kumamotolog - 熊本県市区町村議会議事録検索

1. 宇城市議会 2018-09-10
   09月10日－05号

   
   取得元: 宇城市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-22
   平成３０年　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　 平成３０年第３回宇城市議会定例会（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年９月１０日（月）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議１　議事日程　日程第１　　　　　　　　　一般質問　日程第２　　報告第　９号　平成２９年度宇城市健全化判断比率及び公営企業会計資　　　　　　　　　　　　　　金不足比率の報告について　日程第３　　報告第１０号　平成２９年度三角町振興株式会社の経営状況の報告につ　　　　　　　　　　　　　　いて　日程第４　　報告第１１号　平成２９年度不知火温泉有限会社の経営状況の報告につ　　　　　　　　　　　　　　いて　日程第５　　報告第１２号　平成２９年度有限会社アグリパーク豊野の経営状況の報　　　　　　　　　　　　　　告について　日程第６　　承認第　４号　専決処分の報告及び承認を求めることについて（専決第　　　　　　　　　　　　　　９号）　日程第７　　認定第　１号　平成２９年度宇城市一般会計歳入歳出決算の認定につい　　　　　　　　　　　　　　て　日程第８　　認定第　２号　平成２９年度宇城市国民健康保険特別会計歳入歳出決算　　　　　　　　　　　　　　の認定について　日程第９　　認定第　３号　平成２９年度宇城市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決　　　　　　　　　　　　　　算の認定について　日程第１０　認定第　４号　平成２９年度宇城市介護保険特別会計歳入歳出決算の認　　　　　　　　　　　　　　定について　日程第１１　認定第　５号　平成２９年度宇城市奨学金特別会計歳入歳出決算の認定　　　　　　　　　　　　　　について　日程第１２　認定第　６号　平成２９年度宇城市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算　　　　　　　　　　　　　　の認定について　日程第１３　認定第　７号　平成２９年度宇城市水道事業会計決算の認定について　日程第１４　認定第　８号　平成２９年度宇城市下水道事業会計決算の認定について　日程第１５　認定第　９号　平成２９年度宇城市民病院事業会計決算の認定について　日程第１６　　　　　　　　決算審査特別委員会の設置について　日程第１７　議案第５４号　宇城市長等の給与及び旅費に関する条例及び宇城市教育　　　　　　　　　　　　　　委員会教育長の給与、勤務時間及びその他の勤務条件に　　　　　　　　　　　　　　関する条例の一部を改正する条例の制定について　日程第１８　議案第５５号　宇城市三角西港観光施設条例の一部を改正する条例の制　　　　　　　　　　　　　　定について　日程第１９　議案第５６号　宇城市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を　　　　　　　　　　　　　　定める条例の一部を改正する条例の制定について　日程第２０　議案第５７号　宇城市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する　　　　　　　　　　　　　　基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について　日程第２１　議案第５８号　宇城市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定につ　　　　　　　　　　　　　　いて　日程第２２　議案第５９号　宇城市豊野町上巣林教育集会場及び教育公園条例の制定　　　　　　　　　　　　　　について　日程第２３　議案第６０号　熊本県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更について　日程第２４　議案第６１号　平成３０年度宇城市一般会計補正予算（第２号）　日程第２５　議案第６２号　平成３０年度宇城市国民健康保険特別会計補正予算（第　　　　　　　　　　　　　　１号）　日程第２６　議案第６３号　平成３０年度宇城市後期高齢者医療特別会計補正予算　　　　　　　　　　　　　　（第１号）　日程第２７　議案第６４号　平成３０年度宇城市介護保険特別会計補正予算（第１号）　日程第２８　議案第６５号　平成３０年度宇城市奨学金特別会計補正予算（第１号）　日程第２９　議案第６６号　平成３０年度宇城市簡易水道事業特別会計補正予算（第　　　　　　　　　　　　　　１号）　日程第３０　議案第６７号　平成３０年度宇城市民病院事業会計補正予算（第１号）　日程第３１　議案第６８号　工事請負契約の締結について（長崎久具線交付金道路改　　　　　　　　　　　　　　良工事）　日程第３２　議案第６９号　時効取得を原因とする所有権移転登記手続き請求に係る　　　　　　　　　　　　　　訴えの提起について　日程第３３　議案第７０号　平成３０年度宇城市一般会計補正予算（第３号）　日程第３４　　　　　　　　休会の件２　本日の会議に付した事件　議事日程のとおり３　出席議員は次のとおりである。（２１人）　　１番　原　田　祐　作　君　　　　　　　　　　２番　永　木　　　誠　君　　３番　山　森　悦　嗣　君　　　　　　　　　　４番　三　角　隆　史　君　　５番　坂　下　　　勲　君　　　　　　　　　　６番　高　橋　佳　大　君　　８番　大　村　　　悟　君　　　　　　　　　　９番　福　永　貴　充　君　１０番　溝　見　友　一　君　　　　　　　　　１１番　園　田　幸　雄　君　１２番　五　嶋　映　司　君　　　　　　　　　１３番　福　田　良　二　君　１４番　河　野　正　明　君　　　　　　　　　１５番　渡　邊　裕　生　君　１６番　河　野　一　郎　君　　　　　　　　　１７番　長　谷　誠　一　君　１８番　入　江　　　学　君　　　　　　　　　１９番　豊　田　紀代美　君　２０番　中　山　弘　幸　君　　　　　　　　　２１番　石　川　洋　一　君　２２番　岡　本　泰　章　君４　欠席議員（１人）　　７番　髙　本　敬　義　君５　職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名　議会事務局長　　　吉　澤　和　弘　君　　　書　　　　記　　　山　本　裕　子　君６　説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　守　田　憲　史　君　　　副市長　　　　　　浅　井　正　文　君　教育長　　　　　　平　岡　和　徳　君　　　総務部長　　　　　成　松　英　隆　君　総合政策監　　　　村　上　理　一　君　　　企画部長　　　　　岩清水　伸　二　君　市民環境部長　　　園　田　敏　行　君　　　健康福祉部長　　　那　須　聡　英　君　経済部長　　　　　吉　田　裕　次　君　　　土木部長　　　　　成　田　正　博　君　教育部長　　　　　蛇　島　浩　治　君　　　会計管理者　　　　木　下　　　堅　君　総務部次長　　　　天　川　竜　治　君　　　企画部次長　　　　中　村　誠　一　君　市民環境部次長　　村　上　雅　宣　君　　　健康福祉部次長　　稼　　　隆　弘　君　経済部次長　　　　杉　浦　正　秀　君　　　土木部次長　　　　坂　園　昭　年　君　教育部次長　　　　吉　田　勝　広　君　　　三角支所長　　　　内　田　公　彦　君　総括審議員　　　　原　田　文　章　君　　　不知火支所長　　　村　上　伸　一　君　小川支所長　　　　篠　塚　孝　教　君　　　豊野支所長　　　　中　村　隆　文　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会　市民病院事務長　　伊　藤　博　文　君　　　　　　　　　　　　蔵　原　正　敏　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　監査委員事務局長　横　山　悦　子　君　　　財政課長　　　　　木見田　洋　一　君　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前１０時００分　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ ○議長（長谷誠一君）　これから、本日の会議を開きます。　まず、報告事項を申し上げます。市長から追加議案が提出をされております。提出議案は先に配布しております議事日程記載の日程第３１、議案第６８号から日程第３３、議案第７０号までであります。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（長谷誠一君）　日程第１、一般質問を行います。順番に発言を許します。　まず、１番、原田祐作君の発言を許します。 ◆１番（原田祐作君）　皆様おはようございます。議席番号１番、会派うき未来２１、原田祐作でございます。まだまだ過ごしやすい穏やかな気候とは言えませんが、特に厳しい時期は過ぎたような気がしております。今年の夏は、例年以上に厳しい暑さが続き、宇城市においても熱中症などで体調を崩された方が多くいらっしゃったことと思います。皆様いかがお過ごしか心配しているところでございます。また、日本全国に目を向けましても、「観測史上初の」でありますとか、「想定外の」など、異常とも言えるような気象状況が、これは近年続発し、多くの方が被災し、尊い命も多く失われております。被災された皆様に心からお見舞いを申し上げるとともに、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。　さて、質問に先立ちまして、通告しておりました質問の順序を変更させていただきます。１番の防災行政無線の運用についてを３番目に、そして、２番、３番の質問を１番、２番にそれぞれ繰り上げて質問をいたします。　では早速１番目、小学校の運動部活動についてお尋ねいたします。これまで何度も質問がなされてまいりました。６月からは教育長自らが保護者の前に立ち、社会体育移行に向けた説明会を行ってこられました。内容を拝見いたしますと、各学校間でなかなか足並みがそろわない、私自身こういった印象を受けております。平成２７年度にその指針が県教委より示され、移行準備期間は十分にあったはずなのになぜか、どこに課題があったのか、いろいろと考えたりもしますが、今に至ってはまず形をつくることが最優先であると認識しております。そこで今回は前回の定例会で明らかにされたこと、また６月と８月に行われた保護者説明会を通じて、さらに明確にすべきであると感じている点についてお尋ね申し上げます。　小問の１番です。学童スポーツクラブについて。教育委員会は保護者に対して学童スポーツクラブ設立を提案しております。学童スポーツクラブであることが、施設使用料の減免等を受ける条件であると説明をされております。では、そもそも学童スポーツクラブとは何なのか。目的はつまり各種目の競技性の重視であるのか、体育の教育的側面の重視か、または児童の放課後の居場所の確保か。その役割についてバランスも含め、どのように考えていらっしゃるのか。また、それを認定する機関はどこになるのか。学童スポーツクラブの定義についてお尋ねいたします。　次の質問からは、質問席で行います。よろしくお願いいたします。 ◎教育部長（蛇島浩治君）　教育委員会の基本的な考え方は、社会体育への移行は平成３１年度からとする。児童の生涯にわたる健全な心と身体を培い、誰もが参加できるスポーツ環境を確保する。「家庭環境で運動したくてもできない子どもたちをつくらない」の考えの下、保護者主体で学童スポーツクラブを設立し、放課後の時間に通学している学校施設で活動する。としております。　このような基本的な考え方に基づいて発足したクラブを学童スポーツクラブとし、また、総合型地域スポーツクラブの会員となることを加入の要件としているところでございます。 ◆１番（原田祐作君）　今の答弁をお伺いいたしますと、私はこの学童スポーツクラブは、種目の競技性よりも社会体育、社会教育としての側面と児童の放課後の安全安心な居場所の確保が主たる目的であると認識いたしました。　そこで再度質問いたします。このように教育的側面が強い学童スポーツクラブですが、保護者が運営する以上、施設使用料の減免、一般のスポーツクラブが使用する以前の時間帯の施設利用等の優遇措置は不可欠であると認識しております。では、既存の部活動を引き継ぎ、教員と離れた形で保護者が運営を行う。しかし、総合型スポーツクラブのジュニア会員には加入せず、独自のスポーツ保険を利用する。このような形を提案された場合、これは学童スポーツクラブとお認めになるのかお尋ねいたします。 ◎教育部長（蛇島浩治君）　学童スポーツクラブの要件の１つに「総合型地域スポーツクラブの会員になること」としております。これは社会体育移行検討委員会の中で、「学童スポーツクラブを立ち上げる場合、活動中のもしもの事故が発生した場合、指導者個人またはクラブの会長個人が対応しなければならないのか、それならば指導者、会長の受け手がないのではないか。」という意見を受けて、総合型地域スポーツクラブとの協議を行い、学童スポーツクラブを会員として受け入れてもらうことを了承していただいたところです。　総合型地域スポーツクラブの会員となり、年会費を納入することにより、スポーツ保険が適用されます。これは、１人の指導者が責任を負うのではなく、組織的な対応ができるということで安心して指導ができます。よって、総合型地域スポーツクラブに加入しない独自の保険を使う形の運動部活動は一般のクラブと考えております。 ◆１番（原田祐作君）　今の答弁をお伺いいたしますと、総合型スポーツクラブの存在は学童スポーツクラブの存在には絶対条件となっているように聞こえます。　そこで、再度質問いたします。８月末に行われた保護者説明会において、既存の３つの総合型スポーツクラブが統合し、学童スポーツクラブの受け皿になると「総合型スポーツクラブ宇城」との名称まで明言されたのが、先の一般質問において不知火の総合型スポーツクラブは統合しないといった発言があったかのように思われます。これは一体どういうことであるのか。また、個人的にも情報収集を行いますが、どうも総合型スポーツクラブと教育部の考え方にそごがあるように感じております。真剣に密なすり合わせは行われているのでしょうか。さらにここまで、学童スポーツクラブの定義について質問いたしましたが、これは明文化する必要があるのではないでしょうか。混乱した状況では、話が前に進まない、１つずつクリアにして後戻りしない議論をしていかないと時間がありません。保護者の情熱は不可欠ではありますが、貧困世帯も増加傾向にある宇城市において、自治体の果たす役割は大きくなっていると考えております。これは教育の分野においても例外ではないはずです。改めてこの学童スポーツクラブ、宇城市はどう関わるのか、子どもたちの放課後の環境づくりの責任の所在はどこにあるのか、教育部のお考えをお尋ねいたします。 ◎教育部長（蛇島浩治君）　昨年まで、総合型スポーツクラブが３者で協議された際には、３つの総合型地域スポーツクラブは、統合の方向で進めておられました。その後の３者協議により、現在ＮＰＯ法人不知火クラブが、不知火地区体育施設の指定管理を受託されていますので、現在のところ統合できないとお聞きしております。今後については未定でございますが、引き続き協議していくと聞いております。　社会体育移行におきまして、残り少ない期間ではありますが、引き続き関係機関と協議を行うとともに、指導者確保においても情報収集を行い、スムーズな移行に向けて進めていきたいと思っております。　放課後の過ごし方につきましても、現在、いくつかの学校で行っております「放課後子ども教室」などを広げていくなど、学校や地域、関係課と協議してまいりたいと考えております。 ◆１番（原田祐作君）　それでは、小問の２番について質問をいたします。学童スポーツクラブの形につきましては、ある程度認識、理解いたしました。今度は指導者の身分保障についてお尋ねいたします。学童スポーツクラブの活動が、おおむね１６時３０分から１８時３０分とされています。この時間帯に協力できる方、これは非常に少ないと認識しております。特に種目の技術的指導を行える方の確保は、ボランティアでは非常に状況が厳しいのではないかと考えております。謝金、費用弁償はどのように規定されているのか、実際の目安等あればお尋ねいたします。 ◎教育部長（蛇島浩治君）　学童スポーツクラブの指導者謝金につきましては、１回６００円程度をということで提案しております。その根拠につきましては、現在、不知火、松橋、小川の３つの総合型地域スポーツクラブがありますが、その３つの総合型スポーツクラブが指導者に支払っている謝金の平均が、１回の活動に対して６００円ということでございます。指導者謝金の金額につきましては、保護者負担となりますので、保護者の皆さんと指導者との話し合いによるものと考えております。 ◆１番（原田祐作君）　指導者の謝金または報酬に関しましては、保護者の裁量がある程度認められているということで理解いたしました。　指導者確保が難しい原因の１つに事故発生時の責任の所在もあると考えております。予期せぬ誰も望まない事故、これは否定できません。そのような場合、責任つまり指導者に対しての賠償責任等が発生する訴訟等が発生した場合、個人で対応しなければならないのか。現在の学校部活動の外部コーチのように、学校長の委嘱状のようなものが必要であると考えておりますが、このことについて見解をお尋ねいたします。 ◎教育部長（蛇島浩治君）　責任の所在につきましては、総合型地域スポーツクラブの会員となり、年会費を納入することにより、スポーツ保険などが適用されます。