○
議長（
柏尾武二君） 次に、
佐々木博幸議員。
◆16番（
佐々木博幸君） 私の質問、
神田議員の
質疑がございまして、その続きを申し上げます。 実は、各
市町村、今度の
平成合併でされたところが主でございますが、
経済特区と申しますか、そういったことで、農地の
取得等にもやはり5,000㎡を3,000㎡とか、いろいろ緩和されております。 この冷え込んだ
経済状態で、やはり
工場誘致をするということになれば相当の緩和しなきゃ、なかなか難しいんじゃないかとも思っております。そういったことで、そういった3,000とか1,000とか、そういったところにできなかったかなと思ったところでございますので、その点をお答え願います。
○
議長（
柏尾武二君）
大島産業振興部長。
◎
産業振興部長（
大島泉君） 非常に
経済情勢が厳しい昨今の中で
工場を
誘致するということにつきましても、それぞれの
企業、かなり
立地については慎重になっているという
状況でもございます。そういう中で、いろいろ
誘致に関する
優遇措置を検討する中で
面積要件につきましても縷々検討しましたが、今回は5,000㎡を4,000㎡にしようということのみで
改正をお願いするということに至ったわけでございますが、
議員がおっしゃられるようなさまざまな
優遇措置についても、今後、他の
市町村の
動向等を見ながら検討を加えていく必要があるというふうに考えております。 以上です。
○
議長（
柏尾武二君）
佐々木博幸議員。
◆16番（
佐々木博幸君） 他の
市町村いろいろご答弁ありましたが、やはり率先して我が市よりするという前向きな姿勢もお願いしたいと思います。
○
議長（
柏尾武二君）
大島産業振興部長。
◎
産業振興部長（
大島泉君） はい。今後とも、
企業誘致に向けて、そのような方面で積極的に検討を加えていきたいというふうに思います。 以上です。
○
議長（
柏尾武二君） 最後に、
濱元幸一郎議員。
◆１番（
濱元幸一郎君） １番、
日本共産党の濱元です。 私は、
議案第55号
合志市
工場等立地促進に関する
条例の一部を
改正する
条例について
質疑を行います。これまでの方の
質疑の中で大体のことはわかったんですが、
一つ目は
補助金交付要件の
改正が行われると、これに該当する
企業の進出の予定があるのかということで出しておりますけれども、先ほどの答弁を聞いておりますと、条件を緩和した理由が
セミコンテクノパーク内に
立地希望の
企業があったと。5,000㎡にわずかに満たなかったから4,000㎡ということにしたということでした。これは１社だけですけれども、このほかにも、これから
企業の進出の予定があるのか。その点をひとつ聞かせていただきたいと思います。
○
議長（
柏尾武二君）
大島産業振興部長。
◎
産業振興部長（
大島泉君） 今現在、
立地について
協議をしているのは、この１社でございますけども、今後、
企業誘致を積極的に行うという中では今後このような業者も、まずは
情報あたりを収集しながら積極的な
誘致活動が必要であろうというふうに考えております。 以上です。
○
議長（
柏尾武二君）
濱元幸一郎議員。
◆１番（
濱元幸一郎君） 私は、先ほどの答弁を聞いていましても、
立地希望の
企業が１社あると。それが今の条件に満たないから緩和するということは、大変おかしい話だなというふうに思うんです。 市内には、
派遣切り等による
失業者が今、増大している
状況です。マスコミの報道にもありますように、今後もますます
雇用状況は悪化することが予想されると。私は、こうした深刻な
雇用状況の中で、県内でもほかの
市町村に先駆けて
補助金の
制度見直しを行うと、緩和を行うということが住民の理解を得られるのか、住民に理解されるのかということでは、大変重要であります。その点で、
執行部の方が
補助金制度の
見直し、緩和を行うこと、住民に理解されると思うのか伺いたい。 また、もう一つは、このような
優遇措置を講じることばかりではなくて、
誘致した
企業に対して
労働者の
雇用を守らせるということが先ではないのかと、そのための協定ぐらい結ぶべきではないのかと思いますけれども、その点はどうでしょうか。
○
議長（
柏尾武二君）
大島産業振興部長。
◎
産業振興部長（
大島泉君） お答え申し上げます。 今、
議員もおっしゃられましたように
雇用状況が非常に厳しい中で、私どもといたしましては
企業の
誘致を図って少しでも多くの
市民の方の
雇用環境を拡大するということにつきましては、ひいては
市民の方の
暮らしを守るということにつながるものというふうに確信をしております。
