合志市議会 2020-08-27
08月27日－03号
令和２年 ９月 定例会（第３回） 令和２年第３回
合志市議会定例会会議録 第３号令和２年８月27日(木曜日) ――――――――――――――――― 議事日程 第３号 令和２年８月27日(木曜日)午前10時00分開議 第１ 一般質問 ―――――――――――――――――本日の会議に付した事件 一般質問 濱 元 幸一郎 議員 坂 本 早 苗 議員 青 山 隆 幸 議員 来 海 恵 子 議員 ――――――○――――――出席議員氏名(19人) １番 永 清 和 寛 君 ２番 辻 藍 君 ３番 辻 大二郎 君 ４番 後 藤 祐 二 君 ５番 犬 童 正 洋 君 ６番 澤 田 雄 二 君 ７番 野 口 正 一 君 ８番 齋 藤 正 昭 君 ９番 青 山 隆 幸 君 １０番 西 嶌 隆 博 君 １１番 後 藤 修 一 君 １２番 濱 元 幸一郎 君 １３番 上 田 欣 也 君 １４番 坂 本 早 苗 君 １５番 吉 永 健 司 君 １６番 来 海 恵 子 君 １７番 松 井 美津子 君 １８番 青 木 照 美 君 １９番 坂 本 武 人 君 ――――――○――――――欠席議員氏名(なし) ――――――○――――――説明のため出席した者の職氏名 市 長 荒 木 義 行 君 副市長 濵 田 善 也 君 会計管理者 中 村 公 彦 君 総務部長 髙 島 圭 二 君 政策監 岡 田 竜太郎 君
市民生活部長 中 嶋 民 智 君
健康福祉部長 岩 田 建 一 君 産業振興部長 工 藤 一 伸 君 都市建設部長 大 茂 竜 二 君 水道局長 澤 田 勝 矢 君 教育長 中 島 栄 治 君 教育部長 岩 男 竜 彦 君 総務課長 吉 村 幸 一 君 秘書政策課長 塚 本 健 洋 君 財政課長 坂 本 浩一郎 君 交通防災課長 齋 藤 和 広 君 税務課長 大 山 由紀美 君 福祉課長 後 藤 章 博 君
子育て支援課長 坂 井 竹 志 君
保険年金課長 野 口 政 浩 君 学校教育課長 右 田 純 司 君 ――――――○――――――
事務局職員出席者 議会事務局長 狩 野 紀 彦
議会事務局次長補佐 末 永 舞 議会班主査 大 塚 裕 貴 議会班主事 宮 尾 和 樹 ――――――○―――――― 午前10時00分 開議
○議長（坂本武人君） これから会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。 ――――――○―――――― 日程第１ 一般質問
○議長（坂本武人君） 日程第１、一般質問を行います。 質問者に申し上げます。注意事項につきましては、一般質問の初日に申し上げておりますので、改めてご留意をお願いします。 それでは一般質問に入ります。 最初に、
濱元幸一郎議員の質問を許します。 濱元議員。
濱元幸一郎議員の一般質問
◆12番（濱元幸一郎君） 皆さん、おはようございます。12番、日本共産党の濱元幸一郎です。市民の皆さんを代表しまして、通告に従い、早速質問に入っていきたいと思います。 本日は２項目であります。一つは、
国民健康保険について、二つ目は、コロナ禍の保育、学童保育への支援についてであります。 国保の減免制度にまず質問したいと思います。
国民健康保険については、私はこの場で繰り返し取り上げてきました。国保はふだんから所得の２割にも上るような税負担など、被保険者の負担能力を超える高い保険税となっておりまして、６月に納税通知書が届く頃になりますと、私のもとにも高過ぎて払えないと、何とか負担を減らすことはできないかという声が寄せられます。特に今年は
新型コロナウイルス禍で、仕事、そして収入が減っているためにその声も切実なものでありました。国はこの国民の声に押されまして、昨年度比３割以上の減収が見込まれる世帯、もっと詳しく言いますと、主たる生計維持者の収入が、今年３割以上減ると見込まれる世帯に対して、自治体が国保税を減免した場合に、その分を国庫で補填するという制度、減免制度を創設いたしました。４月８日には、
厚労省保険局、
国民健康保険課から、
新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した被保険者等に係る
国民健康保険税の減免に対する財政支援について、との事務連絡も出されております。合志市でも、この国の方針に基づきまして制度がスタートしています。 そこで、まずはじめに、この新しい減免制度の内容について、説明をしていただきたいと思います。
○議長（坂本武人君）
中嶋市民生活部長。
◎
市民生活部長（中嶋民智君） 国民保険税の減免制度の内容につきまして、ご説明いたします。 減免の対象となる世帯及び減免額につきましては、まず
新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯は、全額免除となります。 次に、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれる世帯で、まず一つ目が、事業収入や給与収入など、いずれかの収入が前年に比べて、10分の３以上減少する見込みであること、一つ、前年所得の合計額が1,000万円以下であること、一つ、減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であることなどの全ての要件を満たす場合が対象となります。この場合の減免額は、減免対象の保険税額に、前年の
合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額となります。 なお、減免対象の保険税額は、世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入に係る前年の所得額を、主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の前年の
合計所得金額で除したものに、世帯の被保険者全員について算定しました保険税額を乗じた金額となります。 減免の割合は、前年の
合計所得金額に応じて区分がございまして、300万円以下の場合は全額、400万円以下の場合は10分の８、550万円以下の場合は10分の６、750万円以下の場合10分の４、1,000万円以下の場合10分の２となっております。 ただし、主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合は、前年の合計所得に関わらず、対象保険税の全部を免除することとなっております。
○議長（坂本武人君） 濱元議員。
◆12番（濱元幸一郎君） この減免制度は、私は苦しむ市民の皆さんにとって、本当に助かる制度だと思います。今の答弁では、
合計所得金額に応じた減免割合は、昨年度年間所得300万円以下だった世帯では、３割以上の減収の見込みであれば、今年度の保険料は全額免除、年間所得400万円以下の場合は８割免除、550万円以下の場合は６割免除となります。ただ、これだけ聞いては、皆さん、わかりにくいと思うんです。モデルケースをつくってみました。 30代の御夫婦と２人の子供の４人家族ということでモデルケースを出しています。年間所得300万円、昨年度の年間所得が300万円だった世帯では、本来の年税額は47万700円になります。減免の対象になれば全額免除になりますので、47万700円の保険税が今年度は０円になります。また、同じ世帯構成で年間所得400万円の場合は、本来の年税額は58万3,700円にも上ります。８割免除になりますので、年間税額は免除されれば11万6,700円になると。ですから、１期あたりの納付額は７万3,000円ですけれども、免除すれば１期あたりの納付額は、単純計算ですが約１万5,000円になります。同じ世帯構成で年間所得550万円の世帯では、本来の年税額は69万6,700円になりますが、６割免除になりますと、年間税額は27万8,600円になると。１期あたりの納付額は８万7,000円が３万5,000円になるということです。これだけの減免をしていただければ、所得が、収入が減少した世帯にとっては本当に助かると思うんです。この制度をしっかり市民の皆さんに周知をして、活用していただくことが私はまず大事だと思います。 ただ１点、確認をしておきたいことがあります。この免除制度を申請するときに、市民の方が心配するところではないかと思いますが、私も相談を受けましたけれども、制度の運用に関わる部分ですけれども、収入などは３割以上減少するとみなして、見込みで減免をした場合、結果として、その後、３割以上の減収にならなかった場合も生じ得ます。そのときに、免除が取り消されてしまう、あるいは返金を求められるということになっては大変だと思うんです。私は、コロナ禍で収入が減少する見込みで減免を国が認めているわけですから、もしも結果として、３割以上減収にならなかった場合でも免除は取り消されないと考えますがどうでしょうか。市の見解を求めておきたいと思います。
○議長（坂本武人君） 中嶋部長。
◎
市民生活部長（中嶋民智君） 減免申請後に、結果的に３割以上減少しなかった場合につきましても、不正などによって収入を過少に見込んで申告していると認められる場合を除きまして、見込額を基に減免を適用することにしております。
○議長（坂本武人君） 濱元議員。
◆12番（濱元幸一郎君） 合志市としてといいますか、国の方針としても、結果として３割以上の減収にならなかった場合でも、免除の取り消し、返金はないということだと思います。もちろん、不正は許されないことですので、意図的に不正を働いた者に対しては厳しく対処することは当然です。ただ、それ以外について、見込みで出したけれども、結果として３割以上にならなかったという場合、決して免除を取り消すとか、返金を求めるとか、そんなことが現場でないようにしていただきたいと思います。これは国会答弁でも明らかにされています。我が党の
倉林明子参院議員が、６月16日の
参院厚生労働委員会ですけれども、この問題をただしたことに対して、政府がこういう答弁をしています、ちょっと紹介します、長いですけど。「減免要件である事業収入等の減少につきましては、先ほどのＱ＆Ａ、５月11日付け事務連絡におきまして、被保険者に対する迅速な支援の観点から、見込みで判断することとして差し支えないということとしております。この見込みで判断して差し支えないということでございますので、基本的には結果として収入が３割以上減少しなかった場合におきましても、不正などによりまして収入を過少に見込んでいる、見込んで申告していると認められる場合を除きまして、国の財政支援の対象となるものと考えております」と。また、そのときの委員会で加藤厚労大臣も「結果として収入が３割以上減少しなかった場合であっても、国の財政支援の対象になる」と答弁をしています。要は、国の財政支援の対象になるということは、結果的に３割以上減少しなかった場合でも、免除が取り消されたりすることはないということであります。ぜひ、この点を担当課でも徹底していただきたいと。窓口の相談を受けたときに、正確な情報、正確な制度の中身を知っておかないと、間違ったことを伝えることにもなりかねませんので、しっかり担当課でも徹底していいただきたいと思います。 次に移ります。 良い制度をつくっても、利用をしていただかなければ何にもならないんです。通常では国保の負担は本当に大変ですが、新型コロナの中で減収している世帯にとってもなお深刻であります。減免制度があるならすぐに利用したいと思うでしょうし、すぐにでも減額措置をとってほしいと思うのは当然であります。 そこで、この減免制度の現在までの申請状況についてお聞きをしたいと思います。また、受理されて、実際スタートしているということがわかれば、そこも教えていただければと思います。
○議長（坂本武人君） 中嶋部長。
◎
市民生活部長（中嶋民智君） 申請状況について答弁させていただきます。 ８月１日時点の減免申請につきましては、減免世帯数14件、減免額が404万5,000円という状況になっております。
○議長（坂本武人君） 濱元議員。
◆12番（濱元幸一郎君） ８月１日現在で14件の申請と、404万5,000円の減免ということですけれども、率直に言って、申請が少ないと思います。国保世帯は2020年の７月現在で6,950世帯に上ります。14件というのは、あまりにも少ないのではないでしょうか。６月に納税通知書が届きます。その後、申請を受け付けることになりますから、時期的な条件もあるのかもしれませんけれども、申請の少ない一番の理由は、この減免制度をまず知らない人がたくさんいると、まだこの制度が周知されていないということに尽きるのではないかなと思います。 そこで、制度の周知を今どのように図っているのかお聞きしたいと思います。
○議長（坂本武人君） 中嶋部長。
◎
市民生活部長（中嶋民智君） 減免制度につきましては、広報こうしや
ホームページへの掲載を行っております。また、窓口での資格取得や納税相談等の際に、制度案内をするなど周知を行っております。被保険者へ広く周知するために、未納者への早期対応としまして、納付催告を行う際に、減免制度のチラシを同封しまして、制度の周知を図っております。また、
ホームページにつきましても、申請書等の様式を掲載するなど、当初掲載の内容から更新を行ってきております。
○議長（坂本武人君） 濱元議員。
◆12番（濱元幸一郎君） 周知については、納税相談のときに対応されたりとか、あるいは未納者の方へのチラシなどの送付などを行っているということですけれども、また、
ホームページや広報で掲載したということであります。 ただ、私、それではやっぱりこの到達だと思うんですよ。例えば、広報こうしでの掲載といっても、確か５月号ですよね。この５月号の経済の影響に対する支援、市民向けの中の新たな国保の減免制度の説明はわかりにくいんです。非常に小さい。あと、
ホームページは高齢の方はまだ不慣れですからね、あまり見る機会はないんですよ。今回のこの減免制度というのは、未納者に限らず、全ての国保加入者に制度をお伝えして、もしもその条件に合致するなら相談に来てくださいというのが大事なんです。せっかくこういう制度ができて、しかも、全て減免した額は国庫で補填されるわけですから、大いに周知すべきだと思います。もっと国保に加入している市民の皆さんに、徹底してわかりやすく広報をするということを求めたいと思います。広報こうしも、先ほど言いましたように５月の１回だけだったと思います。これでは足りません。これから、来年の３月末まで、毎月のように制度の紹介を掲載すると、あるいは
ホームページへの掲載も２、３日ごとに更新をすると。ずっと時間がたつと、国保の減免制度の紹介、下の方にいって見えなくなるんですよ。常に２、３日ごとに更新をすると。また、全
国保加入世帯へ、減免制度知らせる文書を郵送すると。この
ホームページに載っているチラシを、こういうものを独自で作りまして、このチラシを全国保世帯へ届けると。このぐらいしないと、制度を徹底することはできません。収入の３割減少が見込まれる人が対象になること、また、あとから申請をしても遡って減免を行うことができること、こうしたことなどもわかりやすく市民の皆さんの疑問や不安にも応えるような広報に心がけることが私は大事だと思います。そういう観点で見ると、今の周知は非常に足りないと、説明も足りないと思います。本当にこの減免制度を利用してほしいと思うなら、徹底的に広報すると、徹底的に周知するということを求めたいと思います。 先ほども述べましたけれども、いくら制度ができても、その制度が良い制度であっても、市民の皆さんにとっては、知ってもらって使ってもらわないと何にもならないんですよ。制度は活用してこそであります。免除の、先ほども言いましたけど、国保財政の減収分は全額国庫で補填をされますので、どんどん必要な人には利用してもらう、そういう構えでぜひ徹底してほしい。
ホームページ、広報こうし、そして郵送等による減免制度を知らせる文書、チラシの発送など、再度、周知徹底を求めたいと思いますが、見解を求めたいと思います。
○議長（坂本武人君） 中嶋部長。
◎
市民生活部長（中嶋民智君） この減免制度につきましては、申請期限が令和３年３月31日となっておりますので、納税相談等で申告漏れがないよう対応するとともに、各戸配布をしております広報こうし、こちらの掲載も、さらに工夫をしまして、住民の方にわかりやすい紙面になるように工夫をしていくとともに、
ホームページでも新着情報以外にもう少しわかりやすい大きな文字を使って、啓発を行ってまいりたいと考えております。
○議長（坂本武人君） 濱元議員。
◆12番（濱元幸一郎君） ぜひ、その立場でお願いしたいと思います。わかりやすく、これは自分も対象かもしれない、相談に行ってみようと思ってもらうような制度の周知を、ぜひ工夫して頑張っていただきたいと思います。 減免制度につきましては、もう少しお聞きしたいと思いますが、一つは、申請の簡素化が必要ではないかということであります。熊本市の
ホームページを見ますと、
