荒尾市議会 2022-12-20 2022-12-20 令和４年第６回定例会（５日目） 本文
法務省による部落差別に関する人権侵犯事件の新規救済手続開始件数を見てみますと、２０１６年に部落差別の解消の推進に関する法律が制定されたものの、その件数は増加傾向にあります。
法務省による部落差別に関する人権侵犯事件の新規救済手続開始件数を見てみますと、２０１６年に部落差別の解消の推進に関する法律が制定されたものの、その件数は増加傾向にあります。
死者数は、２０１４年から９年連続で減少していますが、その原因としては新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、外出を自粛する傾向が続いていることが背景にあるとの指摘もあるようです。
文部科学省においては、実証実験を踏まえながら、効果検証や傾向、課題等の分析が行われることで、各社のデジタル教科書のさらなる改善にもつながっていくものと思われますため、そうした動向も注視しながら、有効な導入活用をまた検討していきたいと考えております。
本市では、これまでも道路冠水や家屋等への被害の未然防止及び被害を最小限度にとどめる対策として、過去の被害状況や浸水傾向などを基に、現地調査や地元からの要望による雨水対策を行っているところでございます。
現在も第８波による感染拡大や季節性インフルエンザとの同時流行が懸念されており、当面は基本的な感染防止対策の継続が必要となりますが、一方で、国内の製薬会社によって開発された飲み薬が承認され、海外からの観光客の増加に伴いますインバウンド需要の回復傾向など、ウィズコロナの中での明るい兆しも徐々にですけれども、広がりつつあります。
そうした中、本市では、ゆめタウンシティモールがリニューアルオープンするなど、地域経済にとって明るい話題も出てきているところですが、今後も、価格高騰や円安の状況が続くようであれば、コロナ禍からの地域経済の回復傾向にも深刻な影響を与えかねないと危惧をしており、一刻も早く、困窮する市民・事業所の皆様、そして、地域経済全体のために、有効な対策を講じる必要があると考えております。
内水面資源の壊滅的状況は、沿岸、沖合の長期的減少傾向にあることが問題の核心にあると述べています。当該水域の環境悪化による干潟の減少、そして、護岸の工事、生態系劣化を強く示唆しています。 一時期、水産予算は、土木予算とまで言われ、その現状を、学者や漁業者が批判をしてきました。そのような世論もあったが、もはやそれにも無関心という状況があります。これが根本的に、沿岸漁業の衰退となっている。
発育状態調査では、身長の平均値の推移は、平成６年度から１３年度まで上昇し、その後、横ばい傾向。 体重の平均値の推移は、平成１０年度から１８年度まで上昇し、その後、横ばい傾向。 肥満傾向児の割合は、男女ともに小学校高学年が最も高く、特に男子は９歳以降１割を超えています。 痩身傾向児の割合は、男女とも１０歳以降、約２％から３％台となっています。
ただ、これは全国の傾向を見れば、不思議でも何でもなく、令和３年10月に文科省が発表した統計では、全国の不登校児童・生徒の数は８年連続で増加し、過去最高となっています。またそのうちの半分以上が３か月以上の長期に休んでいるという特徴があります。 それで、最初に本市で今現在不登校となっている児童・生徒も同様に長期に休む子どもの割合が多いのかどうか教えてください。これがまず１点目の質問です。
この調査からも見えてくるように、女性はある程度の知識があるけれども、男性は更年期は女性特有のものと思っていて、ほとんどの方が関係ないと思っていることとか、また、女性でも更年期症状は誰にでもあるかなということで、先ほどもおっしゃっていましたけど、病院を受診するまではないかなというところで、そのままにしている傾向があるということがこの調査で分かりました。それは私もよく分かります。
その上で、問題としてその所有者の方が挙げたのが、解体費用の問題があるからなかなか解体できないというのが４９.８％、費用の面が大きい傾向にあることが、この間のアンケート調査の中であるわけです。 ですから、私が先ほども言いましたように、現在の補助金要綱がゼロか上限５０万円かということで、もう二つに一つしかないんですね。
現在実施中の無料検査は、社会経済活動を行うに当たり陰性確認が必要な場合や、感染拡大傾向時の不安解消を目的として、無症状の方を対象に抗原検査を無料で実施する検査です。熊本県では、本検査を令和３年12月末から、当面の間実施することとしています。 本市においても、令和４年１月から、吉富薬局及び平和薬局センター店の市内２か所で実施されています。 ○議長（牧下恭之君） 田中睦議員。
ただ、影響が見られなかった令和元年度比では約88万人、約23％の減となっておりまして、回復傾向にありますが、依然として厳しい経営状況が続いているものでございます。やはり国内外の観光客やビジネス客の利用などがコロナ禍以前の水準に戻るまでにはまだまだ時間を要すると考えております。
この傾向は、本市におきましても例外ではなく、多くの市民や事業者の皆様にとって重い負担となっております。 本市といたしましては、現在の感染状況を踏まえ、手指消毒や状況に応じたマスクの着用、室内換気など、基本的な感染防止対策の必要性を今後も継続して周知啓発していくとともに、高齢者や基礎疾患のある方々などへのワクチンの追加接種の推進に鋭意取り組んでまいります。
│ │ （理 由） │ │ 令和３年版消費者白書の推計によれば、令和２年（2020年）１年間の消費者 │ │ 被害・トラブルの被害総額は約3.8兆円（前年は約4.7兆円）となっており、数 │ │ 字としては減少傾向にあるものの、ピークであった2004年以降の16年間は「高 │ │ 止まり」とも言える状況が続いております。
自治会長の後任が見つからず困っているという声があると地域担当職員から聞いておりますが、このデータから、自治会長の高齢化や経験年数が長期化する傾向があることが分かります。 参考資料の９ページを御覧ください。自治会加入率について指定都市移行前との比較についてお尋ねがありましたので記載しております。また、人口が同規模の指定都市との比較についてもお調べいたしました。
◎大石雄一 生涯学習課長 まずは、見直しそのものの在り方といいますか、市側の見直しにつきまして、公民館の利用者が減少傾向にある中で、新たな利用者を増やしていくために、公民館を使っていただくということで、大学とか企業などと連携した公民館の活用とか、あと利便性向上を目的とした予約システムの構築でありますとか、講座体系の見直しを進めているというところを、冒頭で説明した次第であります。 以上です。
また、直近２年間の要望件数としましては、横ばいもしくは若干の減少傾向の状況でございます。 これらのことから、３の改定の理由と４の改定（案）としまして、今後、見通しが悪く危険性のある箇所を減らしていくため、設置基準の２（２）に該当します私道が袋小路の場合の利用戸数要件を10戸から５戸に緩和し、さらなる安全性の向上を図っていきたいと考えております。
空き店舗の現状につきまして、飲食業組合や商店街、不動産管理会社等に意見を伺ったところ、時短要請協力金等の終了により、今後飲食店の廃業が増加するのではないか、また、上層階の空き店舗も増加傾向にあるとの御意見でした。 そこで、７月からの２次募集開始に当たり、空き店舗の現状や関係団体の御意見等を踏まえ、今後の空き店舗解消を促進するために、補助要件の一部見直しをさせていただきたいと考えております。
それから、委員おっしゃいました、なり手不足の話、全国的な傾向と同様に熊本市も同様でございまして、やはりなり手不足というのは各地域で、充足率を見てみましてもなかなか確保が難しい状況にございまして、これは熊本市の特徴といいますか、全国的なものとしても、熊本市も同様のものと思っております。