八代市議会 2020-12-18 令和 ２年１２月定例会−12月18日-05号
軽油引取税の課税免除の特例措置は、平成２１年度税制改正において、道路特定財源の一般財源化に伴い、目的税から普通税に改められた際に平成２４年３月末まで３年間の期限が設けられて以降、３回にわたり延長されてきたところであり、令和３年３月末で適用期限を迎えることとなっています。
軽油引取税の課税免除の特例措置は、平成２１年度税制改正において、道路特定財源の一般財源化に伴い、目的税から普通税に改められた際に平成２４年３月末まで３年間の期限が設けられて以降、３回にわたり延長されてきたところであり、令和３年３月末で適用期限を迎えることとなっています。
軽油引取税の課税免除の特例措置は、平成21年度税制改正において、道路特定財源の一般財源化に伴い目的税から普通税に改められた際に、平成24年３月末まで３年間の期限が設けられて以降、３回にわたり延長されてきたところであり、令和３年３月末で適用期限を迎えることとなっている。
それで、なぜ必要なのかということがここにざっくり表で書いてあるんですが、いわゆる都市計画事業に充当していますということですが、ただこれは一般財源化されて目的税であるけれども一般財源化されているわけですから、非常に何に使ったかというのはわからないですよね、具体的には。だからそういう意味からすると、0.2から0.3に引き上げをすると。何で0.3なのかということも一つあると思うんです。
それで、なぜ必要なのかということがここにざっくり表で書いてあるんですが、いわゆる都市計画事業に充当していますということですが、ただこれは一般財源化されて目的税であるけれども一般財源化されているわけですから、非常に何に使ったかというのはわからないですよね、具体的には。だからそういう意味からすると、0.2から0.3に引き上げをすると。何で0.3なのかということも一つあると思うんです。
公立保育所における運営費につきましては、現在交付税参入の一般財源化となっております。無償化は、国の施策である以上、基本的には市の財政負担がないように責任ある対策を国が行なうことは当然だと思います。来年度の平成３１年度の予算編成を迎えるにあたり、無償化に伴う地方財源措置はどうなるのか、財政関係で、この辺はつかんでいないのかどうか、お尋ねをいたします。 ○議長（中尾嘉男君） 総務部長 西山俊信君。
御存じのとおり、これまでは国庫補助制度として実施されてきた同制度が、2005年度には一般財源化、交付税措置となった経緯があります。 そこで、この就学援助についてお尋ねいたしますけれども、国は2010年度より補助対象費目にこれまで対象ではなかったクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費を加えて、その積算のもとに交付税措置が行われています。しかし、熊本市はこれらの費目を支給対象とはしておりません。
御存じのとおり、これまでは国庫補助制度として実施されてきた同制度が、2005年度には一般財源化、交付税措置となった経緯があります。 そこで、この就学援助についてお尋ねいたしますけれども、国は2010年度より補助対象費目にこれまで対象ではなかったクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費を加えて、その積算のもとに交付税措置が行われています。しかし、熊本市はこれらの費目を支給対象とはしておりません。
寄附をしても一般財源化されるので、自分が思う文化財にどう使われるのかがよくわからないとのことです。本来、文化財それぞれに基金をつくることが望ましいが、250もの基金をつくるには限界があると考えます。 そこで、アメリカ発祥のサービスと言われるクラウドファンディング方式、寄附を自主選択する方式を取り入れたらと考えます。
寄附をしても一般財源化されるので、自分が思う文化財にどう使われるのかがよくわからないとのことです。本来、文化財それぞれに基金をつくることが望ましいが、250もの基金をつくるには限界があると考えます。 そこで、アメリカ発祥のサービスと言われるクラウドファンディング方式、寄附を自主選択する方式を取り入れたらと考えます。
