熊本市議会 2021-09-15 令和 ３年第 ３回環境水道分科会−09月15日-01号
さらに、補助対象でございます下水道事業計画区域におきましても、熊本地震により被災いたしました合併処理浄化槽の設置者に対しまして、12基分の補助を行いました。 検証指標でございます下水道事業計画区域外での合併処理浄化槽の設置基数につきましては、令和２年度は新たに311基を設置いたしまして、実績値は累計で8,293基となりました。
さらに、補助対象でございます下水道事業計画区域におきましても、熊本地震により被災いたしました合併処理浄化槽の設置者に対しまして、12基分の補助を行いました。 検証指標でございます下水道事業計画区域外での合併処理浄化槽の設置基数につきましては、令和２年度は新たに311基を設置いたしまして、実績値は累計で8,293基となりました。
これは下水道事業計画区域外等におきまして、単独処理浄化槽やくみ取り便槽から合併処理浄化槽への切替えや、熊本地震で被災いたしました合併処理浄化槽の設置者への補助金交付を展開しております。 続きまして、北部、西部、東部の３クリーンセンターでございます。それぞれの担当地区のごみ収集、運搬のほか、地域と連携の下、ごみ出しルールの指導啓発などの業務を行っております。
この助成経費は、下水道事業計画区域外及び下水道事業計画区域内のうち下水道整備が遅れている地域において、単独処理浄化槽やくみ取便槽から合併処理浄化槽への入替え、また、熊本地震で被災し、合併処理浄化槽を設置する場合に補助金を交付し、公衆衛生の向上と公共用水域の水質保全の向上を図ってまいるものでございます。 次に、３番の熊本地震関連、被災合併処理浄化槽設置支援経費210万円でございます。
この助成経費は、下水道事業計画区域外及び下水道事業計画区域内のうち下水道整備が遅れている地域において、単独処理浄化槽やくみ取便槽から合併処理浄化槽への入替え、また、熊本地震で被災し、合併処理浄化槽を設置する場合に補助金を交付し、公衆衛生の向上と公共用水域の水質保全の向上を図ってまいるものでございます。 次に、３番の熊本地震関連、被災合併処理浄化槽設置支援経費210万円でございます。
次に、２番の被災合併処理浄化槽設置支援経費333万6,000円の減額補正でございますが、こちらは下水道事業計画区域において熊本地震に起因して合併処理浄化槽の取替え、新設者を対象に復興基金を活用した補助事業でございまして、住宅再建に伴う復興が進んできたのではないかと思われるように申請数が減少傾向にあり、当初に比べ６割弱の見込みであったことによるものでございます。 説明は以上でございます。
次に、２番の被災合併処理浄化槽設置支援経費333万6,000円の減額補正でございますが、こちらは下水道事業計画区域において熊本地震に起因して合併処理浄化槽の取替え、新設者を対象に復興基金を活用した補助事業でございまして、住宅再建に伴う復興が進んできたのではないかと思われるように申請数が減少傾向にあり、当初に比べ６割弱の見込みであったことによるものでございます。 説明は以上でございます。
さらに、補助対象外である下水道事業計画区域におきましても、熊本地震により被災した合併処理浄化槽の設置者に対しまして、復興基金を活用し、39基分の補助を行いました。 検証指標である下水道事業計画区域外での合併処理浄化槽の設置基数につきましては、令和元年度は専用住宅、事務所、アパート等に356基を設置し、実績値としましては累計で7,982基となりました。
さらに、補助対象外である下水道事業計画区域におきましても、熊本地震により被災した合併処理浄化槽の設置者に対しまして、復興基金を活用し、39基分の補助を行いました。 検証指標である下水道事業計画区域外での合併処理浄化槽の設置基数につきましては、令和元年度は専用住宅、事務所、アパート等に356基を設置し、実績値としましては累計で7,982基となりました。
この補助金は原則として下水道事業計画区域外に設置される小型合併処理浄化槽を対象とするものでございますが、令和２年度より補助制度を見直すものでございます。 この件に関しまして、別途説明資料を準備しております。 恐れ入りますが19ページをお開きください。 合併処理浄化槽への転換促進についてでございます。