新型コロナウイルス感染症の影響による収入減少用として、特別の申請書や収入の状況などを記載して申請する申請書などを作っておりますけれども、こうした対応が合志市でも必要ではないかということと、今、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐためにも、全国的に郵送での申請をどんどん進めているということもお聞きしております。ぜひ、合志市でも郵送での申請もできるように、そして申請が郵送も受け付けていますよという消極的な立場じゃなくて、郵送でどんどん申請をしてくださいというふうに改めるということをしてはどうかと思いますが、見解を求めておきたいと思います。
○議長（坂本武人君） 中嶋部長。
◎
市民生活部長（中嶋民智君） 事業収入等の減少につきましては、収入見込額を判断する必要がありますので、被保険者に対する迅速な支援を行う観点から、申請時点までの一定の期間の帳簿や給与明細の提出等により、任意の様式で年間収入の見込みを判断しておりましたけれども、わかりやすい定型の様式の要望がございましたので、申請書に加え、
収入見込額申告書の作成を行っております。この申請書等につきましても、
ホームページで周知を行っているところでございます。 申請方法につきましては、これまで郵送でしたい旨の相談等はございませんでしたけれども、申請書等を必要とする方へは、郵送で対応をしているところでございます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、郵送等による申請を受け付けまして、状況に応じて、電話等で事実確認を行うことは必要であるというふうに考えております。
○議長（坂本武人君） 濱元議員。
◆12番（濱元幸一郎君） ぜひ、改正を、現場のほうで進めていいただきたいと思います。 次に、コロナ禍の国保世帯への市独自の支援ということでお聞きをしたいと思います。 国保加入者は、もともと収入が低い世帯が多いのが特徴です。新型コロナの影響を受ける前でも、負担感は大きいものがあって、高すぎる国保税の引き下げは、市民にとって切実な願いであります。私もこの立場から、これまで一貫して国保税の、例えば、１世帯平均２万円の引き下げ、あるいは、また最近では子供の均等割りの免除など、市独自の負担軽減を強く求めてまいりました。そして今、このコロナ禍の中で、この負担軽減が今まで以上に切実な課題になっていると思います。国保世帯は先ほども言いましたけれども、もともと収入が低い。私今回改めて調べてみましたけれども、国保の世帯の所得階層と割合を見てみますと、年間所得100万円未満が全体の国保生体の約６割を占めております。それだけ非常に経済的に苦労の多い人たちが国保に加入しているということです。それに追い打ちをかけるように、昨年は10月に消費税の増税が行われたと。そこに新型コロナの影響による減収がかぶさったと。水光熱費の増や、最近はスーパーに行きますと、野菜などもかなり値上がりをしていて、ご家庭の経済的な苦労というのは大変な状況だと思います。 県内には、コロナ禍から住民の暮らしを守るために、全所帯ですよ、全所帯を対象に国保税の均等割、平等割を免除したという自治体もあります。ぜひ合志市でも検討できないかということです。少なくとも、子供に係る均等割だけでも免除することはできないでしょうか。市の見解を求めたいと思います。
○議長（坂本武人君）
岩田健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岩田建一君） お答えいたします。
新型コロナウイルスによる影響、こちらは個々の違いはあれ、何らかのかたちで皆さん影響受けておられるということは思っているところでございます。 ご質問がありました均等割、平等割を免除すべきではないかというところですが、令和２年６月の、本年６月の
国民健康保険の本算定、こちらのほうでの保険年税額は約11億2,700万円となっております。このうち、均等割、平等割の試算が約４億3,600万円となりますので、保険税の約４割に相当する財源が必要となることになります。 それから、18歳未満の子供のいる世帯の分ということになりますけど、18歳未満の被保険者がいる世帯がおよそ650世帯ということで、単純に平等割の医療費分２万6,300円と
後期高齢者支援金分6,700円、それから介護分の6,000円で計算しますと、約2,535万円の財源が必要ということになります。 既に加入世帯の所得に、減税については先ほどもありました国の財政支援の算定基準内による減免を行っているというところでございますので、今回、こういった先ほどの分、この分についての減免措置は考えていないところでございます。
○議長（坂本武人君） 濱元議員。
◆12番（濱元幸一郎君） 全世帯を対象にした均等割、平等割の免除については、４億3,600万円の財源が必要になると。子供の均等割の免除については2,530万円の財源が必要になると。そのほか
もろもろ所得に応じた免除制度などもあるので、財源もないのでできないという非常に消極的な答弁であります、残念ですね。 そこで、市長に見解を伺っておきたいと思います。既に合志市の国保税を払いたくても払えないなどの声が上がるほど負担が重いものであります。新型コロナの影響を受ける前から負担感は大きいものがあって、高すぎる国保税の引き下げは市民にとって切実な願いであるというのは、市長も重々ご承知のことと思います。国保世帯は、約7,000所帯にのぼります。合志市の世帯の約３割が国保の世帯であります。その多くが年金生活、自営業者、そして最近は非正規雇用者が多くて、低所得層が多いと。先ほど紹介しましたけれども、合志市の国保世帯の所得階層、年間所得100万円以下が約６割を占めております。保険税を払うために、最近では生活を維持するためにもですけれども、借金をしなければならなくなったというお話もざらにお聞きします。国保税の負担は、これまでの私の一般質問でも紹介をしてきましたが、社会保険や、あるいは協会けんぽなどと比べますと、相当重いものがあります。そこに新型コロナ感染症の影響が出て、さらに困難な状態になっている世帯も少なくありません。 市の財政も、私も、もちろん市長も言われますが、楽じゃないと思っております。しかし、市民生活はそれ以上に耐えがたい事態にあると思います。新型コロナ感染症というかつてない危機のもとで、負担軽減がどうしても今必要だと思うんです。国の臨時交付金が第２次補正まで合わせると、昨日の一般質問でありましたように、合志市には６億6,000万円きます。また、財政調整基金も最新の基金残高は26億円だったか、27億円だったかと思いますが、財政調整基金もあります。また、国保会計を今回決算で見て見ましたら、決算年度末で国保も実は６億3,000万円の基金があります。これは都道府県化になる前から、基金が増えているんですね。そう考えますとね、こうした基金も今こそ活用すべきじゃないかと思うんです。財政調整基金も積み立てる理由が、市に何かあったときのために備えているんだということでした。何かあったとき、今がそのときだと思うんですよ。新型コロナの中で市民の皆さんの生活、本当に大変なんですよ。 ただ、私ですね、３月、６月、ずっと議会を見てきまして、まだ合志市は行政としての、市民を支える努力が足りないんじゃないかなと感じています。合志市が独自に支援策を講じていると、様々事業支援金を打っていると、あるいは上水道料金の減免をやったと、これは評価できるんですけれども、実は合志市が独自に支援策を講じると言っても、まだ臨時交付金の６億円の範囲内なんです。本当の意味での独自支援ではありません。国の交付金の範囲内、市独自で努力をして、予算を捻出して、こうした支援策というのはまだ見えません。行政自身の努力が見えないと思います。 是非、市長、市独自の支援策を、今、本気になって検討すべきときではないでしょうか。今日は国保の問題を取り上げていますが、財政調整基金や国保基金の活用も真剣に検討して、国保の全世帯への均等割、平等割の免除、確かに４億円というお金は大きい金額です。そして、そこまでできなくても、せめて子供の均等割だけでも免除すると、2,300万円でできます。子供の均等割の免除は先ほどもありましたように2,300万円でできるということでした。 今、市長、市民の暮らしを守るために、そういう政治判断が必要なときではないかと思いますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（坂本武人君） 荒木市長。
◎市長（荒木義行君） 今回、ご提言をいただきましたので、担当、また関係部署を集めて実は議論をさせていただきました。当然、私の勉強不足の点がたくさんあったわけでありますので、ある意味、参考とさせていただくところが多々あったと思っております。ただ、この新型コロナ、いったいどれぐらいの期間に影響を及ぼすのか。今答えを持っている人はいないと思います。今、第２波が来ているという人もいますし、いや、まだまだ第２波と言えるものでもないと、見解はそれぞれだと思いますけども、この今臨時交付金の扱いにしても、国はもう既に予算の繰り越しを認めているわけですね。ということは、長期にわたって対応していかなきゃいけないという考え方だと思います。そのために、農家であったり、また事業者であったり、または市民の方々、いろんなかたちで聞くところは聞きながら、そしてどの時期が本当に生きた予算の使い方ができるのか、これも担当のそれぞれの部局から話を聞いています。私はいろんな地域から、あそこではこういった施策があるのに、私たちはこれがもらえないと、損したという意見は、たくさん多く聞きます。しかし、その中に、明日の生活ができないからどうにかしてくれという声とは、いささか違うのではないかということもありまして、子育て世代、国も県も一生懸命頑張って支えようとします。しかし、今、高齢者の方々に対する施策というのが、実はないんですね。ここに対しては、やっぱり子供からお年寄りまで、できる限り平等にできないかというのが、私の今、一番苦慮している決断ができないところでもありますけれども、この長期を見据えてということになりますと、単発にやることもあるでしょうし、または逆に時期を見て、そこに集中投資をするということもあるかもしれません。 いずれにしましても、今回の提言というのは、ある意味、十分な参考とさせていただきます。それ以上の答えとして、独自施策がないではないかというのは、時期というものがまだそこまで、私は至ってはないんじゃないか。やるならば、最大の効果を及ぼすような予算の使い方をしないと、やはり将来につけを回すのは確実でありますので、先ほどのお話を聞くと、国はこういった考え方をすると言いますけど、じゃあ国がその借金、誰が背負うのかということの議論は、片方でおやりになっているわけですね。既に経済界、またマスコミも使うのはいいけど、あれだけ使え使えって言っていたのに、じゃあ誰がこれは負担を返すのかという議論がまた始まってきています。少し収束はしてないけど、収束に向かっていると考えながらおっしゃっているのかもしれませんが、行政っていうのは、結果全てにおいて、将来まで責任を持っていくのが行政判断でありますので、先ほど濱元議員からお話がありました。十分その真意を私自身もお聞かせいただきましたので、今日の答弁としては合格点は取れないかもしれませんが、その気持ちはしっかりと受け取らせていただきたいと思います。
○議長（坂本武人君） 濱元議員。
◆12番（濱元幸一郎君） この間の市長を先頭とした行政の努力を私は評価もしております。様々な施策を打ったというのも理解はしているんですけども、ぜひ、市民の暮らしを守ると、その思いは一緒だと思いますので、私も今後、さらに提案などもさせていただきながら、施策の前進に向けて努力をしていきたいと思います。 ただ、私は時期という点では、今非常に切迫しているんじゃないかなと思います。合志市の一人一人の市民、そして合志市の一つひとつの家族、一つひとつの事業所を見ると、本当に切実な事態が広がっているではないかと思うんです。町を車で走っていますと、以前元気に営業しておった飲食店が、新型コロナだけの影響ではないと思いますけれども、お店を閉じていたりとか、あるいは収入が減少して本当に苦しいという相談を受けるときに、私はもう悠長なことは言っている場合じゃないと、やるなら今なんだと。もちろん長期的な支援も必要になると思います。ただ、今やらないでいつやるのかという事態で、情勢は直面していると思うんです。ですから、そういう情勢の意識もぜひ持っていただいて、予算の活用、基金の活用なども積極的に検討いただきたいと思います。 また、これは見解の相違のある部分かもしれませんが、このコロナ禍の中で、私は思い切って事業を少し見直していくことも大事かなと思っています。今、本当に御代志の区画整理事業を進めなければならないのかということも、私、考えるようになってきました。合志市のこの区画整理事業に対する単独の予算の支出は10億円と言われております。新型コロナから市民の暮らしを守ると。そのためにも、私は中止とまでは言いません。しかし、一時凍結してでも、その振り分ける予定であった予算を市民の暮らしの応援に振り向けるということも、一つ検討すべきじゃないかと。時期と言うなら、この時期に今、何が何でも区画整理事業を、単独の予算もつけてまでやらなければならないのか。こうしたこともぜひ、検討をしていただきたいと思います。 今日は市長からも真剣な、検討するという答弁がありましので、国保の問題についてはこれで終わりたいと思います。今後も様々な議論を、財政問題も含めてやっていけたらなと思います。 それでは、次に移ります。 コロナ禍の保育、そして学童保育への支援についてであります。 まず始めに、国の第２次補正予算で決まった児童福祉施設等における
新型コロナウイルス感染拡大防止策に係る支援の内容について、教えていただきたいと思います。
○議長（坂本武人君） 岩田部長。
◎
健康福祉部長（岩田建一君） お答えいたします。 今回の
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金というものがございますが、こちらのほうは、医療機関や感染症専門家等からの支援によりまして、児童福祉施設等における感染症対応のレベルアップを図りまして、継続したサービス提供を行うということが目的となっております。 内容といたしましては、医療機関や感染症専門家等による適切な感染防止対策等に関すること、それから職員のメンタルヘルスに関する相談窓口の設置・支援、そのほか、職員が感染症対策の徹底を図りながら事業を継続して実施していくために必要な経費、例えば研修受講でありますとか、業務終了後の消毒作業に伴う時間外勤務手当などが経費の対象となっております。 また、国の第１次補正予算でも実施されましたマスクや消毒液などの衛生用品の感染防止のための備品に対する支援、これなどもあります。 なお、実施主体は熊本県となっておりまして、全額交付金で賄われるものでございます。
○議長（坂本武人君） 濱元議員。
◆12番（濱元幸一郎君） マスクや消毒液の衛生用品や感染防止のための備品に対する支援とか、職員が感染症対策の徹底を図りながら、事業を継続的に実施していくために必要な経費、研修受講、かかります経費などでありますが。 それでは、合志市ではこの支援金についてはどのような活用を考えているのか。どうも補正で上がっているという話ですけれども、詳しくお聞かせいただきたいと思います。
○議長（坂本武人君） 岩田部長。
◎
健康福祉部長（岩田建一君） お答えいたします。 今回の一般会計補正予算（第７号）におきまして、感染症対策研修受講や消毒作業に伴う時間外手当などの経費、それから衛生用品や感染防止のための備品購入経費、これらに対する支援として、認可保育園などの38施設と、放課後児童クラブ25クラブで、二つ事業を合わせまして、上限が50万円というところで、合計の3,150万円の予算を計上しているところでございます。
○議長（坂本武人君） 濱元議員。
◆12番（濱元幸一郎君） 詳しい中身を聞かせていただきました。これはこれで非常に大事なことですので、しっかり制度が使っていただけるように努力をしていただきたいと思いますが。 私は次のこの質問で、実はこの支援金を活用して、次の保育士、学童保育支援員、放課後児童クラブの支援員の方への慰労金の支給を求めたいと思っておりましたが、既に活用することが決められていると、もう既にあるということですので、この支援金は慰労金には活用できませんが、県内では八代市ですけれども、市独自で保育士の方への保育所等従事者応援給付金ということで支給をしております。その八代市の事業の内容について、わかっている範囲であればいいですので教えていただきたいと思います。また、同じように合志市でこの事業を実施した場合の予算は幾らぐらいになるでしょうか。お聞きしておきたいと思います。
○議長（坂本武人君） 岩田部長。
◎
