荒尾市議会 2022-09-26 2022-09-26 令和４年第４回定例会（６日目） 本文
令和３年度の水道事業会計決算の収益的支出の中には、維持管理業務委託費が１億１，６８６万８，０００円となっていますが、営業収益の中に一般会計負担金は全く計上されておりません。ちなみに、令和３年度の下水道事業会計決算では、営業収益の中に１億５，３００万５，０００円の一般会計負担金が計上されております。水道事業会計にも維持管理業務委託料に相当する一般会計からの負担金を盛り込むべきではないでしょうか。
令和３年度の水道事業会計決算の収益的支出の中には、維持管理業務委託費が１億１，６８６万８，０００円となっていますが、営業収益の中に一般会計負担金は全く計上されておりません。ちなみに、令和３年度の下水道事業会計決算では、営業収益の中に１億５，３００万５，０００円の一般会計負担金が計上されております。水道事業会計にも維持管理業務委託料に相当する一般会計からの負担金を盛り込むべきではないでしょうか。
減少の主な要因といたしましては、下水道使用料が水道と同じく、節水機器の高性能化や新型コロナウイルスの影響等により前年度比で1.4％減少したことや、一般会計負担金・補助金が６％減少したことなどによるものでございます。 一方、支出総額は前年度比1.7％減の175億3,498万2,000円でございます。減少の主な要因でございますが、維持管理費や支払利息等が減少したことなどによるものでございます。
主な内訳ですが、下水道受託工事の減少に伴う受託工事収益1,646万円の減額、一般会計負担金などの負担金の減などでございます。 次の５ページは、水道事業費用でございます。 支払消費税や減価償却費、人件費など決算調整に伴い増減額を行った結果、減額補正となるものでございます。 次に６ページ上段、資本的収支の資本的収入でございます。
主な内訳ですが、下水道受託工事の減少に伴う受託工事収益1,646万円の減額、一般会計負担金などの負担金の減などでございます。 次の５ページは、水道事業費用でございます。 支払消費税や減価償却費、人件費など決算調整に伴い増減額を行った結果、減額補正となるものでございます。 次に６ページ上段、資本的収支の資本的収入でございます。
主な要因としましては、下水道使用料が水需要の減少により前年度比で1.2％減少したことや、一般会計負担金・補助金が4.3％減少したためでございます。 一方、支出総額は前年度比1.9％減の178億4,200万円となっております。主な要因としましては、職員数の減などにより職員給与費が11％減少したことや、企業債に係る支払利息が8.7％減少したことなどでございます。
主な要因としましては、下水道使用料が水需要の減少により前年度比で1.2％減少したことや、一般会計負担金・補助金が4.3％減少したためでございます。 一方、支出総額は前年度比1.9％減の178億4,200万円となっております。主な要因としましては、職員数の減などにより職員給与費が11％減少したことや、企業債に係る支払利息が8.7％減少したことなどでございます。
主な要因といたしまして、下水道使用料が前年度比0.7％減の7,400万円減少したほか、一般会計負担金補助金等３億7,400万円などが減少したものでございます。 一方、支出総額は前年度比3.5％減の181億9,600万円となっております。主な要因としまして、資産減耗費や支払い利息が減少したことなどでございます。
主な要因といたしまして、下水道使用料が前年度比0.7％減の7,400万円減少したほか、一般会計負担金補助金等３億7,400万円などが減少したものでございます。 一方、支出総額は前年度比3.5％減の181億9,600万円となっております。主な要因としまして、資産減耗費や支払い利息が減少したことなどでございます。
主な内訳ですが、一般会計負担金が減額となる一方で、加入金3,100万円がふえる見込みでございます。 続きまして、下段、資本的支出でございます。 支出は１億1,106万2,000円増額計上しております。第６次拡張事業費など、工事費の増額などが要因でございます。 以上が水道事業会計でございます。 次の７ページ、下水道事業会計の補正予算でございます。
