荒尾市議会 2022-09-14 2022-09-14 令和４年第４回定例会（３日目） 本文
一つ目は、本同意書について、事業採択時に全ての地権者の同意が必要なことから、仮同意書の段階から１００％の取得率を目指す必要があること。二つ目は、換地計画書を確定するためには、相続権者の登記が必要なことから、採択申請までに各地権者が相続問題を解消しなければならないこと。
一つ目は、本同意書について、事業採択時に全ての地権者の同意が必要なことから、仮同意書の段階から１００％の取得率を目指す必要があること。二つ目は、換地計画書を確定するためには、相続権者の登記が必要なことから、採択申請までに各地権者が相続問題を解消しなければならないこと。
その下、事業の流れでございますけれども、本市の公共事業評価監視委員会に新規事業採択のための事業評価を諮問したところ、今月14日に、新規事業化は妥当であるとの答申をいただいたところでございます。この後、国による新規事業採択箇所として決定がなされれば、来年度から事業に着手いたします。
一、畜産クラスター事業について、施設整備に伴う畜産農家の個人負担が多額となることから、経営相談など事業採択後の継続的なフォローアップに取り組んでもらいたい。 一、一般土地改良経費に関し、今般の玉名平野土地改良区受益地からの地区除外決済金については、過去の基盤整備時において除外申請の機会があったと思うので、負担費用抑制の観点から、ほかに同様のケースがないか、早めの精査を求めたい。
昨日、国の社会資本整備審議会道路分科会の第２０回事業評価部会において、熊本天草幹線道路の令和３年度予算に向けた新規事業採択時評価について、新規事業は妥当であるとの審議結果が出され、令和３年予算案の国会審議を経て、正式決定が見込まれるとのことでございました。
また、国の第３次補正予算に伴い補助申請しておりました、農林水産業の担い手確保・経営強化支援事業について、先日、事業採択の通知がありましたことから、対象となる農業経営体に対し補助を行うものであります。 次に、議案第４７号・令和３年度八代市一般会計補正予算・第１号では、歳入歳出予算にそれぞれ２１９０万円を追加し、補正後の総額を６７１億２７９０万円としております。
この10年間、各区要望の道路整備の整備効果や優先度及び必要性をどのように調査・検討され、道路整備事業採択が行われているんでしょうか。また、本町では統一した優先順位評価基準等を作成し、効率的で効果的な透明性の高い道路整備を推進されておられるんでしょうか。お伺いします。 27 ◯建設課長（城戸主税君） お答えいたします。
そういった場合なんですけれども、既に民間の財団さんとかが持っていらっしゃるような補助事業でありますとか、そういったところを常々御紹介するということもありますし、また、そういったものに申請するというようなときには、この郷土文化財制度に認定されているということは、非常にいい後押しになるというふうに考えておりますし、またその申請をされるとき、事業採択につながるように、私どもも例えば資料の書き方の御支援をしたりとか
そういった場合なんですけれども、既に民間の財団さんとかが持っていらっしゃるような補助事業でありますとか、そういったところを常々御紹介するということもありますし、また、そういったものに申請するというようなときには、この郷土文化財制度に認定されているということは、非常にいい後押しになるというふうに考えておりますし、またその申請をされるとき、事業採択につながるように、私どもも例えば資料の書き方の御支援をしたりとか
また、不用額２億1,609万4,175円につきましては、主に認定農業者等に対します補助事業において、事業採択が見込みより少なかったものによるものでございます。 次に、下の表、特別会計に係る決算状況でございますが、農業集落排水事業会計が３億1,065万1,000円の予算に対し、支出済額２億8,691万8,354円となり、執行率が97.7％でございました。
また、不用額２億1,609万4,175円につきましては、主に認定農業者等に対します補助事業において、事業採択が見込みより少なかったものによるものでございます。 次に、下の表、特別会計に係る決算状況でございますが、農業集落排水事業会計が３億1,065万1,000円の予算に対し、支出済額２億8,691万8,354円となり、執行率が97.7％でございました。
本事業の実施に当たり，現在，農業者へ要望調査を行っているところですが，事業採択後は土づくり実証地域において，地力の増進や作物の収量アップにつながる効果的な取組を支援していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（柴田正樹君） 村田宣雄君。
内容につきましては、令和元年度の国補正予算において事業採択された本年度予算重複計上分の減額、また、新たに採択された農林水産業補助事業の増額、並びに新型コロナウイルス感染症拡大防止対策による学童保育所に対する支援など、当初予算編成後に生じた新たな財政需要に速やかに対応する必要性があるため、早急な予算の対応を行うものでございます。 ２ページに移ります。
大項目の３、総務省所管令和２年度関係人口創出・拡大事業モデル事業採択団体となった本市の取組と将来への展望について伺っていきたいと思います。 お配りしております資料の２枚目の裏面、４ページを御参照ください。先月２２日、総務省は、令和２年度の関係人口創出・拡大事業モデル事業の採択団体を決定し、公表しました。また、翌日には新聞等においても、本件が広く報道されたところです。
また、第三腹赤地区圃場整備事業の計画地区では、事業採択へ向けて関係機関との協議・検討を進めており、町の農業生産基盤のさらなる強化へ取り組んでまいります。また、「農業用ため池の管理及び保全に関する法律」が昨年施行され、国、県、市町村などの行政の責務が明らかにされたほか、ため池の所有者、管理者に対して届け出及び適正な管理が義務づけられました。
歳入は、款16国庫支出金に国の令和元年度補正予算成立に伴い、事業採択を受け実施する次の３事業に対するもので、社会資本整備総合交付金事業に社会資本整備総合交付金3,418万5,000円追加、御代志土地区画整理事業に社会資本整備総合交付金5,000万円追加、ＧＩＧＡスクール推進事業に公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備補助金１億274万4,000円を追加しております。
なお、担い手確保・経営強化支援事業補助金及び校内通信ネットワーク整備工事については、当初予算編成時において、事業採択の年度が未定であったため、令和２年度当初予算にも計上しているところでございます。 続きまして、３ページでございます。 ２款総務費は２億１,８６６万２,０００円の減額で、光ブロードバンド基盤整備事業補助金の決定による減額などでございます。
平成２７年度の事業採択以来，昨年度から導水路の改修工事を進めつつ，今年度は排水機場本体部，下部工の発注を予定しており，令和８年度の完成予定としております。 次に，網津第二排水機場につきましては，建設後３０年以上が経過しており，建設当時と比べ農地の宅地化や近年の集中豪雨により，既存のポンプ能力だけでは対応できない状況となっております。
本市では、外国人市民に対して日本語教育を促すことでコミュニケーション能力の向上を目的に、今年度から、文化庁の地域日本語教育スタートアッププログラムの事業採択を受け、最大３カ年で、生活者としての外国人のための日本語教室の開設に向けて取り組みを始めています。
今回の包括委託によるこれまでの評価でございますが、昨年度に包括委託の取り組みの効果や課題について内閣府や国土交通省、厚生労働省が一体となった上下水道分野における事業診断による経営の効率化促進事業の事業採択を受け、調査を行いました。
これら鷲巣区にある大堤池を中心とした３つのため池の事業をですね、県営事業を活用してやろうというところで、今その事業採択に向けて行っている事業でございます。町の単費でしているのが今その測量であったりとか、補助事業採択に向けて必要な準備事項等がありますので、そのあたりを今、町のほうで進めているといった事業でございます。