健康福祉部長（岩田建一君） お答えいたします。 まず、八代市のことになりますが、八代市の保育所等従事者応援給付金というものをされるというところで伺っております。内容といたしましては、対象者が３月１日～７月31日までの間に、市内保育所等で子供と接触する業務に従事した人ということになっております。対象者が約1,700人ということで、１人当たり２万円と。予算総額3,400万円というところで伺っております。 それから、合志市で同じように実施した場合の予算、費用がどれぐらいかということになりますが、現在、保育園や幼稚園、39施設に保育士など約750名の方がおられます。それから、放課後児童クラブ25クラブに支援員など約170名の方が従事しておりますので、仮に１人当たり２万円支給と、先ほどの八代市のほうも２万円ということですので、２万円支給するというところになりますと1,840万円の予算が必要ということになるところでございます。
○議長（坂本武人君） 濱元議員。
◆12番（濱元幸一郎君） 大事な市民の皆さんが納めていただいている税金ですから、大事に慎重に使わなければならないと思いますが、もしも合志市でこの慰労金を支給した場合、750人の保育士さん、あと放課後児童クラブの支援員170人、１人当たり２万円を八代市のように支給した場合、1,840万円の予算でできるということでした。できない予算額じゃないかなと思います。保育、そして放課後児童クラブの現場は、コロナ禍でも医療や介護の皆さんが機能し続けるために、学校が休校のときも、エッセンシャルワーカーの労働を支えて頑張ってきました。私は八代市のこの制度の趣旨を読んで、ああいいことだなと思って関心をしたんですけど、ここでは
新型コロナウイルス感染症の感染防止に留意しながら、継続して子供たちを預かっていただいている保育施設や放課後児童クラブの従事者の皆さんに対し、ここが大事です、感謝と慰労の意を表すため、八代市保育所等従事者応援給付金を交付しますとあります。私はこういう構えといいますか、こういう姿勢で、保育士の皆さん、そして放課後児童クラブの皆さんにリスペクトする気持ちで接していく。そして感謝の気持ちを伝えていくということが、このコロナ禍の中では非常に大事ではないかと思います。ぜひ、この八代市、応援給付金も参考にして、合志市でも保育士の皆さん、そして放課後児童クラブの支援員、指導員の皆さんに、感謝と慰労のための給付金を支給すべきだと考えますが、最後に市の見解を伺っておきたいと思います。
○議長（坂本武人君） 岩田部長。
◎
健康福祉部長（岩田建一君） お答えいたします。 市の独自の慰労金を支給する考えはないかということですが、ご承知のとおり、今回、国が２次補正で支給する慰労金ということを支給する対象者の中には、医療、介護、障がい者施設区分、障がい者施設の分野に従事する職員に限定されました。保育士等も検討されたところですけど、今回、そこの分野に限定されたということです。この限定された経緯につきましては、一つが感染防止のためにウイルスに立ち向かっている医療機関である。それから、利用者が感染すると重症化するリスクが高い介護・障がい者施設である。それから、保育所は利用者数に関わらず、運営費が通常通り給付されていると。こういったことから、保育士は国のほうは外したということになっております、保育士等についてはですね。市独自の根拠を八代と同じように、感謝と慰労の気持ちを表すためということにしますと、様々な職種で今回コロナ禍の影響が出ておりますので、公平性を欠くことにならないかという危惧もあるところでございます。こういったことから、現在、市独自の給付というのは考えていないところであります。
○議長（坂本武人君） 濱元議員。
◆12番（濱元幸一郎君） この保育士・放課後児童クラブの皆さんへの慰労金といいますか、手当の支給についても、そういう医療や介護の皆さんが機能し続けるために、学校が休校のときも、エッセンシャルワーカーの労働を支えてきたんだと。その保育士さんや放課後児童クラブの皆さんに、リスペクトの気持ちで姿勢で接するということが非常に大事だと思いますので、今回はできないといことですけど、ぜひ、今後も検討していただきたいと思います。 私は引き続き、市民の皆さんの暮らし、そしてなりわいを守るために、全力をあげて駆け回る決意を申し上げまして、一般質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（坂本武人君） これで
濱元幸一郎議員の質問は終了しました。 ここで、11時00分まで暫時休憩いたします。 午前10時49分 休憩 午前11時00分 再開
○議長（坂本武人君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 これから、坂本早苗議員の質問を許します。 坂本議員。 坂本早苗議員の一般質問
◆14番（坂本早苗君） 14番、坂本早苗、通告に従って質問を行います。 ６月定例会の荒木市長の冒頭の挨拶、令和２年第２回定例会開会にあたっては、新しい言葉が随所に見受けられました。職員の一人一役宣言、それから荒木市長のよかボス宣言、そしてバーチャル市役所です。特に、このバーチャル市役所はどんな市役所なのか、何が始まるのか、なかなか想像もつきません。
新型コロナウイルス感染拡大の不安の中でも、新しいことに挑戦する行政の積極的な姿勢を感じます。そこで、今回は合志市役所の新しい試みを中心に一般質問を行いたいと思います。 最初に、市役所職員の一人一役宣言についてお尋ねをいたします。 ６月定例会の市長挨拶では、「職員に日頃から地域に入って、地域の活動、地元の活動、意見交換を行い、人脈形成をしていただきたいと伝え取り組んでもらっていますが、今回、職員一人一人がさらに自覚を持って、市民協働の推進、地域活動の活性化、各職員の能力向上、意識改革、人脈形成を目的に、地域貢献活動として一人一役宣言を行ってもらいました」と言われました。この地域貢献活動として、一人一役というのは具体的にどのような宣言を行われたのでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（坂本武人君） 髙島総務部長。
◎総務部長（髙島圭二君） 今年度に入りまして、健康幸福都市こうしプロジェクトを立ち上げました。具体的には、健康で穏やかに、安全に安心して暮らすことができるまち「健康都市こうし」をさらに進めまして、健康と併せて幸福を感じ取ることができるまちを目指すものでございます。 まずは、職員の取り組みとして、一度原点に返りまして、地域のため、自分のためにできることから始めようと「一人一役宣言」をしてもらったところでございます。職員が日頃から地域に入ることにより、市への信頼度の向上や市民とつなぐパイプ役として頑張ってもらうことを期待するものでございます。 また、宣言されたことに対して職員自らが自覚を持ってコミュニケーション能力や意識改革、人脈形成を養ってもらうことを期待しているところでございます。
○議長（坂本武人君） 坂本議員。
◆14番（坂本早苗君） 今、説明を受けましたけれども、これは全ての職員が宣言されたのかどうか。そして、具体的にどのような内容の宣言が行われたのかお尋ねします。
○議長（坂本武人君） 髙島部長。
◎総務部長（髙島圭二君） 宣言につきましては全職員338人から宣言をいただいております。宣言の内容につきましては、それぞれございますけれども、「地域防災活動に取り組みます」とか「通学路で街頭指導を行います」「小中学校のＰＴＡ活動を積極的に行います」「居住地域の清掃活動に取り組みます」「子供たちへのスポーツの指導を行っていきます」などがございました。
○議長（坂本武人君） 坂本議員。
◆14番（坂本早苗君） 職員338人全員の宣言ということで、すばらしいことだなと思います。職員の地域貢献活動と考えたときに、例えば、永江団地では今までも自治会の役員や子ども会役員など、積極的に役を担っていただき、毎年役員会でも職員の方のお顔をお見かけしてきました。自治会のイベントの運営がそのことでとてもスムーズにいってきたのを私自身も見てきましたし、そんなふうに感じてきました。職員に対する評価も高まり、信頼も増すことで、本当に職員の方たちが地元でいろいろ活動してくださることをとても感謝してきたところです。 ところが、最近は合志市外にお住まいの職員も多いと聞いております。地元貢献、地域貢献と言われた場合に、合志市外の職員の方たちの地域貢献というのは、どのように考えているのでしょうか。
○議長（坂本武人君） 髙島部長。
◎総務部長（髙島圭二君） 市外から通う職員の宣言でございますけれども、「市民の方と明るく挨拶を交わすこと」「合志市内の子供たちにスポーツの指導をすること」、また住まいの地域では、地元消防団活動への参加であったり、清掃活動への積極的な参加などがございました。 それと、市外からの職員としましては38人おります。 失礼しました。市外から83名でございました。
○議長（坂本武人君） 坂本議員。
◆14番（坂本早苗君） 合志市外に住んでいらっしゃるご出身の職員の方たちも、それぞれの地元で地域貢献ということを考えて活動されている。また、合志市内でも市役所周辺の草取り等もされると言われているという話も聞きましたので、私はそれぞれのやり方でいいんじゃないかなというふうに思います。 また、職員の方たちは、私はすごいなと思うのは、退職してからもとても地元に貢献されていると思うんですよね。最近よくお見かけするのが、地元の区長さんだったり、それから今年は民生委員にたくさん元職員の方たちがなっていただいているというのをお見かけしますと、本当に職員の方たちは現役のときだけじゃなくて、退職してからも地元愛っていうんですか、地域貢献、それから地域をよくしたいという思いがとてもおありになって、うれしいことだなというふうに思います。 もう一つお尋ねしたいのは、この一人一役宣言というのは今回限りなのか、これは毎年続けていくことなのか、このことについてお聞かせください。
○議長（坂本武人君） 髙島部長。
◎総務部長（髙島圭二君） これにつきましては、毎年続けていきたいと考えております。
○議長（坂本武人君） 坂本議員。
◆14番（坂本早苗君） 毎年、一人一役宣言を続けるということで、様々なかたちで職員の方たちが活躍してくださること、期待をしております。 次に、市長の「よかボス宣言」についてお尋ねをいたします。 熊本県では、蒲島知事を筆頭に「よかボス宣言」を広めています。熊本県の
ホームページによりますと、「よかボスとは、自ら仕事と生活の充実に取り組むとともに、共に働く社員や職員、従業員等の仕事と生活の充実を応援するボスのことです。熊本県では、県民一人一人の幸せな人生の実現のために、県民の総幸福量の最大化を目指して、企業のトップが社員の仕事と結婚や子育て、介護などの充実した生活ができるよう、応援することを宣言するよかボス宣言に、オール熊本で取り組んでいきます」とあります。今年の７月27日時点では、登録企業は525事業所、そして市町村長の登録は16市町村となっていました。荒木市長は６月４日の開会の挨拶の中で、「私もよかボス宣言を行いました」と言われましたが、いつ、どのような内容の宣言を行われたのか、このことをお尋ねします。
○議長（坂本武人君） 髙島部長。
◎総務部長（髙島圭二君） 内容につきましては、本年５月26日に、五つの宣言を行いました。内容につきましては、 １、私は、全力で仕事に取り組んだ後は、合志のうまかもんを食べ、家事をして、健康都市こうしライフを楽しみます。 ２、私は、地域行事や社会貢献に積極的に取り組み、一人一役宣言を行った職員を支援します。 ３、私は、明るく楽しみながら仕事をし、早く帰って家事や余暇を楽しむ職員を、誇りに思います。 ４、私は、計画的に休みを取って人生を楽しむとともに、職員にも休みを積極的に取るように勧めます。 ５、私は、こうしの「よかボス」を増やし、市民がより心豊かな生活を送れるよう企業や事務所、団体への働きかけを行います。 以上でございます。
○議長（坂本武人君） 坂本議員。
◆14番（坂本早苗君） 今、具体的な宣言内容をお聞きして、この１番のところで、「私は全力で仕事に取り組んだ後は、合志のうまかもんを食べ、家事をして、健康都市こうしライフを楽しみます」という宣言文がありました。この家事をしてっていうところにちょっと反応したんですけれども、多忙な荒木市長さんが、家事の時間があるのか、家事と市長がなかなか結びつかないんですけど、ぜひ家の中でどのような家事をされているのか、ここのところをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（坂本武人君） 荒木市長。
◎市長（荒木義行君） 一人一役宣言のほうも併せて、少し触れさせていただきます。というのが、実は関連していますので。 昨年、中島教育長が就任をしていただいて、私が職員向けの講話をしても、みんなが目を合わせないもんですから、教育長に少し職員というのは、市民のため、地域のため、宣誓して公務員になったんですけども、なかなか入った途端に少しその気持ちが薄らいでいる人がいるんではないかと、そういった話を受けましたので、私としても、そういえば何となくそんな感じはあるねということで講演を実は依頼したんです。そのときの実は原稿なんですけども、そのときに、三つのお願いをされている中の一つに、「自分の住んでいる地域の活動に必ず参加しましょう。区の行事、特に奉仕活動等には積極的に参加しましょう。一人一役です。区の係や役員、園の学校の役員も引き受けましょう」ということで、自分でできることを積極的にやっていきましょうというのが、言うならば、市民との距離が近づく、または、先ほど坂本議員からお話がありましたように、信頼関係、コミュニケーション能力、こういったものを自然の中で培っていくんではないかと思っておったんですが、今年に入りまして、残念ながら２件の不祥事がありました。これで逆に言うと、市職員の信頼というものがなくなったわけでもあります。であったので、私としてはこれを契機に、地域で頑張っている職員が数多くいることは私も承知しておりますけども、さらにそれを自覚として、宣言をすることによって、また続けてもらえないかということで、職員に相談をしました。中にはパワハラになるんではないか、市長が命令をするんじゃないか、それで何かをやれということになると、言うなら、５時以降のプライベートの時間まで制約するのかというような実は声もあったようであります。しかし、これはあくまでも自分たちから自らできることをできる時間にやるという宣言でありますので、強制はしませんと。こういうことでお願いをしたものでもあります。そこから出てきた中で、中には逆に勤務時間中もやらなきゃいけないような役を受けてしまうこともあるかもしれません。その時に、じゃあその職員の時間はどうやって取れるんだろうかという相談がありましたときに、じゃあ、管理職以上はそういう対応を取ろうじゃないかということから、職員から、よかボス宣言をしてくれという話になりました。よかボスっていう意味で、聞いてはおったんですけど、私がよかボス宣言をして、何ができるのかなと思ったんですが、この中で、特に五つの中で二つ目ですね。私は、地域行事や社会貢献に積極的に取り組み、一人一役宣言を行った職員を支援しますというようなことを含めて、これは職員からこんな市長になれというような内容の宣言でございました。私はこれを自分の家訓として、これに合ったように努力をしていかなきゃならない。人にお願いをするなら、自分もこういった立場にならなきゃいけないということで、よかボス宣言ということで、まずは部長以上で宣言をしましょうと取り決めをしたんですけど、宣言したのは結局私１人でございました。まだ特別職も部長もいつしてくれるのかとお願いをしているところでございますが、徐々にこういった機運も、市役所内外に宣伝をしていくためには、まず、自分たちから、せめて管理職以上はこういった一緒の宣言ができるような環境をつくっていかなければいけないと思っています。 また、家事、どんなことをやっているかというと、私は火曜日と金曜日は当番でございまして、ごみ出しがございます。それと、早く私自身が今新型コロナの関係で、夕方の行事が大分減ってきました。洗濯物の取り入れとか、たたむのはやめてくれと言われていますので、取り入れぐらいはやるということで、これは約束ではありませんが、ここでも言いましたように、できることから少しずつということで、かみさんからは、あれをやれ、これをやれとは言われておりませんけれども、やれることからやっていこうというふうに思っております。
○議長（坂本武人君） 坂本議員。
◆14番（坂本早苗君） 男性の家事で多いのが、ごみ出しなんですよね。そういう意味で、荒木市長もごみ出しをされているということで、とても親近感を持ちました。ありがとうございます。 もう一つ、私はこの宣言文で思ったことがあったんです。子育て、それから介護の支援というのがこの言葉の中には入っていなくて、以前、一般質問でも男性職員の育児休業等を取り上げたことがありまして、そのとき、荒木市長からの答弁では、これはやりたいというか、やれると思うというような、とても積極的なご答弁をいただいていたもんですから、この宣言の中にも、子育て、介護の支援というのをぜひ入れいただきたいと思うんですけど、このことをもう一つ確認したいと思います。