これは、１人の指導者が責任を負うのではなく、組織的な対応ができるということで安心して指導ができます。　部活動から社会体育移行となる学童スポーツクラブは、保護者による運営となります。そのクラブの指導者の委嘱は、学童スポーツクラブの会長が委嘱することになるかと思います。 ◆１番（原田祐作君）　総合型スポーツクラブの加入する保険で、その責任は対応できるとありました。これは、確認はとれているのでしょうか。また、訴訟を起こす場合、相手が個人になった場合はどうなるのか。直接指導をしていない総合型スポーツクラブがその矢面に立って守ってくれるのか。それとも、個人または総合型スポーツクラブに対しての責任追及の権利を放棄させるような誓約書を保護者に書かせるのか。今の総合型スポーツクラブとの関係性を見ていると不安が残ります。そのことについての見解と、そもそも学童スポーツクラブが、教育的側面、児童の放課後の居場所づくりに目的があるのならば、「指導者」ではなく、「監視員」「見守り人」でもいいのではないか。「見守り人」であれば、地域の方にももっと協力をいただけるのではないかと思います。種目の競技性を今の段階で議論するほど、社会体育移行の議論は深まっていないと感じています。種目・協議の専門的な「指導者」はどうしても必要なのか。先ほどの見解と併せてお尋ねいたします。 ◎教育部長（蛇島浩治君）　学童スポーツクラブの運営におきましては、保護者が主体となって運営しますが、指導者と保護者、指導者と子どもたちとの信頼関係があって成り立つと考えております。先ほども申しましたように、指導者を含めクラブ員全員が、総合型地域スポーツクラブに加入することにより、総合型地域スポーツクラブが加入する保険で、様々な事故の対応を行うと考えております。　今回の学童スポーツクラブは、個々の発達段階や体力・技能等に応じた活動、勝利至上主義に陥ることなく、活動の機会を平等に与えるなどを指針にしており、指導者の確保におきまして、保護者の皆様へは専門的な指導者を探すことが難しい際には、サポーター、見守りできる方を探されてはと提案しているところです。平日は、保護者やサポーターで、運動の基本である「走る」「飛ぶ」「投げる」などの運動を行い、土・日に専門的な指導者に技術的な指導を行ってもらうなどの方法もありますという説明をしているところです。　引き続き、指導者確保に向け、各種団体などに説明を行うなど、移行に向けて努力をしてまいりたいと思います。 ◆１番（原田祐作君）　教育委員会の積極的かつ継続的な関わりを強く期待しております。　小問の３番に移ります。今後の学校部活動の在り方についてお尋ねいたします。教育委員会が提案する学童スポーツクラブに移行した場合、これは重ねてになりますが、総合型スポーツクラブの存在は絶対条件であります。しかし、現在は総合型スポーツクラブの在り方が不透明であると感じております。３団体が統合して受け入れるのか、２団体が統合するのか。その場合２団体のいずれかのジュニア会員となればそれで要件を満たすのか。明確な回答をお願いいたします。決定していなければ検討中、しかし、いつ決めるかその時期についてはお答えいただきたいと思っております。お願いします。 ◎教育部長（蛇島浩治君）　学童スポーツクラブの要件に、先ほどから申しますように「総合型地域スポーツクラブの会員になること」ということとしております。３つの総合型地域スポーツクラブにおきましては、松橋の「ＮＰＯ法人総合型クラブＳＣＣ宇城」と小川の「ＵＫＩおがわクラブ」が統合し、今年度中に「ＮＰＯ法人総合型クラブ宇城」となり、その総合型地域スポーツクラブの会員、に学童スポーツクラブが加入することになると考えております。 ◆１番（原田祐作君）　それでは再度質問いたします。先の一般質問において、現在、指定管理者の制度を受けている総合型スポーツクラブが、次回の更新時に指定管理制度を受けることができなくなる可能性があることが分かりました。これは以前から分かっていたことではあるかと思うんですが、現在、教育委員会が進める学童スポーツクラブは総合型スポーツクラブの存在が絶対条件。他自治体の事例を見てみますと、総合型スポーツクラブが指定管理制度を受けることは、運営上非常に重要であるということが見えてまいります。指定管理を受けることができなくなり、もし運営が破綻した場合、学童スポーツクラブも形がなくなってしまうことになるのではないかと心配いたしております。このことについて、どのような見解をお持ちかお尋ねをいたします。 ◎教育部長（蛇島浩治君）　宇城市全体の体育施設などの指定管理者導入については、その入札方法は公募による入札と考えております。また、総合型地域スポーツクラブの活動に対しましては、地域のスポーツの振興を担っていただく組織として認識しております。今回の学童スポーツクラブの部員が加入することにより、会員数が増え、運営の手助けになるのではないかと思いますが、今後もその運営においては、相談、協力を行っていきたいと考えているところでございます。　教育委員会は、社会体育移行後も引き続き、児童のスポーツ活動の様々な課題について、解決に向けた取組を進めるとともに、より適切なスポーツ環境を整えてまいりたいと考えております。
   ◆１番（原田祐作君）　相談、協力とありましたが、どのような協力があるのかこれは今後子どもたちの環境に関わることですので、しっかりと検証してまいりたいと思っております。　平成２７年度に指針が出されてもう３年目。移行が目前になって、まだ環境が整ったとは言えないと感じております。「廃部を決めた」、そういった報告もなされておりますが、廃部を決めた部活動の保護者は、積極的に廃部の道を選択したのか、苦渋の選択ではなかったのか心配するところであります。子どもたちの環境を良くするために、この目的をもってこの指針は出されたのではなかったのか。県は指針を出し、その対応を自治体に投げた。ならば、自治体はその地域の実情に沿った対応をしてもいいのではないかと考えております。実際、熊本市は総合運動部を部活動として一部認めている、このような報道もなされました。このまま環境整備が十分に整わないまま無理に移行する必要はどこにあるのか。保護者の情熱に任せて、積極的に関わってこなかった点を反省し、移行時期を遅らせてでも、子どもたちの放課後のスポーツ環境の確保と総合型スポーツクラブの将来像の確立をしっかりとやり遂げる、このような方向性をお示ししていただくことこそ、これこそ教育長の英断であると私は考えますが、このことについてどうお考えかお尋ねいたします。 ◎教育長（平岡和徳君）　まず、ただいまの御質問について、熊本市についてお答えいたします。熊本市は、政令指定都市ということで、熊本県教育委員会の方針とは別に熊本市独自に運動部活動の指針について示されていました。その内容は、「多くの種類の運動を経験し親しむための『総合運動部』を原則設置する。」という内容です。活動日は週に３回以内といった内容も含まれております。そういった中で宇城市教育委員会としましては、熊本県教育委員会の方針に従いまして、また、子どもたちの未来に触れているという深い自覚を中心に据えながら、これまでどおり、家庭環境で運動したくてもできない子どもたちがいない、それをつくらない、そういったすばらしい宇城市学童スポーツクラブの基本方針の下、残り少ない時期ではありますけれども、引き続きスムーズな移行ができるように進めてまいりたいと考えております。うまくいかないと思われているときに、よりポジティブに前に進めていく、これは私の信念でもあります。 ◆１番（原田祐作君）　教育長の教育的信念をここに表明され、前向きに関わっていく、そのような答弁をいただき安心するところではあります。しかし、今回の質問において、もう質問の回数がありませんので述べさせていただきますが、私自身、いささか残念な部分もあります。今回の質問で、私の質問の本質について十分にお答えいただけなかったそのように感じている部分があります。それは、学童スポーツの認定はどこが行うのか、それを認める、認めないと先ほどから何度もこの答弁、質問の中でやりとりがなされてまいりました。その認定は誰が行うのか。また、宇城市の児童の放課後の安全安心な居場所づくり、その責任は誰が責任持って進めていくのか。確かに教育委員会が積極的に関わり今後も注視していく、そのような内容の答弁はありましたが、やはりはっきりとした形で、この学童スポーツクラブが施設利用の減免、そういった有利な特典を受けられる、それを認定するためにはその条件を示している教育委員会が、ここまで明確に学童スポーツクラブの形と条件を示されているのであれば、しっかりと認定し、またその指導者に対しても委嘱状を出してもいいじゃないかと思います。　昨年の９月の定例会において、渡邊議員が一般質問の中で同様の質問を教育長にされていたことを思い出します。放課後の児童の過ごし方の責任は市が持つのですか。市が責任を持って進めるのですかという問いに、教育長がうなずかれていたのを私は傍聴席から見ていました。宇城市が進めている学童スポーツクラブは現在の部活動の考え方を踏まえ、教育的側面が強いとお答えになったと私は認識しております。教育は自治体が、公が責任を持たなければならない。ならば宇城市の児童、これからの未来を担う子どもたちの心と体の成長に大きな関わりを持つ放課後の運動の環境、放課後の居場所については自治体が責任を持つ、これは当然のことではないでしょうか。学校と先生方に責任を押しつけ、そこの判断に任せているのではなく、自治体が責任とリーダーシップを持って保護者とともに子どもたちの環境を整えていく。ごく自然なことであると考えております。　運動部活動の社会体育移行、熊本県は過去に失敗をしております。時代背景、社会環境これは異なるとはいえ、様々な可能性を想定し、子どもたちの運動に関わる環境を考えていく必要があると考えております。教育長、教育部長、教育部の皆さん、国が、県が、社会体育移行の指針を出したから、何が何でもそれに従うということではなくて、宇城市の子どもたちの未来のことは宇城市の人間が考える、自治体が責任を持ってみんなで考えて環境をつくり、子どもたちの教育環境についてはしっかりと責任を持つ。学童スポーツクラブの設立が叶わなかった小学校、部活動の保護者に対して、これはもう私の心配の行き過ぎかもしれませんが、保護者の努力が不足していた。このような認識を決して持っていただかないよう、これは強く要望いたします。このようなことはないと分かっている上でお願い申し上げます。努力はしたけれどもできない。したくてもできない。そんな方たちを支える最後の砦が自治体であること。私はこういうふうに認識をしております。このことを強く期待いたしまして、今後も積極的に関わり子どもたちの環境を整備されていかれますことを強く期待し、この質問を終わらせていただきます。　それでは、大きな２つ目の質問に移ります。松合小学校についてお伺いいたします。６月定例会において、松合小学校の廃校が決定いたしました。児童数も少なく複式学級での授業となり、小規模校として不便な面が多く発生していることと理解はいたしております。ただ、廃校に至る経緯についていささか議論が不足してはいないか、このような気持ちを持っております。そこで、まず最初に廃校に至った経緯についてお尋ねいたします。 ◎教育部長（蛇島浩治君）　松合小学校の統合の経緯については、まず、不知火小学校が平成２８年の熊本地震により校舎及び体育館が被災しましたので、新しい校舎等を建設することになりました。校舎建設につきましては、検討委員会を設け、まずは建設場所をどこにするかを中心に検討してまいりました。その中で、小中一貫教育に関する意見で、松合小学校の統合等の議論が出てまいりましたので、平成２９年３月にアンケートを採ることにしました。アンケートの結果、松合小学校の保護者は「統合した方が良い」と回答された方が７９％になりました。また、１０月に松合校区居住の２歳児から１２歳児までの保護者にアンケートを採ったところ「統合した方が良い」と回答された方が７１％でございました。　このアンケートの結果を受け、松合、不知火両校区の皆様に説明及び意見交換をさせていただき、松合校区の連絡協議会では「統合はやむを得ない」との結論をいただいたところでございます。また、不知火校区の連絡協議会では「賛成」との結論をいただいております。　松合小学校及び不知火小学校の保護者の皆様には、ＰＴＡ総会等に出向きまして、説明をさせていただいたところでございます。 ◆１番（原田祐作君）　今の答弁の中で、松合小学校廃校、不知火小学校へ統合という形になると認識をいたしました。それではその統合の方法についてお伺いいたします。今度統合した後の不知火小学校の校歌、校章、制服等、様々な今まで使ってきたものがあると思うのですが、そういったものの取り扱いはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。松合小学校の保護者の方々は廃校、統合ということで、そういったものは全てなくなると認識していらっしゃるのかなと想像いたしますが、不知火小学校の保護者は変化なしというふうに認識されているのではないか。例えば、地域の歴史だったり、自分が通った小学校その形が変わらなければ統合もいいよ、変わるのであればちょっと待ってという雰囲気はなかったのか。その点についてお尋ねいたします。 ◎教育部長（蛇島浩治君）　保護者の皆様には、統合の経緯や校舎等建設スケジュールなどを説明させていただき、今後は、新小学校の校章、校歌、制服及びスクールバス等について協議をする旨の説明をいたしております。また併せて、今後立ち上げます推進協議会での決定事項を、その都度情報提供することをお約束したところでございます。　両校におきましても、吸収とかそのようなことではなく、基本同じレベルで今後協議会を立ち上げ、検討してまいるということをお話しております。 ◆１番（原田祐作君）　再度質問いたします。答弁によると地域の声を吸い上げながら統合に至ったと。そういう答弁がされ、また今後もそういった方向で決定がなされていくと認識をいたしました。　そこで質問なんですが、地域の方、保護者の方により統合を決定したという答弁であったと思うんですが、その地域の声だけで１つの小学校を廃校にするような統合をしていくような判断を下されるのでしょうか。ほかに何か、私自身この統廃合非常に急いだ印象を受けているんですが、その急いだ理由というのはほかにはないのか、そこの点について質問いたします。 ◎教育部長（蛇島浩治君）　今回の統合のきっかけは、先ほど申しましたようにアンケート調査の結果で説明しましたように、松合小学校の保護者は統合した方がよいと回答されました。７０％以上の方がいらっしゃったということから始まっております。ほかの考えというか、そういうものはございません。まず、そちらのアンケートの結果から始まったところでございます。 ◆１番（原田祐作君）　保護者の声でスタートした、それは十分認識しております。ただ、今回じゃあもうちょっとゆっくり議論してもよかったんじゃないかなと、私はどうしてもそこは引っ掛かっているところであります。そういった中で、統合小学校として建設するにあたって、予算的な面でも非常に有利になると、そういった内容の説明も耳にしたことがあります。こういったことも市からのお金の持ち出しが少なくなるのであれば、積極的に説明していくと住民の声だけではなくて総合的なことを判断して、このことを決められたのかなと理解するのかなと思いますが、そのお金の面についての御説明がないのがなぜかなという疑問は残りますが、それは置いておいて、次の質問に移ります。　小問の２番について質問いたします。人口減少地域と学校の在り方について質問いたします。統合、廃校は児童数により判断されるのでしょうか。学校がなくなると人口減少に拍車がかかるのではないか心配をいたします。その点についてのお考えをお伺いいたします。 ◎教育部長（蛇島浩治君）　人口減少地域と学校の在り方についてお答えいたします。現在のところ、市教育委員会としましては、児童数の減少のみをもって統合を検討するような方針はございません。人口減少に伴う学校統廃合の論議は、避けては通れない問題でありますが、市教育委員会は、保護者、地域住民の合意に基づくものでなければならないと考えています。統合後の松合小学校校舎の利活用につきましては、今後検討することになりますが、例えば、地域活性化の拠点としての利用あるいは学校から帰ってきた子どもたちの受け皿として、現在も行っております「放課後子ども教室」を引き続き開催するなど、地域の皆様と連携をとってまいりたいと思っています。 ◆１番（原田祐作君）　今後、その利用については地域の皆様と連携をとりながら進めていく、このような答弁だったと思うのですが、今回の一般質問においても廃校の跡地利用など、非常に質問が多く、また皆さんの関心が高いと感じております。こういったことが続いておりますので、できれば廃校、統合の議論をするときに、ある程度同時進行でその廃校の跡地利用であるとか、その地域との関わり、これを議論しある程度の形を持って進めていただく。そうすると私たちも将来の小学校、その後の小学校の在り方について理解が深まり、認識も一段と深まるのではないかと思いますので、できれば今後そういった進め方の方が私はいいんじゃないかなとちょっと期待をして、次の質問に移ります。　今回、松合小学校、不知火小学校が統合することによりまして、不知火小学校から、三角線というか国道をずっと下っていくと青海小学校まで、これ学校がなくなって、こういうことになるんじゃないかなと思っております。車でもどうでしょうか、２０分か３０分かもうちょっとかかるか分かりませんが、それぐらいかかると思います。その地域間、ある程度小学校の空白地帯といいましょうか、ここの部分の小学生今後の小学生も含めて、その利便性についてどのようにお考えかお尋ねいたします。 ◎教育部長（蛇島浩治君）　学校の統廃合に関しましては、やはり地域の活性化に影響があると思われます。学校統廃合の議論には、地域振興の観点も重要だと思いますので、保護者及び地域の方々と議論を重ねていきたいと思っております。　また、登下校にはスクールバスの運行を検討しております。登下校の際、バスの運行時刻に合わせるのが必要であります。