市民の方々のご理解はいただけるというふうに考えております。 また、各々の
企業に対しまして
雇用を守っていただくということにつきましては、これまでも
企業連の会合、総会等々を通じて要請を行っておりますし、今後も引き続き、
市民の方々の
雇用の安定、
雇用を守っていただくことにつきましては、各
企業に対して要請もしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○
議長（
柏尾武二君）
濱元幸一郎議員。
◆１番（
濱元幸一郎君） しっかりと
企業に対しても、
誘致した
企業に対しては特に
労働者の
雇用を守るように訴えていただきたいというふうに思います。 私、この前の総務の研修で
熊本県事務所の方に行ったんですけれども、
企業誘致のＰＲの一つに
県内労働者の賃金の低さを
企業誘致するときにＰＲをしているというようなことです。これが、果たして県民の
暮らしを守ることになるのかということになりますと、大変疑問であります。そういうことをしっかりとですね。
○
議長（
柏尾武二君） 濱元
議員に申し上げます。ただいまの
発言は
質疑の範囲を超えておると思いますので、ご注意ください。
◆１番（
濱元幸一郎君） じゃあ、強く訴えて
質疑を終わらせていただきたいと思います。
○
議長（
柏尾武二君） 以上で、
通告による
質疑は終わりました。これで
質疑を終わります。 次に、
議案第56号については
質疑の
通告がありませんので
質疑を終わります。 次に、
議案第57号
菊池広域連合規約の一
部変更について
質疑を行います。本件については、
質疑の
通告がありますので
発言を許します。
吉永健司議員。
◆９番（
吉永健司君） ９番、吉永です。
議案第57号
菊池広域連合規約の一
部変更について
質疑を行います。このことにつきましては、
全員協議会も開かれまして
説明はありましたけれども、今一度、再確認のため
質疑をさせていただきます。まず、
負担金の
変更ということでの
規約の
変更でありますけれども、
地方交付税等々も含めまして、すべてではありませんけれども
人口及び
面積両面からの
交付額の決定というようなのがなされていると思います。そんな中、
消防の
合併時に、
広域連合と
菊池消防本部が
合併する時点において、
面積も重要として
消防費の
負担割合を決定した経緯があります。そのことはどうなったのか。また、
消防職員の
配置及び人数も
人口割を重視して決定していくのか。今後、
菊池市が
地理的条件や
救急体制の平等を唱え、支所や分署の新設を提案したときの対応は考えての
規約変更でしょうか。そもそも、見直す必要があったのでしょうかということでお尋ねしたいと思います。
○
議長（
柏尾武二君）
齋藤総務企画部長。
◎
総務企画部長（
齋藤正昭君） 今、３点ほどお尋ねがあったかと思いますので、最初の２点につきましては私の方から答弁させていただきます。 まず、
地方交付税の関係でございますけども、
地方交付税における
消防費の
基準財政需要額の算定の基礎は
人口というふうになっております。ただ、
人口密度補正というのがありまして、
人口密度補正ということで
補正をかけておりますので、この分では若干その
面積も関係してくるところであります。 それから、
消防の
合併時に
面積も
要件として
負担割合を決定したということでございますけれども、当時の議事録等書類見ましても、その辺のところはちょっと確認できておりません。先に、
全員協議会で資料を配付しまして
説明をいたしておりますけども、その資料を見ましても、
組合割40％、それから
基準財政需要額60％、この算定の
基礎数値を見てみますと
基準財政需要額、これがすべての
算定基礎になっておりますので、この分で
面積という部分は出てきていないんじゃなかろうかというふうに思っております。 今回の
見直しに当たりましては、
関係市町の
総務課長会議で５回ほど検討が行われております。最初の提案で
面積割がありませんでしたので、うちの方も
財政あたりと相談しまして、２回目のときに
均等割10％、それから
面積割10％、
基準財政需要額80％、これが最適じゃなかろうかというふうなことで
合志市の提案ということで持ってまいりましたけども、ほかの
し尿処理とか、
火葬場の費用、こういったものが
均等割10％、それから各々の
利用割合とか
人口とかで90という形になっておりますので、そういった等の
負担等の
整合性も図って、こういう方向にいったというふうに聞いているところでございます。 それから、２点目の