それで、そういった運営費とか、施設整備費とかですね、私は、こういったことも玉名市に、今公立には全くそういったのが来よらんとかということじゃなくて、一般財源化になったことによって、きちんと基準財政需要額に含まれてると、したがって、これは一般財源化になっても来てるんだというふうに、私は解釈しとるとですよ。
準要保護者については、一般財源化がされており、認定基準や単価については自治体の裁量に委ねられております。水俣市におきましては、準要保護の方についても見直しをされる予定があるのか。あるとしたら、いつから、また具体的な金額はどのようになるのでしょうか、これが１点目の質問です。 そして次に、この制度には実はまだ欠陥があります。制度が申請主義であることと、支給の時期についてです。
しかし，平成１９年度からは市町村を実施主体とし，国庫補助事業から地方交付税措置に切り替わり一般財源化されております。その間，大半の医療機関において聴覚能力をスクリーニングできる体制が整備されるようになり，それを踏まえて厚生労働省からは市町村に対し，新生児聴覚検査の受診勧奨の実施と，検査に係る費用の公費負担に努めるよう促されているところでございます。
額の大きさに驚くとともに、本市財政負担が一体どの程度になるのか、また、一般財源化見込みの7,000億円の国補正の予備費も、事業が指定されたいわばひもつき財源であろうと考えると、目指すべき復興事業が本市の裁量で行われるのか疑問がありますし、510億円の復興基金についても、被災自治体の自由度こそあれ、県がどのように調整し、事業採択や配分されるか、本市独自では不明確であろうと考えます。
額の大きさに驚くとともに、本市財政負担が一体どの程度になるのか、また、一般財源化見込みの7,000億円の国補正の予備費も、事業が指定されたいわばひもつき財源であろうと考えると、目指すべき復興事業が本市の裁量で行われるのか疑問がありますし、510億円の復興基金についても、被災自治体の自由度こそあれ、県がどのように調整し、事業採択や配分されるか、本市独自では不明確であろうと考えます。
基金の積み立てにつきましては、平成17年の国の三民一体の改革によりまして、施設整備に係る国庫補助金負担金の一般財源化が予想される状況の中で、施設整備時の財源確保、また庁舎建設の財源にも活用できるように公共施設整備基金を創設し、積み立てを開始しているところでございます。 ２つ目の教育施設の整備、どのくらいかかっているのかということでございます。
それが一般財源化されて交付税になったんですよ、これは。 そういうのを本当にあなた方が、いろいろ言葉はつきますよ、何とかレビューとかなんとかて。一番大事なところの決算のところで、そういう前に、２月で２月で結構だから、そこですれば、ああ、医療費がこれだけ伸びた、３月の補正はこうしなきゃならないと。だったら、今、1,800万の基金があるから、これを入として、繰入金として入れとこうかとか。
背景には、公立保育所の運営費の一般財源化が２００４年に行われました。整備費の一般財源化が２００６年に行われ、これによって国の責任を地方に転嫁してきました。その結果が、荒尾市が万田保育園を廃止して清里保育所一本にしたということです。これについて私は、閉鎖になるわけですけれども、今度は清里保育所の体制はどんなふうになるのか。
だから、残りの５万4,000円はもうその特定財源であろうが、特定財源の残りの部分ちゅうことで、その部分を一般財源化して予備費に入れたちゅう理解でいいのですか。 241 ◯下水道課長（長田 修君） はい。そのとおりでございます。
メリットとデメリットは何か」との質疑に対し、執行部から「以前までは、保育園の運営費と施設整備に関しての補助が公立保育園にも措置されていたが、三位一体改革によって、平成１６年に運営費の補助分が一般財源化され、平成１８年には施設整備に関する財政補助が無くなった。私立保育園には運営費、施設整備に関する補助があり、特に施設整備に関する補助の部分が大部分を占めている現状である。
だから、その分は一般財源化ですよちゅう話でしょうけども、一般財源化ちゅうのは、普通そういうことを一般財源というとでしょう。 数字が合わないじゃないですか。だから、その分については、その他で入ってきた、いわゆる支払い交付金の中の部分について、三百四十何万を一般財源化するちゅう話でしょうと言いよっとですよ。