宇土市議会 2018-12-06 12月06日－02号
そのほか，毎年市民会館で認知症フォーラムというイベントを開催し，実際に認知症の御家族を介護された方の経験談や，医師や保健師等の専門職による認知症の症状や対応策についての講演などを行っております。
そのほか，毎年市民会館で認知症フォーラムというイベントを開催し，実際に認知症の御家族を介護された方の経験談や，医師や保健師等の専門職による認知症の症状や対応策についての講演などを行っております。
まず１点目、母子保健型である子育て世代包括支援センターの役割についてですが、育児不安や虐待の防止のため、保健師等の専門家が妊産婦や乳幼児等の状況を継続的、包括的に把握し、相談に対応するとともに、必要な支援の調整や関係機関と連絡調整などを行い、妊産婦や乳幼児に対して切れ目のない支援を提供することとされております。
平成30年７月豪雨災害支援経費でございますが、こちらは、台風７号等により被災いたしました愛媛県西予市への支援といたしまして、保健師等を７月12日から８月13日まで派遣いたしましたことから、保健師被災地派遣経費といたしまして需用費43万円を計上いたしております。 次に、下の医療政策課分でございます。
平成30年７月豪雨災害支援経費でございますが、こちらは、台風７号等により被災いたしました愛媛県西予市への支援といたしまして、保健師等を７月12日から８月13日まで派遣いたしましたことから、保健師被災地派遣経費といたしまして需用費43万円を計上いたしております。 次に、下の医療政策課分でございます。
そういったことに関しましても、その日を過ぎた後にですね、また再計算ということができますので、非常にそういった意味では予防接種の接種間違いとかですね、そういったものが防げていきやすいんじゃないかというふうに考えておりますので、こういったものを保健師等とですね、連携しながらやっていけば、非常に有効な手段かなというふうに考えております。
母子手帳交付時の面談等の機会を活用し、妊産婦、乳幼児等の状況を継続的、包括的に把握し、妊産婦や保護者の相談に保健師等の専門家が対応するとともに、必要な支援の調整や関係機関と連絡調整する等、妊産婦や乳幼児等に対して、切れ目のない支援を提供することとなっております。
サービスの利用は、手帳がなくても、医師の診断書や保健師等からの意見書でできるものもあるようですので、必ずしも手帳所持の方がイコール、サービスを利用されているわけではないと思いますが、おおむね手帳を所持している方とサービス利用者の割合がこれでわかるかと思います。 障害者総合支援福祉法の施行や児童福祉法の改正により、障害のある方々への支援は、法の施行後、かなり充実をしてきているように見受けられます。
その中で、特定健診であれば受診の対象者の希望数を大体そこで聞き取ってですね、今年度、大体こういう方が来られるなという把握を行いながら、それ以外の方のですね、来られてない方への対象者について、保健師等が出向いて呼びかけを行うという形式をとってます。
まず、発達障害の早期発見につながる健診の現状についてでございますが、１歳６カ月健診や３歳児健診で精神発達面や育児面で気になるお子さんは保健師等で経過を見ておりますが、その中で発達障害が疑われる場合は心理相談につなげております。 さらに、心理面で継続的な支援が必要な場合には、医療機関や子ども発達支援センターなどの専門機関を紹介するなど、早期支援に取り組んでいるところでございます。
まず、発達障害の早期発見につながる健診の現状についてでございますが、１歳６カ月健診や３歳児健診で精神発達面や育児面で気になるお子さんは保健師等で経過を見ておりますが、その中で発達障害が疑われる場合は心理相談につなげております。 さらに、心理面で継続的な支援が必要な場合には、医療機関や子ども発達支援センターなどの専門機関を紹介するなど、早期支援に取り組んでいるところでございます。
今後、今年度中を目標にどういった取組みが適切かというのを専門職、当然のことながら保健センターの保健師等にも協議・相談しながら方策をとっていきたいと考えております。
ぜひそこをですね、かかわり方や声のかけ方、そういったものも含めてですね、今、保健師等もいろんな研修とか、あるいはよその数字を上げている自治体に聞きに行ったりしております。その中からですね、１人でも多く上げて、ちょっと去年と比較すると10人ですけれども、ここの数字を達成できるようにですね、取り組んでいきたいというふうに思ってます。 以上です。
◎紫垣克也 南区総務企画課長 そこは、電話等の問い合わせの中で、やはり、気になるといいますか、保健師等が対応する中で、グレーゾーンの家庭ではないかなということで判断しているということになります。 ◆藤岡照代 委員 支援員を育成とあるけれども、これは、どのようにして、誰を支援員となる人を育成するんですか。
◎紫垣克也 南区総務企画課長 そこは、電話等の問い合わせの中で、やはり、気になるといいますか、保健師等が対応する中で、グレーゾーンの家庭ではないかなということで判断しているということになります。 ◆藤岡照代 委員 支援員を育成とあるけれども、これは、どのようにして、誰を支援員となる人を育成するんですか。
内訳といたしましては、１歳６カ月児、３歳児への幼児健診において子供の心のケアを実施し、その中で保健師等が保護者と面談し、心理的サポートを行っております。そのアンケートを集計・分析し、外部の専門家の児童精神科医、小児科医も参加いただき、幼児健康診査等における子どものこころのケア検討委員会を開催し、今後に活用してまいります。その外部委員の報酬等でございます。
内訳といたしましては、１歳６カ月児、３歳児への幼児健診において子供の心のケアを実施し、その中で保健師等が保護者と面談し、心理的サポートを行っております。そのアンケートを集計・分析し、外部の専門家の児童精神科医、小児科医も参加いただき、幼児健康診査等における子どものこころのケア検討委員会を開催し、今後に活用してまいります。その外部委員の報酬等でございます。
長洲校区の住民については、一番近いところでですね、集団健診等も実施しておるというところもございますので、今、保健師等のほうにも受診勧奨をですね、回らせておりますので、ぜひちょっと力を入れてですね、長洲校区のほうも当たっていきたいというふうに思います。 以上です。
また，平成２６年６月に労働安全衛生法が一部改正され，医師・保健師等による心理的な負担の程度を把握するための検査（以下「ストレスチェック」といたしますが）に関する新たな制度が導入されることになり，平成２７年１２月に施行されました。これは，労働者が職場の改善につなげたりすることで，「うつ」などのメンタルヘルス不調を未然に防止することを主な目的としております。
議員御提案の保健師等の専門性を持つ職員をこの（仮称）まちづくりセンターへ配置することにつきましては、地域課題の解決に当たり、非常に有効な手段とは考えますが、こうした専門職員の分散配置は、個々の生活支援やサービス調整等においては、十分に機能しない面もありますので、地域の福祉に関する問題につきましては、まずは地域担当職員がそれぞれの地域課題に応じまして、区役所、保健師を初め関係する職員と情報共有化を図りますとともに
議員御提案の保健師等の専門性を持つ職員をこの（仮称）まちづくりセンターへ配置することにつきましては、地域課題の解決に当たり、非常に有効な手段とは考えますが、こうした専門職員の分散配置は、個々の生活支援やサービス調整等においては、十分に機能しない面もありますので、地域の福祉に関する問題につきましては、まずは地域担当職員がそれぞれの地域課題に応じまして、区役所、保健師を初め関係する職員と情報共有化を図りますとともに