時間的な制約があり不便を感じられることもあるかと思いますけれども、児童の登下校には、検討・協議を重ね、万全を期していきたいと思っております。 ◆１番（原田祐作君）　十分考えられているということで認識をいたしました。　それでは、次の小問の３つ目の質問に移りたいと思います。小規模校という言い方が適当なのかどうかは分かりませんが、小規模校の在り方についてお尋ねいたします。各所においてよく議論されていることでありますが、その小規模校のメリット・デメリットについて、宇城市としてどのようにお考えかお尋ねいたします。 ◎教育部長（蛇島浩治君）　小規模校のメリット・デメリットについてでございますけれども、一般的な意見もございますけれども、まずメリットにつきましては、様々な場面で、意見や感想を発表できる機会が得やすい。集団としてまとまりやすい。児童一人ひとりの学習の習熟度を的確に把握できる。補充指導や個別指導を含めた、きめ細かな指導を行いやすい。保護者や地域との連携が図りやすいなどがメリットとして挙げられるのではないかと思います。　また、デメリットといたしましては、クラス替えができずに友だち関係が固定化し、一旦人間関係がこじれると修復に時間がかかる。球技や合唱・合奏のような集団学習に制約が生じる。勉強や運動の到達度で、序列ができる可能性がある。クラブ活動や部活動の種類が特定される。ティームティーチング、グループ別指導、習熟度別指導、専科指導などの多様な指導方法をとることが困難になるなどが挙げられるのではないかと思います。　以上が、小規模校のメリットとデメリットの例として挙げたものでございます。実際に、松合校区の保護者からは「子どもが少なすぎて十分な競争ができない」「人間関係が固定化されたらという不安が一番にある」「将来的にはもっと子どもが少なくなってくる。学校運営はどうあるべきかを考えて、このアンケートの結果を考えてほしい」という意見があったところでございます。 ◆１番（原田祐作君）　そこで質問をいたします。保護者の皆様にはどのような説明をされたのか。先ほどデメリットの項目で、習熟度別指導、専科指導などの多様な指導方法をとることが困難、これをデメリットとして挙げられていましたが、ある新聞の記事には、小規模校こそ多様化した現代社会において多様な指導が可能で、先進的な教育が提供できる、こういう場であるというそんな記事もありました。宇城市も不登校等の生徒が抱える問題、そんな問題をこの自治体が抱えております。例えば、街部の大規模校で精神的に疲れ、集団生活ができなくなった子どもたちを、自然豊かな小規模校で精神的な安定を取り戻し、また集団生活に復帰させていく、このような運用もできたのではないかと思います。しかも、これを民間のフリースクールとそういったところに頼るのではなく、公が責任を持ってやる。これに意味があると考えております。その説明のやり方、廃校に向けての説明会であったのか、それともメリット・デメリットを示しながら、こういった方向もあるのではないかという協議の方法だったのか。その検討について、その過程をお尋ねいたします。 ◎教育部長（蛇島浩治君）　保護者の皆さんは、小規模校のメリット・デメリットを理解された上で、統合を希望されたものと思っております。保護者への説明資料には、統合を希望されている方の意見と、希望されていない方の意見、両方を記載して渡しております。　具体的には、「松合小学校の児童が少なすぎる。競争原理が働かない」「松合小学校の児童が少ないが、少ない分しっかりと勉強ができ、全学年ととても仲が良い」などでございました。アンケートで出ました「統合した方がよい」「しない方がよい」の意見をしっかり明記して説明を行ったところでございます。 ◆１番（原田祐作君）　説明の経緯を聞いて、若干安心したところではあります。　それでは、質問をいたします。ここで、宇城市は実際何人以下を小規模校と定義し、またそのメリット・デメリットを検証したときに、どのような基準をもってその学校を統合・廃校、または小中一貫校のような方向性を整理すべしと判断をしているのか、その基準等があればお答えいただきたいと思います。 ◎教育部長（蛇島浩治君）　学校規模の分類は、学校教育法施行規則などで定められており、児童生徒数で分類するのではなく、学級数で定められています。標準を１２学級から１８学級とし、小規模校は６学級から１１学級までとされておりまして、松合小学校は複式学級を含め４学級のため、規模分類では５学級以下の過小規模校に該当いたします。　教育委員会といたしましては、学校の統廃合に関しましては、保護者、地域住民の合意に基づくものでなければならないと考えております。 ◆１番（原田祐作君）　了解いたしました。　それでは小問の４番について、質問に移りたいと思います。今後の小・中学校の在り方について質問いたします。現在、統廃合の計画や小中一貫校の計画はあるのでしょうか。お尋ねいたします。 ◎教育部長（蛇島浩治君）　現在は、松合小学校と不知火小学校の統合に注力しておりますので、統合等の計画はございません。　また、学校教育法施行規則には、小学校の学級数は１２学級以上１８学級以下が標準としてございますが、適正配置の取組の是非につきましては、慎重に見極める必要があると考えております。 ◆１番（原田祐作君）　今の答弁の中での「適正配置の取組の是非」こういった文言があったと思うんですが、その部分について、学校の地理的な配置のバランスのことなのか。若しくはそのクラスの多い少ない、このようなバランスのことなのか。またこのようなことを考えるときに、その「是非」という言葉がちょっと私自身理解が深まっていないので、もう少し説明をお願いいたします。 ◎教育部長（蛇島浩治君）　学校教育法施行規則第４１条に「小学校の学級数は１２学級以上１８学級以下を標準とする。ただし、地域の実態その他により特別の事情のあるときは、この限りでない」とございます。学校の配置は、地理、児童数、クラス数などの問題のみで統廃合に取り組むものではなく、地域の実態等を考慮しながら議論していくものと考えております。 ◆１番（原田祐作君）　今の答弁の中で、小学校、学校というものを非常に大切に重要なものと認識をされている、これが分かった、そういうふうに認識をいたしました。　それでは、再度質問いたします。現在その統合、廃校または小中一貫校、この計画はないという答弁でありましたが、戸馳小学校は、平成１７年に三角小学校と統廃合されております。これは定かではありませんが、当時９０人程度の児童がいたと聞いております。現在小野部田小学校は８０数人、海東小学校は７０数人だったかと、正確な数字ではありませんがこのぐらいの児童数の規模であったと思っておりますが、これは、今後は長期的に見ますと減少傾向である。これは否定できません。廃校は望んでおりませんが、検討の基準、つまり統合、廃校また小中一貫校、その検討の基準を明確化し、しっかりとした話し合いができる、準備ができる、これは行政の方たちも、私たちの保護者の気持ちの部分も含めてなんですが、その準備ができる、そういったガイドラインと一定の目安になるものは作成はなされているのか、その点についてお伺いいたします。 ◎教育部長（蛇島浩治君）　統廃合の議論が出てきたときに、十分な話し合いができるような環境づくりに心掛けますが、統廃合の基準を明確化してしまいますと、その基準に達した学校に対して、保護者や地域の方々が望んでもいない中で、統廃合の話し合いをすることになります。これはかえって、保護者や地域の方々の不安を招くことになるかもしれませんので、基準のガイドラインの作成は、今のところ予定をしていないところでございます。 ◆１番（原田祐作君）　分かりました。私自身、子どもは河江小学校というところに通っているんですが、これはある程度生徒数もいて、将来的に存続は続くのかなと、こういうふうな自分の中での理解をしております。ただ、児童数が少ない学校においては、このまま減っていったらどうなるんだろう、ある程度不安な気持ちを抱えている保護者の方、また地域の方もいらっしゃるんではないかと思います。小学校というと６年間、非常に短い期間ですね。ですので、自分たちはもう卒業してしまうので、この学校については余り関わりはなくなるんだよと、そういった考え方をお持ちの方もいることは十分承知はしております。しかしやはり小学校、地域のコミュニティの核として、長期的な展望を考えた上で、ある程度心の準備とか計画的な整理といいますか、整理という言葉が的確かどうかは分かりませんが、計画的な運用をしていく上で、ある程度何か目安になるものがあった方がいいんじゃないかなという気もしましたので、この点の質問にさせていただきました。　今までこの統廃合の問題の話をするときに、地域住民の方の声または保護者の要望、こういったお話がたびたび出てまいりました。地域の方の声を聞きつつ行政としてどのようなまちをつくっていくのか、このようなプランの中に、学校の在り方を明確に位置付けがなされる必要があるのかなと思いながら質問を進めてきたのですが、ある一定程度その点も考慮して議論を進めていく、そういうふうな答弁が聞かれ安心をしたところではありますが、保護者の要望、これはとり方によっては非常に危険かなと思ったりもしております。これは旧町時代の話になるので、今お話してもどうしようもないことかもしれませんが、戸馳小学校の統廃合については、反対の声も非常に大きかったとお聞きしております。また、これは学校の話ではないので、これもそぐわないかもしれませんが、公立保育所の民営化の問題についても、非常に多くの反対の声が皆さんの地域の声があった。それなのに、民営化が粛々と進んでいる。こういったことに関して若干の違和感を覚えます。やはり地域の住民の声、これは確かに重要に考えて、それはそれに寄り添う、そういった姿勢は絶対にしていかなければならない。先ほどもこの中で申し上げましたけれども、どうしても頑張れない、頑張っても頑張ってもこぼれ落ちてしまう。そういった住民の方に寄り添う、それが自治体の役割であるということは承知をしております。ですが、自治体としてある一定程度、この地域を将来存続させるためには、たとえ痛いこと、つらいことでも正直に議論していく、そんな雰囲気も必要ではないかなと思っております。ですので、この地域の要望、保護者の方の声、こういったものがあなたたちの要望があったからやったんだよ、あなたたちの自己責任だよと、こういったことにつながらないように、是非とも強く要望し、期待をしているところであります。こういったことを強く期待しながら、松合小学校の件については質問を終わらせていただきます。　では、３番目の質問に移ります。防災行政無線の運用について質問をいたします。１つずつ順に質問をしていきたいと思っております。冒頭でも若干触れましたが、近年異常気象による自然災害が、各地で多発しております。自分の身を守る上で命を守る上で重要なツールの１つ、これは情報があると思っております。いかに早く正確な情報を得ることができるのか、これは私たちの命に直結すること、このように考えております。　そこで、１つ目の質問です。防災行政無線デジタル化移行の詳細な日程についてお尋ねをいたします。特に小川町は、旧町時代に希望する世帯の多くに戸別受信機が設置されており、戸別受信機を防災無線このように認識されている方も多くいらっしゃると聞いております。その戸別受信機がいつ頃使えなくなるのか。また、デジタル化の工事の影響で、一定期間使えなくなる期間が発生するのかどうか、このことについてその使えなくなることについて、市民の皆様への周知とその情報伝達の方法についてお尋ねいたします。 ◎総務部長（成松英隆君）　確かに、情報というのは重要なツールだというのは私どもも認識しております。防災行政無線のデジタル化につきましては、６月定例会でも答弁させていただきましたが、おおむねスケジュールの概要というのは、本年度中に実施設計を行ってまいります。それと平成３１年度から平成３２年度にかけまして、現在アナログ式で残っている２地区、不知火町と小川町を整備する方針でございます。　現在、デジタル化の実施設計に係る準備をしているところであります。詳細のスケジュールは現段階ではざっくりとしたところでございますが、平成３１年度に不知火町を整備し、平成３２年度に小川町を整備する予定でございます。早ければ整備実施年度の途中には、小川町の戸別受信機は使用できなくなるかもしれませんが、事前に住民の方々には、市の広報紙や回覧板などにより、周知を行いたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ◆１番（原田祐作君）　防災行政無線のデジタル化、どのような工事がどのような工法で行われるのか私は十分承知はしておりませんが、それでその例えば一定期間使えなくなる期間が発生するのであれば、できるんであればなるだけ災害の発生が少ない、いつ発生するか分かりませんが、それでも梅雨時期を避けるであるとか台風の時期はちょっとやめておくとか、そういった配慮も十分していただけるとは思うんですが、その辺は強く期待するところではあります。　それでは、２つ目の質問に移ります。現在の住宅の状況を考えますと、今新築の住宅のほとんどが高気密高断熱住宅、非常に断熱性能も高くまた防音性能も高い、そういった住宅が多く建設をされています。そういった現状におきまして、屋外のスピーカーからの放送では十分に放送が聞こえないんだよと。何か言っているのは分かるんだけれども、何を言っているのかその詳細が聞きとれない、このような声をよく聞きます。そういった場合、やはりこの戸別受信機、これは非常に大切なものと考えておりますが、現在、小川町以外において、難聴地域に戸別受信機を設置してあると以前の定例会でも答弁をいただきましたが、その戸別受信機を設置するにあたっての明確な基準、例えば屋外のスピーカーから何㍍以上離れているだけではなく、家の前で何デシベル以上の音圧が確保できているであるとか、また室内においてどれだけ以上の音圧が確保できている。また、障がいがかなり重度で、一般的な携帯であるとか、テレビ、ホームページにアクセスこういったものも難しい。そういったいろんな状況があると思うんですけども、その辺の戸別受信機の設置についての明確な基準があるのかどうかをお尋ねいたします。 ◎総務部長（成松英隆君）　戸別受信機の設置の明確な基準ということでございますが、自然条件、いろんな条件を考えますと設置をここからここはこういう数字でというのは、なかなか難しいもので、そういう基準は今のところは作成しておりません。やり方としましては、戸別受信機は防災行政無線を整備した当時、各屋外子局のエリアから離れている、「難聴地域」「電波の受信が弱い地域」及び嘱託員や一部の公共施設に設置しております。　市の防災行政無線は、基本的に屋外に設置したスピーカーで住民へ一斉に通報を行う通信システムの同報系となっております。市内５地区は全てこの設備やシステムで運用しているため、この設備及びシステムを活用しまして、まずはデジタル化への移行を進めてまいりたいと考えております。先般申し上げましたけれども、今後は国等により検討されております戸別受信機の量産化・低廉化に向けた開発が進められていることを期待していきたいと思っております。 ◆１番（原田祐作君）　明確な設置の基準はないと、おおむねというところで今設置をされているとお聞きいたしました。そうなってきた場合、例えば、うちは聞こえないから設置をしてくださいとお願いをしても、設置はなかなか難しいと理解をするんですけども、その防災行政無線、これもやっぱり住民サービス、自治体が提供するサービスの１つだと思います。ですから、そのサービスを明確に受けることができない方がいらっしゃる。こういうことになるんじゃないかと思います。またそれを行政の方も十分に理解はされているのかなと理解はしました。そうであるならば、この住民サービスの平等性という観点から考えた場合、やはり一部地域の方には聞こえるが、一部地域の方には利用ができない。これは、若干疑問が残る。そういうふうに私は思っております。確かに先ほど申しました携帯、スマホ、テレビまたはホームページ等々でいろんな情報は得ることができます。しかし、例えば地震等の災害が発生し、指定されている避難所に避難した場合、そこでいろんな情報を得ようとする。そのときに、これはちょっと戸別受信機の話から離れるかもしれませんが、携帯等で情報を得ようとしたときに、今たぶんおそらく、宇城市の自治体のその避難所において、無料のＷｉ－Ｆｉ等が整備されている施設はないんじゃないかなと私は思っております。今の携帯の様々な情報、気象情報等々、非常にデータが大きくなっていて、やはりＷｉ－Ｆｉの環境、こういったものがないとすぐにデータ量がいっぱいになってしまって使えなくなってしまう。こういったことも今この宇城市では現状あるのではないかと思っております。そういった意味でも、これはちょっと事例が離れましたけれども、防災、そういった観点から、この非常時の情報伝達または防災行政無線は日常時は一般の行政情報も放送している、こういった運用もされておりますので、是非とも広く市民の皆様が受け取れる環境整備をしていただきたいと思っております。　確かに戸別受信機が高価であるのも認識しております。また、それに代わるもっと安価で低廉な市民の皆様に提供できるサービスがないか、これを実際の方が検討、検証研究されているのも十分承知の上です。しかし、今使えなければ、今災害が来たときにどうするのか、こういったことも考えてなるだけ早い明確な運用方針を出していただけたらなと思っております。戸別受信機に限りましては、例えば希望者には一部自己負担をいただいてでも設置してあげますと、設置できますよと、このような運用もあるのではないかなと考えてもおります。　今回、防災行政無線についての質問も終わろうと思います。今回、学童スポーツクラブ、松合小学校の統廃合の問題、またこの防災行政無線について質問を進めてまいりました。一貫して私の心の中に残るのは、もうちょっと地域の方というか保護者といいますか、その利用者についてもうちょっと寄り添う姿勢がほしいなと。そういうふうにこの質問について心の中にとめているところではあります。