荒尾市議会 2022-12-14 2022-12-14 令和４年第６回定例会（２日目） 本文
本市では、令和２年４月に設置いたしました子育て世代包括支援センターにおいて、妊娠期から産後の母親等への支援強化を図るための各種事業を実施いたしております。 まず、妊娠期におきましては、産前・産後サポート事業としまして、妊娠３４週頃に全妊婦への電話連絡を行い、妊婦の体調や生活状況、不安や悩み等を聞き取り、必要な情報提供や指導・助言等を行っております。
本市では、令和２年４月に設置いたしました子育て世代包括支援センターにおいて、妊娠期から産後の母親等への支援強化を図るための各種事業を実施いたしております。 まず、妊娠期におきましては、産前・産後サポート事業としまして、妊娠３４週頃に全妊婦への電話連絡を行い、妊婦の体調や生活状況、不安や悩み等を聞き取り、必要な情報提供や指導・助言等を行っております。
令和３年度の収益的収支は、新型コロナウイルス感染症対応緊急包括支援事業補助金などがあったことにより黒字を確保することができましたが、今年度については、現時点で当該補助金は９月までで終了し、その後は未定となっていることから、現状のままの感染状況が続いた場合、新型コロナ感染症以外の患者数の増加が見込めず、赤字となる可能性もあると考えております。 ○議長（牧下恭之君） 高三潴福祉環境部長。
さらに、本市が共通認識のもと推進する取組として、外国人の人権の面では、市内に在住する外国人の方が、生活する上で必要な日本語や地域の情報、文化などを学ぶ機会として行う、あらおにほんご交流ひろばの実施や、子供の人権の面では、いじめや不登校解消のための支援体制の充実、子育て世代包括支援センター及び子ども家庭総合支援拠点の一体的実施による支援体制の充実などに取り組んでまいります。
また、母子保健事業の中で子育て世代包括支援センターの運営をされておられます。 そこで質問します。 ①、子ども、家庭状況について、過去５年間の水俣市の子どもの出生数、ひとり親家庭数の変化はどのようなものか。また、全国的な状況はどうか。 ②、子育て世代包括支援センターへの相談件数と、その相談はどのようなものか。 ③、子育てに対して、他自治体の組織改編を含めた取組はどうなっているのか。
本市では昨年度から、里親養育包括支援、フォスタリング事業と言いますが、そのフォスタリング事業の業務委託を開始しました。 まずは１点、お尋ねします。 昨年度のフォスタリング事業開始と同時に、児童相談所でも里親支援専門相談員を４人体制に増員しました。
現在、一つは、高齢者に対する支援という部分でございますけど、今、運転免許証を自主的に返納される方、返納された方に対する助成費用というものは特に行ってはおりませんけれども、本年８月からこちらの地域包括支援センターと連携をして、免許返納を検討しておられる方にモニターとして１カ月間、低額でおもやいタクシーの利用を実験的にしていただくということで、実証実験を行う予定としております。
本予算には、高齢者移動活性化業務委託、子育て支援タクシー実証業務委託などの地域公共交通活性化事業費や日常生活用具給付事業費の拡充、子育て世代包括支援センター事業費の一部拡充、特別支援教育支援員事業費、中学校フリースクール事業費の拡充などの積極予算については評価をいたします。
目20包括的支援等事業費でございますが、説明の１、地域包括ケアシステム推進経費につきましては、地域包括支援センターの運営経費等でございます。 次に、歳入について御説明いたします。 資料は、68ページから72ページまでになりますけれども、介護保険制度におきましては、歳出の内容に応じまして、その財源となる歳入が決まりますため、そのルールに基づき所要の額を計上いたしております。
本市におきましても、子育て世代包括支援センターを開設し、妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援に取り組んでおり、特に、出産直後の時期につきましては、産婦健康診査や産後ケア事業を開始するなど、支援に力を入れているところでございます。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 市長申立の増加は、頼れる親族もなく社会的に孤立している方の情報を地域包括支援センター等の関係機関が把握し、必要な方への適切な支援が行われてきている結果であるというふうに考えております。
ふれあい収集については、福祉部門や区役所との連携をはじめ、居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、民生委員等からも周知に御協力いただいており、約2,000世帯が利用されている状況から見ますと、地域に認知されつつあると考えておりまして、今後も利用の拡大に努めてまいります。
また、高齢者への対応といたしましては、先ほど申し上げました広報媒体による周知に加えまして、日頃高齢者と接する機会の多い地域包括支援センターささえりあ等の地域の福祉関係者への出前講座を実施して、地域の見守り力の向上にも取り組んでいるところでございます。
子育ての充実として、令和３年４月から設置した「子ども家庭総合支援拠点」の機能を活用し、同年３月にいきいき健康課に設置した「子育て世代包括支援センター」及び福祉課の「子ども家庭相談室」、こどもセンターの「地域子育て支援拠点」と緊密な連携を行い、すべての児童及び子育て家庭への相談支援をさらに強化してまいります。
次に、認知症高齢者等見守りＳＯＳネットワーク事業につきましては、認知症などの理由により行方不明になられる可能性がある方の特徴や写真を事前に登録し、これらの情報を地域包括支援センターささえりあ等の関係機関と共有することで、行方不明時の迅速な対応や本人への必要な支援の提供につなげることを目指したものでございます。
４款衛生費、上から４番目、子育て世代包括支援センター事業費は、出産間もない産婦の負担や不安軽減のため、産後ケア事業に宿泊型を追加するものです。 １１ページをお願いいたします。 ６款農林水産業費の一番下、農産物被害対策事業費は、有害鳥獣の捕獲者として若手育成の補助金を創設するものです。 １２ページをお願いします。
２点目、昨年４月に開設された里親養育包括支援機関、いわゆるフォスタリング機関及び児童家庭支援センターの開設後の運営状況、効果、課題について。 ３点目、児童家庭支援センターの更なる拡充について。 続けて、お尋ねします。医療的ケア児の支援についてお尋ねします。 たんの吸引や人工呼吸器の装着、チューブでの栄養補給など、日常生活の中で医療的な支援が必要となる児童を、医療的ケア児といいます。
１８１│ │12月７日│伊藤和仁 │オンライン学習支援について │１８６│ │ │ │企業版ふるさと納税について │１８８│ │ │ │ネットワーク型発達支援システムについて │１９１│ │ │ │ 療育支援の目的と理想の姿、目指すべき形、子ど│１９１│ │ │ │ も発達支援センターの役割、三次支援、包括支援
今年度からフォスタリング機関、里親の包括支援業務が始まりました。ショートステイという事業があって、それまでは施設が実施主体となっていたものの、里親ショートステイが自治体が実施主体となるものがメニューとして今あります。
また、虐待を未然に防ぐには、子育て支援を担う市区町村の子育て世代包括支援センターの役割も重要かと思います。そこで、2)本市の児童虐待の取組や周知について伺います。 以上、壇上より質問を終わり、議長に再質問をお願いして、降壇をいたします。よろしくお願いいたします。
また、それを踏まえ、子ども発達支援センターの役割、三次支援、包括支援の在り方をお示しください。