荒尾市議会 2022-03-23 2022-03-23 令和４年第１回定例会（５日目） 本文
実際に、事業者がインボイスを発行するためには、 「適格請求書発行事業者」としての事前登録が必要となり、その登録申請が今年の１ ０月１日から始まる。
実際に、事業者がインボイスを発行するためには、 「適格請求書発行事業者」としての事前登録が必要となり、その登録申請が今年の１ ０月１日から始まる。
また、市が一般廃棄物収集を委託している業者と、安全・安心見守り協定締結、認知症高齢者等おでかけ安心事前登録制度など、徘徊者の保護にも関係機関との連携で取り組まれています。
ただ、既に、本市のスクールバスにおいて、みなくるバスなどが乗り入れることができない越小場や桜野上場、石坂川の地域に居住をされてる方を対象に、平成24年度から、事前登録を行っていただいた上で、無料での一般利用を実施しておりますが、やはり、降車時に登録証の提示をお願いしております。こういった確認するということは、定着してきているところでございます。
本人通知制度事前登録で、本市は３年間の満期で、期日１か月前から更新手続きができますが、本人がうっかりして忘れそうになる場合があると聞いております。本人からの申込みにより、本人通知制度登録決定通知書は、本市から配付され、満了日も記入してありますが、更新手続きの案内通知の発行については実施していないと聞いております。
なお、このシステムでございますけれども、利用につきましては事前登録制となっておりまして、現在は20名の方々が登録されています。 また、稼働状況でございますけれども、昨日現在でまだゼロ件で、実際ＮＥＴ119からの通報はこれまで全くあっていないというのが現状でございます。 ◆上田芳裕 委員 お答えありがとうございました。
また、認知症見守り・ＳＯＳネットワークにつきましては、周知不足による徘徊やそのおそれのある認知症の方の事前登録数の伸び悩みのほか、所在不明事案の未然防止の仕組みや、早期発見のためのより迅速な情報伝達方法など、体制構築から10年が経過しており、改善が必要と考えております。 ○議長（岩阪雅文君） 牧下恭之議員。
なお、このシステムでございますけれども、利用につきましては事前登録制となっておりまして、現在は20名の方々が登録されています。 また、稼働状況でございますけれども、昨日現在でまだゼロ件で、実際ＮＥＴ119からの通報はこれまで全くあっていないというのが現状でございます。 ◆上田芳裕 委員 お答えありがとうございました。
この避難所の利用には、事前登録の前提条件がございますが、避難される折に、校区の社会福祉協議会に連絡すれば、無料で避難できると聞いております。 本市においても、独り暮らしの高齢者等を対象とした福祉避難所は１８か所ございますが、いずれも民間の福祉施設であり、感染症の広がり次第では、熊本市同様使用できなくなる可能性もございます。
自主避難所開設用簡易トイレの設置の件ですが、これは市に事前登録が必要なのでしょうか。 そして、コロナ対策は住民や地区公民館役員等で行うことになるのでしょうか。 33：◯会計管理者（大神英子君） ◯会計管理者（大神英子君） 議員のコンビニエンスストア収納に関する御質疑にお答えいたします。
◎内村智 施設課長 基本的に委託に関しましては、事前登録の業者さんの方の５社の中から見積り合わせという形でやっておりますので、積算等に関しましては積算基準がございますので、それに沿った形でいきますけれども、時期によってはやはり造園業者さんがかなりお暇な時期といいますか、そういう時期はかなり低い落札価格で契約させていただいているような状況でございます。
◎内村智 施設課長 基本的に委託に関しましては、事前登録の業者さんの方の５社の中から見積り合わせという形でやっておりますので、積算等に関しましては積算基準がございますので、それに沿った形でいきますけれども、時期によってはやはり造園業者さんがかなりお暇な時期といいますか、そういう時期はかなり低い落札価格で契約させていただいているような状況でございます。
本市は、事前登録型でありますが、荒尾市住民票の写し等の第三者請求に係る本人通知制度実施要綱の第９条において、不正に使用されたことが明らかになったとき、その請求理由が偽りであったことが明らかになったとき、事前登録の有無にかかわらず、該当者全員に不正請求があったことの通知がなされることになっております。 それでは、質問の一つ目に入ります。 質問の一つ目は、事前登録状況についてであります。
認知機能精密検査により認知症と診断された方は、事前登録が必要ではありますが、この新たな事故救済制度の対象となります。 この事故救済制度の特徴は、１番目に、市が加入の賠償責任保険に加入し、認知症の人が責任を負った場合、最高２億円を支給する。２番目に、事故があれば、24時間365日相談対応してくれる。３番目に、所在がわからなくなった際の駆けつけサービスに加入できる。
認知機能精密検査により認知症と診断された方は、事前登録が必要ではありますが、この新たな事故救済制度の対象となります。 この事故救済制度の特徴は、１番目に、市が加入の賠償責任保険に加入し、認知症の人が責任を負った場合、最高２億円を支給する。２番目に、事故があれば、24時間365日相談対応してくれる。３番目に、所在がわからなくなった際の駆けつけサービスに加入できる。
年齢や市内外の居住を問わず、どなたでも利用できますが、事前登録が必要で、その登録は無料です。市政策企画課から登録証が発行されます。 利用料金は平井地区や府本地区と、この両地区と聖人原からあらおシティモールまでの緑ケ丘地区７カ所、下井手の助丸、金山の一里木の計９カ所の特定乗降場所との間は片道２００円で、小学生は半額の１００円、未就学児、小学校に入る前の子供さんたちは無料です。
本市では、平成２３年度から行方不明となった認知症高齢者等を地域においてできるだけ早期に発見するため、徘回の心配のある高齢者を事前に登録していただくよう、高齢者事前登録制度の周知と登録の促進を図るとともに、警察、地域包括支援センター、社会福祉協議会、民生委員等と情報を共有し、連携をしているところです。
事前登録を行っていただいた上で、予約方式により各地区と特定乗降場所を結び定時運行をしているところでございます。 乗合タクシーにつきましては、広報等での市民への普及啓発活動をこれまで行っておりましたが、昨年から実施しました市民病院への乗り入れ、さらに夏の期間、７月から９月限定での１便増便といった利便性の向上を図ってきたところでございます。
事前登録をしていただいた企業の従業員の皆様方に、自宅のある校区の防災や減災担当者になってもらう。ぜひ、実現をしていただきたいものであります。 政策局長にお尋ねいたします。 熊本市の防災や減災への取り組みは、熊本地震の経験を踏まえ、強化されてきたと思います。が、しかし、災害対策に万全はございません。今後、取り組むべき課題とその対策について、私からの提言も含め、後ほどお示しください。
事前登録をしていただいた企業の従業員の皆様方に、自宅のある校区の防災や減災担当者になってもらう。ぜひ、実現をしていただきたいものであります。 政策局長にお尋ねいたします。 熊本市の防災や減災への取り組みは、熊本地震の経験を踏まえ、強化されてきたと思います。が、しかし、災害対策に万全はございません。今後、取り組むべき課題とその対策について、私からの提言も含め、後ほどお示しください。
これまで本市では、御家族の希望により、徘回のおそれのある高齢者の氏名や顔写真などの情報を事前に御登録いただき、その情報を警察、地域包括支援センター、民生委員等の機関で共有する高齢者事前登録制度を実施しております。また、これとともに、緊急情報配信メールを活用し、徘回により行方不明となった高齢者の情報を市民にもお知らせすることで、行方不明者の早期発見と保護に努めてまいりました。