○議長（坂本武人君） 荒木市長。
◎市長（荒木義行君） 私自身のことでいくと、子育てはもうないもんですから。これから、部長または管理職、よかボス宣言につく、よかボスなのか、それに準ずる者か知りませんけれども、それぞれで検討しながらやっていくときに、今提案があった分は盛り込むようにお願いをしたいと思います。
○議長（坂本武人君） 坂本議員。
◆14番（坂本早苗君） ありがとうございます。 この市長のよかボス宣言ですけれども、どのように公表されるのか、私はとても期待を持って見ていたのですけれども、広報こうし等にも載ってきません。周知方法については、どのようにお考えでしょうか。お尋ねします。
○議長（坂本武人君） 髙島部長。
◎総務部長（髙島圭二君） ５月29日に開催しました第２回定例記者会見で、一人一役宣言と併せまして、よかボス宣言について報道機関に発表を行ったところでございます。この記者会見の内容につきましては、市の
ホームページに掲載しております。また、ケーブルテレビ「Ｊ：ＣＯＭ」で放映をして、周知を行っているというようなところでございます。
○議長（坂本武人君） 坂本議員。
◆14番（坂本早苗君） 私も
ホームページで記者会見の様子を見させていただきましたけれども、なかなか
ホームページで探すっていうのも難しいんじゃないかなと思います。そういう意味では、市長のこのよかボス宣言、荒木市長のよかボス宣言、市民の皆さんが知ると、とても興味を持たれることじゃないかなと思います。そして、このあと、もっと広げていくということでもありますし、私はもっと大々的にＰＲしてほしいと思うんですね。このよかボス宣言というのは、よかボスを増やすために、企業とか事業所、団体への働きかけを行うことも目的になっていますので、そういう意味でも、もっともっと幅広く知らせていくことが必要だと思うんですけれども、このことについてはどのように考えているのでしょうか。
○議長（坂本武人君） 髙島部長。
◎総務部長（髙島圭二君） 広報紙での周知につきましては、現在のところ考えてはおりませんけれども、今後必要であれば考えていきたいと思います。 また、宣言していました五つの項目につきましては、今後、市内の企業の代表者の皆様にも周知、浸透させていきたいと考えているところでございます。
○議長（坂本武人君） 坂本議員。
◆14番（坂本早苗君） 企業や事業所等に知らせるっていうのもとても大事ですけれども、まずは市民の方たちに、荒木市長はこういうふうにボス宣言をしましたよということを知らせてほしいと思うんです。そもそも市役所の職員の方たちは、皆さん十分わかっていることなんでしょうか。最後にここのところを確認したいと思います。
○議長（坂本武人君） 髙島部長。
◎総務部長（髙島圭二君） 職員につきましても、全職員に一人一役宣言をしてもらっているところですけれども、市長が先ほど申しましたとおり、部長級の幹部職員にも、地域や家庭での活動について支援していくことを考えまして、よかボス宣言を行っていただくところでございます。
○議長（坂本武人君） 坂本議員。
◆14番（坂本早苗君） 私は、このよかボス宣言が市役所の職員に対する周知ができているのかということをお尋ねしたかったんですけど。当然、皆さん知っていることなんでしょうか。荒木市長がよかボス宣言をしたことについて、職員の方たちが十分承知しているのかどうかということの確認です。
○議長（坂本武人君） 髙島部長。
◎総務部長（髙島圭二君） よかボス宣言につきましても、職員は皆知っております。
○議長（坂本武人君） 坂本議員。
◆14番（坂本早苗君） すばらしいことなので、ぜひ、これは市民の方たちにも知らせていただきたいと思います。 続いて、３番目のバーチャル市役所について、お尋ねをいたします。 前回の市長挨拶の中で、これは何だろうと思い、なかなかイメージができなかったのがバーチャル市役所です。バーチャルは、「仮想」というふうに訳されていますけれども、仮想市役所ではますますわからなくなります。このバーチャル市役所、どんな市役所なのか、このことをお尋ねいたします。
○議長（坂本武人君） 塚本秘書政策課長。
◎秘書政策課長（塚本健洋君） お答えいたします。 バーチャル市役所とは、というご質問ですけれども、以前、まちづくり戦略室、現在は秘書政策課になりますけれども、その当時の取り組みがバーチャル市役所のかたちと考え、併せて、当時の取り組みを紹介しながらちょっと答弁させていただきます。少しお時間をいただきますけれども、よろしくお願いいたします。 当時、まちづくり戦略室では、市長マニフェストに掲げられております項目について、事業を行ってまいりました。このマニフェストの一つに「アニメ原画を描いている若い世代を受け入れ、アニメ村をつくり、収入の足りない部分を農業でカバーする新しい農業雇用形態を築く取り組み」と掲げてあるところでございます。この事業につきまして、まずはアニメやマンガで活動している団体との接点を持ちたく、アニメ「ワンピース」で町おこしをされていますＮＰＯ法人グランド１２への参加、毎週熊本大学に通い、ＮＰＯ熊本マンガミュージアムプロジェクト会議に参加してまいりました。ここで出会った方々とともに、本市で、当時、バーチャル、つまり仮想の課として、アニメ・マンガコンテンツ課を立ち上げ、このコンテンツ課で、合志市、さらには熊本県の発展のために、アニメ・マンガを活用した企画会議を手弁当で行い、市と共同で実施できる事業について提案をしてまいったところでございます。このアニメ・マンガコンテンツ課で取り組みました事例を、ちょっと３点ほどご紹介させていただきます。 アニメ関係につきましては、多くの声優が所属しています青二プロダクションのご協力により、ワンピースの主人公、ルフィの声優で有名な田中真弓さんから手弁当でご協力をいただき、合志市子ども劇団との共演が実現しました。さらには、田中真弓さんから、合志市の子供たちに、仲間を大切にしてほしいとの思いで、市内小中学校全校にワンピースの単行本を寄贈いただいております。 次に、マンガ関係で申し上げますと、ＮＰＯ熊本マンガミュージアムプロジェクトが保管しています20万冊のマンガ単行本のうち、消滅の危機にあるマンガ原本を含む６万冊をアニメ・マンガコンテンツ課で保管し、その後、合志市の実際の事業として、総務省の補助金を活用して、６万冊のこのマンガの本をデータ化しました。当時、まちづくり戦略室のほうでデータ化をしました。このデータ化された本が、実は今では合志マンガミュージアムで使われている本となっております。 それから、あと１点ですけれども、熊本高専とアニメ・マンガコンテンツ課が連携して、当時、東映アニメーションや角川書店のご協力をいただき、クリエーターの育成として「熊本こうし響創塾」を半年間開催しておりました。その後継として、現在は市の事業として、創業や雇用を目的にクリエーター塾が開催されているところでございます。 しかしながら、当時は予算化、それから職員としての立場、業務外に行う時間の制限、また、さらにはアニメやマンガについて、理解を得るのがちょっと困難でした。課を異動したあとも、課のしばりや責務の中で、思いどおりに活動ができなくなったため、この長い年月で知り合った多くの仲間や企業と継続的に業務を行うため、また、職員の中からも課の業務を超えて、趣旨に賛同する企業や市民の人たちと一緒に活動しやすいような体制づくりが望まれ、このような意見を市長に申し上げ、合志市バーチャル市役所設置要綱と合志市特別参与設置要綱が今年度制定されたところでございます。 今後は、バーチャル市役所で取り組むことができるテーマについて、テーマごとに職員を募り、民間企業から特別参与として、企業の方を２名任命していますので、専門的な意見をいただきながら、合志市の発展のために努めていきたいというふうに考えております。 以上、答弁を終わります。
○議長（坂本武人君） 坂本議員。
◆14番（坂本早苗君） このバーチャル市役所、これから始まるというよりも、むしろ今までやってきたことを、逆にこれからもっときちんとしたかたちをつくっていくということだなというふうに今理解をしました。そしてまた、手弁当で今までやってきましたということで、市の予算を使わないでいろんな事業に結びつけてやってきたということについては、とてもびっくりするとともに関心をしたところです。 ただ、ちょっと思ったのが、今言われた所管課を超えて、参加したい職員を募るということですけれども、この場合は、自分の担当の仕事ではなくて、職員は勤務外に参加するということになるのでしょうか。ちょっとここのところを確認したいと思います。
○議長（坂本武人君） 塚本課長。
◎秘書政策課長（塚本健洋君） お答えいたします。 今のバーチャル市役所の業務は、勤務時間外に行うものであります。
○議長（坂本武人君） 坂本議員。
◆14番（坂本早苗君） そういう意味では、すごいことが始まるような予感がするんですけれども、これはどこが中心になって、どういうかたちで進めていくのか。非常にある意味、壮大な計画だと思うんですけれども、今後の方向性というか、具体的にどういうかたちで始まっていくのか、もうちょっと詳しく教えていただけたらと思います。
○議長（坂本武人君） 荒木市長。
◎市長（荒木義行君） あまり大げさに構えていただくことは実はないんですが、私のマニフェストの中に、手弁当で検討委員会等々を開いて、市のいろんなまちづくり、こういうのを提案しますというのがありました。職員に対しては、その当時、ドラえもんのような職員ってどういう職員ですかと坂本議員から質問されたことがありましたが、要は、自分たちがやりたいことを、別にお金をもらって、命令をされてやるというような職員や地域の方ではなくて、面白いね、興味があったらやりたいね、ただし、そこにじゃあこれを市の事業として将来提案するときに、どこにどういうかたちで提案したらいいんだというような相談が過去にあったわけです。私は、まちづくり事業提案制度というのを別個に制定をさせていただきました。その中でやってきたんですけども、今、具体的な事業になりそうなものであったり、または逆に予算化をしなければ、なかなか会議等も開けないというのもあるかもしれません。そのときには、バーチャル市役所という仮想の中で、私は名刺を「バーチャル市役所合志市役所の職員です」という名刺も、できれば持たせてあげたいと思っています。それによって、やはり民と官が一緒になって事業をやるからこそ、相手方も信頼、信用というのも置いてくれるんではないか。ただ、じゃあ名刺をどんどんどんどん持たせていけばいいかと言うと、そこには一定の要件が必要になってきますので、今回、そういったものに対する要綱ですかね、合志市バーチャル市役所設置要綱と合志市特別参与設置要綱というものを作らせていただきました。もちろん歯止めをかけていかなければいけないということで、基本的には本当に合志市を愛して、ここに住んでいる人、または合志市外の人でも一緒に取り組みたいというものであれば、テーマを一緒にして、またこの職員の勉強にもなりますので、私は強制は一切いたしません。ただ、事業化になったときには、予算化はしていきます。それでどうしても窓口が必要になりますので、今、秘書政策課が当面この担当窓口というかたちで所管をさせていただきたいというふうに思っています。
○議長（坂本武人君） 坂本議員。
◆14番（坂本早苗君） 手弁当で、そしてやりたい人が集まってきて、いろんなアイディアを出しながら進める。ある意味、理想的なかたちだと思うんですよね。これが本当にできていくなら、すばらしいまちができてくるなと、そういうワクワク感が確かにあります。 ただ一方で、ちょっと危惧される、先ほどから荒木市長さんも言われているように、これは強制ではない、強制であってはならないという、そこの部分です。やろうとする側は強制ではない、自発的に参加してくださいと言っても、受ける相手が行っとかなきゃいけないんじゃないかとか、参加していたほうがいいんじゃないかとか、職員の側が多少強制感を持ってしまうんじゃないかなという、そういう心配があります。これは、本当に今まで解決できなかったような横断的な課題解決も目指すというふうに言われていますし、とても期待をするところではあります。こういうことでいろんな課題に取り組んでいただきたい、今までできなかった課題が解決できるのではないかという、そういう期待感がある一方、やっぱりあくまでも時間外の活動なので、これに対して少しでも強制だということを感じる人が出てくると、とてもマイナスになると思うんですよね。そういう意味では、その部分を本当に慎重にやっていかないといけないと思うんですけど、そのことに対しては、どのような配慮をされると考えているんでしょうか。
○議長（坂本武人君） 荒木市長。
◎市長（荒木義行君） 危惧されていることは、私も重々理解をさせていただきます。ただ、今市民の方々の中には、区の事業であったり、またボランティアの方々であったり、この方々は何も求めてないんですね。ただ、地域を良くしたい、市を良くしたい、その１点です。今、うちの職員もどうしても３年とか５年で、異動をせざるを得ません。そうすると、せっかく人間関係ができたのに、それにタッチすることができないと言って、ジレンマを抱えている職員も結構いるんです。その職員の皆さん方にどうしたらいいんだって言ったら、自分たちが参加できるように間口を広げていただけないか。だから、担当課と決まってしまうと、そこに自分たちは余計なことを言いに行っているように思われたくないということが、この10年間の中で、せっかく本当に民間の方と接して、いろんな勉強になったけども担当を異動した瞬間に外された、タッチすることができないという悩みの職員のほうが実は多うございます。ですから、私が強制をしないっていうのは、あくまでも僕がこれをやりたいから、誰かこれに参加しませんかということではなくて、職員のほうからやりたいとか、民間企業の方々から職員は参加しなくてもいい、ただ、官と民の連携の事業として、将来、事業提案ができるようにやっていきたいので、できればどこか窓口をつくってくれないかというような提案があったときに、窓口としては事業として職員は対応しますので、そこは手弁当ではありません。ただ、それを臨機応変に対応するためには、こういった受け皿がないと、例えば担当の人が、私のところまで上がってくる前に、うちはそんなことやりませんからと言って断っている事例がたくさんありまして、これもまた企業の方々から、私に直接電話をいただくときに、合志市の市役所の職員、全くやる気がないねという誤解を与えていることも数多くありました。ですから、陰に陽に、とにかくプラスになるようにどうしていくのかというのが、今までやってきた経験の中で、やはりかたちとして表に出してあげないと、動いている職員に、私は正しい評価を与えてあげたい、頑張っている職員がもっと頑張れる環境、そういった環境をつくってあげることのほうを優先させていただきたいということでありますので、もし問題がある場合は、そのときそのときに職員間で話をして、しっかりと意見は聞いていきたいというふうに思います。
○議長（坂本武人君） 坂本議員。
◆14番（坂本早苗君） 市役所の仕事を見ていて、一番なんか歯がゆいなと思うのが、横の連絡がなかなか取れてなくて、幾つもの課にまたがるような課題が前に進まないなというのを今までも感じてきました。そういう意味では、そういう問題も含めて、今までできなかったことを取り上げてくるという、私は課長から熱い思いを聞かされて、これが本当に成功していくといいなというふうに感じたところです。 もう一つ、きちんと確認しておきたいと思うのが、先ほどから手弁当と言われています。今、特別参与の設置要綱も制定したということですけども、担当課はもちろん、招集したりとかってするので仕事としてされるでしょうけど、ほかの方、参加するほかの職員、あるいは市民の方、企業の方、それから特別参与の方も手弁当ということになるのでしょうか。ここのところを最後に確認しておきたいと思います。
○議長（坂本武人君） 塚本課長。
◎秘書政策課長（塚本健洋君） はい、お答えいたします。 これまで、まちづくり戦略室の当時も行っていました企業の皆様につきましても、もちろん手弁当でご参加いただいておりました。また、今回、先ほど申し上げました特別参与の企業の方２名を任命していますということですけども、この２名の方も手弁当でご参加したいということで、こちらに申請をしていただいているところでございます。もちろん、職員も時間外にする取り組みについては、手弁当でしていくところです。
○議長（坂本武人君） 坂本議員。
