熊本市議会 2022-06-27 令和 ４年第 ２回予算決算委員会−06月27日-01号
プレミアム付商品券の事業自体は大変効果があるというふうに私考えておりまして、ただいま局長から答弁がありましたように、市内の小売店舗が参加登録しやすい制度設計などを今後さらに検討していただきたいなと思っております。 そこで、市長には、原油価格・物価高騰の影響について、経済団体の取りまとめた報告書等の内容について御報告をいただきました。
プレミアム付商品券の事業自体は大変効果があるというふうに私考えておりまして、ただいま局長から答弁がありましたように、市内の小売店舗が参加登録しやすい制度設計などを今後さらに検討していただきたいなと思っております。 そこで、市長には、原油価格・物価高騰の影響について、経済団体の取りまとめた報告書等の内容について御報告をいただきました。
それから、ＡＩを活用して運行していくというようなものでございますので、予約に当たってはスマートフォンであったり、高齢者などに対しては電話でも対応するということで今、制度設計を行っておりますけれども、そういったものを活用していただくことによって、それからＭａａＳの取組の一部ではありますけれども、そういったモビリティーの活用など、体験していただきながら、ＭａａＳの全体像というものを実感していただければというふうに
御指摘のとおり、子供医療費助成制度については、各地方自治体がそれぞれ制度設計をしていることで助成内容に差異が生じており、このことは指定都市市長会でも共通の課題としているところです。長期的に安定した制度設計となるよう、国による統一的な制度の創設が望ましいと考えており、指定都市市長会として、引き続き国に要望してまいりたいと考えております。
次に、議第56号「熊本市営住宅条例の一部を改正する等の条例の制定について」は、今年度末をもって事業終了となる特定優良賃貸住宅制度については、空室に対しても借上料として多額の市税が投入されており、制度設計の甘さを指摘せざるを得ない。本事例を教訓に、今後、事業の制度設計に当たっては、市民の利益を最優先とする視点から取り組んでもらいたい旨、意見要望が述べられました。
また、漁業者に対する燃油購入費補助金の制度内容についてただしたのに対し、船舶の所有者は、主に漁協を通じて燃料を購入していることから、漁協を通じて支払う方法を検討しているが、補助の対象者や開始時期等を含め、詳細については、今後、漁協と協議しながら、制度設計を行っていくとの答弁がありました。
一、制度設計に当たっては、他都市の成功事例を参考にするなど、飲食店の利用促進はもとより、食品卸売業や酒類販売業など、関連産業に幅広く効果をもたらすよう鋭意取り組んでもらいたい。 一、業者の選定に当たっては、実績や提案内容だけではなく、本市の飲食業の現状等に精通している点などを考慮してもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。
それは大いに評価しますけれども、でも、そのときと比べても今回の制度設計は、今の実態からするならば、お粗末かなというふうに思うので、もう少し困窮されている世帯に対して本当に支援をしていこうというふうに、もちろん今つくった制度だから急に変えないのかもしれないですけれども、やはりよくよく検証して、早急に少し見直しをされた方がいいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 続けていいですか。
次の３番、経営基盤の強化につきましては、最適な経営形態につきまして、今年度一定の調査結果が出たところではございますけれども、それをたたき台といたしまして、より詳細な比較検討を行いますため、具体的な制度設計の委託費を計上しておるところでございます。このことにつきましては、後ほど委員会の所管事務報告の中でも改めて説明させていただきます。
私どもとしては、今年度１年間かけてこの案件について地域の説明であったり、制度設計もそうですけれども、地域への説明というものと制度設計ということで取り組んでまいりました。
この拠点は、まさに子供の命、心と体を守るための制度設計であり、設置主体は市区町村です。この家庭総合支援拠点の機能をしっかり発揮させることが重要だと思います。 そこで、次の２点を提案いたします。 まず１つ目に、家庭的養育体制を包括的に推進するフォスタリング機関を増設すること。 ２つ目に、児童家庭支援センターの事業所を増設すること。 この２点を提案いたします。
今後は、具体的な制度設計を行い、議会はもとより幅広く御意見を賜りながら、さらに詳細に検討を進めてまいりたいと考えております。 〔宮崎裕章総務局長 登壇〕 ◎宮崎裕章 総務局長 行財政改革等に関する質問にお答え申し上げます。
自然災害の激甚化や頻繁化によって、新たな課題が発生する中、制度設計を見直し、不幸な事故をなくすことで安心して民生・児童委員業務が遂行できる環境整備を強く求めます。 これまで、住民に寄り添い、住民目線に立った活動を行ってきたからこそ、住民の信頼を得ることができたのだと思います。
本年度の制度設計には、このように大きな無理、矛盾があります。市長は質疑で、今後とも必要な施策を適時適切に講じていく必要があるので、国へ臨時交付金の拡充などを求めていくと答弁された上で、必要な施策には臨時交付金を活用した国保減免も入っていると言われましたので、国の臨時交付金が追加支給された折には、ぜひ臨時交付金による国保減免を実施していただくようにお願いしておきます。
ですから、今、公営企業ですので条例事項になりますが、その辺の条例事項がどうなるかというところまで含めて制度設計をしていきますが、そういうのもこの議会、あるいは市の政策との関係性の中で、料金の設定も決まってくるだろうし、対距離とかそういった料金の設定と金額あたりも決められてくるものだと考えております。
給与制度や新規採用計画について、本市の実情に沿った制度設計と運用も必要です。２年後の施行となりますが、熊本市として制度導入の課題をどのように捉えておられるのか、これからどう取り組まれていかれるのか、お尋ねいたします。総務局長に答弁をお願いいたします。
４月の専決処分では4,800万円だったけれども、これを約2.5倍ですね、倍増以上の形で出されて、通されてきたにもかかわらず、ちょっとこの制度設計というか、在り方自体が脆弱というか、今お話ししたように、素人でも大体分かるようなことを確認しないといけなかったり、そこで右左推移が揺れているように、我々でさえやはり感じている部分があります。
◎中田護 自転車利用推進室長 この表彰制度に関しては、これから制度設計をやっていきたいと考えておりますが、そういった御要望があった場合の講師派遣、そういったものもやっていきたいと考えているところです。 以上でございます。
だから、今後も様々な制度を考えていかれると思うんですが、やはり皆さんが思っている以上に、手続というのは、市民にとって普段の生活から時間を割いて、エネルギーを割いて、様々な段取りをしたりしてしないといけない大変なものであるということをもうちょっと御理解いただいて、制度設計をお願いしたいなと思っているところです。
経営を維持できる制度設計となっているのか、実態をつかみ、改善を図る必要があるのではないかと考えます。 また、飲食以外の業者に対して、先ほどの答弁で、これまで市は独自の支援金を支給してきたというふうな答弁がありましたけれども、今回の蔓延防止期間には、この支給がされておりません。
自治体に応じた制度設計というか、国が示すようなのを100％クリアしないといけないのかというのを、まずそこをお尋ねしたいんですけれども。 ◎宮崎晶兆 首席審議員兼都市政策課長 自治体の裁量権があるのかというような御質問でございます。