学童スポーツクラブも、もうちょっと保護者の方に早くから寄り添っていただければ、これは子どもたちの問題なので、保護者の皆さんは協力は惜しみません。ただその協力のやり方が分からなかった、どうやって進めていくのかが分からなかった、そういうことではないかなと思います。もっと早く教育委員会の皆様が、そこに手を差し伸べていただいていたならば、こんなに混乱はしなかったと思います。　松合小学校については、地域の声を聞きながら、多面的な取組でこの判断をなされていくこういった答弁がありましたので、一定程度理解はしておりますが、今後人口減少が続く地域においては、やはりこの学校コミュニティというのは核となり得るべき存在だと思っております。実際、今小学校、中学校におきましてはスクールコミュニティ、こういった団体もつくって地域の核となるべく、地域の活性化のために一役を担うそういった場面も用意されておりますので、是非とも積極的で継続的な関わりを今後もお願いして、またできれば是非学童スポーツクラブにおいては、教育委員会が責任を持っていただく、こういった指針を出されることを期待して質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長（長谷誠一君）　これで、原田祐作君の一般質問を終わります。　ここでしばらく休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時０１分　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１１時１５分　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ ○議長（長谷誠一君）　休憩前に引き続き、会議を再開します。　５番、坂下勲君の発言を許します。 ◆５番（坂下勲君）　おはようございます。５番、彩里、坂下勲です。ただいま議長のお許しを頂き、通告に従い、防災体制、小学校部活動の社会体育移行、農業振興について質問させていただきます。先週、９月６日の平成３０年北海道胆振東部地震、９月４日台風２１号、気象庁が命名した平成３０年７月豪雨によりお亡くなりになられた方の御冥福をお祈り申し上げ、御遺族の皆様に謹んでお悔やみ申し上げます。また、被災された皆様に謹んでお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧復興を心よりお祈り申し上げます。　遅くなりましたけど、平成２８年４月の熊本地震では、震度６強を含む強い揺れに襲われ、自然の驚異を様々と見せつけられ、また追い討ちをかけるように６月の集中豪雨が発生し、守田市長をはじめ職員の皆様におかれましては、不眠不休の体制で災害対応にあたられ、また今日まで復旧復興のため日夜業務に精励されておられますことに対し、一市民として厚く御礼を申し上げます。　さて、我がまち我がふるさと宇城市は、不知火海有明海によって生まれる海の幸と九州山地がおりなす緑豊かな自然の中にあり、四季折々に彩りに富む魅力あふれるまちでありますので、住んでよかった、安全安心して住み続けられるまちでなければならないと思います。平成３０年度守田市長の施政方針では、本市が目指す将来都市像「ちょうどいい！住みやすさを実感できるまち、宇城」の実現に向けたまちづくりとして、復興する、育てる、住み続ける、持続する、選ばれる、活躍するの各まちづくりの施策分野について、市長をはじめ職員の皆様が全力で取り組んでおられますことに衷心より敬意を表する次第です。また、執行部とともに市民が安全で安心して暮らせるまちづくりのために、私も全力で頑張っていきますので、よろしくお願いいたします。　まず初めに、熊本地震後の宇城市における危機管理体制の構築について質問します。さて、宇城市における過去の災害を振り返りますと、「島原大変肥後迷惑」の言葉がありますように、１７９２年の眉山の崩落により宇土半島で１,２６６人の死者が出ており、三角町大田尾地区には、寛政の津波供養碑が建立されています。昭和４６年７月２１日、小川町で未曽有の集中豪雨で死者６人、昭和４７年２年連続の集中豪雨で大野川の氾濫、平成３年９月２７日の台風１９号、平成１１年９月２４日の台風１８号による松合高潮災害による死者１２人、記憶に新しい平成２８年４月の熊本地震では、幸いにも死者ゼロ、重傷者４８人、軽傷者９５人、関連死は１２人、さらに６月２０日の集中豪雨では松橋町の１３６㍉をはじめ、各町でも大雨が降り甚大な被害が発生し、皆様もまだ記憶に新しいのではないでしょうか。また、宇城市においては、益城町木山付近から芦北を経て、八代海南部に至る日奈久断層と阿蘇外輪山の西側斜面から宇土半島の先端に至る布田川断層が走っております。また、７月１２日に国土地理院の発表によりますと、松橋町久具から松橋町両仲間周辺にかけて、ほぼ南北に延びる約３㌔㍍の両仲間断層、豊野町糸石周辺から美里町中小路にかけ、ほぼ東西に走り延べ延長約３㌔㍍の糸石断層が新たに確認されており、今後地震、風水害などの災害が予想されます。今後各種災害に対応できるように、地域防災計画の見直し、平成２８年熊本地震の対応に係る検証などが行われておりますので、熊本地震後の宇城市における危機管理体制の構築は、喫緊の課題としてとられるべきかと思いますがどうですか。　この後の質問は、質問席にて行います。 ◎市長（守田憲史君）　熊本地震後の市の危機管理体制については、まず組織の再編を行いました。昨年度までは「危機管理課」で防災・消防係と交通防犯係の２係としていましたが、本年度からは「防災消防課」として防災及び消防分野に特化した組織としました。　本年３月には、「平成２８年熊本地震」の対応に係る検証報告書を作成しましたが、熊本地震における市の各種災害対応の状況を整理し、問題・課題を明らかにすることで、今後の行動計画への反映や再度被災時に参考として活用されることを目的としています。この中で、災害対応の関係部署における問題点や改善するべき点を取りまとめていますが、初動体制、受援、避難所運営などの課題について引き続き検証を行っているところです。また、大規模災害時に自治体機能を維持するＢＣＰ（業務継続計画）は本年度中に策定できるように、現在、関係部署と作業を進めています。　地域防災計画については、熊本地震を受け、記載のない事項や内容の充実が必要な事項等の課題に対応するため、また、これから先の将来における防災・減災対策について必要な事項を盛り込むなど、大幅な見直しを行いました。　災害対応では、夜間または早朝に大雨や台風の接近が予想される場合、予防的避難の目的で自主避難所を早めに開設しており、避難者へ早期避難を促しています。　施設整備においては、地域防災の拠点と位置付ける「防災拠点センター」「防災備蓄倉庫」を各地区に整備を進めていますが、本年度中には５つの地区に防災備蓄倉庫が建設されます。　今後、災害時に適切かつ迅速な対応が実施できるよう、また住民のニーズに応えられるような危機管理体制の構築を図りたいと考えています。 ◆５番（坂下勲君）　今後は南海トラフなどの地震、さらに管内の４つの活断層が存在し安心できない状況です。また線状降水帯による集中豪雨、大型台風、土砂災害など各種災害が予想されます。物理学者で随筆家の寺田寅彦氏の言葉に、「災害は忘れた頃にやってくる」とありますが、現在では「災害は忘れない頃にやってくる」という言葉が的確だろうと思います。また、地球温暖化による気候変動が激化し、「数十年に１度の大雨」という言葉があたり前のように聞かれるようになりました。いつ何どき災害は発生するか分かりません。日頃からいかなる災害にも対応できるように準備をしておかなければなりません。今後とも住民の安全安心のためにさらなる危機管理体制の充実強化を住民は期待しております。「絵に描いた餅」とならないよう、是非推進していただきたいと思います。　次に、２番目の自主防災組織の現状と今後の取組について質問します。近年、集中豪雨や自然災害、火災や事故などにより、各地に大きな被害が発生し、多様化大規模傾向にあります。また、近い将来南海トラフ地震などの大規模な地震が予想されており、安全安心に関する市民の皆さんの声が高まっております。さて、平成７年１月１７日の阪神淡路大震災のときに、生き埋めになったり閉じ込められた人が救助されたのは、おおよそ９割の方が自力、家庭による自助、近所の人などの助け合いによる共助で助かっています。普段からの近隣や地域社会とのつながり、結びつきが極めて重要であることが再認識されました。また、大規模な災害になればなるほど、消防、警察、自衛隊をはじめとした公的機関などによる救助、公助には限界があります。このため災害から命を守るためには、自助、共助が極めて大事になります。自主防災組織は、自分たちの地域は自分たちで守るという自覚、連帯感に基づき自主的に結成する組織であり、災害による被害を予防し軽減するための活動を行う組織です。災害対応の最も基本となる法律である災害対策基本法においては、「住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織」として、市町村がその充実に努めなければならないと規定されています。宇城市では、平成１９年１月より結成されております市における自主防災組織を、もっと活用するべきかと思いますがいかがですか。 ◎総務部長（成松英隆君）　本市の自主防災組織は、平成３０年４月１日現在で１２５の組織が結成されております。組織率としましては７３.３％となっていますが、県平均の８４.６％を目指し、組織率を今後とも引き上げていきたいと考えております。先ほども御案内がありましたが、大規模災害時には、市や消防、警察等による支援、救出、救護と行ったいわゆる「公助」が期待できない場合も出てきます。「共助」の仕組みの構築、すなわち「自主防災組織」の重要性は明らかであり、地域の防災力の強化を図る必要があると考えているところでございます。　自主防災組織における平時の活動としまして、防災マップの作成、防災訓練、被害情報の収集、避難所の運営訓練、要配慮者の支援などがございます。自主防災組織の機能を十分に発揮させるためには、組織的に活動を行い、自主防災に対する意識の向上が重要であり、現在は市の総合防災訓練への参加や自主防災組織を対象にした講習会等を実施するなど、今後とも支援や連携を図っていきたいと考えております。 ◆５番（坂下勲君）　市内１７６の行政区があり、自主防災組織設立は１２５結成で７３.３％の設置率で、県は８４.６％です。全行政区に設置が必要かと思います。また熊本地震では、地元公民館を避難所として解放し、指定避難所を自主で運営した自主防災組織も幾つかあると聞き及んでおります。実際、熊本地震のような大災害が発生すると市が指定している避難所に収容できるか心配です。今後、地元の公民館、福祉施設などを、自主防災組織で自主運営できるよう活用すべきではないかお尋ねします。 ◎総務部長（成松英隆君）　一昨年の熊本地震の折には、市内におきましては地区公民館を避難所としまして開放して、自主防災組織等で運営された地区もございます。同様に市の指定避難所を自主防災組織が自主的に運営されたケースもございます。市の地域防災計画でも災害初期以降は、避難所運営をボランティア、自主防災組織等の協力を得て自主運営の形態で行うと記載しております。平時から防災に対する啓発や訓練がますます重要になってきます。自主防災組織による指定避難所及び地区公民館の自主運営についても、平時の訓練を実施することにより、地域の安全安心が高められると考えておりますので、今後とも啓発を推進していきたいと思っております。 ◆５番（坂下勲君）　さて、西日本豪雨災害でも多くの犠牲者が出ており、なぜ災害時に避難が遅れるのか、自分の前に危険が迫ってくるまでその危険を認めようとしない人間の心理傾向、危険を無視する心理、異常を認知しても正常と解釈しようとするなど、自分にとって都合の悪い状況を無視したり、過小評価する心理を「正常化の偏見」または「正常性バイアス」と言われております。　今ここで震度７の地震に遭遇したら、１分後、１０分後、１時間後どうするか皆さん考えてください。１分後はまだ揺れているから身の安全を守る。１０分後は建物の外に出て身の安全を守っている。１時間後は瓦れきなどの下の人を助け出しているといった答えが返ってくると思います。そのとき自分は死んでいると誰１人としていないと思います。このように、人間には自分が死ぬことを考えることはできないという特性があります。　ところで、「釜石の奇跡」という言葉を聞かれたことがあると思います。平成２３年３月の東日本大震災で岩手県釜石市内の児童生徒が助かり、「釜石の奇跡」と呼ばれ大きな反響を呼びました。釜石東中学校と鵜住居小学校の児童生徒５７０人は、地震発生と同時に全員が迅速に避難し、押し寄せる津波から生き延びることができました。釜石市は津波犠牲者ゼロを目指し、２００４年から市内の１４小中学校全てに防災教育を導入し、児童生徒の防災意識改革に取り組んでいました。防災教育によって「正常化の偏見」を克服した例です。　日頃から自主防災組織が取り組む活動としては、防災知識の普及、地域の災害危険箇所の把握、防災訓練の実施、火気使用設備器具の点検、防災資機材の整備など、また情報収集、伝達、出火防止、初期消火、住民の避難誘導、負傷者の救出、救援、給食、給水などの活動が挙げられます。しかし、大規模災害の発生時には、周辺地域など広域範囲で被害が発生することが予想されるため、身近な地域での防災活動に加え、近隣の自主防災組織と連携し、普段から災害時相互に協力し合える体制を築いておく必要があると思います。また、こうした連携を図るための組織として、自主防災組織連絡協議会の設置が是非必要と思いますが、設置できるかできないか、できるのであればいつ設置できるかお尋ねします。 ◎総務部長（成松英隆君）　先の熊本地震におきましては、自主防災組織の言葉の中に「組織としてなかなか思うように活動できなった」という声を聞いております。また、「今後どのような訓練をすればいいのか」あるいは「自分の地域の危険性が分からない」などと同じような悩みを抱えられております。　そこで、まず本年度中に自主防災組織間の意見交換の場として、また近隣自主防災組織との連絡体制を構築する目的で「自主防災組織連絡会議」を開催したいと考えております。この会議が軌道に乗り次第、御提案の「自主防災組織連絡協議会」へ移行できればと考えております。 ◆５番（坂下勲君）　近隣の自主防災組織と連携し、普段から災害時相互に協力し合える連絡協議会を設置し、体制を築いておく必要があると思います。　では、次の３番目の地域防災リーダーを育てる質問に移ります。最近地域の防災リーダーとして防災士の資格を取得する人が多くなっております。７月末現在で、全国に１５万２,６７５人、熊本県に１,９４０人、宇城市に４２人の防災士が認定されております。　防災士とは、自助、共助、協働を原則として、社会の様々な場で防災力を高める活動を期待され、そのための十分な意識と一定の知識、技能を修得したことを、日本防災士機構が認証した人です。さて、防災士の基本理念は、自助、自分の命は自分で守る。共助、地域・職場で助け合い、被害拡大を防ぐ。３番目に、協働、市民・企業・自治体・防災機関が協力して活動する。自助、共助、協働この３本の柱が基本となっています。防災士は自分が動き、周囲を動かすよう努めていきます。必要に応じて防災公園、災害図上訓練、避難所訓練などのリーダー役を果たすとともに、自主防災組織や消防団の活動にも積極的に参加するのが防災士です。　それではなぜ防災士が誕生したのか。１９９５年阪神淡路大震災は、それまでの災害対策に大きな転換期を迫るものでした。災害が発生した際、その災害の規模が大きければ大きいほど公的の支援の機能は減衰し、また災害の発生が公的機関の執務期間中なのか否かによって、初動の対応は全く変わってきます。消防、警察などの機関は２４時間即応の対応をもっていますが、基本的には当務の職員が対応しており、非番などの職員はいない。さらに応急対応にあたる行政職員及びその家族も被災し、被災地ではライフラインの途絶はもちろん、日常あらゆるシステムが崩壊します。阪神淡路大震災では、地震直後に１６４,０００人が瓦礫の下敷きになり、約８割の人が自力で脱出できたが、約３５,０００人が生き埋めになりました。この要救出者のうち、近隣の住民が救出したのは２７,０００人です。その８割が生存し、消防、警察、自衛隊が救出した８,０００人のうち半数が亡くなっています。災害発生から２４時間以内の救出は、特に生存率が高く、家庭や近隣の人たちが力を合わせて多くの命を救いました。大きな災害であればあるほど、国や地方公共団体の救助、救援がすぐに期待できず、地域の総合的な力により災害に備えることが必要であることが明らかになりました。行政機関に頼りきるのではなく、災害を自分のことと考え、地域に即した自助・共助が不可欠であることが明らかになった今、住民一人ひとりが、自分の命は自分で守る、地域は地域の人たちが守る、職場は職場の人たちで守ることを徹底していかなければなりません。そのためにも、行政依存体質から脱却し、住民による地域防災リーダーを育成するために、防災士取得が不可欠と考えられます。自主防災組織に最低１人は配置するように、防災士取得に対する助成制度を設置してはどうかお尋ねします。 ◎総務部長（成松英隆君）　地域の防災リーダーというものは、自主防災組織などの活動を効果的に実践するために必要な調整や誘導などを行い、地域の自主防災活動の中心となる人物で、自治会が実施する防災訓練や防災啓発等の企画・運営などの活動を行いますが、特に災害時は非常に重要な存在になると考えられます。　自主防災リーダーの育成につきましては、防災士の資格取得のため、熊本県主催の「火の国ぼうさい塾」が年２回開催されております。本年９月、本市では自主防災組織の中から３人の方が受講されます。受講資格は、県内に在住し、自主防災組織等で活動されている方や地域に貢献したいと考えている方で、日本防災士機構の防災士資格取得を目指す方となっておりまして、受講料は無料となっておりますが一部個人負担が出てくるものでございます。　