◆14番（坂本早苗君） それこそお金をかけないで、みんなが手弁当で集まって知恵を出し合う、本当にすばらしいことで、今まで言ってみれば聞いたことがない、そのようなことが合志市で始まるということでは、本当に期待をして見ていきたいと思います。市民の方の中には、いろいろアイディアもあって、いろんなことに参加したいという方も、たくさん私の周りにもいらっしゃいます。そういう意味では、こんなことが始まれば、そういう方たちも参加してくるのではないかと思いますので、この新しいバーチャル市役所が本当に皆さんから注目され、びっくりされるような、そういうものに育っていくことを期待して、今日の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（坂本武人君） これで坂本早苗議員の質問は終了しました。 ここで、暫時休憩いたします。 午後の会議は、午後１時から再開いたします。 午前11時46分 休憩 午後１時00分 再開
○議長（坂本武人君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 これから、青山隆幸議員の質問を許します。 青山議員。 青山隆幸議員の一般質問
◆９番（青山隆幸君） ９番、九思会、青山でございます。午後の質問の一番目、立たせていただきます。 夏休みが終わりまして４日たちました。子供たちの喧騒がまた通学路に戻ってまいりましたけども、先日、新聞にこの新型コロナ騒動が、大人が考える以上に子供たちに非常にストレスを与えているという新聞記事を読みました。そういう目で見るからかもしれませんけど、横断歩道で旗を振っていますと、何かしら元気がないような気がいたしまして、そういうふうに感じられて仕方ありません。夏休み行きたかった家族旅行にも行けず、田舎のおじいちゃん、おばあちゃんのところにも行けず、またお家では親に必要以上に行動を制限されるというストレスを抱えているんじゃないでしょうかね。やはりその辺は、学校現場の人たち、しっかりしたフォローをお願いしたいと思います。 それでは、今回も子供たちの命を守る、市民の命を守る一般質問を行ってまいりたいと思います。 ここで、議長にお願いでございます。事の緊急性の観点から、質問の順番を変えて、（２）を先に質問をさせていただきます。お許しを願います。
○議長（坂本武人君） 承知しました。
◆９番（青山隆幸君） それでは、（２）７月度の不審者事案についてでございます。 これは皆様方のお手元の、Ａ４判の棒グラフが載っているところの表裏に資料があります。 不審者事案につきましては、去年の６月議会で川崎のスクールバス殺傷事件が起きたときに質問させていただきました。そのときは対応策として、青パトを走らせるというご答弁がありました。また、９月議会でも不審者の増加について質問をさせていただきました。そのときは、市が10万円の補助を出す見守りカメラの設置を呼び掛けておられました。そういうような答弁内容であったかと記憶いたします。 この学校安心・安全メールの年間報告が、棒グラフでは去年初めて二桁を超えました。それで多いなと感じていたわけなんですけども、お手元の資料のこの棒グラフでもわかりますように、今年の７月末までに15件でございます。それも資料裏面にその詳細を書かせていただきました。 そこで、①の質問でございます。 ６月末から約１か月の間、合志市内では不審者情報が12件報告されています。どのような対応をされたか、交通防災課と学校教育課にお尋ねします。
○議長（坂本武人君） 髙島総務部長。
◎総務部長（髙島圭二君） ７月の不審者事案につきましては、対応をどのようにしているかというようなことですけれども、交通防災課には学校教育課からの不審者情報等の一報が入った際には、学校教育課と相互に連携を取り合いまして、加えて熊本北合志警察署や地元交番、駐在所からの情報収集に努めているところでございます。また、現場の状況につきましては、学校教育課や警察に報告するなどしまして、情報共有を図っているところでございます。
○議長（坂本武人君） 青山議員。
◆９番（青山隆幸君） 私が聞いた話では、ちょっと違うんですよね、交通防災課の話では。岩本対策官が現場まで走られたというようなことを聞いておりますが、それは違うんですかね。
○議長（坂本武人君） 髙島部長。
◎総務部長（髙島圭二君） 先ほど説明しました現場の状況の把握については、岩本さんのほうが現場に直接出向いておられます。
○議長（坂本武人君） 岩男教育部長。
◎教育部長（岩男竜彦君） 髙島部長の答弁と重なる部分があるかもしれませんけれども、教育委員会学校教育課の対応としましては、学校教育課としての不審者対応としましては、不審者情報につきまして、各小中学校への情報提供を行っております。それに伴いまして、学校から安心・安全メールを通しまして、保護者等への情報提供を行いました。また、学校教育課より庁内関係課、交通防災課、生涯学習課、女性・子ども支援課になりますが、そちらのほうへ情報提供を行いまして、市
ホームページ等にも不審者情報の公開を行い、注意喚起を行いました。関連しまして、学校教育課より業務委託を行っておりますセーフティパトロール事業者への情報提供も行いました。
○議長（坂本武人君） 青山議員。
◆９番（青山隆幸君） この不審者や刑法犯発生につきましては、見守りカメラを設置すれば、あらかた解決する問題ではございます。カメラの件は後で伺うとしまして、その前に本市が抱えている問題点を伺ってまいります。 まず、この裏面の詳細記事でございますけれども、学校安心メールと防犯協会からの発生報告を持ってきたものでございまして、学校安心メールの報告は10件でございます。防犯協会からは５件の報告があります。この青文字と青丸で記したところが防犯協会が共有している情報でございます。これは、学校には報告したけれども、警察には被害届は出さなかったということでございまして、防犯協会の件数が少なくなるのは仕方ないことでございます。 しかし、ここに警察が知らない不審者事案が７件あるということでございまして、②の質問に移らせていただきます。 学校教育課、交通防災課、熊本北合志警察署との連携を伺います。 答弁をお願いします。
○議長（坂本武人君） 髙島部長。
◎総務部長（髙島圭二君） 先ほど不審事案のところで、連携についてもちょっと先走って言ってしまいましたけれども、先ほど申しましたとおり、熊本北合志警察署や地元交番、駐在所からの情報収集に努めて、連携を取っているところでございます。
○議長（坂本武人君） 岩男部長。
◎教育部長（岩男竜彦君） 学校教育課としましても交通防災課と同じでございます。定期的な警察との連携につきましては、年に１、２度会議を行っている状況でございますが、今後も具体的な方法を協議しまして、引き続き、交通防災課や警察と連携を取ってまいりたいと考えます。
○議長（坂本武人君） 青山議員。
◆９番（青山隆幸君） こういった不審者事案につきましては、即効性、スピードが大事でございます。年に１、２度の警察連携で事が足りることはございません。ですから、ここで提案でございますが、教育委員会から交通防災課に不審者事案に対するメールが発信されます。そこで、交通防災課のほうにご提案でございますけれども、教育委員会からメールを受け取った時点で、そっくりそのままそのメールを、北合志署の防犯協会へも転送されたらいかがでしょうかというご提案でございます。いかがでしょうか。
○議長（坂本武人君） 齋藤交通防災課長。
◎交通防災課長（齋藤和広君） ただいまの件に関しましては、警察へお願いすることは可能と考えております。ただ、情報を精査する中で、警察のほうも重要案件と、先ほど警察へ通報をされていないような案件ですね。多分、親御さんとかがこの程度であれば警察へ連絡する必要はないのかなと自己判断されている部分もあると思いますので、その差が生じてきていることかと思います。そういったところも含めて、警察とどこまでの情報を伝えたほうがいいのかということを協議していきたいと考えております。
○議長（坂本武人君） 青山議員。
◆９番（青山隆幸君） 本市と警察の連携ということで申し上げますと、私も北合志署の防犯協会は度々足を運んでお話を伺うことがあります。そこで、お話聞くことがありますけれども、やっぱりこういったお話もします。この学校安心メールがあるんですけどっていうことで、そういったのはぜひ教えてくれという意見を聞きます。また、よく指摘されることは、北合志署の北区のほうには、小学校区ごとに防犯協会がございます。これは私もこの一般質問で一度は質問したことがございますけれども、本市においては小学校区ごと、ただ、市役所の中に防犯協会っていうのがあると聞いておりますけれども、その学区ごと、あるいは地域ごとの防犯協会というのはないもんですから、なかなか北合志署の防犯協会が接点を求めている、どこにどうやって連絡したらいいかということを求めていらっしゃるということをよく伺います。前回の答弁では、合志市内のコミュニティーの構築が終わった時点で、確かその時点から防犯協会は、その地域地域でつくり上げていきたいという前の木永課長の話を伺ったこともございます。この皆様方にお配りしてますこの防犯協会だよりですね、これは合志市の事件を扱ったものでございまして、このチラシに限らず、防犯協会だよりは、自転車による付きまといや還付金詐欺など、北合志警察署管内で発生しました身近な事件を載せたチラシを今年は５回発行しております。北区内では、小学校区の防犯会長にそれぞれファクスやメールで送っておられますけれども、合志市内の誰に送っているかといいますと、防犯協会の理事をしていらっしゃいます、防犯パトロール隊の隊長の方々、何人かに送っていらっしゃるだけで、あとは交通防災課にメールで送ってくるというように聞いておりますけども、そういった防犯協会が校区ごとにないだけに、防犯協会と連合会とこちらの防犯のつながりが、非常にうまくいっていないということを聞いております。やはりこういうチラシは、いち早くパトロール隊員、あるいは市民の皆様にお知らせすることが大事でありまして、関係者が手元に持っていたんでは何もならないわけでございます。本市にはこうやって安心メールというのがあります。それを教育部局、あるいは市長部局で共有して、こういうすばらしいシステムがあるんでございますので、ここでまたご提案でございますけれども、このメールが、不審者があったというメールを発信したときに、各行政区の区長さんにも当該地区の行政区長さんでもいいです、その周辺の区長さんでもいいですけど、こういうことがありましたよという、情報を流せないものでしょうか、いかがでしょうか。
○議長（坂本武人君） 髙島部長。
◎総務部長（髙島圭二君） 事案発生現場周辺の行政区の区長さんに対しましては、情報提供は行っているところでございます。
○議長（坂本武人君） 青山議員。
◆９番（青山隆幸君） 最初のこの答弁の打ち合わせのときに聞いたところでは、それはやっていないということだったんですけども、じゃあ、この10件を全て区長さんたちはご存じだということでよろしいんですね。
○議長（坂本武人君） 髙島部長。
◎総務部長（髙島圭二君） 全部ではないかと思いますけども、岩本さんのほうから現場の行政区の区長さんには連絡されていると聞いております。
○議長（坂本武人君） 青山議員。
◆９番（青山隆幸君） だったら安心しました。現場の地域の住民が知らないことには、やはり地域の目というのも大事な抑止力の一つになりますので、そこら辺は続けていただきたいと思います。 こういう小さな事案でございますけれども、犯罪抑止、不審者抑止には、地域と行政と警察が一体となって、地域を見守っていくということが大事であることが一つと、もう一つは、④の見守りカメラの件でございます。これがやはり大事ではないかなと思います。本市では、見守りカメラの20台の設置の計画であると聞いておりまして、現在の進捗はどうなっておりますか、お聞かせください。
○議長（坂本武人君） 髙島部長。
◎総務部長（髙島圭二君） 見守りカメラの設置につきましては、昨年度の実績としまして、合志中学校東側の県道交差点に１台設置いたしております。本年度につきましては、市内の主要交差点５か所に設置する計画で、設置にあたりましては、警察署等関係機関との協議をし、随時設置してまいるところでございます。
○議長（坂本武人君） 青山議員。
◆９番（青山隆幸君） １か所の見守りカメラでございますけれども、これは警察への報告はされてますか。
○議長（坂本武人君） 髙島部長。
◎総務部長（髙島圭二君） このカメラの件につきましては、報告いたしております。
○議長（坂本武人君） 青山議員。
◆９番（青山隆幸君） 安心しました。あと５か所、今年度中に設置予定だということで、早急な対応をよろしくお願いいたします。 それから、以前にもここで質問をさせていただきましたけれども、熊本県警と熊本県防犯協会連合会が令和４年までの共同事業として、見守りカメラ設置による通学路安全モデル事業というのをやっておられます。今年度、西合志東小学校が手を挙げられましたけど、その結果がわかっておられると思います。聞かせてください。
○議長（坂本武人君） 岩男部長。
◎教育部長（岩男竜彦君） そのモデル事業につきましては、小学校区単位での申請となりますが、ご案内のとおり東小学校が申請を行っております。申請の結果は、採択には至りませんでした。
○議長（坂本武人君） 青山議員。
◆９番（青山隆幸君） この事業は、こういった不審者事案が発生している小学校区の校長先生たちに、教育委員会からも強く働きかけていただけたらどうかと思うわけですけど、いかがでしょうか。
○議長（坂本武人君） 岩男部長。
◎教育部長（岩男竜彦君） 働きかけにつきましては、毎年度、先ほどご案内のとおり令和４年度まで事業が、採択が続く限りは関係者の理解等も求めながら積極的に周知していきたいと考えております。
○議長（坂本武人君） 青山議員。
◆９番（青山隆幸君） 何度も申し上げますけれども、地域と行政と警察の連携と、あと見守りカメラ、これが犯罪を抑止する鍵でございますので、ぜひともそこら辺を考慮の上、頑張っていただきたいと思います。 ここで、今年の６月１日に神戸新聞に載りましたある犯罪の記事を読ませていただいて、警鐘を鳴らしたいと思います。いかにカメラが大事であるかということを教えておられます。表題が「日本の地方は防犯カメラが少ないと聞き、３度来日、９府県で空き巣81件、予想通りだった」というタイトルでございます。９府県で空き巣を繰り返したとして、兵庫県警捜査３課と神戸西署は１日までに、住居侵入と窃盗の疑いで外国籍の無職男48歳、窃盗罪などで公判中を逮捕、送検し、捜査を終えた。81件、約3,300万円相当の被害を裏付けたとしている。知人から、日本の地方は防犯カメラが少ないと聞き来日し、郊外の住宅で犯行を繰り返していたとみられる。同課によると、男は2019年５月～11月まで、兵庫や愛知、京都などで空き巣を繰り返し、現金や貴金属を盗んだ疑いがある。観光目的の短期滞在ビザで３回にわたって入国したという。同課によると、男は電車を乗り継ぎ、郊外の住宅街を歩いて進入先を探していたという。夕方に明かりがついていない民家を狙い、工具で窓を割って侵入し、盗んだ貴金属は菓子に混ぜて、国際郵便で本国へ送っていたとみられる。防犯カメラの映像などから男が浮上し、同課が捜索していた。調べに、「予想通り、防犯カメラは少なかった」と話しているということでございます。 本市にも、野々島にインターチェンジが下りました。また、中九州横断道路ができますと、本市に２か所のインターチェンジが下りますので、人の往来が激しくなるといいますのは、こういった招かざる客も訪れるということでございまして、我々も早め早めの対応策を打っていくことが大事でございます。そういう意味では、20機の防犯カメラが市内全域につくということは、その先手を打つということでございますので、ぜひ、交通防災課の奮闘、努力をお願いいたします。 それでは、⑤なんでございますけども、この⑤につきましては、防災との兼ね合いもございますので、防災のところで触れたいと思います。 （２）に移らせていただきます。 皆様方の資料では、Ａ３判のほうでございます。 （１）令和２年７月豪雨から何を学ぶかということでございまして、気象庁は、今回の球磨川豪雨を引き起こした上空の線状降水帯は、過去最大規模であったと発表しております。2015年、関東東北豪雨、鬼怒川が氾濫したときの線状降水帯がおよそ150キロ、今回の球磨川の線状降水帯は280キロで、過去最大規模であったと８月２日の朝日新聞が報じております。 そこで、①球磨川の洪水浸水想定区域図、これは国土交通省八代、国土河川事務所が発表しておりまして、これと実際の浸水推定図、これは国土地理院が、下の段でございますけど発表したものでございます。この二つの地図をどう読まれたか、見解を伺いたいと思います。
○議長（坂本武人君） 髙島部長。
◎総務部長（髙島圭二君） 今回の浸水被害箇所と国土交通省のハザードマップ上の浸水想定区域とは、ほぼ一致しているところを確認したところでございます。
○議長（坂本武人君） 青山議員。
◆９番（青山隆幸君） 私が所属します
