荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
今回のこうした検証結果を受けて、熊本県教育委員会は、教職員の時間外在校等時間はプラン策定時より着実に改善しているものの、国が指針として定めている上限月４５時間を超える教職員の割合が、県立学校２５．２％、市町村立学校３２．４％あるとし、引き続き学校の働き方改革の取組を進めていく必要があると指摘、今後も学校現場のデジタルトランスフォーメーション推進という観点から、業務の効率化を進めていくとともに、教職員
今回のこうした検証結果を受けて、熊本県教育委員会は、教職員の時間外在校等時間はプラン策定時より着実に改善しているものの、国が指針として定めている上限月４５時間を超える教職員の割合が、県立学校２５．２％、市町村立学校３２．４％あるとし、引き続き学校の働き方改革の取組を進めていく必要があると指摘、今後も学校現場のデジタルトランスフォーメーション推進という観点から、業務の効率化を進めていくとともに、教職員
国は昨年、デジタル庁を開設し、改正されたデジタルトランスフォーメーション、ＤＸ法に基づき、社会全体のデジタルトランスフォーメーションを急速に進めています。
この公共施設総合管理委託は職員の業務効率化が目的とされ、委託の導入により年間約９名分の人件費相当分が削減されると説明され、その人員が新たに国が進めるデジタルトランスフォーメーションの推進などに当たり、庁内業務の効率化をさらに推進できるなどの効果が挙げられています。そして、この委託の導入はマイナスの変化が生じるものではないと、１００％長所ばかりであると断言する説明がなされました。
今後のまちづくりにつきましては、デジタルトランスフォーメーションといった新たな流れも踏まえて検討していく必要がありまして、回遊性の視点も含めて、第３期計画の検証をした上で、目標を定めて取り組んでまいりたいと考えております。
さて、時代背景を基に著しい進展が望まれますのがデジタルトランスフォーメーションでありますが、以下ＤＸと申し上げたいと思います。このＤＸについては、世界的構想を基に、国内でも一昨年前の経済財政諮問会議の中で主要な第一課題として、強力な提言の下、推進が図られてまいりました。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 現在、国を挙げてデジタルトランスフォーメーションを推進する流れが加速しており、その流れに対応できるデジタル人材の獲得競争はさらに加速するものと認識しております。また、コロナ禍において、特に女性の雇用や生活が厳しい状況に追い込まれていることも承知しております。
このような中、新型コロナウイルス感染症の影響によるテレワークや電子商取引の普及など、私たちの働き方や生活様式は大きく変化しておりまして、今後の本市のまちづくりを進めるに当たっては、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーション技術の進展といった新たな視点も踏まえて検討していく必要があります。
そこは市役所改革ということでこれまでも取り組んでおりますけれども、現在いわゆるＤＸ、デジタル・トランスフォーメーションというところの取組でいろいろな業務を改めて見直して、さらなる効率化、あるいは生産性の向上ということで進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
いわゆるデジタルトランスフォーメーションに取り組むと掲げておきながら、実際一番身近なデジタルツール、タブレットの改善が実際いろいろな問題ありますけど、進んでいないのではないかなと私は感じております。 一つのルール、枠を作って、先ほど規定というお話がありましたけど、この規定の中で、「はい、この中でやってください」という運用は、多分一番安心ですし、一番簡単です。
ＤＸとは、デジタル・トランスフォーメーションのことで、デジタル技術の浸透によりまして、社会、産業、生活のあり方を根本から変革することを意味しております。 本計画の目的は、ＤＸという手段を用いて、本市の総合計画に掲げます将来像、「人がつながり 幸せをつくる 快適未来都市」を実現することであります。
しかし、公務の概念をも変えるようなデジタルトランスフォーメーションが近い将来に想定できたとしても、今の時点では目の前の増え続ける業務量をさばいていくのに、現在の人員体制は十分ではありません。まずは市民サービスの質を担保することが第一優先であることは変わることはありません。そのために、足りないところには充足させるという普通の考え方によって、必要な体制を維持すべきです。 そこでお尋ねします。
それに伴いまして、地方行政のＩＴ化やデジタルトランスフォーメーションの推進体制の構築、５Ｇの活用の活発化など、デジタル化対応力が強化されることが、地方経済におきましても重要であると考えます。 市長の御答弁にもございましたが、デジタル技術を活用した取組をさらに加速化していくことで、豊かな地方経済への道を切り開くことを期待しております。
本市では、これまでも熊本市しごと・ひと・まち創生総合戦略に基づき、地場企業の技術革新や販路拡大の支援などを通じて、企業の売上げ向上に取り組んできたところでありまして、引き続き国の経済対策を踏まえながら、企業のデジタルトランスフォーメーションや設備投資、事業再構築など、地場企業の収益向上に資する取組を支援してまいりたいと考えております。
│ │ │ │ │ 熊本市公文書管理条例に基づく報告書類の管理運│ ３２│ │ │ │ 用について │ │ │ │浜田大介 │防災行政 │ ３３│ │ │ │ 豪雨や台風に備えた体制について │ ３３│ │ │ │デジタルトランスフォーメーション
今後も、地方分権改革、地方創生、市民協働のまちづくり、さらにはデジタルトランスフォーメーションの推進等により、地方議会に期待される役割と責任は一層増大してまいります。八代市のさらなる発展のためには、議会としても、市民に寄り添った議論を尽くし、勇気と情熱を胸に気持ちを新たに前進すべきであると思う次第であります。
そのビジョンのキーワードは、本市のデジタルトランスフォーメーションです。 先ほど、地方創生には、新規雇用の増加と家計所得の向上、すなわち稼げる地域になることが重要であると申し上げました。その一方で、人口減少下においても、将来にわたって住みたいと思えるまちであり続けることも同様に重要になります。
現在、デジタルテクノロジーの進化に伴い、続々と新しい製品、サービス、ビジネスモデルが誕生し、人々の生活や社会に大きな変化が生まれる中、注目を集めているのがＤＸ、デジタルトランスフォーメーションです。先日の浜田議員の質問でも触れられておりましたので、デジタルトランスフォーメーションの概要については省きたいと思います。
次に、本市行政のデジタルトランスフォーメーションの取組についてお尋ねします。 ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションとは、ＩＴ情報技術の浸透によって、人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させるという概念であります。 政府では、昨年12月25日にデジタル・ガバメント実行計画が閣議決定されました。
浜田大介議員質問………………………………………………………………（ ３３） ・防災行政………………………………………………………………………（ ３３） 豪雨や台風に備えた体制について………………………………………（ ３３） 田中政策局長答弁………………………………………………………………（ ３４） 浜田大介議員質問………………………………………………………………（ ３５） ・デジタルトランスフォーメーション
次に２段目でございますが、上下水道事業におけるデジタルトランスフォーメーションの推進の経費といたしまして3,469万8,000円を計上いたしております。