水俣市議会 2022-06-23 令和 4年6月第3回定例会（第5号 6月23日）
補正の内容としては、資本的収入において、企業債借入額の増加、他会計出資金の減額、職員の人事異動に伴う他会計補助金の増額を行っている。また、資本的支出において、職員の人事異動に伴う人件費の増額を行っている。 このほか、企業債の補正として、公共下水道事業債の限度額の変更を計上しているとの説明を受けました。 特に質疑、討論もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。
補正の内容としては、資本的収入において、企業債借入額の増加、他会計出資金の減額、職員の人事異動に伴う他会計補助金の増額を行っている。また、資本的支出において、職員の人事異動に伴う人件費の増額を行っている。 このほか、企業債の補正として、公共下水道事業債の限度額の変更を計上しているとの説明を受けました。 特に質疑、討論もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。
補正の内容といたしましては、資本的収入において、企業債借入額の増加、他会計出資金の減額、職員の人事異動に伴う他会計補助金の増額を行っております。また、資本的支出において、職員の人事異動に伴う人件費の増額を行っております。 このほか、企業債の補正としまして、公共下水道事業債の限度額の変更を計上いたしております。 次に、議第55号工事請負契約の締結について申し上げます。
◆上野美恵子 委員 コロナで上演とか厳しい条件ではあったと思うんですけれども、でもその対策でつくっていた事業だから、ちょっと矛盾があるとは思いますけれども、そういう状況なんかも、文化はやはり民間が主で動いている面もありますので、熊本市としてもいろいろな面で、お金を出資していくとか、補助を出していくとか、負担金払うとかいうふうなことを検討するのであれば、やはり民間レベルの動きをもっと総合的に把握して
本市では、こうした国内の動きに先駆けて平成２９年に三井物産株式会社と電力会社大手でございます株式会社グローバルエンジニアリングと地域エネルギーの有効活用を中心としたまちづくりを推進する連携協定を締結し、民間２社の出資により市内に地域電力会社の有明エナジー株式会社が設立をされ、官民連携による再生エネルギーの地産地消などに取り組み、石炭のまちから新エネルギーのまちへの転換を図ってまいりました。
また、第４回定例会におきましては、委託調査結果を踏まえまして、現時点での最適な経営形態案といたしまして、市出資法人設立による上下分離方式を報告しますとともに、併せて長期収支見通しを報告させていただいたところでございます。
このようなことから、本年度から経営の在り方について見直しを行っており、先般の12月議会において、市の出資による新たな法人を設立した上で、これを上物事業者とする上下分離方式が最適であるとの検討結果を御報告申し上げたところでございます。 今後は、具体的な制度設計を行い、議会はもとより幅広く御意見を賜りながら、さらに詳細に検討を進めてまいりたいと考えております。
資本的収入において、企業債について、公共下水道事業債外２件の増額、出資金について、他会計出資金の増額、補助金について、国庫補助金の増額及び他会計補助金の減額を、資本的支出において、管路建設改良費及びポンプ場建設改良費の増額、災害復旧費について、新庁舎建替えに伴う工事負担金の増額を計上いたしております。
最近の報道などによりますと、これに自動車部品のデンソーも出資し、設備投資額は約9,800億円、約1,700人の雇用を創出するとのことです。 私は先日、地元銀行主催の半導体オンラインセミナーに参加しました。そのときの内容を紹介させていただきます。
アジアパークのように経営の赤字を市民が負担することになるのではないかということですが、今回、ウェルネス拠点施設のＰＦＩ事業は、市が出資する第三セクターでの事業とは全くことなり、市は債務者にならないことは、これまでの市当局からの説明でも明らかです。
上が市出資法人による上下分離方式のところが最適な経営形態と考えられるというふうに評価されたところでございます。 なお、最終的な評価シートにつきましては、最終ページに添付しているところでございます。 次に、４ページを御覧いただきたいと思いますが、上段につきましては上下分離のイメージでございます。
また、鳥取県米子市にある地域新電力会社は、地元企業５社と米子市、お隣の境港市が出資してつくった官民連携の会社で、太陽光発電、小水力発電など、多様な再生可能エネルギーを活用して、再エネの地産地消を実現されています。地域から電源を集め、地域の需要家に流す地域内循環の仕組みをつくったことで、県外に流れていたお金が地域に戻ってきたといいます。
今回のＰＦＩ事業では、市が出資する第三セクターでの事業であったアジアパークの例とは全く異なるものでありまして、ＰＦＩ事業においては、市が赤字補填をする義務がありません。 ＰＦＩ事業はＳＰＣ（特別目的会社）が金融機関から資金を借り入れ、ＳＰＣがその事業収益で返済していくという仕組みでございます。
同時に出資している団体についても、労務監査をしてもらった方がよいのではと思っています。 地方自治体という法を守らなくてはならない行政機関として、自らを律することは当たり前のことではありますが、それが容易ではないということは、これまで起こった様々な事象が証明しています。
その結果、交通局が抱える課題解決に向けては、運行部門等を市が出資した法人が担う上下分離方式が最適な経営形態と評価されたところであり、先般、市議会各会派や交通事業運営審議会等に、その概要について御説明申し上げたところでございます。
検査では、先日行われた、市が出資する熊大病院の新興感染症対策寄附講座で、新型コロナウイルス感染症は発症前から感染力があることや、約６割が無症状者からの感染であること、しかもワクチン接種が進んだことで、感染しても症状が出にくくなっている点などを指摘されていました。
〔三島健一環境局長 登壇〕 ◎三島健一 環境局長 本市では、市有施設全体のエネルギーの最適化と災害にも強い自立分散型のエネルギーシステムの構築を目的に、本市も出資した民間企業と連携し、東西環境工場におけるごみ発電の電力の市有施設への供給や防災拠点施設への大型蓄電池の設置等を行う地域エネルギー事業に取り組んでおります。
美術文化振興財団や勤労者福祉センターは、黒字で指定管理料が増額となりましたが、市の100％出資団体です。多くの事業者が倒産、廃業寸前の状態でもほとんど支援がない中、お手盛りのような外郭団体への支援に、市民の理解は得られません。
まず、本市の出資団体への指定管理料に関わって伺います。 １、指定管理者へ昨年支払った新型コロナの影響による指定管理料の増額分の総額は幾らでしょうか。 ２、熊本市の出資団体のうち指定管理の団体で、黒字決算の団体のそれぞれの収支状況とコロナの影響による指定管理料増額分について御説明ください。 ３、黒字の収支となっている出資団体への指定管理料の増額支出の理由を、市民にどのように説明されますか。
まず、こちらは第三セクターで本市のほうも出資しております。その後、金融機関と損失補償契約をして、裁判をして、最終的に最高裁までいって棄却というところで結論は出たというふうには理解しております。 それと、本当にお客さんがたくさん来て、運営上、経営上大丈夫かという御心配の御意見だったと思います。
基本財産は3,200万円でございまして、全額が熊本市からの出資となっております。 まず、令和２年度の決算と実施事業について御説明いたします。 まず、79ページの表の貸借対照表でございますが、下段の合計の欄を御覧いただきまして、それぞれ２億5,980万円余となっております。こちらは、前年度の決算より2,575万円増加となっております。