この補助金は原則として下水道事業計画区域外に設置される小型合併処理浄化槽を対象とするものでございますが、令和２年度より補助制度を見直すものでございます。 この件に関しまして、別途説明資料を準備しております。 恐れ入りますが19ページをお開きください。 合併処理浄化槽への転換促進についてでございます。
また、補助対象外である下水道事業計画区域におきましても、熊本地震により被災した合併処理浄化槽の設置者に対しまして復興基金を活用し、122基分の補助を行いました。 検証指標である下水道事業計画区域外の合併処理浄化槽の設置基準につきましては、平成30年度は専用住宅、事務所、アパート等に345基を設置し、実績値は累計で7,626基となりました。
また、補助対象外である下水道事業計画区域におきましても、熊本地震により被災した合併処理浄化槽の設置者に対しまして復興基金を活用し、122基分の補助を行いました。 検証指標である下水道事業計画区域外の合併処理浄化槽の設置基準につきましては、平成30年度は専用住宅、事務所、アパート等に345基を設置し、実績値は累計で7,626基となりました。
これは、下水道事業計画区域外等に設置される小型合併処理浄化槽への補助金でございます。 なお、この事業は、昨年度に引き続き、熊本地震で被災した浄化槽の入れかえに加え、単独処理浄化槽などからの転換を主体とした事業を展開しております。 続きまして、北部・西部・東部の３クリーンセンターでございます。
これは、下水道事業計画区域外等に設置される小型合併処理浄化槽への補助金でございます。 なお、この事業は、昨年度に引き続き、熊本地震で被災した浄化槽の入れかえに加え、単独処理浄化槽などからの転換を主体とした事業を展開しております。 続きまして、北部・西部・東部の３クリーンセンターでございます。
１番の小型合併処理浄化槽設置費助成につきましては、下水道事業計画区域外において、小型合併処理浄化槽を設置する際に補助を行う事業でございますが、平成30年度は平成29年度に引き続き、通常予算に加えて熊本地震で被災した浄化槽の入れかえについても、事業を進めてまいりました。
１番の小型合併処理浄化槽設置費助成につきましては、下水道事業計画区域外において、小型合併処理浄化槽を設置する際に補助を行う事業でございますが、平成30年度は平成29年度に引き続き、通常予算に加えて熊本地震で被災した浄化槽の入れかえについても、事業を進めてまいりました。
さらに、補助対象外でありました下水道事業計画区域におきましても、熊本地震により被災し合併処理浄化槽を設置される皆様に対しまして、復興基金を活用し105基分の補助を実施いたしました。 検証指標の下水道事業計画区域外での合併処理浄化槽の設置基数でありますが、平成29年度は専用住宅、事務所、アパート等に361基を設置し、実績値は累計で7,281基となりました。
対策Ａはこれまで下水道事業計画区域外だけを対象としていました合併処理浄化槽設置の補助制度を、下水道事業計画区域内におきましても下水道整備のおくれから当分整備が見込まれない地域に対しまして補助対象とする補助制度の創設、拡充をするものでございます。 対象区域としましては、先ほど説明しました左下にありました図１、イメージ図でございますが、図１における③黄緑色の区域になります。
対策Ａはこれまで下水道事業計画区域外だけを対象としていました合併処理浄化槽設置の補助制度を、下水道事業計画区域内におきましても下水道整備のおくれから当分整備が見込まれない地域に対しまして補助対象とする補助制度の創設、拡充をするものでございます。 対象区域としましては、先ほど説明しました左下にありました図１、イメージ図でございますが、図１におけるB黄緑色の区域になります。
さらに、補助対象外でありました下水道事業計画区域におきましても、熊本地震により被災し合併処理浄化槽を設置される皆様に対しまして、復興基金を活用し105基分の補助を実施いたしました。 検証指標の下水道事業計画区域外での合併処理浄化槽の設置基数でありますが、平成29年度は専用住宅、事務所、アパート等に361基を設置し、実績値は累計で7,281基となりました。