総務常任委員会では、昨年、つくば市にあります防災科学技術研究所を視察いたしまして、研修してまいりました。今回もこの防災科学技術研究所から係員が派遣されまして、人吉と球磨を調査しておりまして、中間報告が発表されております。その中で、４件のことを指摘しておられます。 ①に想定の降水量でございますけれども、ハザードマップ、国交省あたりが想定の降水量を最大降水量が大体440ミリというふうに発表しておりますけれども、ほぼその想定通りの雨が降った。実際は418.5ミリ～497ミリ、48時間で降ったということでございまして、ほぼその想定通りであったということでございます。 それから、２番目、この国交省の想定図を基に、人吉市役所もハザードマップを作っておりますけれども、そのハザードマップと実際の浸水深と比較的正確に予測されているということでございます。 それから３番目、しかし、想定区域の広がりや想定浸水を上回る浸水深が見られたということを指摘しておられます。 そして４番目、特に水路合流地点では、想定よりも浸水深が深くなるということが指摘されております。私の防災士仲間も人吉に在住する者がおりまして話を聞きましたところ、自分の家は、この想定区域内に入っていないんだけども、１階の天井まで水がきたと、びっくりしたということで言っておりましたけれども、やはり想定通りくるんですけど、それ以上に広がると。想定通りの雨が降っても、それ以上に広がるということを、この防災科学研究所の調査は言っているわけでございまして。 ところで、この裏面でございます。これは皆様方にもこれまで３回質問をしておりますけど、なじみが深いものだと思われますけども、この前者を読んだあと、堀川浸水想定区域図と、これは熊本県が発表しております。また、家屋倒壊等氾濫想定図、同じく熊本県の発表でございますけども、この読み方が変わってこられたんじゃないかというふうに思いますけれども、ご見解を聞かせてください。
○議長（坂本武人君） 髙島部長。
◎総務部長（髙島圭二君） 昨年指定されました堀川の浸水想定区域は、いわゆる千年に一度の大雨、これは時間雨量72ミリほどになりますけども、想定されています。ハザードマップに示された浸水想定区域は、堀川が氾濫した場合に、実際、浸水する区域として認識しておりますので、周辺住民には周知啓発を徹底していきたいと考えております。
○議長（坂本武人君） 青山議員。
◆９番（青山隆幸君） 堀川の洪水想定計画規模でございますけども、９時間の雨量が655ミリに想定されております。これは平成24年の熊本北部豪雨並みの雨が降ったときに、この熊本市北部、あるいは堀川上空にそういう線状降水帯ができて、雨が降ったときに、多分これぐらいの洪水、浸水想定があるであろうということを予測している地図でございまして、また、下のほうの地図は、堀川が流れ込みます坪井川まであふれたときに、堀川は河岸浸食するということを熊本県は発表しているわけでございますので、この区域が発表されたわけでございます。 今回で４回目でございますので、もう少し掘り下げたかたちでこの質問を続けていきたいともいますけれども、そこで③、堀川が氾濫したときの避難対策について。この堀川洪水想定区域と、同区域内の家屋倒壊等氾濫想定区域の住民に対して、どのような対応をするのかということでございます。 まずは、この自分の家は洪水に遭うんだということを、情報共有しなければなりません。本市のハザードマップの進捗は進んでいるというふうに、昨日、辻議員の話で聞いておりますけども、いつごろの配付になるか教えてください。
○議長（坂本武人君） 髙島部長。
◎総務部長（髙島圭二君） ハザードマップの配付につきましては、年明けを予定しているところでございます。
○議長（坂本武人君） 青山議員。
◆９番（青山隆幸君） 中小河川の場合、雨の降り始めから30分ほどで氾濫する場合があり、市の避難情報発表が間に合わないということが考えられる。住民自身が川に目を光らせておくしかない。九大の小松教授が、８月４日の西日本新聞で語っておられます。 昨日もおっしゃってましたけども、堀川についている河川監視カメラ、あるいは鶴羽田についています坪井川の河川監視カメラを、住民自身がちゃんと見て判断しないと、市の避難情報を聞いていたんでは間に合わないということなんですよ。そのためのこれはハザードマップでございまして、昨日、このＵＲＬを書いておくということをおっしゃいましたけれども、わざわざ堀川のそばまで行って、危険な思いをして、堀川の危険な洪水状況を見るんじゃなくて、そのカメラさえ見れば、住民の方たちは自分で判断して避難することができるわけです。ですから、ＵＲＬ、文字情報だけじゃなくて、フロント画面の画像がありますけれども、それを張り付けるなりして、もう少し視覚に訴える印象的な紙面づくりに取り組んでいただきたいと思います。 それでは、具体的にお聞きしますけれども、令和元年の12月議会での答弁では、この洪水想定区域には、10行政区、2,400戸あるということでございましたけれども、それではこの下の地図の家屋倒壊区域、この赤い線の区域は何行政区で、何軒ぐらいの家があるんですか、数えられたことはございますか。
○議長（坂本武人君） 髙島部長。
◎総務部長（髙島圭二君） 家屋倒壊等氾濫想定区域内の家屋については、８行政区に400戸ほどございます。
○議長（坂本武人君） 青山議員。
◆９番（青山隆幸君） 家が壊れる想定区域の住民の皆さんは、垂直避難では意味がありません。最初から立ち退き避難が唯一の対応策となります。この点をしっかり周知する必要がございまして、特にこの区域内に避難行動要支援者がもしいらっしゃれば、この方々には早めの避難が肝要でございます。この赤線の区域と、またこっちの洪水想定区域の避難行動要支援者の数を把握していらっしゃいますか。
○議長（坂本武人君）
岩田健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岩田建一君） お答えいたします。 洪水氾濫想定区域に、避難行動要支援者は何名いるかということで、まず避難行動要支援者の名簿の登録者数ですが、現在3,075人となっております、全体でですね。このうち、民生委員による福祉票の登録が1,378人、郵便等による登録が1,697名となっております。 この中で、先ほどの洪水氾濫想定区域内、ここにおられる要支援者数は837名です。それから、もう一つの家屋倒壊等氾濫想定区域内、ここにおられる方が181名ということになっております。
○議長（坂本武人君） 青山議員。
◆９番（青山隆幸君） 災害対策基本法のさらなる避難行動要支援のために取り組むべき事項ということがございまして、それに基づき、本市の地域防災計画書にも、避難誘導の支援体制づくりの項目の中に、一人一人の避難行動要支援者に対して、複数の支援者、避難場所、避難経路などの避難方法について定めるなど、具体的な避難支援計画、いわゆる個別計画を作成するとなっております。この個別計画の作成については、進捗はどうなっておりますか。
○議長（坂本武人君） 岩田部長。
◎
健康福祉部長（岩田建一君） お尋ねの避難行動要支援者における個別計画の状況ですが、この個別計画の作成状況につきましては、現在のところまだ把握できておりません。現在、各区へ避難行動要支援者名簿の活用とそれから取り組み状況も含めてアンケート調査を行っておりますので、その上で、自治会の状況を把握して取り組んでいきたいと思っているところでございます。
○議長（坂本武人君） 青山議員。
◆９番（青山隆幸君） この個別計画の作成にあたっても、やはりこういった堀川の洪水想定区域などの地域特性などに配慮していただいて、作成をよろしくお願いしたいと思います。 それでは次に、学校教育課に伺います。 この洪水想定区域、上のほうと下のほうの氾濫想定区域に合志南小、南ヶ丘小、西合志南小、合志中、西合志中の子供たちがここから通っていると思いますけど、その子供たちの数は把握されておられますか。
○議長（坂本武人君） 岩男教育部長。
◎教育部長（岩男竜彦君） 今おっしゃられた校区の中で、西中は入っておりません。 じゃあ改めまして、合志南小学校、南ヶ丘小学校、西合志南小学校、合志中学校、西合志南中学校ですね、失礼しました。 区域内の児童生徒数につきましては、把握はいたしておりません。その区域内の児童生徒数におきましては、学校を通じての調査が必要になります。ただし、ご存じのとおり、今年度は
新型コロナウイルス感染症対策のために臨時休校を行っております。また同じく、予防対策のために家庭訪問等も実施しておりません。学校再開後、
新型コロナウイルス感染症対策等を講じながら、授業日数確保を最優先にしなければならない中、またさらに働き方改革としまして、給特法の改正もありまして、教職員の超過勤務には厳格な歯止めがかかるようになりましたので、改めて教職員に調査を行わせることは困難な状況でございます。給特法と申しますのが、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法というのがございまして、これに伴います県条例がありまして、それが改正されております。具体的には、先生方が学校にいらっしゃる時間を、１か月について45時間までという定めがございます。そちらのほうの縛りのことでございます。 調査の代わりではないんですけれども、教職員や児童生徒への浸水想定区域等の周知につきましては、洪水想定区域等を見せるなどしまして、周知徹底を図っていきたいと考えております。
○議長（坂本武人君） 青山議員。
◆９番（青山隆幸君） 私的には、この地図の拡大した版を先生にお見せして、自分の教え子がどこに住んでいるんだというのを、把握していただきたいという意味でこれをお願いしたんでありまして、やはりこういった足かせがあります場合は仕方ないと思います。特にまた家庭訪問もまだしていないということで、教育現場、大変なものだと今思いますので、これはできるときに、なるべくやっていただきたいと思います。 この打ち合わせをやっているときに、福祉課のほうから地図データに、このレイヤーをつくって、交通防災課、学校教育課とレイヤーをつくって、そこにプロットしていくというやり方ができるんではないかと。そしたら、各課、非常に便利なツールができると思いますけど、そこら辺は、できるものなのかできないものなのか、どんな様子ですか。
○議長（坂本武人君） 岩田部長。
◎
健康福祉部長（岩田建一君） お答えいたします。 先ほど避難行動要支援者名簿の数をお知らせしたんですが、それにつきましては、現在、システムの中の名簿とそれから地図をちょっと打ち出して、手作業で数を数えたというのが現状です。本年度中に、この避難行動要支援者のシステムにつきましては、経年経過がありまして機器更新を行うところでございます。これに併せまして、河川水害想定区域や急傾斜地危険区域ですね、この辺の地図情報を本システム内に取り込んで、避難行動要支援者の位置情報と重ね合わせて状況を把握するということで、今後の防災、減災の取り組みに活用していくこととしておりますので、行動要支援者の名簿については、そういうかたちで今回システム化を考えているところでございます。
○議長（坂本武人君） 青山議員。
◆９番（青山隆幸君） ですから、そのデータを教育委員会と共有して、合理的なそういうプロットができないものかと、そういう利用の仕方ができないものかという、これはいかがでしょうか。
○議長（坂本武人君） 岩田部長。
◎
健康福祉部長（岩田建一君） 教育委員会の児童生徒の部分だと思いますが、こちらのほうはまず情報をデータ化しないとできないという部分もありますので、避難行動要支援者は情報のデータ化ができてますので、こういったかたちでできます。小学校、それから中学校の生徒のデータ化ということにつきましては、教育委員会のほうでもまた検討されていくものと思います。
○議長（坂本武人君） 青山議員。
◆９番（青山隆幸君） こういうことを質問していきますと、行政の皆さん方がいろんな知恵を働かせて、非常に合理的にお仕事をされているというのがよくわかります。こういうところは一つひとつ手作業でそれぞれの課がやっていたんでは、膨大な事務量もかかりますし、そこら辺はできるもんだったら共有しながら、そういう危機情報などを共有しながらやっていただきたいと思いまして、お願い申し上げます。 そこで、この二つの人吉の洪水から、何を私たちは学ぶべきかといいますのは、堀川は氾濫するんだという情報、そういう情報をやはり地元の皆様、子供たち、あるいは学校の先生たち、もちろん行政もですけれども、皆さん方が共有していただきたい。そこからでないと、避難訓練も何も始まりませんので、よろしくお願いします。情報共有ということについて、今回は深めていったわけでございますけども、地元の皆さん方にそういう情報を広めるには、やはり④の住民への周知徹底など、防災士の出番であると思いますが、例えばこの洪水想定区域にある10行政区には、何人の合志市防災協議会のメンバーがいらっしゃるか、わかりますでしょうか。
○議長（坂本武人君） 髙島部長。
◎総務部長（髙島圭二君） 区域内には、防災士38名の方がお住まいでございます。
○議長（坂本武人君） 青山議員。
◆９番（青山隆幸君） 私たち防災士側としましては、今度は総会もありませんでしたので、しばらく会議らしい会議もあってませんので、市は何も情報をくれないという話も聞きます。ですから、防災士の皆さんに、つまり協議会の皆さんにアンケート調査あたりをしていただいて、意見を吸い上げるということをやったらいかがでしょうかと思うんですけども、いかがですか。
○議長（坂本武人君） 髙島部長。
◎総務部長（髙島圭二君） 10月25日に予定しております防災訓練実施後に防災士の皆様にアンケートを実施しまして、今後の活動に対するご意見等を頂戴したいと考えているところでございます。
○議長（坂本武人君） 青山議員。
◆９番（青山隆幸君） 高い意識を持って、この防災士に応募された皆さん方でございますので、そこら辺をぜひ大切にしていただきたいと思います。 それでは、（１）の⑤に移っていきたいと思います。 防犯あるいは防災対策上の観点から、中学生のスマホ所持についてお伺いします。 2018年、平成30年ですね、６月の熊本北部地震のときに、これは小学校児童がブロックの下敷きになった事件でございますね。発生したときがちょうど登校時と時間が重なりまして、保護者が子供が無事かどうか確認するのに手間取ったことから、緊急時に連絡の取れるスマホ所持を認める、持ち込みを認めるべきとの声があがりまして、大阪府はこうした声を受け、独自に小中学校へのスマホ持ち込みを認めております。 文部科学省は、2009年以来、携帯電話の学校への持ち込みは、教育に必要ないものとして原則禁止しておりましたが、今回は小学校への持ち込みは原則禁止、一方、中学生は条件付き容認に転じたと新聞報道がされております。現在のところ、教育委員会にはそういう通達、通知はきておるんですか。
○議長（坂本武人君） 岩男部長。
◎教育部長（岩男竜彦君） 本年７月31日付けで、文科省から通達は出されておりますが、まだ本市の手元には届いておりません。
○議長（坂本武人君） 青山議員。
◆９番（青山隆幸君） 大阪の場合は、この地震の際に連絡が取れなかったということで、そういう声があがったということなんですけども、私的にはこの安心メールの何番目ですかね、女子中学生がバイクの男に追いかけられたというところがありまして、右側の欄の一番上でございます。こういうとき、やっぱりスマホを持っていれば、警察への１１０番も簡単にできますし、公衆電話はありませんし、今はある調査によりますと、７割の中学生が自宅にはスマホを持っているという情報もありますし、そろそろそういう時期になってきたんではないかなと私は思います。教育長のご見解をお伺いします。
○議長（坂本武人君） 中島教育長。
◎教育長（中島栄治君） お答えします。 今現時点で、文科省のほうから出ております一定の条件というのがありまして、これは、学校のほか、生徒や保護者が主体的に考え、協力するルールの作成、それから学校における管理方法や紛失等のトラブル発生時の責任の明確化、さらには保護者責任のもとでのフィルタリングの設定、そして学校及び家庭での携帯電話の危険性や使用方法の指導が、これが条件になっております。これが、今のところまだ完全にできるという自信はありませんし、少し気になりますのが、例えばスマホを持っていました、不審者がいました、逃げるのか通報するかといったら、逃げるのをやっぱり子供たちには私は先にしてもらいたい。安全確保を先にしてもらいたいと思いますし、ややもすると、今度はそれを向けて写真を撮ったりとかなんとかして、かえって厳しい状況に子供たちですから、トラブルに発展していったりするようなことがあるとという不安をやはり考えてしまいます。ですから、今の時点では、もう少ししっかり保護者の皆様ともお話をして、そして今後進めさせていただければというふうに思います。 以上です。
○議長（坂本武人君） 青山議員。