一方で、「日本防災士機構」で資格を取得される方は、講座の受講料など資格取得まで大体６１,０００円程度の費用が掛かるようになっております。ただし、警察官・消防吏員・分団長以上の職歴のある消防団員につきましては特例がございまして、研修や試験は免除され、資格取得費を納付することで資格取得ができるようになっています。　県内１４市の状況を見てみますと、３つの自治体で日本防災士機構の資格取得に対する助成制度がありますが、講座受講料、教本代金、登録料など助成内容及び金額はそれぞれ違っているところでございます。　今後、本市では自主防災組織については、「火の国ぼうさい塾」を活用し、また分団長以上の職歴の消防団員の資格取得に向けて消防団と協議を進めるとともに、自主防災組織等に対しましては、防災士の資格取得に関する周知・啓発をこれから行いまして、助成制度については、今後先進事例を研究しながら研究させていただきたいと考えております。 ◆５番（坂下勲君）　県内では、合志市、水俣市、山鹿市の３つの市と大津町、多良木町、長洲町の３つの町が、全部または一部助成を行っています。熊本市は今年度と来年度まで、１７７か所ある全指定避難所に防災士を配置できる体制を整えるそうです。宇城市でも防災士養成講座を実施するか、「火の国ぼうさい塾」の年開催の回数を増やし、市町村推薦枠の人員を増やすよう県に強く要望してください。そして今後研修、研究するのであれば、来年度の予算編成にまだ間に合いますので、早急に助成制度の制定に尽力願います。　では、次の４番、ＢＣＰ（業務継続計画）の作成について質問させていただきます。近い将来の発生が想定されている南海トラフ巨大地震、また宇城市を走っている布田川断層、日奈久断層、両仲間断層、糸石断層があり、３０年以内に震度６弱の地震が県内でも発生し、熊本市ただし北区を除きます、宇土市、益城町、御船町、嘉島町などの一体と阿蘇の一部が２６％以上の確率、また宇城市、八代市など広い地域では２％から２６％の確率で想定されております。いつ何どき地震が発生してもおかしくないのが現状です。また、阿蘇山、普賢岳の噴火、台風、竜巻、落雷、洪水、土砂崩れのような風水害、大規模災害、列車や飛行機や船舶事故の大きな事故が想定されます。また、新型インフルエンザによるパンデミックなど感染症についても自然災害の一種として位置付けし、災害が発生した場合、市長不在の明確な代行順位及び職員の参集体制をはじめ、重要６要素を定めておき優先的に実施すべき非常時優先業務を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保などがあらかじめ定める計画、ビジネスコンティニュイティープラン（ＢＣＰ）の作成が急務と考えられます。第２回の定例会でも質問があり、作成中とのことでありました。災害はいつ何どき発生するか分かりません。明日発生するか分かりません。大規模災害などにおいて実施すべき業務を非常時優先業務として選定し、それらの開始目標時間を定め、業務を円滑、適切に実施するためにも手続きの簡素化、指揮命令系統の明確化などの必要な措置を講じることにより、災害が発生した場合でも適切な業務執行を行うことを目的とした計画ですので、作成が不可欠と思われますがいかがですか。 ◎総務部長（成松英隆君）　ＢＣＰいわゆる業務継続計画は、大規模災害時に行政自らも被災し、人・物・情報等利用できる資源に制約がある状況下において、優先的に実施すべき業務を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保をあらかじめ定める計画でございます。その策定にあたって、必ず定めるべき重要な要素としまして、次の重要６要素がございます。　１つが、組織の長が不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制。２つ目が、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定。３つ目が、電気、水、食料等の確保。４つ目が、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保。５つ目が、重要な行政データのバックアップ。６つ目が、非常時優先業務の整理となっております。　本市では、「業務継続計画」を作成中ですが、地域防災計画等において、①の首長不在時の代行者等、②の代替庁舎の特定、③の多様な通信手段の３要素は既に規定・整備しております。あとの電気、水、食料等の確保については、現状の把握はできており、重要な行政データのバックアップ、非常時優先業務の整理につきましては、現在調査を行い関係部署とのヒアリングを行っている状況でございます。　このことから、市長からもありましたとおり、今年度中には「業務継続計画」を策定いたしますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ◆５番（坂下勲君）　９月６日平成３０年北海道胆振東部地震が発生しました。平成２８年熊本地震で味わった恐怖を思い起こした市民も多いのではないでしょうか。６月の大阪府北部地震に７月の西日本豪雨と、わずか３か月の間に立て続けに巨大な自然災害が発生しています。いつどこで起きても全く不思議ではないこと、改めて思い知らされました。災害はいつ何どき発生するか分かりません。一日でも早い作成をするべきと思います。　では、次の５番目、地区防災計画について質問します。従来市町村では地域防災計画があります、これに基づき防災活動が実施されてきました。平成７年１月に発生した阪神淡路大震災が契機となり、地域の絆や大切さ、地域における自発的な自助・共助による防災活動の重要性が認識されることとなり、そして平成２３年３月に発生した東日本大震災などを経て、自助・共助及び公助がうまくかみ合わないと大規模広域災害後の災害対策がうまく働かなかったことが強く認識されました。その教訓を踏まえ、平成２５年の災害対策基本法では、自助及び共助に関する規定が追加され、その際、地域コミュニティにおける共助による防災活動の推進の観点から、市町村の一定の地区の居住者及び事業者が行う自発的な防災活動に関する地区防災計画制度が、平成２６年４月１日に施行され、新たに創設されました。阪神淡路大震災と東日本大震災という２つの大震災は、防災における地域コミュニティの重要性を痛感しました。地域コミュニティが災害に強くなれば、また地域コミュニティが防災に取り組まなければ、自らの命を守ることも自らの地域を守ることもできないと思います。　そこで問われるのは、いかにして地域コミュニティの防災力を向上させるか、いかにして地域密着型の防災の展開を図るかということです。さて、この地区防災計画では体制の構築、対応の練達、環境の改善、知恵の伝承、人材の育成といった地域コミュニティならではの課題の具体化が求められる。その具体化にあっては、地域の実情に即して考えるという密着性、何よりも自発的に取り組むという率先性、みんなで力を合わせて展開するという連帯性、日常のコミュニティ活動として展開するという日常性などが要求され、地域の特性を反映しつつ、地域の強みをいかした手づくりの防災計画が必要だと思いますがいかがですか。 ◎総務部長（成松英隆君）　防災計画は、国レベルの「防災基本計画」と都道府県及び市町村レベルの「地域防災計画」を定めまして、それぞれのレベルで防災活動を実施しております。坂下議員御案内のとおり、東日本大震災において、自助、共助及び公助がうまくかみ合わないと、大規模災害後の災害対策がうまく働かないことが認識されております。その教訓を踏まえまして、平成２５年の災害対策基本法では、自助及び共助に関する規定が追加されております。地域コミュニティにおける共助による防災活動の推進の観点から、市町村内の一定の地区の居住者及び事業者が行う自発的な防災活動に関する「地区防災計画制度」が新たに創設され、平成２６年４月１日に施行されました。　本市におきましては、平成２２年度以降の自主防災会の結成届には、組織の規約とともに「地区防災計画」の作成がされております。１２５組織のうち９８組織、約７８％が作成済みとなっております。この地区防災計画は、平時や災害時で想定される防災活動が整理されておりまして、班編成と役割などを計画に盛り込んでございます。　今後も自主防災会の結成を推進するとともに、未策定の組織には「地区防災計画」の策定に向けて、啓発を行っていきたいと考えております。 ◆５番（坂下勲君）　災害時の最適な判断、行動を支えるビジョンづくり、災害時に最適な判断、行動ができる人づくり、災害時の連携、支え合いのできる地域づくりを目指して、地区防災計画の策定に向けて引き続き啓発を行ってください。　続きまして、６番目の災害時における「特設公衆電話」設置について質問します。平成２３年の東日本大震災を教訓にＮＴＴが進めている「特設公衆電話」があります。県内では２０１６年４月の熊本地震前に、南阿蘇村など３市町村がＮＴＴと協定を結んで回線を準備していたと聞き及んでいます。甚大な被害が出た南阿蘇村では、携帯電話を持たない高齢の避難者も多く、安否確認などに利用する人たちが目立った。職員の連絡手段としても役立ったなど、当時の担当者は振り返っています。方法としては事前に回線だけ引いておき、自治体が避難所を開設する際に、電話機をつなぎ、発信専用で利用は無料、停電時でも使えるのが特長です。配線工事はＮＴＴが担当、屋内配線や電話機などの新設費用は自治体側の負担となります。今後各種災害が発生した場合の重要な通信手段となり、住民の安心感にもつながると思います。通信規制なし、停電オッケーなど避難所の安全安心のためいかがなものかお尋ねします。 ◎総務部長（成松英隆君）　御案内の特設公衆電話は、災害発生時の避難施設等で早期通信手段の確保のため、無料で利用できることとなっております。これは、自治体がＮＴＴへ設置の要請を行いまして、避難所等に事前に回線を構築し、避難所が開設された際には、施設管理者により電話機が設置され、停電時も利用可能となります。　「災害時における特設公衆電話の設置・利用に関する協定」につきましては、平成３０年５月現在で、県内では１８の自治体が締結を済ませております。また１４の自治体では、設置の現場調査も済んでいるということでございます。本市においては現在避難所に設置はしておりませんが、防災拠点センターの整備に併せまして、各施設に２台を設置する計画としているところでございます。併せて、現在、指定避難所となっている施設についても、今後の検討課題であると認識しております。 ◆５番（坂下勲君）　携帯電話などの普及で必要はないと思われますが、高齢者が携帯電話を持たない、携帯電話、メールが使えない、充電ができないなどの最悪の状況を考えるべきかと思います。先ほど市長の答弁の中に住民のニーズに応えられるよう危機管理体制の構築を図りたいと述べておられます。防災拠点センターには、各施設に２台を設置する計画となっております。必要だから設置すると私は解釈します。早急に現在の指定避難場所に設置するべきと思います。是非設置をしてください。　次に、小学校部活動の社会体育移行に向けた今後の課題について質問します。まず初めに、毎回社会体育移行の質問があり、６月の第２回定例会では、５人の議員の皆様が質問されております。なぜ今回また質問するかですけれども、不知火町総合型スポーツクラブは、平成２０年３月に発足し今年で１１年目になります。将来小学校の社会体育移行を見据え、受け皿として総合型スポーツクラブを設立した経緯があります。私も指導員として活動しております。当初、教育委員会から総合型スポーツクラブに受け皿としての役割が求められ、論議してまいりました。しかし、保護者主体の学童スポーツクラブを基本に活動する方向で進んでいますので、総合型スポーツクラブとしての協力体制もなかなか難しい状況です。児童の体力低下防止、非行防止、保護者の経費負担減などのためにも今回質問させていただきます。平成２８年４月１日、宇城市社会体育移行検討委員会が設置され、児童の生涯にわたる健全な心と身体を培い、誰もが参加できるスポーツ環境を保全し、確保し、家庭環境で運動したくてもできない子どもをつくらない考えの下、保護者主体で学童スポーツクラブを基本的な考えとして、平成３１年度以降に向けて検討、協議されていると思います。　さて、社会体育移行まで１年を切り、教育委員会としても最終段階に行っているものと考えます。また、人事異動により担当者も代わり、保護者、総合型地域スポーツクラブとの調整で苦労されているようですが、少子化に伴うチーム編成の困難、保護者や児童のニーズの多様化、指導者不足など現状は多くの課題が山積みしておりますが、あと約半年になり残された時間は限られています。現在の社会体育移行に伴う課題についてお尋ねします。 ◎教育部長（蛇島浩治君）　当初から指導者確保が一番の課題であり、そのため教育委員会では、宇城市体育協会、スポーツ推進委員、退職校長会などへ説明を行ったり、嘱託員会議に説明し、地域への募集の回覧をしたりと指導者確保のための対策を行ってきました。同時に、保護者の皆さんにも、学校とともに地域から指導者を探されている状況です。　そのようなことで、本年度は２か月に１回のペースで進捗管理を行っていくということで、６月に「三角地区」「不知火・松橋地区」「小川・豊野地区」の３地区に分けて、保護者説明会を実施しました。８月末にも同じように３地区に分けて、保護者説明会を実施しました。　前回までの現状調査の結果は、指導者の確保が８クラブ、指導者はいるがまだ未定が５クラブでした。今回の結果は、「学童スポーツクラブへの移行を予定している」が１９クラブあり、そのうち１２クラブが「指導者の確保ができた」、７クラブが「指導者の確保ができていない」という状況であり、ほかに「保護者主体で新規にクラブチームを立ち上げる」が２クラブという状況でありました ◆５番（坂下勲君）　８月末現在で、部活動の社会体育移行への現状調査では、宇城市全体で３８の部活動がありますが、学童スポーツクラブへ移行する部活は１９の部活が決定しております。そして、学童スポーツクラブに移行するクラブでも、指導者が確保できている部活が１２の部活、指導者が確保できていない７の部活があります。また、指導者がいないので、学童スポーツクラブへ移行できないなど、指導者の確保が一番の問題ではないでしょうか。児童の生涯にわたる健全な心と身体を培い、誰もが参加できるスポーツ環境を確保するためにも、いま一度、教育委員会をはじめ、学校保護者、退職校長会それに体育協会、スポーツ推進委員、総合型スポーツクラブなどの各種団体が連携を密にし、指導者の派遣などの協力体制などを構築しなければならないと思います。　指導者不足を解消するために、１つの方法として市の職員です。職員の中にはすばらしい選手、すばらしい指導者が数多くおられます。職場の体制や同僚の理解が得られるなら、指導者として派遣ができないものかお尋ねします。 ◎総務部長（成松英隆君）　指導者として派遣できないかということでお答えしたいと思います。まず初めに、勤務時間というものの運用について説明いたしたいと思います。職員には、地方公務員法の規定によりまして、勤務時間及び職務上の注意力の全てをその職責遂行のために用いる必要があるということが定められております。このことから職務に専念する義務という規定がございます。本市では条例で職務の専念義務の免除の規定をしております。内容は、研修等の受講、消防団員としての活動、健康診断あるいは審議会等に従事する場合に限られております。このことは個人の意向が尊重される規定ではございません。しかしながら、部活動に限って申しますと、部活動の指導者にその活動が地域貢献の１つであることを考慮しておりまして、中体連と公認の大会への審判員としての派遣または指導者として同行する場合のみ、必要最小限の期間を免除して運用しているところでございます。先ほど申しました職務に専念する義務の免除の運用については、条文の趣旨あるいは「公務優先の原則」に照らしまして、みだりにその範囲を拡大することがないよう注意する必要があると考えております。　一方で、これまで部活動の時間帯に職員を指導者として参加させるには、一部の企業が導入しております働き方を自由に設定できる「フレックスタイム制」というものがございます。県内１４市では、熊本市と荒尾市のみがこちらを運用されておりますが、両市とも時差出勤としてずらした時間帯に、会議などもともと業務が予定されている場合のみ利用を許可している状況にございまして、個人のライフスタイルに合わせるところまでは、現在のところ至っておりません。　この時差出勤につきましても、公務優先の原則あるいは時間外勤務がある部署への配置転換等の考慮が必要となる、多数の職員が同時に希望する場合の開庁時間内の職員不足等の対応、また出勤退勤時間の確認・管理など、制度を確立されるには、まだ慎重な協議が必要となってくるところでございます。 ◆５番（坂下勲君）　是非、慎重な協議を行ってください。　さて、宇城市全体で３８の部活がありますが、今回の調査では学童スポーツクラブへ移行する部活は１９の部活が決定し、保護者主体で新たに２つのチームが発足、１７の部活がなくなり、その子どもたちは放課後どうするのか。スポーツ活動をしない子どもたちは、学校が終わったら放課後何をして時間を過ごすのか不安でありません。１７の部活がなくなりその部活に加入していた児童は、かなりの人数になると思います。市教育委員会の基本的な考え方として、誰もが参加できるスポーツ環境を確保すると打ち出しているが、学童スポーツクラブが発足できない理由また１つも立ち上がらない学校もあります。多くの児童がスポーツをできない環境になります。教育委員会としてどのような方策を考えておられるかお尋ねします。 ◎教育部長（蛇島浩治君）　答弁の前にお断りをさせていただきます。ただいま坂下議員から３８部活と話されました。これまで３７部活とのことで、質問や答弁の中でさせていただいたところでございますけれども、８月の調査の際、これまでである小学校で男女のハンドボール部が１つの部ということで報告をされていたところでございますが、今回男女分けて報告をされました関係で、調査票の部活が１つ増えた状況になったところでございます。