消防職員の
配置、これについても
人口割を重視して決定するのかということでございますけれども、これにつきましては
消防署の方で
職員の
配置等は考えていらっしゃいますけども、聞くところによりますと当然、
人口が多いと救急とか、いろいろ災害の件数も増えてまいりますので、そういった実情に応じた人員の
配置をしていると。単純に
人口で
職員を
配置しているというふうなことじゃなくて、実情に応じた
職員の
配置を行っているというふうなことで聞いております。 以上でございます。
○
議長（
柏尾武二君）
大住市長。
◎
市長（
大住清昭君） それでは、第３点目について私の方からお答えいたします。 分署などの新設についての具体的な、表には出ておりません。しかし、
合併もいたしまして西部の耐震なり、あるいは南署の老朽化なり、いろいろ地理的な
状況も変わっておりますので、これにつきましては管内の実情に合った
消防施設のあり方ということを市として私
ども合志市の方から主張しながら、本年度の予算に計上して
消防施設整備基本計画というのを
専門家に、
コンサルに委託し策定するということになっております。したがって、その時点で
もろもろのことが策定されて、そして、それを基にさらに論議を重ねていくと、そういうことになると思います。
○
議長（
柏尾武二君）
吉永健司議員。
◆９番（
吉永健司君） 今、
もろもろご
説明いただきましたけれども、元々
消防が
合併する時点での
状況というのは、
菊池消防組合の方がはるかに10万人
要件を満たしたということで、
合併する必要ないところでの
合併だったという部分もあるんですよね。そのことは
皆さんご存じだと思うんですけれども、そんな中で
合志市の
負担増にならないようにということは、これは
菊陽大津も含めてですけれども、その中で
合併をしましょうというような経緯があって、６、４という数が出てきたというのが私の記憶にあるところです。 そんな中で、今回の
規約の
変更というのは、今おっしゃったように実情に合ったということですので、単純に言えば
菊池市の
人口の少ないところに
消防の
救急車が行く時間帯が長くなる
可能性だってあるわけですよね。そういうことも考えて、やはりするべきではないのかという気がしますので、今一度、今後毎年見直すとありますので、そのことも含め、毎年きちっとした
条例の
見直しを行う気持ちがあるかどうかだけ、もう一点お答え願いたいと思います。
○
議長（
柏尾武二君）
大住市長。
◎
市長（
大住清昭君） なかなか一部
事務組合関係はその自治体の主張がそれぞれ違ってましてかなり、この
規約の
変更につきましては数時間を費やしました。そういう中で妥協の策として90と10ということになりました。今後も、当然それぞれの自治体間での論議を踏まえて、毎年ということになっておりますので、来年はその時点でまた論議されるというふうに思います。
○
議長（
柏尾武二君） 以上で、
通告による
質疑は終わりました。これで
質疑を終わります。 次に、
議案第58号、
議案第59号、
議案第60号については、
質疑の
通告がありませんので
質疑を終わります。 次に、
議案第61号
平成21年度
合志市
一般会計補正予算（第４号）について
質疑を行います。 本件については、
質疑の
通告がありますので
発言を許します。まず、
神田公司議員。
◆10番（
神田公司君） それでは、
議案第61号
平成21年度
合志市
一般会計補正予算（第４号）のところで３点ほどお伺いいたします。 一つは、
補正予算書の
説明書の15ページですけども、緑の産業再生プロジェクト促進事業
補助金ということで１億489万円とあります。具体的には、どのような業者というんですかね。業者名と中身、内容を明らかにしていただきたいということです。 同じく、16ページの全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）とは具体的にどのようなものか、ご
説明をお願いします。 同じく17ページ、小学校就学援助費ということで、
補正が67万4,000円ほど出されています。この就学援助費の内容について、ご
説明お願いします。
○
議長（
柏尾武二君）
大島産業振興部長。
◎
産業振興部長（
大島泉君） まず、緑の産業再生プロジェクトの具体的な業者が何をするかということで中身を明らかにということでございますが、まず業者名でございますが、