◆９番（青山隆幸君） もしそういう通達がきても、本市としてはそういう方向にはないということで理解いたしました。 これで私の一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（坂本武人君） これで青山隆幸議員の質問は終了しました。 ここで14時05分まで、暫時休憩いたします。 午後１時55分 休憩 午後２時05分 再開
○議長（坂本武人君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 これから、来海恵子議員の質問を許します。 来海議員。 来海恵子議員の一般質問
◆16番（来海恵子君） 済みません、前回の議会で一般質問をしてなかったので、通告の仕方を忘れてしまって、今回もうドキドキして議長に最初にお断りをします。構成上の組み立てがですね、まず、２番の避難計画・避難所運営についてが１番で、２番目が要支援についてで、２番目が安心ホットラインについてで、すごく１回抜いただけでこんなにあがっています。３番目が納税について、４番目がふるさと納税についてで、３番目の安心ホットラインの②を、避難計画の③に入れさせていただきたいと思いますが、お許し願えますでしょうか。
○議長（坂本武人君） はい、承知いたしました。
◆16番（来海恵子君） もう、すごくあがっております。 それでは、16番、九思会、来海恵子、一般質問をします。 まず、避難所計画と避難所運営についてですね。 避難所については、妊産婦や乳幼児などに配慮が必要だと思いますが、計画策定にあたって、まずその委員会の女性の代表は何パーセントでどんな代表が入っていらっしゃるかを、お教え願えますか。
○議長（坂本武人君） 髙島総務部長。
◎総務部長（髙島圭二君） 地域防災計画の改定修正を行う際には、市防災会議に諮って決めているところです。委員定数40人のうち、女性定員は６名、占める割合は15％となっております。 委員はそれぞれの職域から選任されておりまして、市職員からは現在総務課の審議員、健康づくり課長が委員となっております。また、民生児童委員の代表、社会福祉協議会、合志市女性連絡協議会まちねっとセラヴィの代表、合志市認可保育園連合会の代表などの女性委員が選任されております。
○議長（坂本武人君） 来海議員。
◆16番（来海恵子君） 15％は多いか少ないかは別にして、やはり熊本地震の時もそうですが、授乳とかいろいろ細かい配慮も必要なので、女性のいろんな団体から入っているということは、とても大事なことだと私は思っております。職員の代表、総務と健康づくりは別にして、民生委員さん、社協、セラヴィ、認可保育園の代表ですが、この中に、もしよろしかったら、実際今子育てをしているとか、認可保育園の保護者会とか小中学校のＰＴＡの代表とかですね、そういう生の声、そして若い女性たちの子供たちが避難所で困らないような、性犯罪なんかも起こっておりますので、そういう実際子育て最中の代表も、今後検討していただければと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（坂本武人君） 髙島部長。
◎総務部長（髙島圭二君） 防災会議以外におきましても、避難所開設運営チームのスタッフの中には、子育て世代の女性職員も配置しているところです。女性のきめ細かな視点による意見について、提案されるものとして編成しているところでございます。
○議長（坂本武人君） 来海議員。
◆16番（来海恵子君） ほかの会議の時には、そういう方々の、実際に子育て世代の職員も入ってらっしゃるということですが、そんなにバリアを張らなくても、認可保育園の保護者会とか、それから小中学校のＰＴＡの連合会とかもありますからいかがでしょうかと問い合わせすることぐらいはできるんじゃないかと思いますので、髙島部長はとても柔軟な方と伺っておりますので、ぜひその辺のご配慮もよろしくお願いいたします。 次に、その配備は女性の意見が毎年の避難訓練や計画策定にどのように生かされているのか、その点についてお伺いします。
○議長（坂本武人君） 髙島部長。
◎総務部長（髙島圭二君） 昨年度に行いました市総合防災訓練では、初めての試みとなる行政区自主防災組織、市職員での避難所開設運営訓練を行ったところでございます。参加者からは、要配慮者のスペースは確保してあるものの、乳幼児のいるご家族に対しての配慮も必要ではとのご意見もいただいております。このようなご意見を受けまして、プライバシーを確保できる避難所用の間仕切りやテントを準備して、対応していくところでございます。
○議長（坂本武人君） 来海議員。
◆16番（来海恵子君） 配慮していく所存でございますということですので、10月25日には、先ほど青山議員の答弁の中で、防災訓練が開かれるということをお伺いしましたので、ぜひ、今の答弁の成果を見せていただければと思って、期待して参加させていただきたいと思います。 それで、毎度言いますが、訓練したそれ以上の避難はできないんですよね。やはり積み重ねが大事ですのでよろしくお願いします。 備蓄品での配慮は、どんなものを配慮されているのかっていうことを伺いたいと思います。
○議長（坂本武人君） 髙島部長。
◎総務部長（髙島圭二君） 乳幼児のいるご家族に対しての配慮としましては、備蓄品では、スティックタイプの粉ミルクを準備、150箱ですけども、液体ミルク15箱、生理用品を10箱、携帯トイレ14箱、簡単トイレ46箱等を備蓄しております。これらにつきましては、国からのプッシュ型の支援などの本格的な支援が始まるまでの、緊急避難的なものになるところでございます。
○議長（坂本武人君） 来海議員。
◆16番（来海恵子君） 松井議員が質問されて、やはりお湯とか沸かせない時もあるので、液体ミルクとかを配備されているのはとてもすばらしいと思います。うなずきだけで結構ですので、私ちょっと耳があれでしたので、紙おむつは備蓄されているのでしょうか。はい、ありがとうございます。 次にですね、７月に行われた新型コロナ対策の避難所開設訓練の反省点や、2020熊本豪雨で応援に行かれた職員の体験などを生かした改善点というのはあるんでしょうか、伺います。
○議長（坂本武人君） 髙島部長。
◎総務部長（髙島圭二君）
新型コロナウイルス感染症対策の避難所開設運営マニュアルを作成し、避難所を担当する職員を対象に訓練を行ったところでございます。訓練後には、参加職員にアンケートを実施しまして、聴取した意見を反映させ、自主避難所の担当職員をやはり３名では不足するということですので、４人体制へ増員しております。また、問診や受付票の項目に、発熱などの項目を追加いたしております。また、過去２週間の感染流行地への移動履歴や発熱者を分ける動線などの見直しを行ったところでございます。
○議長（坂本武人君） 来海議員。
◆16番（来海恵子君） 2020年熊本豪雨で応援に行った職員さんを派遣されたと伺っていますが、その職員さんの体験などを聞かれて何かそこで担当課としては改善点とかあったのか、その点についてお願いします。
○議長（坂本武人君） 髙島部長。
◎総務部長（髙島圭二君） 豪雨被災の自治体に職員を応援派遣しておりますが、廃棄物等の処理とかそういうものに対応しておりまして、避難所の運営業務には携わっておりませんので、情報収集等はございません。
○議長（坂本武人君） 来海議員。
◆16番（来海恵子君） 廃棄物の処理っていうのは、熊本地震の時に我が合志市でも廃棄物の処理でとても道路が渋滞したり、廃棄物処理場が混雑して、その仕分けとかシルバーさんに頼んだり、とても大ごとした覚えがあります。そういうことも避難所とともに、私はちゃんと復命書とか行かれた職員さんの意見を生かして、今後に生かされるべきではないかと思うんですけれども、その点について再度伺います。
○議長（坂本武人君） 齋藤交通防災課長。
◎交通防災課長（齋藤和広君） ただ今のご質問についてですけれども、災害ごみの仕分けに職員が張り付きをしております。行った状況としましては、八代の坂本町ですね、こちらのごみを八代市のほうに持ってくるというところで、一旦、坂本町のほうで仕分けをしたものを八代市内に持ってくるというところで、そこに行った職員としては、特段そこでの指導ですとか、そういったものの業務があっていない状況であります。ということで、今回の避難所での、何か自分のこれからの行動の役に立つかというところでありますと、その来られた方のごみを持ち運びされてくる方への配慮ですね、そういったもので、その業務的には決められた業務だったというふうに聞いております。
○議長（坂本武人君） 来海議員。
◆16番（来海恵子君） 坂本村でのそういう業務自体も、配慮とかいろんなことで今後どういう状態になって、そういう決められた業務であっても生かされてくることもあるので、きちんと避難所運営、それからその災害時のことについての時には、その行った経験が大事なんです。だからそういう声を聞く。荒木市長が１期目当選されてすぐに、東北大震災がありました。そして、その時に、我が合志市からは、東松島市に派遣されました。４年後に熊本地震が起こりました。その時、私一般質問したんですけれど、東松島市に派遣された職員さん方の経験っていうのは、すごく大事なんですよ。だけど、全然災害本部でそういう体験とかは生かされませんでした。同じく、その時に西原村では、東北に派遣された職員たちがみんな頑張って、人数は少ないんですけれど、災害本部の中心になって、その経験を生かし、そしてまた災害時の全国からのそういう東北からの応援とかを得て、県下でどこよりも早く災害対策本部が立ち上がって、そのスピード感があって、全国でも驚かれたぐらいです。うちもそこにいらっしゃる濵田副市長とか吉村総務課長たちは、神戸の地震の時にボランティアで入られて、その時の経験が今生きているんです。ですから、やはりその経験、避難所運営だけではなくって、せっかく行かれた職員の経験とか、それから私今回びっくりしたというか、感動したんですけれど、合志市職員がたくさん被災地にボランティアで入っていらっしゃいます。特に、齋藤課長のところの石原さんとかですね、元課長の木永さんとか、みんな入って、いろんな芦北とか、いろんな所に入っていらっしゃいます。そして、いろんな経験を積んでいらっしゃいますので、その行かれた職員だけではなく、それが貴重な合志市の避難時の財産になるので、ぜひ声を吸い上げて、今後生かしていただきたい。 うちにはすばらしい防災官もいますけれども、防災官だけではなくって、実際、職務を携わるそういう職員の経験が大事だと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（坂本武人君） 髙島部長。
◎総務部長（髙島圭二君） まだ引き続き、被害に遭われた自治体に応援に行っております。最終的には、行った職員からアンケートを取って、我が市に役立てるようにしていきたいと考えます。
○議長（坂本武人君） 来海議員。
◆16番（来海恵子君） アンケートだけではなく、実際、ボランティアで行かれた職員さんたちたくさんいらっしゃいますので、その経験を生かしていただきたいと切に願います。 次に、今日すばらしい青山議員の災害の質問があったんですけども、これからの災害は水害だけではなく、複合的な災害が予想されます。その中で、さっき計画も作られたとおっしゃってましたけど、ふれあい館は福祉避難所に指定されており、またその中の保健センターは、新型インフルエンザの時には、そこで集まってもらって診てもらうような位置づけだったんですけれど、今日の質問、昨日の質問の中でも、避難所のスペースはソーシャルディスタンスで、100人だったら50人というふうに人数が少なくなるっていう答弁が、半分になるという答弁がありましたので、よかったら、ふれあい館の中の保健センターを、ちょっと微熱があるとか、そういう方住み分けて、ちょっと最初熱があって、家庭で自主避難は難しいっておっしゃるような方は、保健センターのほうに行っていただけるようにしたら、避難所の方々も安心するし、その微熱があるような方々も、肩身が狭い思いをしなくてですね、トイレもやっぱり別々のほうがいいので、そのほうがよろしいと思いますが、これは提案です、いかがでしょうか。
○議長（坂本武人君） 髙島部長。
◎総務部長（髙島圭二君） まず、福祉避難所としてのふれあい館の件ですけれども、障がいや基礎疾患をお持ちで、自主避難所等への避難が困難な方用に確保していきたいと考えているところです。コロナ禍で微熱などの症状があって、かつ避難を必要とする市民に対しましては、農研機構（九州沖縄農業センター）、国立病院機構の菊池病院等と協定を結びまして、避難所として対応していただく準備を進めているところでございます。
○議長（坂本武人君） 来海議員。
◆16番（来海恵子君） 協定を結んで準備をされているということですので、いつ避難が起こるかわかりませんので、素早くお願いできればと思います。 ところで、2018年12月定例会、今から２年ぐらい前ですね。発達障がい者の避難所について、合志市内の特別支援学校、３校あるんですけれど、防災協定を結んで避難所にしたらいかがですかと提案しましたが、その後の経緯はいかがでしょうか。
○議長（坂本武人君） 髙島部長。
◎総務部長（髙島圭二君） 平成29年度から熊本教育委員会からの指導により、本市にある黒石原支援学校、ひのくに高等支援学校、菊池支援学校の３校で、防災型コミュニティスクール学校運営協議会が立ち上げられました。構成員として市も参加し、支援学校における避難所についての協議を行ってきたところでございます。 当初は３校同時に協議を行ってきましたが、平成30年度末には防災型コミュニティスクール学校運営協議会が方針を転換されたことによりまして、現在は白紙となっております。経緯については、ちょっと不明でございます。今後は、他自治体の先進事例等を研究いたしまして、支援学校ごとに個別に働きかけを行いまして、災害時に子供福祉避難所として開設できるよう、現在協議を進めているところでございます。
○議長（坂本武人君） 来海議員。
◆16番（来海恵子君） ３校でやっていて、白紙になって、多分この質問を通告してなかったら、多分このままずっと続いてたんじゃないかと思うんですけれど、その時にも大津町が大津にある支援学校と提携を結んでいて、できないですかと言ったら、やってみますということだったんですけれど、今、髙島部長がおっしゃったように、３校同時とか理想形ではなくて、ひのくに養護学校、一番体育館も広いし、駐車場も広いので、じゃあまず１校、そこだけやってみましょうか。まず１校から始められて、あれもこれもというんじゃなくって、大津町にできて合志市にできないことはないと思いますので、まず１校から始めていただきたいと思いますが、その点について、再度お願いします。
○議長（坂本武人君） 髙島部長。
◎総務部長（髙島圭二君） 先ほど申しましたとおり、１校ずつでもできるように協議を進めていきたいと考えます。
○議長（坂本武人君） 来海議員。
◆16番（来海恵子君） 次に、安心ホットラインについてということで、１番の要支援者についてですね。 私、とても今感動していることがあります。要支援者名簿の作成とこの行動については、元古武城部長が
健康福祉部長のときから、ずっと私は毎回のようにこれは追いかけてきた問題で、今年、全然知らなかったら、杉並台の区長から回覧板が回ってきました。要支援者の行動の計画を実際の落としどころの会議を杉並台でしていると。私はそこまでいったんだ、頑張ったね、福祉課って。感動しました。よくここまで苦節何年でやってくれたかと思って感動しました。その時に、問題点が何点か区長さんのほうからありました。その点について、よりこれを行動的に実践的に持っていっていただきたいので、この勢いでぐんぐんと行ってほしいから、何点か質問をさせていただきます。 要支援者名簿を自治会で実際に避難時に活用する取り組みが杉並台でされているんですが、さっき言ったように、全体の登録数と民生委員さんが使っているもともとの登録数には開きがあります。それは、65歳以上になったら、全員にこういうのがありますよっていうお手紙が福祉課から来るからです。その中で、区長さんがあまりの数の多さに、これを一人一人助けるのは大変だからといって、１軒１軒確認していかれたそうです。本当に避難が必要ですか、大丈夫ですかって。全然、否定とか威嚇とかじゃなくって、どんな具合ですかって確認されていったそうです。そしたら、民生児童委員さんがもともと持っていらっしゃった名簿とほぼ数が、大体数が一致されたそうです。私はとても単純だから、登録者数が多いのが増えているのがすごくいいことだと思っていたんだけど、そうじゃなくて、聞いてみると、登録用紙が来たから、さしより自分は一人暮らしだから、ようわからんけどさしより名簿に登録しとこうかなというような方も多かったそうです、趣旨もですね。せっかく区長さん方もすごくお忙しいです、この仕事をいっぱいやられている中で、自治会の役員さんとこれをまとめていくには大変お忙しいので、やっぱり最初、このはがきを出すときに、もう少し工夫をされたらどうかと思うんです。この封筒で来たときにですね。この封筒を見た時に、私はどこが悪いのか。悪いんじゃなくて誤解されやすいのかと思った時に、ここに、要件のところに、65歳以上の一人暮らしの高齢者、もしくは高齢者のみの世帯という欄があるんです、一文。これがあると、じゃあさしより今はあれじゃないけど、チェックしとこうかな、それが安全だけんっていうような感じでされる方もいるんじゃないかと思います。こっちのパンフレット、ここにもやっぱり65歳以上の一人暮らしの高齢者っていうのが入っているので、65歳以上の方で要介護３とか４の方とか、どうしても駄目な方とか、もう少し文章とか簡単でわかりやすくて、そのようなのにしたら、実数とまた合ってくるし、実際に行動される各自治会の区長さんたちも、確認とか楽になるんじゃないかと思うんですが、この点についてお伺いします。