今後は３８部活ということで、部活の数をさせていただきたいと思います。　それでは、答弁をさせていただきます。もしも、社会体育へ移行ができなかった場合は、年内をめどに保護者の意向を聞きながら、既存のクラブチームや不知火、松橋、小川にあります総合型地域スポーツクラブの紹介を行っていきたいと思っております。　総合型地域スポーツクラブが、部活動の受け皿となっていただければ、運動をやりたい子どもたちは進んで参加するのではないかと思われます。議員が話されますように、総合型地域スポーツクラブの果たす役割は大変大きなものと思っております。 ◆５番（坂下勲君）　児童の体力低下防止、非行防止、保護者の負担軽減などのためにも、学童スポーツが発足していない、また学童スポーツクラブに入部していない児童を総合型スポーツクラブが受け皿となり、学校施設などを使用して週４日指導者を派遣し活動を実施しますので、教育委員会としても総合型スポーツクラブにどのような支援を考えておられるか。これは次回質問させていただきます。　そして、最後の質問ですけれども時間がありませんので、農業振興の中山間地域等直接支援制度については、次回質問させていただきます。　最後に、人の命が一番を基本にした防災・減災対策に取り組み、市民が自分の命は自分で守るという防災意識の醸成に努め、議員としての役割をしっかり把握し、行政と住民のパイプ役となればと思っております。今後ともよろしくお願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（長谷誠一君）　これで、坂下勲君の一般質問を終わります。　以上で、一般質問は全部終了しました。これで一般質問を終わります。　ここでしばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後０時１５分　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時１５分　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ ○議長（長谷誠一君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　まず、教育部長から発言の申し出があっておりますので、これを許可します。 ◎教育部長（蛇島浩治君）　議長のお許しを頂き、修正の発言をさせていただきます。　午前の坂下議員の質問の答弁の際、小学校の部活動の数をこれまでの３７部活から３８部活に変更させていただきました。その理由としまして、８月の調査の際、これまである小学校で男女ハンドボール部を１つとして報告されていたところが、今回男女分けて報告されましたので１つ増えたと申しましたが、申し訳ございません。男女のミニバスケットボール部の誤りでございました。大変申し訳ございません、修正をさせていただきます。申し訳ございませんでした。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ △日程第２　報告第９号　　平成２９年度宇城市健全化判断比率及び公営企業会計資金不足比率の報告について △日程第３　報告第１０号　平成２９年度三角町振興株式会社の経営状況の報告について △日程第４　報告第１１号　平成２９年度不知火温泉有限会社の経営状況の報告について △日程第５　報告第１２号　平成２９年度有限会社アグリパーク豊野の経営状況の報告について ○議長（長谷誠一君）　日程第２、報告第９号平成２９年度宇城市健全化判断比率及び公営企業会計資金不足比率の報告についてから、日程第５、報告第１２号平成２９年度有限会社アグリパーク豊野の経営状況の報告についてまでを議題とします。　これから質疑に入りますが、通告はありません。したがって、質疑なしと認めます。これで報告第９号から報告第１２号までを終わります。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ △日程第６　承認第４号　専決処分の報告及び承認を求めることについて（専決第９号） ○議長（長谷誠一君）　日程第６、承認第４号専決処分の報告及び承認を求めることについて（専決第９号）を議題とします。　これから質疑に入りますが、通告はありません。したがって、質疑なしと認めます。　お諮りします。ただいま議題となっております承認第４号は、委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（長谷誠一君）　異議なしと認めます。したがって、承認第４号は委員会付託を省略することに決定しました。　これから承認第４号の討論に入りますが、通告はありません。したがって、討論なしと認めます。　これから、承認第４号専決処分の報告及び承認を求めることについて（専決第９号）を採決します。採決は、押しボタン式投票によって行います。承認第４号は、承認することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを、それぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（ボタンを押す） ○議長（長谷誠一君）　ボタンの押し忘れはございませんか。　　　　　　　　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（長谷誠一君）　押し忘れなしと認め、確定いたします。　賛成多数です。したがって、承認第４号は承認することに決定しました。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ △日程第７　認定第１号　平成２９年度宇城市一般会計歳入歳出決算の認定について ○議長（長谷誠一君）　日程第７、認定第１号平成２９年度宇城市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。　これから質疑に入ります。通告がありますので、発言を許します。１２番、五嶋映司君。 ◆１２番（五嶋映司君）　１２番、日本共産党の五嶋です。ただいま議題になっております認定第１号平成２９年度宇城市一般会計歳入歳出決算の認定について質疑をいたします。一般会計の冊子の最後の３１９ページ、翌年度繰越について。同ページの不用額についてと２つに分けて質疑を上げておりますが、一緒に質疑をいたします。　まず継続費、この繰越額が３つに分かれております。継続費逓次繰越と、明許繰越、事故繰越の３つの繰越の項があります。この３つの違いをまず説明していただきたいことが１つ。次にこの３つの繰越しを合わせると合計で８７億６,５００万円もあります。この額は当初予算３４９億５,７３４万円と比較すると、およそ２５％にあたります。予算の４分の１も使い切れないということになりますが、その理由は何なのか。また、不用額を含めると不用額５６億５,９８９万９千円うんぬんを含めると総額で１１４億２,５６４万円となり、実に当初予算にすると４１.２６％もの予算を使い切れなかったということになります。こんな予算の組み方は正常なのかどうかをまず御意見を伺いたい。ただし、この予算については、当初予算と比べましたが、途中で補正があります。補正を含めると平成２９年度の予算総額は４０６億９,２００万円程度、それに対して繰越額と不用額を合わせた額は、先ほど言ったように１４０億２,５００万円というのがありますから、この段階をとってもその割合は３５.４５％およそ３分の１以上が使い切れないという状況です。これについての御説明。　もう１つは一緒に数字としては合計して挙げましたが、不用額の５９億５,９８９万円は当初予算にすると１７％にもなります。こんな不用額が出る予算の組み方はいかがなものか。仮に震災前の平成２７年度を見てみますと、平成２７年度の予算額２９３億円で、不用額と明許繰越合わせたものが２億３,１００万円程度で、比率をいうと７.８％ぐらいです。こういう状況からすると震災の後の予算の組み方の問題があるように思いますが、この辺をその兼ね合いも含めて御説明をいただきたいと思います。　もう１つ、款２総務費、項１総務管理費、目１８社会保障税番号制度対策費、節１９負担金補助５９９万６千円ほどの不足が生じております。積極的にこの税番号制度を進めておられますが、どうしてこういう状況、補助金が余る状況になったのかと同時に、この制度の普及状況をお知らせいただきたいと思います。款３民生費、項２の障害者福祉費、目２障害者自立支援費、節２０の扶助費が１億５００万円ほど不用になっております。これは当初予算額の占める割合が５.８５％です。ちなみに平成２８年度も１億１,７００万円ほどの不用額が出ておりますが、これも平成２７年度平成２６年度を見てみますと、平成２７年度は２,１００万円程度、平成２６年度は１,８００万円程度で金額としては非常に少ない。ところがこの２年間急速に増えて億を超える金額になっている。この辺の事情も御説明をいただきたいと思います。　続いての質問は質問席から続けます。どうかよろしくお願いします。 ◎総務部長（成松英隆君）　まず逓次繰越とは、明許繰越とは、事故繰越とは何ぞやというお話の前に、会計年度独立の原則というのがございます。各会計年度、平成２９年度における歳出は、その年度の歳入をもってこれに充てなければならないと地方自治法第２０８条で規定されております。これは予算というものはその年度内に執行すべきものであって、年度経過後の執行は原則として認めないとされているものです。しかし、効率的な運用を図ることを目的としまして、地方自治法上の３つの例外、その中に継続費、繰越明許費、債務負担行為が認められております。繰越制度を活用することによりまして経費の経済的、効率的な予算の執行が求められているということとなっております。　項目ごとに言います。まず継続費です。これはどういうものかといいますと、数年にわたって継続的に施行する必要がある場合において、その経費の総額及び年割額、年度ごとの金額についてあらかじめ一括して議会の議決を得た上で、通年度にわたってすることができる経費で、地方自治法の第２１２条に規定されております。本市では、近年では戸馳大橋の架替事業で平成２８年度から平成３０年度でこの継続費を議決いただいております。その中で、継続費の逓次繰越とは何かと申しますと、継続費の毎会計年度の年割額というのが決められておりまして、それに係る歳入歳出経費の金額のうち、その年度内に支出が終わらなかったものは、当該継続費の継続年度の終わりまで、すなわち使い切らなかった分は最後まで逓次に繰り越して使用することができるという規程でございまして、地方自治法施行令の第１４５条に規定がございます。　次に、繰越明許費です。こちらはよく使っておりますけれど、歳出予算の経費のうち、その性質上または予算成立後の事由に基づきまして、年度内に支出を終わらない見込みであるものについて、予算の定めるところにより翌年度に繰り越して使用することが認められている経費で、地方自治法の第２１３条になっております。この例としてしまして国の補正予算が付いたとします。例えば、２月に付きますと年度内に事業完了というものはほとんど見込めませんので、翌年度に繰り越す場合などになっております。　最後に事故繰越です。避けがたい事故によって当該年度に支出が終わらない経費を翌年度に繰り越して使用できるもので、具体的には前年度から明許繰越を行ってさらに再繰越したのが事故繰越ということになりまして、補足的に申しますと熊本地震により甚大な被害が発生した被災地域、熊本県と大分県の一部でございますが、被災地の復興を着実に進めるために、また復興事業の円滑な執行に資するよう、東日本大震災と同様に熊本地震に伴う工事遅延のため翌年度に繰り越す必要がある事業の事故繰越に係る事務手続きについては特例措置が現在講じられておりまして、この事故繰越も財務省も一定程度認められているものと考えております。こちらが当初の明許費等の説明になります。　それでは、本文の方に入っていきたいと思います。まず、翌年度の繰越額が例年と比べて多いんじゃないかということですけれども、歳入歳出決算３１９ページにおける翌年度繰越額の主な内容を繰越しの理由についてお答えいたします。翌年度へ繰り越す事業としましては、先ほど申しました継続費逓次繰越額が３億９,６００万円、繰越明許費が５３億５,４２６万２千円、事故繰越が３０億１,５４８万２,７１５円で、合計８７億６,５７４万４,７１５円の繰越額となります。まず、逓次繰越につきまして、これは先ほど申しましたとおり平成２８年１２月補正において継続費としての議決を得ております。これも先ほど申しました戸馳大橋の架替事業に係るものでございます。　次に、繰越明許費つきましては、熊本地震に伴う被災者支援復旧・復興事業が大きく影響した前年度の繰越明許費の繰越額１１５億２,６０８万３千円と比較すると半減しております。マイナス６１億７,１８２万１千円となっております。熊本地震発生前である平成２５年度から平成２７年度における繰越額の平均約１６億円からすると、まだまだ多い状況でございますが、その中でも大きな割合となっているものが災害公営住宅建設事業費の２８億４千万円です。これは国の補正予算での予算措置によりまして昨年度の２月補正予算で予算対応を行ったもので、繰越明許費繰越額の５３％を占めています。その他主なものとしましては、被災農業者の事業完成や進捗の遅れが見られる被災農業者向け経営体育成支援事業補助金１億９,２６５万１千円、国の補正予算措置による都市防災総合推進事業補助金などを活用しました防災コミュニティ施設整備事業３億１,５００万円、道路新設改良補助事業４億７,３８５万９千円、そして海底の軟弱地盤対策に不測の時間を要しました上部工を除く黒崎内潟線戸馳大橋架け替え事業の１億９,１２８万６千円となっております。いまだ熊本地震から復旧・復興関連事業の影響も大きく残っている状況となっております。なお、明許繰越費につきましては、昨年度の各補正予算において議会の議決を得た上で本年６月の第２回定例会に報告、また御承認をいただいたところでございます。　最後に事故繰越です。避けがたい事故によって再度繰越しとなります。翌年度繰越額３０億１,５４８万２,７１５円のうち、災害公営住宅建設事業が２５億２,５８０万３,７２０円、被災農業者向け経営体育成支援事業２億５,２５７万８千円が主なものとなっており、継続的な執行、早期の事業完了が求められるものとなっております。　続きまして不用額、こちらの方多すぎるんじゃないかということでお答えしたいと思います。この平成２９年度決算における一般会計全体の不用額の内訳につきましては、各部署、所管にまたがっております。かつ、複数の事業に及ぶこととなります。また決算分科会においても御審議いただくところなので、平成２９年度不用額のうち大きな割合を占めているもの、また主な要因の概要につきましてここで説明させていただきたいと思います。なお、各部局の不用額状況につきましては、今議会において決算に関する附属資料としてお配りいたしておりますので、詳細な金額、不用額となった理由などについてはそちらで御確認いただければと思っております。　それでは、平成２９年度一般会計、例年大きく上回る結果となった不用額５９億５,９８９万９,０８７円の大きな要因となったものを申し上げますと、まず一番大きいものは、学校給食センター建設費における約２４億円の不用額です。これは、国の平成２９年度補正予算における補助採択の可能性があったため、平成３０年の２月の第１回定例会で平成２９年度予算として予算計上を行ったものですが、事業の早期執行の観点から補助事業不採択の場合でも、新年度早々から事業着手ができるよう同定例会で平成３０年度予算としても計上して、いわゆるダブル計上してやったということでございます。結果としまして、平成２９年度においては補助不採択となり建設費を中心に大きな不用額が出たところでございます。また、その他の要因としまして、熊本地震に伴う事業及び平成２８年度から平成２９年度に繰り越した事業の不用額です。例を挙げますと、災害救助費、款３民生費の明許繰越分で約６億円の不用額が出ております。事業内容としましては、被災者住宅応急修理支援や再建支援事業となります。また、款４衛生費の清掃総務費の現年度分で約６億円、明許繰越分で約３億円の不用額が生じております。事業内容は、損壊家屋解体撤去業務委託を含む災害廃棄物処理事業になります。いずれも事業の進捗、事業費の的確な把握が困難なものであります。特にその他の事業を含め、繰越事業については財源確保した上での繰越しとなりますので、確実な執行を行うためにはどうしても資材高騰などの支出の伸びを見込んだ予算措置が必要であると考えております。また、繰越予算については現年度予算のように途中で不用額が見込められるからといっても、補正予算で減額することができず、その結果として多くの不用額が生じる要因となっております。平成２９年度における不用額は例年と比較しますと確かに大きくなっておりますが、歳出全体の規模自体大きくなっていることも要因の１つではないかと考えております。ただいま申し上げました学校給食センターや熊本地震の影響など、特殊な要因を除いた場合では、歳出予算に対する不用額の割合は、例年程度のものの状況と考えておりますので、引き続き適正な予算の見積もり、計画的かつ適正な予算執行を心掛けてまいりたいと思います。 ◎市民環境部長（園田敏行君）　款２総務費、項１総務管理費、目１８社会保障税番号制度対策費の補助金につきまして御説明申し上げます。決算書のページ数が１０４から１０７ページになります。　この補助金につきましては、マイナンバー個人番号カードの作成、交付等に係る経費に対するものでございます。毎年国の方、総務省からの予算内示見込等によりまして市で予算化をするもので、国庫補助金の社会保障税番号制度補助金として市が受け入れ、全国の市町村から委任を受けてカード作成を行います地方公共団体情報システム機構、通称ジェイリスと申します。そこに交付するものでございます。市の業務内容としましては、市民の申請によりまして地方公共団体情報システム機構が作成をし、最終的には市がマイナンバーカードの内容を精査の上、交付する役目を担っております。