宇城市議会 2012-02-17 02月17日－01号
次の交通空白地等解消対策事業補助金１４８万２千円は、交通空白地における交通弱者対策としましてモデル地区を選定し、乗合タクシー方式の公共交通を運行する経費でありまして、昨年度策定しました宇城市地域公共交通総合連携計画に基づくものであります。 次に、４５ページをお願いいたします。
次の交通空白地等解消対策事業補助金１４８万２千円は、交通空白地における交通弱者対策としましてモデル地区を選定し、乗合タクシー方式の公共交通を運行する経費でありまして、昨年度策定しました宇城市地域公共交通総合連携計画に基づくものであります。 次に、４５ページをお願いいたします。
また、三角戸馳地区において赤字路線バスは廃止、平成２２年４月から、今年の４月から乗合タクシー方式に切り替えての運行であります。苦言を呈します。乗合タクシー試験運行の問題点の見直しもなく、乗合タクシーに移行するのは問題であります。乗合タクシー導入は、ただ単に導入に当たって深く検証もせず、目先での補助金削減のみの導入にしか私には受け取れません。
また、昨年度からは、三角町戸馳地区の路線バスから乗合タクシー方式へ移行するため、地域での説明会を開催いたしまして、乗合タクシー導入について、現在検討、協議をしているところでございます。
◎企画部長（佐藤守男君） 交通弱者対策についてということでございますが、ただいまご質問にただきましたように、三角町戸馳地区における定期バス運行につきましては、今年度４月から運行開始いたしまして、小川町で実施中の予約制による乗合タクシー方式を導入できないか検討を始めております。
次に、赤字路線バス廃止に伴う新公共交通体系の構築にあたり、モデルケースとして運行を開始した乗合タクシー方式も８か月が経過いたしております。７か月間の利用状況等の調査では、１か月に３７１人、１日平均１８人で推移しています。宇城市の補助金も月平均１５万円程度、年間にしまして１８０万円から１９０万円であります。路線バスと比較すれば、相当の補助金の減額となっております。
また、新公共交通システムの構築でありますが、乗合タクシー方式を本年４月から海東地区・小川駅の区間で運行を開始いたしております。 また、企業誘致は雇用機会の創出をはじめ、市税の増収、商工業の振興、若年層の流出防止など様々な面で非常に波及効果が大きいと認識しており、本市の重要施策として位置付けて、４年間で千人の新たな雇用の確保に向けて努力をいたしておるところであります。
そのため、交通弱者のための恒久的な交通手段の一つとしての乗合タクシー方式である。状況次第では運行の拡大や時間帯の変更などの観察をしながら、次のステップを目指す。今後、この地域に迷惑のかからないよう存続したいと思う」との答弁がありました。 次に、市民提案型まちづくり１％事業費について、委員から「事業概要の説明を受けたが、まちづくり事業の中身がわかりにくい。ＮＰＯ法人を設立しなければならないのか。
また、新公共交通システムの構築でありますが、乗合タクシー方式を平成２０年度から海東地区小川駅の区間で試行運行を開始いたします。 次に、雇用対策について申し上げます。企業誘致は雇用機会の創出を始め、市税の増収、商工業の振興、若年層の流出防止など様々な面で非常に波及効果が大きいと認識しており、今回新たに２Ｋ政策を追加した中の一つとして、雇用拡大を本市の重要施策と位置づけて取り組んでまいります。
このようなことを踏まえ、平成１８年度に宇城市生活交通ネットワーク構築のための調査を実施し、関係機関及び地域の意向を取り入れながら、平成２０年度からの乗合タクシー方式のデマンド交通を試験運行予定で進めているところであります。これも新たな公共交通の取組みの一つであります。今後利用状況や運行形態等を検証し、導入可能箇所を広めてまいりたいと思っております。