合には本庁に帰るということもありますし、あるいは教育部等も出ておるところでありますので、その辺で私どもが今考えておりますのは、３階の今本庁舎を事務所棟ということで考えております。議会棟ということでありますけども、その部分の一応３階程度を考えております、今のところは。１階部分をどうしても会議室が潰れるということで、会議室等を入れたいと。２階、３階を議場、あるいは議会事務局、あるいは議員の控え室、委員会室等を入れるということで考えております。このあたりで、議会棟にしたがいいのか、事務所棟にしたがいいのかということで協議をいたしました。しかしながら、ずっと長いスパンで考えると、今の市のレベルの中では議会棟というのがどこも別棟であるということであります。八代市については、かなり庁舎も古いということで同じ庁舎の中に入っているということでありますけども、そのほかのところについては大体議会棟、事務所棟、分かれてあるということであります。費用面で考えてみますと少し差はありますけども、長いスパンで考えますと、それはいいのではないかということで、ある程度のところで、そうまで開かないのじゃないかなという感じでおります。そういうことから、この際新しい新市の中では長いスパンで考えますと議会棟を別棟という形で建てて、１階部分棟を会議室ということで供用すると、２階、３階を議会専用棟という形でした方がいいのではないかという考えを持っております。そういうことから、このようなことで提案を申し上げておるということであります。今後については、議会の方にご相談を申し上げながら、このことについては進めさせていただきたいという考えを持っております。
◆７３番（小石義輝君） それだけ詳しい説明があればですね、執行部におかれましてもあらゆる角度から審議された結果じゃなかろうかと思いますので、そこをきちっと聞きたいということで質問したわけでございます。ありがとうございました。
○議長（楠田浩君） 西岡議員。
◆７４番（西岡ミチ子君） ２点ほどお尋ねをいたします。 まず、ページで言えば３０ページ、給食受託収入ということで、熊本県立西養護学校からの給食受託事業だと思います。実は３月の暫定予算の中には上がっておりませんでした。４月から給食は開始されております。実は、この受託費の積算ですけれども、松橋町の給食センターで受けているわけですけれども、人件費、それから光熱水費、それから施設、老朽化する中で修理等も随分必要になってきております。だから、従来の積算方式でなくて、新たな県から要求されるだけの積算方法でなくて、宇城市からの提示をされる中でこの契約が結ばれたものかどうか。それから、受託費について宇城市に入ってくるのが２期に分けてということだったんですけれども、子どもたちは毎月給食を食べてますし、毎月そういう面では必要経費が出ていっております。だからそこのところをどのような形で契約をされたのか、第１点目です。 それから、２点目ですけれども、特別会計、事業会計、説明を受ける中で、また市長の施政方針の中でもですね、一般会計からの繰入れが大変多くて、そういう面では宇城市の単独の事業等にも随分支障がきております。特に簡易水道事業については、法的な拘束力がありませんので、歳出と歳入とのかかわりの中で足りないものについては制限なく、一般会計から繰り入れるような形になりはしないかなという不安を持っております。だから、一時借入については、限度額が設定がしてありますけれども、そういう部分では特別会計、事業会計については、一般会計からの繰入れ最高限度額等も設定しながら健全運営にしていくべきではないかなと思いますけれども、その２点についてお尋ねをいたします。
◎教育部長（丸目季廣君） 学校給食のことについてお答えいたします。学校給食につきましては、施設費等の管理費を市が負担する、給食関係の物資購入関係につきましては保護者が負担する、この大きな原則があるわけでございまして、給食関係の物資関係につきましては、給食会計という一般会計でない会計において毎月徴収しまして運営をしているというような状況でございます。ただいまの受託収入につきましては、給食関係の施設費について、年に１回お金をいただいているというような状況でございます。先ほどお話ありました積算につきましては、多分今までどおりの積算をしているかと思います。今後につきましては施設の修繕費等が出てまいりますと、その分を上積みして県の方にお話しして、そして契約を結ぶというのが出てくるかと思います。今後につきましては、修繕費等新たな分が発生しましたら、その分を協議していきたいと思います。
◎土木部長（土村千佳雄君） お答えをさせていただきます。 簡易水道につきましては、今年度予算で一般会計から１億１,１１１万９千円ほど繰入れをお願いしているところでございます。ご指摘がありましたとおりに、このままだったら、かなり繰入れが伸びることが予想されるというご質問でございます。先ほど市長からもございましたように、水道料金、上水道の方で現在料金の統一、併せて改定を含めて今検討中でございます。ですから、３年を目途に大体三つの事業支所において統一を図るような計算、あるいはそれから２年後は大体料金改定というようなことで、いろいろシミュレーションを描きながら今検討中でございます。あわせまして、簡易水道の料金につきましても、上水道と比較いたしまして相当安うございますので、この点、極端な言い方をいたしますと料金を上げれば一般会計から繰り入れは少なくて済むし、あるいはゼロにするためにはその辺料金を上げればいいわけでございますが、しかし福祉、住民生活を考えるときに、一概にそういうことでは非常に問題が生じますので、簡易水道事業につきましても、今後どういった形で料金の値上げが一番住民に極端に負担をかけることなく目的が達せられるのか、検討させてもらいたいというふうに考えております。