こうした方々に対して、出張所廃止はデメリットと言えます。そこで、課題としましては、ＩＣＴを活用した窓口サービスの推進とマイナンバーカードの取得率向上を挙げさせていただきました。こちらについても、根拠や指標となるものがないと御指摘がありました。 参考資料の13ページを御覧ください。 住民部門、税務部門において、区役所での申請件数が増加しております。 参考資料14ページを御覧ください。
そもそも出張所廃止の前提であったマイナンバーカードは、いまだ交付率が本市で12％台と、とても普及しているとは言えない現状にあります。その前提自体が崩れています。 昨年５月に北部町で行われました市長とドンドン語ろうの参加者と大西市長とのやりとりを御紹介します。 参加者から、行政の仕事は住民のまちと暮らしを守ることであるが、北部地域の拠点である北部総合出張所がなぜ廃止されたのか納得できない。
そもそも出張所廃止の前提であったマイナンバーカードは、いまだ交付率が本市で12％台と、とても普及しているとは言えない現状にあります。その前提自体が崩れています。 昨年５月に北部町で行われました市長とドンドン語ろうの参加者と大西市長とのやりとりを御紹介します。 参加者から、行政の仕事は住民のまちと暮らしを守ることであるが、北部地域の拠点である北部総合出張所がなぜ廃止されたのか納得できない。
しかし、今回の出張所廃止については、職員定数の削減を推進してきた行財政改革のもと、地域の身近な窓口業務を廃止するものであり、まさに、市役所の都合で市民サービスを切り捨てるものであり、市長の公約にも真っ向から反するものです。 また、募集したパブリックコメントがわずか３名しか寄せられなかったなど、住民への意見聴取や周知の仕方に問題がなかったか、まだまだ、さまざまな懸案が山積しています。
しかし、今回の出張所廃止については、職員定数の削減を推進してきた行財政改革のもと、地域の身近な窓口業務を廃止するものであり、まさに、市役所の都合で市民サービスを切り捨てるものであり、市長の公約にも真っ向から反するものです。 また、募集したパブリックコメントがわずか３名しか寄せられなかったなど、住民への意見聴取や周知の仕方に問題がなかったか、まだまだ、さまざまな懸案が山積しています。
まず、運用面での前提であるマイナンバーの普及率がいまだ６％しかないにもかかわらず、移行期間とはいえ、数カ月後の平成29年度からサービスコーナーという名で実質的な窓口廃止に踏み切る、相談業務の一切をなくすというのは、出張所廃止の既成事実をつくらんがためと思われても仕方がないのではないでしょうか。
まず、運用面での前提であるマイナンバーの普及率がいまだ６％しかないにもかかわらず、移行期間とはいえ、数カ月後の平成29年度からサービスコーナーという名で実質的な窓口廃止に踏み切る、相談業務の一切をなくすというのは、出張所廃止の既成事実をつくらんがためと思われても仕方がないのではないでしょうか。
山部洋史議員質問………………………………………………………………（ ３８） 災害公営住宅の拡充について……………………………………………（ ３８） 被災農業者向け経営体育成支援事業について…………………………（ ３９） 大西市長答弁……………………………………………………………………（ ３９） 山部洋史議員質問………………………………………………………………（ ４０） ・出張所廃止問題
山部洋史議員質問………………………………………………………………（ ３８） 災害公営住宅の拡充について……………………………………………（ ３８） 被災農業者向け経営体育成支援事業について…………………………（ ３９） 大西市長答弁……………………………………………………………………（ ３９） 山部洋史議員質問………………………………………………………………（ ４０） ・出張所廃止問題
14件のうち９件が出張所等の窓口サービス機能に関するものでございまして、出張所廃止への反対意見、高齢者等への配慮を求める御意見等でございました。また、まちづくりセンターの設置につきましては、賛成の意見を１件いただいております。意見に対する本市の考え方といたしまして、既に御意見の内容を盛り込んでいる、または趣旨を説明し、御理解いただくという内容になっております。
14件のうち９件が出張所等の窓口サービス機能に関するものでございまして、出張所廃止への反対意見、高齢者等への配慮を求める御意見等でございました。また、まちづくりセンターの設置につきましては、賛成の意見を１件いただいております。意見に対する本市の考え方といたしまして、既に御意見の内容を盛り込んでいる、または趣旨を説明し、御理解いただくという内容になっております。