熊本市議会 2022-03-22 令和 ４年第 １回予算決算委員会−03月22日-04号
一、孤独・孤立対策経費について、潜在的な要支援者が多く存在すると思うので、次年度以降、事業拡充による予算措置や支援体制の構築についてさらなる検討を求めたい。
一、孤独・孤立対策経費について、潜在的な要支援者が多く存在すると思うので、次年度以降、事業拡充による予算措置や支援体制の構築についてさらなる検討を求めたい。
「新規」は本年度より新たに実施する事業、「拡充」は前年度より内容を拡充して実施する事業、「復興」は熊本地震からの復旧・復興に関連する事業、「コロナ」は新型コロナウイルス感染症対策に関連する事業です。右の方は、これまでと同様、財源内訳となっております。必要に応じて、内容の説明をさせていただきます。 それでは、当初予算の内容について、主なものを説明させていただきます。
２６ページから４６ページまでは、各新規事業、拡充事業のうち主なものについて事業の詳細を掲載しておりますので、後ほど御参照願います。 飛びまして、４７ページをお開きください。 地方消費税交付金が充てられる社会保障施策に要する経費でございます。 消費税率の引上げによる地方消費税の増収部分については、社会保障施策に充てるものとされており、使途を明確にする資料でございます。
２４ページから４７ページまでは、各新規事業、拡充事業のうち、主なものについて事業の詳細を掲載しておりますので、後ほど御参照願います。 ４８ページをお開きください。 地方消費税交付金が充てられる社会保障施策に要する経費でございます。 消費税率の引上げ部分については、使途を明確化するためにお示ししているものです。 議第３号令和３年度荒尾市一般会計予算については、以上です。
特に、重点化した新規事業としては、子ども医療費助成の中学生まで無償の拡大、市民が待ちに待った潮湯の憩いの場の建設、総合的な保健・福祉・子育て支援施設の整備等の新規事業が２２事業、拡充は３事業となっています。 本年度の予算は、自主財源が２．２％減少する依存財源に頼った厳しい財政状況の中で、市民福祉の向上に努力される予算になっているようです。
また、行政部内でもマネジメントシートを用いた新規事業、拡充事業の審議、予算決算財務会計システムと連動した事務事業管理、それなりに合志市独自のものに進化してきているものではないかと思います。 しかし、議員ご指摘のとおり、各事務事業ともＰＤＣＡサイクルの中で、状況の変化を捉え事業の定義を常に見直す、そういった検証する必要があります。そこが足りていないのがあるんじゃなかろうかと思います。
次の、２４ページから４６ページまでは、各新規事業、拡充事業のうち、主なものについて事業の詳細を掲載いたしておりますので、後ほど御参照いただけたらと思います。 ４７ページをお開きください。 地方消費税交付金が充てられる社会保障施策に要する経費でございます。
一、子育てや子供の発達障がいに悩む保護者の支援を目的とするペアレント・トレーニング事業については、本事業の周知を徹底するとともに、今後の事業拡充について検討してもらいたい。 一、本市の生活保護ケースワーカーの充足率は、他の指定都市と比較して低く、職員の負担増となっていることから、正職員によるケースワーカーの増員を人事当局へ強く要望してもらいたい。
一、子育てや子供の発達障がいに悩む保護者の支援を目的とするペアレント・トレーニング事業については、本事業の周知を徹底するとともに、今後の事業拡充について検討してもらいたい。 一、本市の生活保護ケースワーカーの充足率は、他の指定都市と比較して低く、職員の負担増となっていることから、正職員によるケースワーカーの増員を人事当局へ強く要望してもらいたい。
これも、県の多子世帯子育て支援事業拡充に伴うもので、保育料を施設で徴収をしている認定こども園等への給付費増額分で、県の補助が２分の１となっているものでございます。 順番が前後いたしますが、１ページおめくりをいただきまして40ページをお願いいたします。 目、幼稚園管理費、幼稚園就園奨励費で6,600万円を計上しております。
これも、県の多子世帯子育て支援事業拡充に伴うもので、保育料を施設で徴収をしている認定こども園等への給付費増額分で、県の補助が２分の１となっているものでございます。 順番が前後いたしますが、１ページおめくりをいただきまして40ページをお願いいたします。 目、幼稚園管理費、幼稚園就園奨励費で6,600万円を計上しております。
北区のまちづくり推進経費は、目指す区の姿、「ず～っと住みたい“わがまち北区”」の実現に向け、地域力の維持向上をコンセプトに、継続４事業、拡充２事業、新規５事業、合計11事業1,618万5,000円を実施したいと考えているところでございます。
北区のまちづくり推進経費は、目指す区の姿、「ず〜っと住みたい“わがまち北区”」の実現に向け、地域力の維持向上をコンセプトに、継続４事業、拡充２事業、新規５事業、合計11事業1,618万5,000円を実施したいと考えているところでございます。
その結果、新規２６事業、拡充８事業、新規投資的経費２８事業を含む総額約２１３億円の新年度予算を編成したところでございます。 あらお未来プロジェクトにおける各事業の優先順位についての御質問でございますが、予算に計上しております事業は、最重要課題に対応するため、一つの政策パッケージとして、相互に関係し、つながるもので、すべて重要なものと考えております。
２年目を迎えるに当たり、施政方針の中で申し上げましたが、あらお未来プロジェクトの各分野に新規事業、拡充事業を盛り込み、より充実した内容で本格的なスタートを切ることができるものと考えております。 しかしながら、本市の財政は現在、健全な状況にあるものの、財政基盤は脆弱でありますことから、今後とも最小の経費で最大の効果を上げるよう努めてまいりたいと考えております。
私道復旧の補助事業拡充についてお尋ねしてまいります。 私道の復旧支援の拡充は、以前も要望いたしましたが、現在、通常の私道整備補助金に加えて、熊本地震に被災した私道の復旧を目的とした私道復旧補助金が、基金事業として実施されています。 しかし、2017年度に補助が行われたのはわずか２件でした。
私道復旧の補助事業拡充についてお尋ねしてまいります。 私道の復旧支援の拡充は、以前も要望いたしましたが、現在、通常の私道整備補助金に加えて、熊本地震に被災した私道の復旧を目的とした私道復旧補助金が、基金事業として実施されています。 しかし、2017年度に補助が行われたのはわずか２件でした。
次の２１ページから３９ページまでが、平成２８年度予算から新たに作成いたしました資料でございまして、新規事業、拡充事業のうち主なものについて事業の詳細を掲載いたしておりますので、後ほど御参照いただきたいと思います。 飛びますが、４０ページをお開きください。 地方消費税交付金が充てられる社会保障施策に要望する経費でございます。
厚生労働省としては、この事業拡充に要する予算として、自治体への補助金として１２億円を積み増す要求をしているところです。本市が、仮に今後県との共同事業ではなく、独自のスタンスで事業に取り組まれるのであれば、このタイミングを捉え、優位に推し進めていただきたいとも思います。 また、本年７月に、八代市内におきまして、地域若者サポートステーションという施設も開所しております。
さて、今回の６月補正の新規事業費と拡充事業費の経常収支比率に与える影響についてでございますが、この額が直ちに平成２９年度決算の経常収支比率を押し上げるものとは言えず、新規事業、拡充事業とも単年度事業が多く、経常的に継続する事業は比較的少ないため、経常収支比率への影響は、そうは大きくならないものと考えております。