熊本市議会 2021-12-09 令和 ３年第 ４回環境水道分科会−12月09日-01号
◎兼平進一 審議員兼温暖化・エネルギー対策室長 ＬＥＤ化することによる効果でございますが、第２次施工分としまして、リース料金は年額約４億3,000万円かかるんですけれども、電気料金の削減額としましては、１年当たり２億7,000万円となる見込みでございます。
◎兼平進一 審議員兼温暖化・エネルギー対策室長 ＬＥＤ化することによる効果でございますが、第２次施工分としまして、リース料金は年額約４億3,000万円かかるんですけれども、電気料金の削減額としましては、１年当たり２億7,000万円となる見込みでございます。
４、令和４年度は財政健全化に向けた２年目として、予算編成でさらに抜本的な財政改革を推進し、歳入歳出を徹底して見直すとしているが、期間は何年度までか、また、削減額の内容はどのようなものか。 以上、４点について質問をします。 ○議長（牧下恭之君） 中谷総務企画部長。 ○総務企画部長（中谷 衛君） 岩阪議員の２回目の御質問にお答えいたします。 ４点お答えいたします。
この増額の８億５０００万円は、先ほど説明いたしました削減額の総額４億１５００万円と増額の総額１２億６５００万円を相殺した金額となります。 なお、公表事業費としては、１００万円以下を切り捨てて公表することとし、１６２億８０００万円から１７１億３０００万円へ、８億５０００万円の増額といたします。
また、最優先課題以外の事業に対するシーリング率も、前年度と同様に設定しており、部内、課内におけるシーリング率以上の経費削減ができた場合のインセンティブも削減額の２分の１を上限として、新たな事業枠への活用を認めるものとしております。
計画の実施による維持管理費の抑制につきましては、削減額はお示ししておりませんが、（通称）第二空港線では、計画期間後の維持管理を含む10年間で約2,100万円の削減効果を見込んでいるところでございます。 今後とも計画に基づく着実な整備・再生を進めますとともに、費用の削減効果などに関する検証を行い、持続可能な街路樹空間の形成に努めてまいります。
計画の実施による維持管理費の抑制につきましては、削減額はお示ししておりませんが、（通称）第二空港線では、計画期間後の維持管理を含む10年間で約2,100万円の削減効果を見込んでいるところでございます。 今後とも計画に基づく着実な整備・再生を進めますとともに、費用の削減効果などに関する検証を行い、持続可能な街路樹空間の形成に努めてまいります。
私ども学校施設課の方では、今回、削減額としては約14億円、14億7,000万円ほどございますけれども、今説明しましたような二重計上が約11億5,000万円、もう既に契約の残が約7,000万円、実際に先送り等する案件としましては、約２億5,000万円程度となっております。 以上でございます。
私ども学校施設課の方では、今回、削減額としては約14億円、14億7,000万円ほどございますけれども、今説明しましたような二重計上が約11億5,000万円、もう既に契約の残が約7,000万円、実際に先送り等する案件としましては、約２億5,000万円程度となっております。 以上でございます。
それに対する医療費削減効果は６５歳１人当たり、医療費削減額は約３０万円が推計されております。一人でも再通知により接種すれば、費用対効果はいうまでもありません。ぜひ、この点の見解をお聞かせください。 ○議長（中尾嘉男君） 健康福祉部長 竹村昌記君。 ◎健康福祉部長（竹村昌記君） 肺炎球菌ワクチン接種の年度末における再通知についてお答えいたします。
しかし，市の裁量で削減することが難しい扶助費や，国民健康保険などの特別会計への繰出金が削減額以上に増加しており，このことが９４.８％になった大きな要因となっております。 次に，今後の取組としましては，これまで同様に不要な経費の削減に努めるとともに，事務の見直しによる物件費や補助費等の削減にも取り組む必要があると考えております。
こちらの委員会の資料の方にはちょっとついておりませんが、ホームページ等でも公開しております当初予算のポイントの中に、28ページの方で主な廃止見直し事業の中で、埋立処理経費、家具等大型廃棄物破砕等業務、こちらの方が削減額が1,000万円ほどとなっております。この内容について御説明させていただきたいと思います。
こちらの委員会の資料の方にはちょっとついておりませんが、ホームページ等でも公開しております当初予算のポイントの中に、28ページの方で主な廃止見直し事業の中で、埋立処理経費、家具等大型廃棄物破砕等業務、こちらの方が削減額が1,000万円ほどとなっております。この内容について御説明させていただきたいと思います。
その事業で生じました電気料金削減額の一部を活用し、電気自動車、ゼロエネルギーハウス、中小企業での省エネ機器などの導入に対し補助金を交付する省エネルギー推進事業を今年度から開始したところでございます。今後も、この省エネルギー推進事業を中心に、環境に配慮した暮らしを支援する取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ２点目の市施設のＬＥＤ化の検討状況についてお答えいたします。
その事業で生じました電気料金削減額の一部を活用し、電気自動車、ゼロエネルギーハウス、中小企業での省エネ機器などの導入に対し補助金を交付する省エネルギー推進事業を今年度から開始したところでございます。今後も、この省エネルギー推進事業を中心に、環境に配慮した暮らしを支援する取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ２点目の市施設のＬＥＤ化の検討状況についてお答えいたします。
年間削減額がやはり8,000万円ぐらいの削減ができるんですよね。ただ、これにはもう今、太陽光は昔はもうつくって売って設けるというのが太陽光、ＦＩＴのときの太陽光だったんですけども、今は太陽光をつくって使う時代になっているんですよね、15円でできるっていうことはですね。
また、この削減額の一部を財源として、ゼロエネルギーハウスやＥＶなどの導入補助を実施し、2030年度までに温室効果ガスの2013年度比26％削減を目指すものでございます。 下の方、２、事業計画をごらんください。
また、この削減額の一部を財源として、ゼロエネルギーハウスやＥＶなどの導入補助を実施し、2030年度までに温室効果ガスの2013年度比26％削減を目指すものでございます。 下の方、２、事業計画をごらんください。
今後は、この削減額を活用した家庭や事業所への省エネなどの支援を検討してまいりまして、温暖化対策を推進していきたいと考えております。 なお、家庭や事業所への省エネに関する支援策につきましては、具体的な案がまとまり次第、改めて御説明したいと思います。 ◎村上慎一 廃棄物計画課長 植木地区におけるごみ出しルールの統一について御報告いたします。 資料の５ページをお願いします。
今後は、この削減額を活用した家庭や事業所への省エネなどの支援を検討してまいりまして、温暖化対策を推進していきたいと考えております。 なお、家庭や事業所への省エネに関する支援策につきましては、具体的な案がまとまり次第、改めて御説明したいと思います。 ◎村上慎一 廃棄物計画課長 植木地区におけるごみ出しルールの統一について御報告いたします。 資料の５ページをお願いします。
その内訳としまして、平成２９年度１人当たり年税額の９万４８１３円と比較しますと、今回の都道府県化対応分で約４１００円、率にして４.３％の増、また、２９年度末累積赤字見込み額８億円を、１０年以内の解消をめどに、単年度赤字削減額を１億円とした対応分で約３０００円、３.２％の増、合計で約７１００円、７.５％増の、１人当たり年税額１０万１９６２円とする平成３０年度税率改定案を上程しているところでございます。