荒尾市議会 2022-06-16 2022-06-16 令和４年第２回定例会（３日目） 本文
政府は、令和２年に地方公共団体における情報システムについて、クラウド活用を原則とした標準化、共通化を今後５年で確実に実現していくための取組を全力で推進するとあります。その際、複数年の取組として、地方公共団体が予見可能性を持って計画的、安定的にデジタル改革を進めることが可能な形での財政的な支援を行うことを閣議決定し、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律を制定いたしました。
政府は、令和２年に地方公共団体における情報システムについて、クラウド活用を原則とした標準化、共通化を今後５年で確実に実現していくための取組を全力で推進するとあります。その際、複数年の取組として、地方公共団体が予見可能性を持って計画的、安定的にデジタル改革を進めることが可能な形での財政的な支援を行うことを閣議決定し、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律を制定いたしました。
ＡＩ分析効果では業務の効率化及び導入効果の検討、仕組み化ではデータ収集等の課題を改善するため、標準化や自動化ツールの選定、クラウドの試験運用で機能上、瑕疵がないかの確認、ＧＩＳなど新たなツールを用いた可視化について使いやすさの検討、共有プラットフォームの機能やセキュリティーの整理、以上４点を検討いたします。
クラウドシステムでの公文書公開、共有、他自治体との共同開発、共有、基礎自治体同士が共同開発する、まさに水平補完、お互いに補い合う形、半年を迎えようとしているデジタル庁の効果もあるのかもしれませんが、国も国保のシステムを共同利用機能の共同開発ということを本気で考え始めているようです。キロバイト、メガバイト、ギガバイトの上のテラバイトが既にパソコンレベルでも導入されております。
まず、個別事業関連の表の１件目、自治体情報セキュリティクラウド通信運用業務委託でございますが、これは熊本県及び本市のインターネット通信を集約し、不正通信の監視機能の強化等高度な情報セキュリティ対策を実施するための自治体情報セキュリティクラウドの更新に係る業務委託でございまして、期間は令和３年度〜令和４年度、限度額1,760万円を計上いたしております。
そういった中で、経済として取り組むべきことは、新産業の支援ということで、具体的に言えばクラウドやＩｏＴ、ＡＩなどのデジタル技術の活用、ＤＸ化推進というのが重要と考えているところでございます。
まず、令和２年度決算についてでございますが、100ページの貸借対照表の合計は７億4,846万1,629円となっておりまして、クラウドデータセンター事業の売上げ増加等により、前年度比で5.8％の増加となっております。 101ページの損益計算書、102ページの事業実績につきましては、記載のとおりでございます。 103ページからは、令和３年度の事業計画及び収支計画書でございます。
オンデマンド交通サービスとは、移動サービス提供者に必要な予約受付、運行管理などの業務を支援する機能をクラウドで一貫して提供するサービスを指します。全てに柔軟性を持たせ、利用者の要望に細やかに応えることができるサービス形態であり、予約や乗り継ぎ案内、決済の一元化などが期待されています。利用者と移動サービスの提供者を最適にマッチングすることにより、利便性や運転効率を向上することにつながるのです。
このように言わずと知れた世界のトップ企業のトヨタと本市がマッチングできないか話を進める中、本年からトヨタが新しく構築した社用車専用クラウドサービスＢｏｏｋｉｎｇ Ｃａｒの導入の話となりました。このシステムは、企業の社用車管理を全てデジタル化し、稼働状況の効率化及び見える化を実現させるシステムです。
こちらは、クラウドの導入についてということでございますが、今後のさらなるペーパーレス化に向けまして、会議におけるタブレットの活用が求められるところでございますが、これまで活用上の課題といたしまして、記載のとおり、印刷ができない、それから持ち運びが不便といった課題がございました。
