荒尾市議会 2021-06-07 2021-06-07 令和３年第３回定例会（１日目） 本文
このため、本市におきましても公共施設の休館、市民の皆様への不要不急な外出の自粛の要請、市役所における分散勤務などの対策を講じてきたところでございます。 また、熊本県内では５月１６日から６月１３日まで、蔓延防止等重点措置の実施期間となっており、荒尾市内の飲食店にも時短要請が行われている状況であります。
このため、本市におきましても公共施設の休館、市民の皆様への不要不急な外出の自粛の要請、市役所における分散勤務などの対策を講じてきたところでございます。 また、熊本県内では５月１６日から６月１３日まで、蔓延防止等重点措置の実施期間となっており、荒尾市内の飲食店にも時短要請が行われている状況であります。
また、個別の説明は省略しましたが、各公共施設等の感染防止対策のため、各施設における水道や分散勤務のための改修費等を計上しております。 令和３年度荒尾市一般会計補正予算（第１号）は以上です。 以上で、追加議案２件の説明を終わります。よろしく御審議いただきますよう、お願い申し上げます。
◎総務部長（髙島圭二君） 市の取り組む危機管理ですけれども、これまで新型インフルエンザで実施してきたことにつきましては、感染症拡大防止の観点から見ますと、市が管理する公共施設等の運営時間の変更あるいは閉鎖、民間福祉施設等への感染症対策徹底の要請、市役所におきましては職員同士の接触を極力避けるためのリモートワークの実施、時差出勤、分散勤務などの勤務体制の確立などを考えております。
この分散勤務により、執務室内で勤務する職員数を５割程度削減し、職員間での感染拡大を防止することで、業務を継続できる体制をとっております。 以上、行政報告といたします。 ○議長（石川洋一君） 市長の行政報告が終わりました。 これで、諸報告を終わります。
この内容につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に係る費用で、分散勤務環境整備の電話や料金システムの配線工事費等でございます。この事業費につきましては、下水道事業と２分の１の費用配分となっております。 次に、議第９５号令和２年度荒尾市下水道事業会計補正予算（第２号）について説明いたします。恐れ入りますが、議案書２の４１ページをお開き願います。
協議内容につきましては、感染拡大防止策が主なもので、感染拡大初期の頃は、庁内体制の確認や感染状況に関する情報共有と啓発、学校の臨時休業や式典、これは卒業式、入学式になりますけれども、これらの実施方法、市主催行事、市有施設の対応、ＰＣＲ検査体制などで、その後、宣言の発出及び解除に伴う市民や行政区への周知・要請、感染防止対策用品の追加購入、職員の感染防止対策の強化、これは在宅勤務や分散勤務になります。
地方自治体につきましては、インフラ産業と同様に業務の継続を要する事業ということで、その対象からは外れている状態でありましたけれども、県等におきましても取組が行われ、市町村に対しても要請がありましたことから、町としてできる限りの取組を行いたいということで、在宅勤務であったり分散勤務、また年次有給休暇の取得の推進等を組み合わせまして、人と人との接触の低減という形で取り組んだところでございます。
今回の新型コ口ナウイルス感染症拡大防止対策としては、テレワーク実施要綱により、自席に在籍せずとも業務ができる環境を整備し、職員の分散勤務及び在宅勤務を実施しております。 また、毎週金曜日の午前８時半からの部長会議におきましても、インターネットを利用したＷＥＢ会議を開催しております。
今回、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、私たち行政の仕事の在り方においても議員もお話しされたとおり、在宅分散勤務の導入やオンラインでのリモート会議、書面決議の導入など、これまでの手法やルールの変更を余儀なくされました。
コロナで分散勤務だろ。鏡と千丁支所ば使えばよかて。市役所ば避難所にして、コロナ感染者の出たなら、大ごつばい。何とかロードも望んどらんと、市民から、コロナ禍の中、御意見を頂きました。 そこで、これまで新型コロナウイルス感染症により影響を来した経済に対し、どのような対応方針をもって対応してこられたのか。
県外では、新規感染者の発生が続いていることから、引き続き、業務に支障のない範囲内で分散勤務を行い、業務を継続できる態勢をとっております。 最後に、ふるさと納税の令和元年度実績の報告です。令和元年度は３８,３６０件、約５億２,０００万円の納税をいただいており、平成３０年度に比べて１６,８４１件、約２億１,０００万円増加しております。 以上、行政報告といたします。
今回、私たち行政の仕事の在り方も、在宅・分散勤務や、オンラインでのリモート会議、書面会議の導入など、それまでの常識が大きく覆されました。これらの取組はニューノーマル、いわゆるコロナ時代の新常識として、今後定着していくものと思われます。このように、社会の仕組みが劇的に変化するのは、こうした世界的混乱に直面したときなのかもしれません。
そして、玉名市役所内の状況につきまして御説明いたしますと、現在は、「三つの密」を解消するために土日の振替休暇体制を導入する等の分散勤務を実施し、また各課の窓口ではアクリル板の設置等、感染防止に努めているところでございます。さらにこの新型コロナウイルスに係る問題は、将来の仕事の在り方や社会の在り方にも大きな影響を及ぼそうとしております。