合志市工業団地で操業しております株式会社大商木材と株式会社大晶の２社でございます。 まず、大商木材につきましては、木造住宅の柱等の構造材、垂木、それから間柱や筋交等の羽柄材の加工を行っている会社でございます。現在、構造材につきましてはプレカットにより加工いたしておりますけれども、羽柄材はプレカットでなく建築現場でのカットがなされております。 今回、羽柄材につきましてもプレカットできる加工機を導入し、切れ端等の残材がなるべく出ない、無駄のない木材加工を行うということで、今回、羽柄材加工機１台と、すべてをカンナがけする機械のモルダーという機械を１台導入するものでございます。 次の株式会社大晶でございますが、こちらの方は産業廃棄物処理や木質バイオマス発電を行っている会社で、現在２つの発電所により建築廃棄物から出る木くずを燃料とした発電を行っている会社でございます。 現在、発電稼働率が70％程度で、発電量が991万キロワットでございますけども、今回有効に活用されていない隣地の残材であります間伐材等を利用して発電量を1,235万キロワットまで向上させ、バイオマス発電のシェアを上げたいということで、原料貯蔵庫１棟、燃料乾燥施設１基、スクリーン施設１基、燃料投入施設１基を整備するというような事業でございます。 以上です。
○
議長（
柏尾武二君）
齋藤総務企画部長。
◎
総務企画部長（
齋藤正昭君） それでは、Ｊ－ＡＬＥＲＴにつきましてご
説明申し上げます。 全国瞬時警報システム、Ｊ－ＡＬＥＲＴと言いますけども、これにつきましては大規模災害、それから武力攻撃事態が発生した際に、国民の保護のために必要な情報を通信衛星を利用して、瞬時に
地方公共団体に伝達すると。それとともに地域衛星通信ネットワークに接続されました後の
合志市であれば
合志市の防災行政無線を、これを自動的に機動させて住民へ緊急情報を伝達するシステムでございます。 ですから、例えば震度５弱以上の緊急地震速報などは気象庁から送信されて放送すると、それから
弾道ミサイル攻撃等、そういった有事関係の情報につきましては内閣官房から情報を送信されて
市民に連絡すると、そういったシステムでございます。 今回の
補正につきましては、防災情報通信設備整備事業交付金の対象となります全国瞬時警報システムの
合志市としましては受信機の整備でございます。防災無線の自動起動をさせるシステムにつきましては、現在、防災無線の統合、
合志、西
合志別々で動いておりますので、防災無線の統合、それからデジタル化に向けて今年度基礎調査を行っております。 今後、全体的な整備を進める予定にしておりますので、その時点でないと自動起動まではできませんので、今回はあくまでも国から流された情報を市の方で受信機で受信するというところの事業でございます。 以上でございます。
○
議長（
柏尾武二君） 山戸
教育部長。
◎
教育部長（山戸宇機夫君） 就学援助費の内容についてお答えします。まず、就学援助費につきましては、学校教育法の規定に基づきまして経済的理由により就学が困難と認められる児童及び生徒の保護者に対し、必要な費用を援助することにより小学校及び中学校における義務教育の円滑な実施に資するため、
合志市就学援助要綱に基づき実施しているものでございます。 次に、支給対象費用としましては、１つ目に新しく入学を迎える児童の学用品費、２つ目として全学年を対象とした学用品費及び通学用品費、３つ目としまして修学旅行費がございます。その中で、小遣いなどは除外をされるということでございます。また、４つ目として校外活動費の実費相当額、５つ目として学校給食費、６つ目として学校健康診断の結果、学校保健安全法で定められた疾病保有者と認められた者の医療費の実費相当額、最後に学校等でのけが等に対応するための日本スポーツセンター掛け金というものでございます。これらを援助しているということでございます。 以上でございます。
○
議長（
柏尾武二君）
神田公司議員。
◆10番（
神田公司君） 先ほどのＪ－ＡＬＥＲＴの件です。これの管轄は、内閣府あるいは総務省なんでしょうか。いろんな内容によっては、気象庁であったり防衛省であったり、災害等で言えば気象庁であれば国土交通省ということになりますけども、基本的にここを管轄している省庁はどこなのか教えていただきたい。 それと、後で就学援助費のことについては触れられますけども、今回の
補正については、例えば人数は後で聞かれますのでいいとしても、何人分とか、どうして
補正に至ったのか、そういう
状況が増えているのかどうかも含めてお答えいただきたいと思います。 ２点です。
○
議長（
柏尾武二君）
齋藤総務企画部長。
◎
総務企画部長（
齋藤正昭君） 総務省と認識しております。
○
議長（
柏尾武二君） 山戸
教育部長。