項目２、会議資料のクラウド管理についてでございますが、ＩＣＴ技術を活用した議会のデジタル化推進の取組の１つとして、マルチデバイス化による資料等の閲覧など文書共有における議員の利便性向上を図るために、項目３のクラウドサービスに関する協議事項に記載しております機能の使用や取扱いの下、令和３年２月より本格導入したところでございます。
項目２、会議資料のクラウド管理についてでございますが、ＩＣＴ技術を活用した議会のデジタル化推進の取組の１つとして、マルチデバイス化による資料等の閲覧など文書共有における議員の利便性向上を図るために、項目３のクラウドサービスに関する協議事項に記載しております機能の使用や取扱いの下、令和３年２月より本格導入したところでございます。
同じ滋賀県甲賀市では、市当局が、自治体クラウドの標準パッケージから国に合わせる仕様変更には大きなコストが発生すると受け入れられませんでした。今後、このようなことが荒尾市にも降りかかってまいります。 菅政権は、データが競争力の源泉であり、政府・自治体などの行政機関は、国内最大のデータフォルダ（保有者）だとして、行政のデジタル化で個人データの利活用を進めるために関連法案の成立が狙われております。
これを各施設様の負担軽減とリアルタイムでの状況把握を可能にするために、クラウド上のデータベースを活用するオンラインによる調査に変更するものでございます。併せまして、観光客に対するアンケート調査も、紙ベースからスマートフォンやタブレットなどを活用したオンラインでの調査方法への変更に要する経費でございます。
内訳といたしまして、自宅のパソコンやスマートフォンで会議資料の閲覧などが可能となるクラウドサービスの活用、自宅のパソコンなどから出席を可能とするためのオンライン委員会の開催に向けた環境整備、無料動画配信サービスＹｏｕＴｕｂｅを活用した委員会のインターネット放映、本会議の生中継及び録画放映におけるワイプ画面での手話の同時通訳の実施、それぞれの経費となります。
内訳といたしまして、自宅のパソコンやスマートフォンで会議資料の閲覧などが可能となるクラウドサービスの活用、自宅のパソコンなどから出席を可能とするためのオンライン委員会の開催に向けた環境整備、無料動画配信サービスＹｏｕＴｕｂｅを活用した委員会のインターネット放映、本会議の生中継及び録画放映におけるワイプ画面での手話の同時通訳の実施、それぞれの経費となります。
これを各施設様の負担軽減とリアルタイムでの状況把握を可能にするために、クラウド上のデータベースを活用するオンラインによる調査に変更するものでございます。併せまして、観光客に対するアンケート調査も、紙ベースからスマートフォンやタブレットなどを活用したオンラインでの調査方法への変更に要する経費でございます。
実務的には、平成２２年に図書館システムを導入した際に、それぞれの本の巻末にあった目録カードを廃止し、他人の貸出し履歴を知ることはなくなり、さらに、令和２年１月に更新したシステムではクラウド型を導入しており、職員であっても過去の利用者の貸出し履歴を見ることはできません。
○（牧下恭之君） 2018年東京都主催世界発信コンペにおいて、働き方改革を実現できる自動コールセンターとして優秀賞を受賞したロボットコールセンターを利用してワクチン接種の予約受付を24時間無人稼働するクラウドサービスを無償で利用できます。
インターネット電話はクラウド上にコールセンターを設置するもので、パソコンに専用のソフトをインストールし、インターネット回線を介してソフトフォンで通話ができるというものです。 高価な専用機材なども必要とせず、料金も月額制ではなく分単位で利用した分だけ課金され、長期契約や前払い金も不要です。また、パソコンで通話応答が可能なため、インターネットに接続できる環境があれば、どこでも応答することが可能です。
インターネット電話はクラウド上にコールセンターを設置するもので、パソコンに専用のソフトをインストールし、インターネット回線を介してソフトフォンで通話ができるというものです。 高価な専用機材なども必要とせず、料金も月額制ではなく分単位で利用した分だけ課金され、長期契約や前払い金も不要です。また、パソコンで通話応答が可能なため、インターネットに接続できる環境があれば、どこでも応答することが可能です。