既に宇城市におきましても、平成２８年１月以降社会保障税災害対策の手続き等で利用が始まっておりますが、８月末現在でのカードの申請率は９.８４％人数にしまして５,８５２人、交付率は８.５７％人数にしまして５,０９４人という状況にあります。これまで広報うき、ホームページ、嘱託員会議等で利用しまして、普及促進に努めているところでございます。平成２９年度の交付金の支出済額４６６万３,６００円につきましては、平成２８年度繰越事業費により賄うことができましたため、現年度事業費５９９万６千円につきましては、今回不用額として発生をしているところでございます。　不用額発生の要因としましては、国からの実績に基づきます事業費の確定が、年度末以降に行われることによるものでございます。 ◎健康福祉部長（那須聡英君）　続いて決算書の１３５ページの中段になります。款３民生費、項２障害者福祉費、目２障害者自立支援費、節２０の不用額についてですけれども、予算額１７億９,３９４万８千円に対しまして支出済額１６億８,８９０万１,３９２円、不用額は１億５０４万６,６０８円となっております。　不用額の多い３事業について理由の説明を申し上げます。まず備考欄４段目の公費負担診療報酬扶助です。更生医療・育成医療で、心臓手術や透析等の医療費を給付するものでございます。毎月の支払額にばらつきがございまして、特に生活保護受給者が更生医療を利用した場合は、市が支払いを１０割負担することになります。例えば生活保護受給者が心臓手術を行えば、６００万円程度支払いが必要となります。生活保護受給者のみの支払額は平成２８年度が６,１００万円、平成２９年度が３,８００万円です。　次に５段目の障害福祉サービス等事業費につきましては、毎月の支払額に非常にばらつきがございまして、多い月で１億１,５００万円、少ない月で１億円程度となっております。また、６５歳以上の方の介護保険サービスの利用者の移行に伴う補填分のサービス料が読めないことが要因となっている状況でございます。　一番下段の児童発達支援事業につきましては、支援を必要とする児童の増加と事業所の増加により、支払額が年々増加していることもありまして、年間の支払額の推計が非常に難しくなっている状況です。　以上、３事業に共通することとしては、利用月の２か月後に支払請求があるため、半年分については前年の実績等からの伸び率で推計をする方法しかなく、補正予算で減額することは非常に困難な状況となり不用額が発生したものでございますが、今後については、極力発生しないよう適正な予算執行に努めてまいります。 ◆１２番（五嶋映司君）　どうもすみません、長きにわたってありがとうございます。　まずは、繰越額の件ですけれども、大体の内容は理解できましたが、ただその事故繰越にしても一番大きいのは明許繰越かな。明許繰越というのは、結局やろうと思ったけどできなかった、だから先におくった、だからこれが主要な原因が人にあるのか、それとも工事だけではないですけれども、工事関係大きいですよね、工事環境にあるのか。その辺がもし分かれば、例えば去年も１１５億円ぐらい繰越明許があったから、これは人が足りないんじゃないかということを聞きました。確かに昨年は補正を１６４億円も組んでいますから、急に事件があってやらなきゃいかん工事があったから人が足りない、これは明白ですよね。この分についてはやむを得ないと思います。ただし、今年については去年の１１５億円あって、そしてまた今年も積み重ねたからもっと人が足りなかったのかどうか。だからその辺ではどうなのか、その辺の主要な原因がどこにあったのかというのを少しお考えがあったらお伺いをしておきたいと思います。　不用額についてはおっしゃるように、給食センターのこれはやむを得ない。前にやろうと思ってできなくて、また新たにやらざるを得なかったからこれは不用額としてはやむを得ないですから約半分ぐらいは給食センターが占めると、５９億円のうちね。それはいいんですけれども、あと解体費用の部分とか処理費用とかっていう部分も多少は分かりますけれども、ただ、この部分でこれだけあって今説明された部分ではどのくらいあるのかあれですけれども、例年が大体不用額が平成２７年度で９億２,８００万円ぐらいしかないわけですよね。だからこれに比べてもものすごく大きい、だから大体この程度不用額の大体７、８％ぐらいはやむを得ないかと思うんですけれども、どうもさっきおっしゃったあれでは例年レベルと、そういう災害部分を引くと例年レベルとおっしゃるが果たしてそうなのか、というような疑問があります。これは答弁はいいです、細かくいろいろやらないといけないと思います。だから後で是非その辺は、僕は建設経済ですから、建設経済が一番分かるところですから、その辺でこの部分は質問をしたいと思います。ですから、繰越明許の部分の原因が何なのかということをまずお伺いしておきたいと思います。　次の税番号制、市民環境部の分野では、繰越しで仕事が済んじゃったって言って、鳴り物入りで進めている割には８.５７％、実際にわたった分がね。申請は９.８４％とおっしゃっているけれども、そのくらいしかない。宇城市もそれに伴ってその番号を使うことによって、コンビニで税納付を、これはなくてもできるんですかね、コンビニで税納付は。税番号制がないとできないのかちょっとその辺があれですけど、たぶんそういう制度に基づいてうちも税制をいろいろ考え、納付制度を考えている。私は、この制度に関しては諸手を挙げて賛成ではありませんが、思ったほど進まないこういう制度がどうなのかな。今後どの程度見込まれているのか、市としてですね。その辺をもしよかったらお答えをいただきたい。　最後の民生費の部分は、細かい部分について説明をいただきました。実はこれも経年変化でずっと見てみるんですけど、今健康福祉部長がお答えになったように、予測が付かないという部分がそんなにあるのかなと。実は、同じような項目で毎年同じような金額を出していて、ところがこれも平成２７年は２,８００万円ぐらいしか不用額はないんですよ。ところがこれを平成２８年平成２９年に１億円とどんと増えてきている。だから何でなのかなと。この例えば、日用生活用具給付事業とか社会参加促進事業とか青年後見人うんぬんとかずっとあるけども、大体毎回同じようなことだし、ただ今おっしゃったように公費負担診療報酬というのは突発な病気が出てきて手術のうんぬんとおっしゃるから、これは予測が付かないかもしれないけれども、障害者サービス事業とか他の事業は障がい者の傾向がなくもっと分かりやすいのかなという、だからこんなに大きな開きのある予算しか組めないのかなという疑問がありますけれども。これもここで余り議論してもしょうがないことかもしれませんので、平成２７年は２,８００万円しかなかったのに、なんでこの平成２８年、平成２９年は１億円を超えたのか、その辺の感想だけを伺いたいと思います。 ◎総務部長（成松英隆君）　翌年度繰越額の質問ということで、大きな割合となっているものは、まず１つは災害公営住宅の２８億４千万円です。あと国の補正予算措置によりまして、昨年度２月補正で予算対応を行ったもので、繰越明許額の５３％を占めております。その他としまして先ほどから申しました被災農業者向け経営体育成支援事業補助金、こちらは五嶋議員おっしゃられるとおり、建設する事業者の方が足りないのかなと思っております。それと都市防災総合推進事業補助金、防災コミュニティ施設整備事業３億１,５００万円こちらは補正予算ということで。それと道路改良にはいろんな要因がありますので、そちらはまた所管の委員会の方で。戸馳大橋の１億９千万円は、軟弱地盤があったものですから、工法変更に不測の時間をとられたというものでございます。そういうものが大きな影響になっているものと思われます。 ◎市民環境部長（園田敏行君）　マイナンバーの件ですけど、昨年４月１日からコンビニ交付が始まりまして、昨年度の実績が大体４００件程度コンビニ交付がこのマイナンバーカードを利用しましてできております。現時点での目標といいますが、県の平均が大体１０％程度ということでございますので、まずは県の平均に追いつくように、嘱託会等もろもろの場で終始普及を行っていきたいと思っております。 ◎健康福祉部長（那須聡英君）　先ほど申し上げましたけれども、障害福祉サービスの部門で月によって差が１千万円以上出る場合もありますので、なかなか読みづらいという部分がありますのと、介護保険にサービスが移ったというところでなかなか読みづらいという部分があります。それと児童発達支援事業については、平成２７年から平成２８年には１.６倍の伸びを見せました。そこで、平成２９年もその辺を見込んでみましたところ、さほど伸びなかったというのが主な要因となっております。 ◆１２番（五嶋映司君）　大体分かりましたけれども、ちょっと繰越明許のところの例えば災害公営住宅でこうなりましたというのはよく分かります。災害公営住宅がそのときに発注できなかった理由が、災害公営住宅はいわゆる一括買い取りですから、市の人手が足りなかったということじゃないですね。例えばほかの部分は、人手が足りなくて今後この特殊な状況が終われば人手は十分なのか。だからその辺の原因はないのかどうかを確認して、何が増えたかというのは細かく見れば分かりますけれども、その原因が人的要因にあったのか、社会情勢にあったのか、その辺はどうなのかということを感想でも結構です、お答えいただきたい。 ◎総務部長（成松英隆君）　災害公営住宅について申し上げますと、これは２月補正で予算が付きましたので、ちょっと先ほど説明しましたとおり、年度内というのはちょっと考えづらいのかなと思っております。 ◆１２番（五嶋映司君）　これで終わります。 ○議長（長谷誠一君）　これで認定第１号の質疑を終結します。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ △日程第８　認定第２号　平成２９年度宇城市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について ○議長（長谷誠一君）　日程第８、認定第２号平成２９年度宇城市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。　これから質疑に入ります。通告がありますので発言を許します。１２番五嶋映司君の発言を許します。 ◆１２番（五嶋映司君）　国保税の平成２９年の国民健康保険歳入歳出決算について、５０３ページの歳入総括表によると国庫の支出金が当初予算に対して２億２千万円ほど増額になっています。実は当初予算からすると補正が随分されていますから、ほかの部分は減額となっている部分が多いんですが、結果として財政調整交付金部分だけが増額になっている状況です。国の国保に対する支援が今年度は３,７００億円、去年は１,７００億円なんかがありますが、この増えた原因が何なのか。その増額の理由を是非教えていただきたい。 ◎市民環境部長（園田敏行君）　先ほどの国民健康保険の決算５０２ページから５０３ページですけど、平成２９年度国保会計決算の国庫支出金の増額について御説明を申し上げます。款３国庫支出金の増額の大きな要因としましては、項２国庫補助金の中の特別調整交付金３億８,９３９万３千円などが原因でございます。　中身につきましては、熊本地震によります半壊以上の被災者に係ります保険税の減免額、また一部負担金の免除額に対します財政支援が行われておりまして、その結果２億９,９２９万８千円が年度末に確定を受け、交付されたことによるものでございます。 ◆１２番（五嶋映司君）　分かりました。これは支援金とは関係ないんですね。はい、分かりました。これで終わります。 ○議長（長谷誠一君）　これで認定第２号の質疑を終結します。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ △日程第９　　認定第３号　平成２９年度宇城市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について △日程第１０　認定第４号　平成２９年度宇城市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について △日程第１１　認定第５号　平成２９年度宇城市奨学金特別会計歳入歳出決算の認定について △日程第１２　認定第６号　平成２９年度宇城市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について △日程第１３　認定第７号　平成２９年度宇城市水道事業会計決算の認定について △日程第１４　認定第８号　平成２９年度宇城市下水道事業会計決算の認定について △日程第１５　認定第９号　平成２９年度宇城市民病院事業会計決算の認定について ○議長（長谷誠一君）　日程第９、認定第３号平成２９年度宇城市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてから、日程第１５、認定第９号平成２９年度宇城市民病院事業会計決算の認定についてまでを議題とします。　これから質疑に入りますが、通告はありません。したがって、質疑なしと認めます。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ △日程第１６　決算審査特別委員会の設置について ○議長（長谷誠一君）　日程第１６、決算審査特別委員会の設置についてを議題とします。　お諮りします。認定第１号平成２９年度宇城市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、認定第９号平成２９年度宇城市民病院事業会計決算の認定についてまでについては、宇城市議会委員会条例第６条及び会議規則第３６条第１項の規定に基づき、２０人の委員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託して地方自治法第９８条の規定による議会の検査権を決算審査特別委員会に委任することにしたいと思います。御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（長谷誠一君）　異議なしと認めます。　したがって、認定第１号から認定第９号までについては、２０人の委員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託して地方自治法第９８条の規定による議会の検査権を決算審査特別委員会に委任することに決定しました。　ここで名簿を配布させますのでしばらくお待ち願います。　　　　　　　　　　　　　　　　（名簿配布） ○議長（長谷誠一君）　ただいま、決算審査特別委員会が設置されましたので、特別委員の選任については委員会条例第８条第１項の規定によって、お手元に配布いたしましたとおり、私議長並びに議会選出監査委員の１１番園田幸雄君を除く２０人を指名します。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ △日程第１７　議案第５４号　宇城市長等の給与及び旅費に関する条例及び宇城市教育委員会教育長の給与、勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について
   △日程第１８　議案第５５号　宇城市三角西港観光施設条例の一部を改正する条例の制定について △日程第１９　議案第５６号　宇城市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について △日程第２０　議案第５７号　宇城市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について △日程第２１　議案第５８号　宇城市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について △日程第２２　議案第５９号　宇城市豊野町上巣林教育集会場及び教育公園条例の制定について △日程第２３　議案第６０号　熊本県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更について ○議長（長谷誠一君）　日程第１７、議案第５４号宇城市長等の給与及び旅費に関する条例及び宇城市教育委員会教育長の給与、勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから、日程第２３、議案第６０号熊本県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更についてまでを議題とします。　これから質疑に入りますが、通告はありません。したがって、質疑なしと認めます。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ △日程第２４　議案第６１号　平成３０年度宇城市一般会計補正予算（第２号） ○議長（長谷誠一君）　日程第２４、議案第６１号平成３０年度宇城市一般会計補正予算（第２号）を議題とします。　これから質疑に入ります。通告がありますので順番に発言を許します。　まず、２０番中山弘幸君の発言を許します。 ◆２０番（中山弘幸君）　２０番、中山でございます。ただいま議題になっております議案第６１号につきまして２点をお尋ねいたします。　１点目、款６商工費、項１商工費、目４観光費の中で、貸付金３５０万円につきまして、前日説明を受け内容は大体理解できましたけれども、現在の三角振興株式会社の経営状況を見たときに返済がちょっと心配されます。そこで、返済能力があるのか、また返済計画は提出されているのか。また返済できなかった場合、誰が責任をとるのかをお尋ねいたします。　次に２つ目、款７土木費、項２道路橋りょう費、目２道路維持費の中の工事費２,４００万円の減額の理由についてお尋ねいたします。　再質疑は質問席から行います。 ◎副市長（浅井正文君）　三角振興株式会社の代表取締役を兼ねておりますのでお答えいたします。前置きを少し簡潔にしてお答えをしたいと思います。　三角振興株式会社については、港の隆盛と深い関係があったと思っています。