荒尾市議会 2022-12-14 2022-12-14 令和４年第６回定例会（２日目） 本文
また、家庭と教室を結ぶ様々な手法も可能となり、昨年、コロナ禍で実施しましたオンライン学習も、学級閉鎖等が生じても対応できるようになってきております。
また、家庭と教室を結ぶ様々な手法も可能となり、昨年、コロナ禍で実施しましたオンライン学習も、学級閉鎖等が生じても対応できるようになってきております。
そして、そうした取組により、現在では、学習アプリと電子黒板を組み合わせ活用した授業や健康状態の確認、オンライン学習など、様々な活用が各学校において急速に進んでおり、教職員や児童・生徒のスキルレベルも向上してきております。
一、オンライン学習支援については、不登校児童生徒の学習の場のみならず、学校とつながる居場所づくりにもなることから、積極的な授業の推進を求めたい。 一、学校で起こるトラブル等を法的に解決するスクールロイヤーについて、雇用のあり方を含め、導入に向け鋭意努力してもらいたい。
これは、ユア・フレンド派遣事業や心のサポート相談員配置、適応指導教室に要する経費のほか、令和３年度からモデル的に実施しておりますオンライン学習支援を正式に実施するための経費でございます。 180ページをお願いします。 項、小学校費、目、学校管理費でございます。指導課の７、35人学級対応経費として230万円を計上しております。
また、今年度、教育委員会がモデル的に実施しているオンライン学習支援、通称、フレンドリーオンラインにおいては、オンラインでの学習に継続して参加できたことで自信を持ち、登校日数が増えた児童・生徒もおります。学校内に不登校の児童・生徒の居場所やマンパワーも含めた支援体制を整えていくことは、登校につなげるために重要であると考えております。
まず、新しい時代に対応する教育環境の充実として、国に先行した35人学級の小学５年生への導入や、千原台高校及び総合ビジネス専門学校の学科再編並びに選抜方法の見直しなどの学校改革の推進、不登校支援としてモデル的に実施しているオンライン学習支援の実施体制拡充などに取り組むほか、生活困窮世帯の方に対する高校等進学支援金の支給制度を創設いたします。
まず、新しい時代に対応する教育環境の充実として、国に先行した35人学級の小学５年生への導入や、千原台高校及び総合ビジネス専門学校の学科再編並びに選抜方法の見直しなどの学校改革の推進、不登校支援としてモデル的に実施しているオンライン学習支援の実施体制拡充などに取り組むほか、生活困窮世帯の方に対する高校等進学支援金の支給制度を創設いたします。
プロジェクトマネジメントオフィスの活用につい│１７８│ │ │ │ て │ │ │ │ │ 労務監査の導入について │１７９│ │ │ │家庭ごみ収集の在り方について │１８０│ │ │ │ 現在の収集体制が適正かについて │１８１│ │12月７日│伊藤和仁 │オンライン学習
今年度につきましては、９月はじめに、いわゆる自宅での学習となりましたけれども、荒尾市では全小・中学校でオンライン学習に取り組みました。そのことで生活リズムを崩さずに登校につなげることができ、効果的であったのではないかなと考えております。 次に、いじめに関する取組でございますが、これも議員は十分御存じのことと思いますけれども、全ての中学校に心の教室相談員を配置しております。
初めに、オンライン学習支援、特に教育ＩＣＴを活用したオンライン学習支援校についてお尋ねいたします。 教育ＩＣＴを活用したオンライン学習支援校事業は、学校への登校が難しい児童・生徒が、周囲とつながりながら自分のペースで学びを進める機会を保障する新たな取組です。 不登校の現状は、全国的には不登校の出現率は右肩上がりで、本市においては小中学校ともに全国及び指定都市の出現率を上回っている状況です。
……………………………………………………………………………（１８５） 日程第 １ 発言取消しの件…………………………………………………（１８５） 表 決…………………………………………………………………………（１８６） 日程第 ２ 一般質問…………………………………………………………（１８６） 伊藤和仁議員質問………………………………………………………………（１８６） ・オンライン学習
減免制度の周知について │ ９１│ │ │ │ 具体的な課題（換気扇の設置、ハトのふん被害）│ ９１│ │ │ │ への対応について │ │ │ │ │ │ │ │ │高瀬千鶴子│学校教育関連 │ ９３│ │ │ │ オンライン学習
文部科学省は、不登校の児童・生徒がオンラインで自宅学習できる取組について、学校の判断で、オンライン学習でも出席扱いとするよう通知しています。私も、オンライン授業は、子供たちの学びの機会を広げるために大変重要な観点であると考えております。 現在、熊本市においては、教育ＩＣＴを活用したオンライン学習支援に取り組んでいると聞いておりますので、その取組状況についてお尋ねいたします。
井芹都市建設局長答弁…………………………………………………………（ ９１） 那須円議員質問終了……………………………………………………………（ ９２） ────────── 休 憩 ────────── 高瀬千鶴子議員質問……………………………………………………………（ ９３） ・学校教育関連…………………………………………………………………（ ９３） オンライン学習
私は今後、注目したいのが、タブレット端末によるオンライン学習支援であります。本市として、具体的にはどのような取組か、お聞かせください。 ４、不登校対策について、文部科学省の調査によりますと、２０１８年度の全国の国公立・私立の小・中学校における不登校児童・生徒数は１６万４，５２８人で、６年連続で増加傾向にあります。
このほか、全ての子供たちの学びを保障できる環境実現のため、学校・家庭間でのオンライン学習に向けた整備として、インターネット環境がない対象家庭に貸し出すモバイルルーター４５０台と、教職員用ウェブカメラ４４０台、それと、視覚や聴覚に障害を持つ児童生徒に対して、入出力を支援する装置３３台の整備を、１２月中に完了する予定でございます。
将来的には、家庭に持ち帰って使用することもあるとのことでしたけども、現在の新型コロナウイルスのような感染症で、オンライン学習を余儀なくされた場合など、幅広い利用ができると思います。自宅学習ができるようになれば、自習として、様々なＡＩ教材アプリを使用した学習もできると考えます。 そこで、将来的にＡＩ教材アプリを使用した学習はできるのか。これが４点目です。
オンライン学習のための端末や機器の整備など、ＧＩＧＡスクール構想関連事業等との連携、さらには児童・生徒、学生や教員が学校、自宅で使うＩＣＴ環境の整備は急務と考えますが、どうなっているのか進捗状況について伺いたいと思います。 ○議長（中尾嘉男君） 教育部長 西村則義君。
２つ目は、インターネット上のシステムや、教材を使用したオンライン学習をできるようにすることです。今の学校のインターネット回線では支えきれないため、新しいインターネット回線を年内に全ての小中学校に整備いたします。 ３つ目は、インターネットを使用して、学校と各家庭でオンライン授業をできるようにすること、タブレットを各家庭のインターネットにすぐに接続できる環境をこちらも年内に整備いたします。
パソコンの配備に加え、通信環境が整っていない家庭には、モバイルルーターを貸し出すなど、家庭でのオンライン学習を支援、学校側が使用するカメラやマイクなどの購入費も支援するとのことです。 学校は再開されておりますが、感染第２波が起き、いつ再び学校に通えなくなるかもしれませんし、災害により休校になる可能性もあります。