○議長（坂本武人君）
岩田健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岩田建一君） お答えいたします。 まず、名簿の登録者数からお伝えしますけど、現在3,075名ということです。それから、様式でわかりにくいというところのご質問ですが、確かに同意書を郵送しておりまして、とりあえず登録しておこうかとか、同意しないということにチェックするのには抵抗感があるというかたちで返ってくることで多くなっているものかなと思っております。今年度は、この同意します、同意しませんというチェック項目のところを、希望します、今回は希望しませんというように、様式のほうは変えておりますが、案内をより丁寧にするということについては、今年はもう発送しておりますので、来年以降はもうちょっとわかりやすいようなかたちで取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（坂本武人君） 来海議員。
◆16番（来海恵子君） より丁寧というより、私は反対により簡単で明確、短文で誰が読んでも明確なのがいいんじゃないかと思うんですよね、ぐだぐだぐだぐだ説明するより。その中で、今言ったように、65歳以上の一人暮らしというところを、もう少し工夫されると、さしより登録しておこうかというようなところが、また改善されるんじゃないかと、ここがすごくネックになると。65歳以上の一人暮らしだったら、大丈夫、ＯＫなんだったらやってみようというふうな気持ちになるから、ギャップが生まれるんじゃないかと思うんですが、この点について再度、お伺いします。
○議長（坂本武人君） 岩田部長。
◎
健康福祉部長（岩田建一君） お答えいたします。 確かに、様式の中にチェック項目のところに、65歳以上の一人暮らしの高齢者とか、もしくは高齢者のみの世帯ということがあって、そこにチェックをされるんじゃないかということですので、その中でどうしても名簿登録が必要な方というかたちで、先ほど言われた、簡単にこの趣旨をわかりやすいかたちでやっていきたいというふうに思います。
○議長（坂本武人君） 来海議員。
◆16番（来海恵子君） 本当に福祉課は進まなかった時もありますが、一歩一歩今進んでいらっしゃるんですけれど、そこでもう一つ心配なことがあるんです。今年、新型コロナで区長会がまだ開かれていないというふうにお伺いしたんですよね。その中で、お知らせは区長さんに聞くと、お手紙とかいろんなもので来ると伺ったんですけれど、新しく区長さんになった方もいらっしゃいますし、杉並台ではこうやって一歩始まりましたが、自治区は70幾つありますので、他の自治区で進んでいるかとか、区長さんに分からない点はないですかとか、そういうので連絡されているのか、その点について伺います。
○議長（坂本武人君） 後藤福祉課長。
◎福祉課長（後藤章博君） お答えします。 今、議員からありましたとおり、例年、区長会では８月に区長全体会がある時に私ども出席をいたしまして、避難行動要支援者名簿の取り扱いでありますとか、名簿の更新のお願いを行っているところです。今年に限りましては、今こういった状況でありますので、この避難行動要支援者名簿と、先ほど青山議員の時にアンケートの話もあったと思いますが、そのお願いの文書を本日の区長便で出させていただいております。内容は、避難行動要支援者名簿の該当者の対象者の方に登録のお知らせを出しております。ということと、避難行動要支援者名簿は、こういったことでありますという簡単な内容等の説明と、それと中身の様式の例をつけて出させていただいて、これで説明に一旦代えさせていただいておりますけども、今後また会議があるようなことがあるとか、機会があれば説明を加えたいと思います。なお、新しい区長さんが28区ございますが、５月に先行して新しい区長さんに説明会が総務課で行っておられますけれども、その中では資料等、出しておりませんでしたので、そういったことを踏まえて、今度からはこういった緊急事態に備えて、新年度に区長会の、新しい区長さんになられる方への資料の中に入れさせていただきたいと思っております。今後はそういったかたちで、取り組みを行っていきたいと思っています。 以上です。
○議長（坂本武人君） 来海議員。
◆16番（来海恵子君） 区長便で出されたということですけれど、私が言っているのは、名簿のお知らせだけじゃなく、実際こういうふうに動いて、進んでいる区もありますが、大丈夫ですか。計画を進んでいくために、ご不明な点とか何かありましたら福祉課に連絡していただいたら説明にあがりますとかですね、アンケートだけじゃなくて、例えば杉並台はこうやっているけどとか実例を挙げながら、合志市の中でも足並みをそろえて、この区だけ突出で、モデル地区でもない、杉並台がモデル地区でもなんでもないんです。だから、こうやってしながら、救えていけたらいいと思いますので、答弁はいりませんのでよろしくお願いします。 次に、命のバトンリレーについてですが、このバトンリレーを登録されている方は、今何人ぐらいいらっしゃって、どんな方々が登録されているのかお伺いします。
○議長（坂本武人君） 岩田部長。
◎
健康福祉部長（岩田建一君） お答えいたします。 命のバトンリレー、本市は安心ホットラインといいますけれども、現在、登録者数が1,378名というふうになっております。それから、民生委員の見守りが必要とされている方々登録されているというところでございます。
○議長（坂本武人君） 来海議員。
◆16番（来海恵子君） 高齢者の方々とか一人暮らしとか、障がいのある方々とか、そういう方で希望される方が、このいのちのバトンリレーの筒に、いろんな緊急連絡先とかお薬とかそういうのを入れられて、冷蔵庫に入れているっていうのが、この安心ホットラインなんですけど、これも私も母が具合が悪くなって、去年、おととしと何回か救急車を呼びました。それと、近所の方で最近救急車呼ばれる方多いんですよね。救急車が入ってきた時に、これは冷蔵庫の前にこの筒がありますよというワッペンがあって、冷蔵庫の中に筒が入っているんですけれど、緊急の場合とか、冷蔵庫まで探しに行く暇もなくて、わからないことも多々あるんです。そして、筒の表のあれもぼやっとした、ぼやっとしたって失礼ですね、平和な感じのやわらかいモノトーンのあれだから、なかなか目立たないというところがあるんですけれど、こういうふうに赤い色でやって、そのシールは、救急車の方なんか、緊急の場合には台所までなかなか行かないと思うので、一人暮らしの方とか玄関のところに、緊急連絡先とか筒が入っていますというような感じで貼っておかれて、赤色で誰でもＳＯＳが通じるように変えられたらいかがと思いますが、これ提案です、いかがでしょうか。
○議長（坂本武人君） 岩田部長。
◎
健康福祉部長（岩田建一君） お答えいたします。 現在の安心ホットラインですね、こちらは平成22年度から実施しておりまして、取り組みを開始して10年を経過しております。事業の継続性と、先ほど言われました利用の啓発、わかりやすくするという意味もありますので、ご提案のとおり表示ステッカーについては、わかりやすいかたちでちょっと変えていきたいというふうに考えております。
○議長（坂本武人君） 来海議員。
◆16番（来海恵子君） これが多分、1,378名って、何年も前から伸びてないんですよね。やはり実際使えるようになって、周りの老人会とかいろんなところで進めていただいたら、救える命も救えるし、お薬の飲み合わせとかも全部書いておけば、日赤とかに運ばれたときにも手間がかかりません、助けられる命もあると思いますので、またよろしくお願いいたします。 次に、納税についてですが、きのう、松井議員さんの一般質問の中にもあったんですが、補足で、2011年９月定例会で、コンビニ納付とクレジットカードの納付について一般質問をいたしました。現在、コンビニでは納付されているのは何パーセントぐらいいらっしゃるのか。コンビニとクレジットカードの手数料というのは、どれぐらいなのか、この２点についてお伺いします。
○議長（坂本武人君）
中嶋市民生活部長。
◎
市民生活部長（中嶋民智君） お答えいたします。 まず、コンビニで納税される方は何パーセントかということでございますけれども、まず本市におきましては、平成26年４月にコンビニ収納を導入しております。利用件数につきましては、年々増加傾向にございまして、令和元年度の実績としましては６万3,538件、収納件数の約21.7％となっております。 また、コンビニとクレジットカードの手数料につきましては、コンビニ収納の手数料につきましては、税抜きで１件あたり55円、収納代行手数料を月額5,000円負担しております。コンビニを利用される納税者の方への手数料負担はございません。 次に、クレジットカード納付につきましては、導入したシステム等で利用等は異なってまいりますが、クレジットカード納付サイトを利用している自治体におきましては、サイト運用利用料として月額５万5,000円ほど負担されているということでございます。また、クレジットカード納付サイトで納付手続きが必要となりますので、納付金額に応じまして、１件あたりでシステム利用料が発生することになります。納付金額を１万円ということにした場合、システム利用料は90円ほど発生してまいります。それ以降は、納付金額に応じまして利用料が加算されてまいります。このシステム利用料につきましては、納税者の方の負担となってまいります。
○議長（坂本武人君） 来海議員。
◆16番（来海恵子君） 何で私がこの質問をしたかというと、
新型コロナウイルスがずっと蔓延してきだして、不要不急の外出を控えてください、学校も休業になり、いろんな時に宇城市がＱＲコード決済とか、こういう証明書の手数料をクレジットとかそういうインターネットでできるという実証実験を始めたときに、それが新聞に載ったのかな。そしたら、合志市民の方、若い層の方々なんですけど、こういうのを合志市でしてくれたら、お金を実際触らなくてもいいし、便利だし、今の時代に合っているし、振込手数料が90円かかっても、公的料金とかそういう使用料によって、逆にまたポイントも付くし、便利なので考えてもらえないですかというような問い合わせがありました。私も今までは現金を下に持ってくるとかだったんですけど、やはり銀行振り込みとか、お金を触らないということに、すごくいろんな買い物に行って、自分が自覚して、使い過ぎない限りはとても便利だ、そしてポイントも付くしっていうふうに考えるようになりました。時代の趨勢といえば趨勢ですけれど、最初、コンビニの利用者も少なかったんですけれど、段々と増えてきていますし、今いろんなお仕事関係もいろんな関係で、時間差もタイムラグがあったり、職種もいっぱいあったりします。ですから、ぜひ、松井議員さんの答弁で、検討しますというふうに、とても前向きの答弁がありましたけれど、税金だけではなくって、給食費とか水道料とか、いろんなものに使えるように検討していただければと思いますが、その点について伺います。いかがでしょうか。
○議長（坂本武人君） 中村会計管理者。
◎会計管理者（中村公彦君） お答えいたします。 クレジットカードによる納税につきまして、お答えいたします。クレジットカードによる納税につきましては、平成30年度時点では、県内の市町村で実施しているところはありませんでしたが、昨年の10月から熊本市が導入されているようでございます。クレジットカード払いの利点としては、議員が言われたようにポイントが付くということや、支払いを分割やボーナス払いにするなど、納税者の都合に合わせることができるということなどがあると思いますが、一方、今、
市民生活部長も説明しましたように、納税者がシステム使用料を支払う必要があるということや、所得の低い方で、そもそもクレジットカードを作れない人は利用できないというようなこともございますので、一旦、始めますとやめることができませんので、導入については初期費用や月額使用料等の費用面や導入についての課題等を洗い出し、納税の公平性等も踏まえて慎重に判断したいと考えております。
○議長（坂本武人君） 来海議員。
◆16番（来海恵子君） 公平公正でクレジットカードを作れないという方、熊本市は破産宣告者も一番多いんですけれども、全国で。それは重々知った上で言っています。ただ、初期費用とかそういうのも考えて、一つは、熊本市が全てじゃないんですけれども、先行されている自治体にどういうような具合かということを聞かれながら、研究していただければ、インターネットだけではなくいろんなところで実務者の意見とかそういうのも聞いたり、滞納とかいろんなことを聞きながら、これから税金の納付もいろんなかたちに変わってくると思いますので検討をお願いします。 最後に、ふるさと納税について伺います。 私これ、自分も反省しなければいけないんですけれど、自分で一般質問をしときながら、
新型コロナウイルスの影響でふるさとに帰れない方もいて、墓掃除をふるさと納税のメニューに加えられたらいかがでしょうかというふうに通告したんですけれど、何年か前に空き家の管理のふるさと納税に入れられたいかがですかって一般質問をした時に、この墓掃除も入っていたそうなんです。自分は空き家の管理にしかすごく単純な頭だからなかったんですけれど、私も、毎年四国にはお墓参りには帰っていたんですが、今年は熊本ナンバーで帰ってもらったら困る、帰ってくるなってお墓参りに行けなかったんですよね。新居浜のシルバー人材センターに頼んで、お墓のお掃除をしていただきました。今、外に向けたふるさと納税はたくさん、マンゴーとかスイカとかいろんなものをチョイスしているんですけど、なかなか反対にうち向けですね、昨日も上田議員の一般質問の中にもありましたけども、合志市の中にある空き家とかお墓とか、内向きのものも、ぜひ、ふるさと納税をもっと生かしていただけるように、納付書の中にいっぱいいろんな、これを見ようかといろんなお知らせがあの中に入ってくるから、市外の納税者が固定資産税に入ってきたら、いっぱい入っているから、私も新居浜から固定資産税の中にいっぱいお知らせが入ってくるとき、ほとんど見ないです。あんまり見ないんですけど、広報こうしとか盆正月のちょっと前とかに、広報こうしなどに掲載されたりして、その空き家とか親戚のお墓とかの知り合いの方が、こういうのも合志市はやっとるばいって、あんななかなか帰ってこれんのやったら頼んでみたらどうねっていうふうにされたらいかがかと思いますが、その点について、いかがでしょうか。
○議長（坂本武人君） 髙島部長。
◎総務部長（髙島圭二君） 議員ご提案のとおり、今後は広報紙等を含めました情報媒体を活用し、周知強化に努めていきたいと思います。
○議長（坂本武人君） 来海議員。
◆16番（来海恵子君） おとといの日本農業新聞にこういう記事がありました。「ふるさと納税、返礼なし寄附２倍に増えている。コロナや災害、地域応援、意識高まる」、災害だけ、人吉とかそういうところに、ふるさと納税で応援する方もいらっしゃれば、自分のふるさとが合志市にあって、そういうところでふるさと納税、品物だけではなくて、合志市をよくしようと思って納税される方が、今ふるさとチョイスを運営するサイトでも増えているそうです。ですから、関係ないのは一番下になりますが、もう少し文言を変えられたりしながら、やっぱり今そういう時期が来ているんだったら、この寄附はどういうものに使う、小学校の新しい新設に使いますよとか、この寄附は、このふるさと納税をしていただいたら、こういうものにしますよとか、明確なビジョンを示されたりしながら、ぜひ、ふるさと合志を愛する市外の方々にもご利用いただけるように工夫していただきたいと思います。 これで一般質問を終わります。
○議長（坂本武人君） これで来海恵子議員の質問は終了しました。 本日の最後は休会についてお諮りします。 明日８月28日から８月30日までの３日間は、議案調査並びに休日もございますので、この間会議は休会にしたいと思います。これに異議ありませんか。 〔｢異議なし｣と呼ぶ者あり〕
○議長（坂本武人君） 異議なしと認めます。したがって、明日８月28日から８月30日までは休会とすることに決定いたしました。 次の会議は、８月31日午前10時から開きます。 以上で、本日の予定は全て終了しました。 本日はこれで散会します。 大変お疲れさまでした。 午後２時56分 散会...