平成１９年に三角島原フェリーがなくなってから営業も下降線をたどり、平成２５年から平成２８年度の４年間にわたり赤字経営が続いております。累積赤字が１,１８０万円ほどになりました。平成２７年度からは、赤字部門だった宇城市フィッシャーマンズワーフ「ラ・ガール」を指定管理のＪＡに出したところです。委託をしました。平成２９年度からは、龍驤館の使用料を徴収、大人２００円子ども１００円ということでしました。観光推進における新たな業務ということでＤＭＯ関係にも受託をいたしました。経営改善にも努力をしてまいりました。しかしながら、平成２８年度の熊本地震の影響などにもより収支状況は厳しさを増していき、平成２８年度後半から運転資金が不足し支払いが滞る状況になりました。ですから平成３０年度を迎えましたけれども、平成２９年度に支払うべく未払費用、買掛金が判明したため、相手方にこれ以上支払いが滞ることはできない、迷惑を掛けてはいけない、当然のことです。市から借入れを行い支払いをするものであります。　御質問の返済能力はあるかということでお尋ねです。あります。返済計画は、まず１番目に人件費です。社員２人、パートが５人おります。人件費を店長から社員、そしてパートまで平均４万円ぐらいまで落とします、減額します。時期は９月の５日分、８月分からです。既に店長、社員、パートの皆さんには説明をしております。１１７万円、１２０万円弱は出てくるだろうと思っております。それと平成２９年度平成３０年度の観光推進業務の委託分ということで、先ほど言いましたＤＭＯです。これが２０万円程度出てくるんじゃないかと。　それと２番目です、赤字部門でありますムルドルハウスの運営を三角振興株式会社の直営から切り離して、プロポーザルで民間に貸付けを行います。新たに賃借料が出てまいります。それも財源の確保として考えています。５０万円から６０万円ほど出てくるんじゃないか。今条例改正も併せて提案をしております。　最後に３点目です。平成３０年度で三角振興株式会社のムルドルハウスの運営は終わりますので、平成３１年度はムルドルハウスの管理収入、総利益といいますけれども管理収入がなくなります。それと販売費とか管理費とかがなくなりますので、そこでプラスが出てくるのではないかと２００万円程度は考えております。ですから平成２９年度の実績に基づいて、今の試算をしているところです。　支払の方法です。三角振興株式会社の指定管理が終了するのが平成３２年の３月です。ですから３回払いです。平成３１年３月、９月、平成３２年の３月ということで返済回数は３回を予定しております。元金均等半年償還で予定をしております。　返済することができなかったとき誰が責任とるのということの質問だったかと思いますが、あくまでも仮定の話ですけれども、倒産、閉鎖をしているわけではありませんので、このことに関する直接の責任は、代表取締役私にあると思っております。返済が滞ることが絶対ないように市の指導を受けながら、三セクとしては会計状況、返済計画の進捗状況を確認しながら、運営、返済を進めてまいりたいと思っております。 ◎土木部長（成田正博君）　補正予算書の２７ページでございます。工事請負費２,４００万円の減額についてでございますが、主な内容は、社会整備総合交付金の内示額が２,０００万円の減額となりました。その影響が２,０００万円の減額ということです。それと４００万円の工事請負費が保障が発生しましたために、工事の保障算定の方が先ということで、２７ページの上段に設計業務委託料４００万円挙がっておりますけれども、こちらと組み替えている状況でございます。 ◆２０番（中山弘幸君）　今の答弁は借入側の答弁だったと思いますけれども、貸す方ですね、市側として１番の方です。今の答弁は借りる方の答弁だったと思いますけれど、私は貸す側に質問しているわけですね。市執行部に対して今の段階で、今その副市長から社長としての何回も説明ありましたけれども、実際その文書として返済計画書あたりは出されているのか。実質あと１年半ぐらいしかないわけですから、その中で３５０万円の返済はできるのかということですから、その辺の返済計画書は今現在で出されているのかということを私は聞いております。　それと、土木部に。私は道路維持費の説明でしたかね。あっ、そうですか。結局詳細説明で説明ありましたけれども、金額の中身の説明は一切なかったわけですね。だからいちいち聞かないといけないわけなんですよ。やっぱり金額の大きいものはちょっとした中身を説明してもらえれば、わざわざ聞かなくていいわけですから。説明は総務部長がされたわけですけど。その辺のもう少し丁寧な説明をしていただければ今後助かります。 ◎経済部長（吉田裕次君）　返済計画はちゃんと提出してあります。さっき副市長が話されたとおり、平成３１年度末まで３回支払うと。１回が確か１１６万６,０００円程度だったかと思います。ちゃんと計画書出してあります。 ◆２０番（中山弘幸君）　私も地元議員として未払金を滞るわけにはいけませんので、それは借入の意味も分かりますので、その点返済計画書を出されているのであれば、あと委員会等で議論されると思いますので。以上で質疑を終わります。 ○議長（長谷誠一君）　次に、１２番五嶋映司君の発言を許します。 ◆１２番（五嶋映司君）　今の補正予算の歳入の部分です。１０ページの款１４国庫支出金の項３国庫委託金、目１総務費国庫委託金１千万円が減額になっております。まずは、シェアリングエコノミーというといろいろ幅があります。ちょっと先ほどの説明では三角西港の、いわゆる東港も含めて交通網のうんぬんという話だったですけれども、これはもう動いているからねと思っていて、エコシェアリングがどういう、ここでやめたんですね１千万円ないから。これはどういうものを計画していて、なぜこういう減額になったのかということだけを説明いただければ。 ◎企画部長（岩清水伸二君）　まず、シェアリングエコノミー事業はどんな事業かということですが、実は８月１０日から三角港東港の広場の方で開始をしております。シェアサイクル、自転車ですね。それと超小型モビリティ、小型の電気自動車のことです。それからセグウェイ、これは日本語で訳しますと立ち乗り型の電動二輪車という訳仕方になるそうですけれども、この３つの事業を８月１０日から開始しております。ただいま御質問にありましたように国からのモデル事業を活用する予定で１千万円を計上しておりましたけれども、国のモデル事業に提案、応募しましたけれども採択されなかったことによる減額になります。なお、これに変わる財源といたしまして、同じく補正予算１０ページの下から２行目になりますけれども、款１５県支出金、項２県補助金、目１総務費県補助金、節１総務管理費補助金の平成２８年度熊本地震復興基金交付金６８７万９千円を増額しておりますけれども、このうち５００万円をシェアリング回遊この事業の構築事業に活用する予定としております。 ◆１２番（五嶋映司君）　分かりました。そう言われると分かるんですけれど、これ１千万円も減額してこれ結局国は何もしてくれなかったのかという話になって、実際は県に振り替えたということで理解をいたしました。 ○議長（長谷誠一君）　これで議案第６１号の質疑を終結します。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ △日程第２５　議案第６２号　平成３０年度宇城市国民健康保険特別会計補正予算（第１号） △日程第２６　議案第６３号　平成３０年度宇城市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） △日程第２７　議案第６４号　平成３０年度宇城市介護保険特別会計補正予算（第１号） △日程第２８　議案第６５号　平成３０年度宇城市奨学金特別会計補正予算（第１号） △日程第２９　議案第６６号　平成３０年度宇城市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号） △日程第３０　議案第６７号　平成３０年度宇城市民病院事業会計補正予算（第１号） ○議長（長谷誠一君）　日程第２５、議案第６２号平成３０年度宇城市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）から、日程第３０、議案第６７号平成３０年度宇城市民病院事業会計補正予算（第１号）までを議題とします。　これから質疑に入りますが、通告はありません。したがって、質疑なしと認めます。　ここでしばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時１８分　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時３０分　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ ○議長（長谷誠一君）　休憩前に引き続き、会議を再開します。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ △日程第３１　議案第６８号　工事請負契約の締結について（長崎久具線交付金道路改良工事） △日程第３２　議案第６９号　時効取得を原因とする所有権移転登記手続き請求に係る訴えの提起について △日程第３３　議案第７０号　平成３０年度宇城市一般会計補正予算（第３号） ○議長（長谷誠一君）　日程第３１、議案第６８号工事請負契約の締結について（長崎久具線交付金道路改良工事）から、日程第３３、議案第７０号平成３０年度宇城市一般会計補正予算（第３号）までを議題とします。　市長より提案理由の説明を求めます。 ◎市長（守田憲史君）　今回追加提出します議案としまして、その他案件２件と予算案件１件です。合計３件になります。　１件目は、工事請負契約の締結についてということで、長崎久具線交付金道路改良工事分です。９月３日仮契約ですので、議会の議決が必要になります。２件目は、時効取得を原因とする所有権移転登記手続き請求に係る訴えの提起であります。旧三角中学校敷地の件です。予算が１件です。平成３０年度宇城市一般会計補正予算（第３号）になります。　以上、合計３件が今回の追加提案となります。宇城市一般会計予算につきましては、歳入歳出の予算総額を３６４億１,７３７万５千円とするものでございます。　詳細につきましては、関係部長から説明いたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（長谷誠一君）　提案理由の説明が終わりました。　議案第６８号工事請負契約の締結について（長崎久具線交付金道路改良工事）についての詳細説明を求めます。 ◎土木部長（成田正博君）　議案第６８号工事請負契約の締結について詳細説明を申し上げます。追加議案集の２ページそれと説明資料の２ページから４ページをお願いいたします。　今回の長崎久具線交付金道路改良工事に係る工事請負契約の締結につきましては、平成３０年９月３日に契約の相手方と仮契約を締結しております。契約の内容といたしましては、工事名が長崎久具線交付金道路改良工事、それと工事場所、宇城市不知火町亀松地内、契約金額２億８,４０４万円、契約の相手方、住所、宇城市不知火町松合８４２番地、名称、株式会社中内土木、代表者氏名、代表取締役福原弘次となっております。　本工事は、２級河川大野川の架橋工事に伴います不知火川の河川の右岸側、橋台への道路取付工事でございます。右岸橋台から不知火中学校側へ約１００㍍の道路新設工事、並びに亀松排水機場導水路付け替え工事を施工するものでございます。入札結果を基に８月３１日の指名審査会を経まして、落札者の決定を行い９月３日に仮契約行ったところでございます。　以上で、議案第６８号の詳細説明を終わります。 ○議長（長谷誠一君）　議案第６８号の詳細説明が終わりました。　これから、議案第６８号に対する質疑に入ります。質疑のある方の発言を許します。質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（長谷誠一君）　質疑なしと認めます。これで質疑を終結します。　これから、議案第６９号時効取得を原因とする所有権移転登記手続き請求に係る訴えの提起についての詳細説明を求めます。 ◎教育部長（蛇島浩治君）　議案第６９号時効取得を原因とする所有権移転登記手続き請求に係る訴えの提起について詳細説明を申し上げます。追加議案集の３ページから４ページ、それから追加議案説明資料集の５ページをお願いいたします。　旧宇土郡三角町におきまして、昭和３７年度に三角町立三角中学校を設置し、昭和４０年４月まで一帯の土地に校舎建設の第１期、第２期、第３期工事を終了し、以降その用地として占有をしてきました。校舎建設以前から昭和４４年までに数回にわたり用地買収が行われてきましたが、現在まで９筆５人の土地で所有権移転登記手続きが行われておりません。平成１４年に青海中学校と合併し、翌々年に現在の三角中学校校舎へ校舎移転した以降は、旧三角中学校を生涯学習センター等に改修し、社会教育施設用地として占有してきました。現在旧三角町から上記土地の権利を継承した宇城市においても、同じくその用地を占有しております。現在も９筆５人の土地の所有権移転登記の手続きを進めているところですが、そのうち現在の宇城市三角町波多字五反田平６３２番、同じく６３６番の２筆について土地に係る用地買収や賃貸契約の証拠が見つかりませんが、占有していたことは明らかでありますので、平成２９年度から土地名義人と面会し、交渉を行ってきました。しかし、解決に至らなかったため、名義人に対し時効取得を原因とする所有権移転登記手続きを求めるものでございます。　１、訴えの趣旨。次に記載の土地について時効取得を原因とする所有権移転登記手続きを請求する。登記１番、熊本県宇城市三角町波多字五反田平６３２番地、熊本県宇城市三角町波多字五反田平６３６番地、登記地目、６３２番が畑、６３６番が山林です。登記地籍、６３２番１,０７３平方㍍、６３６番２,２１２平方㍍。　２、訴えの理由、宇城市三角地区生涯学習センターの敷地の土地名義人が、名義人濱田達也に対して、本市が長期間にわたり占有してきた土地の所有権移転登記手続きを求めるもの。　３、訴えの相手方。濱田達也。福岡県福岡市南区高木１丁目３番８号。　４、訴訟遂行の方針。訴訟代理人、上訴、その他本件処理に関する事項は、宇城市長に一任する。　５、管轄裁判所。熊本地方裁判所。　提案理由といたしまして、時効取得を原因とする所有権移転登記手続き請求に係る訴えの提起をするため、地方自治法第９６条第１項第１２号の規定により、議会の議決を得る必要があるため、この議案を提出するものでございます。　以上で、詳細説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（長谷誠一君）　議案第６９号の詳細説明が終わりました。　これから、議案第６９号に対する質疑に入ります。質疑のある方の発言を許します。質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（長谷誠一君）　質疑なしと認めます。これで質疑を終結します。　これから、議案第７０号平成３０年度宇城市一般会計補正予算（第３号）の詳細説明を求めます。 ◎総務部長（成松英隆君）　議案第７０号平成３０年度宇城市一般会計補正予算（第３号）のこちらの予算書になりますのでお願いいたします。　まず、１ページでございます。予算の総額について説明いたします。第１条です。歳入歳出予算の総額にそれぞれ１０３万２千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ３６４億１,７３７万５千円としています。内容につきましては、先ほど説明がございました追加議案第６９号時効取得を原因とする所有権移転登記手続き請求に係る訴えの提起についてに伴い、提訴に必要な経費のうち早急な対応が必要な予算の計上を行うものです。　７ページをお願いします。歳出でございます。款９教育費、項５社会教育費、目１社会教育総務費、節１３委託料で１０３万２千円を追加しております。先ほど説明がありました三角の生涯学習センター敷地の土地名義人に対し、本市が長期間にわたり占有してきた土地の所有権を求めるための訴えの提起に係る訴訟業務委託料でございます。この経費の支出に係る財源調整につきましては、歳入において財政調整基金より繰入れを行って予算調整を行っております。　以上で、予算の詳細説明を終わります。 ○議長（長谷誠一君）　議案第７０号の詳細説明が終わりました。　これから、議案第７０号に対する質疑に入ります。質疑のある方の発言を許します。質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（長谷誠一君）　質疑なしと認めます。質疑を終結します。　議案第５４号宇城市長等の給与及び旅費に関する条例及び宇城市教育委員会教育長の給与、勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから、議案第７０号平成３０年度宇城市一般会計補正予算（第３号）までにつきましては、お手元の配布しております平成３０年第３回宇城市議会定例会委員会付託議案一覧表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託します。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ △日程第３４　休会の件 ○議長（長谷誠一君）　日程第３４、休会の件を議題とします。　お諮りします。明日９月１１日から９月２６日までは、各常任委員会及び決算審査特別委員会の審査並びに議事整理のため休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（長谷誠一君）　異議なしと認めます。したがって、９月１１日から９月２６日までは休会することに決定しました。　以上で、本日の日程は全部終了しました。本日はこれで散会します。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後２時４３分...