◎
教育部長（山戸宇機夫君） 今回お願いしております
補正67万4,000円ということの内訳ということですけど、人数的には26人分ということです。当初予算時には186人で積算をしていたということがございましたけど徐々に増えているということで、３月末の212人と積算をいたしております。したがいまして、26人分でございます。
○
議長（
柏尾武二君） 次に、
濱元幸一郎議員。
◆１番（
濱元幸一郎君） 共産党の濱元です。
議案第61号
平成21年度
合志市
一般会計補正予算（第４号）について
質疑をさせていただきます。
補正予算書の17ページです。就学援助費が増額をされていると、先ほどの
説明では26人分増と。当初186人で積算していたんだけれども212人までということで、大変
市民の
暮らしの実態が苦しい
状況になっているということだと思います。何世帯になるかということで
質疑を上げているんですが、先ほど答えていただきましたので、これはもう結構です。あとは、申請の際、民生委員の
意見は不要となっているんですけれども、これが今、現場で守られているのか、これをお聞かせください。
○
議長（
柏尾武二君） 山戸
教育部長。
◎
教育部長（山戸宇機夫君） はい。民生委員の
意見は不要となったが守られているのかということでございます。 民生委員の
意見につきましては不要になったということで、就学援助申請書及び世帯表が提出されました場合に審査を行っております。まず、要保護の方につきましては、民生委員の方の
意見は不要と。準要保護の方につきましては、基本的には所得額等が審査基準内であれば民生委員の
意見は不要としているところでございます。ただ、所得額等が審査基準をオーバーすると言いますか、上回る方もおられます。その場合のみ、現在の世帯の
状況を把握する必要がありますので、民生委員にお願いし
意見を求めているものでございます。 すなわち、基準額を超えているからもうだめということじゃなくて、所得については１年前の所得になりますので、今の
状況を把握して支給するということが大事ではないかということで民生委員の
意見を求めているというところでございます。
○
議長（
柏尾武二君）
濱元幸一郎議員。
◆１番（
濱元幸一郎君）
説明いただきましたけど、就学援助施行令では、もう「民生委員の
意見を求めることができる」という文言が削除されております。いろいろ事情もあるかもしれませんけれども、わざわざ民生委員の方の
意見を求めなくても、教育委員会が直接やっぱり事情などをそういう所得基準額以上の人に対しても教育委員会の方が直接お話を伺えばいいんじゃないかと、
職員の方がですね。ということで、民生委員の
意見を求めることはやめていただきたいと強く求めまして
質疑を終わります。
○
議長（
柏尾武二君） 以上で、
通告による
質疑は終わりました。これで
質疑を終わります。 次に、
議案第62号、
議案第63号、
諮問第４号、
諮問第５号については、
質疑の
通告がありませんので
質疑を終わります。 以上で、
質疑はすべて終了しました。 これから、
委員会付託を行います。ただいま議題となっております14件のうち、
議案第56号、
議案第57号、
議案第58号、
議案第59号、
諮問第４号、
諮問第５号を除く８件は、
会議規則第39条第１項の規定により、お手元に配付しております常任
委員会付託予定事件名一覧表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。 ――――――○――――――
△日程第２ 陳情第４号
住環境の改善に関する陳情について
○
議長（
柏尾武二君） これから、日程第２、陳情第４号
住環境の改善に関する陳情についてを議題とします。 ただいま議題といたしました陳情第４号につきましては、
会議規則第141条の規定により常任
委員会付託予定事件名一覧表のとおり、所管の委員会に付託いたします。 ――――――○――――――
○
議長（
柏尾武二君） 本日の最後は、休会についてお諮りいたします。 明日８日から13日までの６日間は常任委員会の開催及び休日等もありますので、この間、
会議は休会にしたいと思います。 これに、ご異議ありませんか。 〔｢異議なし｣と呼ぶ者あり〕
○
議長（
柏尾武二君） 異議なしと認めます。 したがって、明日８日から13日までの６日間は休会とすることに決定しました。 次の
会議は、12月14日の午前10時から開きます。 以上で、本日の予定はすべて終了しました。 本日は、これで散会します。 大変お疲れでございました。 午前10時41分 散会...