主な内訳ですが、一般会計負担金が減額となる一方で、加入金3,100万円がふえる見込みでございます。 続きまして、下段、資本的支出でございます。 支出は１億1,106万2,000円増額計上しております。第６次拡張事業費など、工事費の増額などが要因でございます。 以上が水道事業会計でございます。 次の７ページ、下水道事業会計の補正予算でございます。
この当年度純損失は、前年度比で8,253万3,000円の減少となっておりますけれども、赤字となりました主な原因は、一般会計負担金の基準外繰入金が減少したことなどによるものでございます。
補正の内容としては、収益的収入には、庁舎機能移転に伴う一般会計負担金を、収益的支出及び資本的支出には、庁舎機能移転に伴う経費の補正を計上しているとの説明がありました。 特に質疑、討論もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議第71号字区域の変更について申し上げます。
主な要因といたしましては、黄色の部分の一般会計負担金・補助金等が減少したことによります。一方、支出総額は、前年度比11.5％減の183億2,300万円となりました。主な要因といたしまして、黄色の部分の特別損失が減少したことによります。この結果、当年度純利益として、青色の部分ですが、22億7,500万円を計上することができました。これは前年度に比べ20億8,200万円の増益となります。
主な要因といたしましては、黄色の部分の一般会計負担金・補助金等が減少したことによります。一方、支出総額は、前年度比11.5％減の183億2,300万円となりました。主な要因といたしまして、黄色の部分の特別損失が減少したことによります。この結果、当年度純利益として、青色の部分ですが、22億7,500万円を計上することができました。これは前年度に比べ20億8,200万円の増益となります。
主な要因といたしましては、（１）下水道使用料は増加しておりますが、（２）一般会計負担金、（３）他会計補助金が減少いたしております。 一方、２の事業費用は、前年度比11.5％減の183億2,340万4,000円となりました。主な要因といたしましては、（５）特別損失が減少したことによります。 以上、収益から費用を差し引きました22億7,501万円を当期純利益として計上することができました。
主な要因といたしましては、（１）下水道使用料は増加しておりますが、（２）一般会計負担金、（３）他会計補助金が減少いたしております。 一方、２の事業費用は、前年度比11.5％減の183億2,340万4,000円となりました。主な要因といたしましては、（５）特別損失が減少したことによります。 以上、収益から費用を差し引きました22億7,501万円を当期純利益として計上することができました。
補正の内容といたしましては、収益的収入には庁舎機能移転に伴う一般会計負担金を、収益的支出及び資本的支出には、庁舎機能移転に伴う経費の補正を計上いたしております。 次に、議第71号字区域の変更について申し上げます。 市の区域内の字の区域を変更するには、地方自治法第260条第１項の規定により、議会の議決を経る必要があるので、本案のように提案するものであります。
事業収益のうち下水道使用料104億5,400万円が占める割合が約半分、一般会計負担金、補助金の割合が合わせて約４分の１となっております。その他の欄には、今回の決算から長期前受金戻入51億5,500万円を計上いたしております。その隣の事業費用でございますが、制度の変更により減価償却費が増大しており、その割合が全体の約２分の１を占めております。 右側のページが資本的収支のグラフでございます。
事業収益のうち下水道使用料104億5,400万円が占める割合が約半分、一般会計負担金、補助金の割合が合わせて約４分の１となっております。その他の欄には、今回の決算から長期前受金戻入51億5,500万円を計上いたしております。その隣の事業費用でございますが、制度の変更により減価償却費が増大しており、その割合が全体の約２分の１を占めております。 右側のページが資本的収支のグラフでございます。
その主な理由は、水道と同様に下水道使用料の減額6,022万円、雨水処理料の減少に伴う一般会計負担金等の減額１億2,628万1,000円、その他決算見込みに基づく長期前受金戻入の減額でございます。 20ページをごらんください。 費用も３億7,402万3,000円の減額となっております。