荒尾市議会 2022-12-20 2022-12-20 令和４年第６回定例会（５日目） 本文
消費税インボイス制度の実施延期を求める意見書 コロナ禍や物価上昇、ウクライナ危機が日本経済に影響を与える中で、２０２３年 １０月から消費税インボイス制度（適格請求書等保存方式）が実施されようとしてい る。 この制度が実施されることになれば、中小事業者や一人親方の事務や消費税負担の 増加につながる。現在の消費税免税事業者に新たな負担を強いることになる。
消費税インボイス制度の実施延期を求める意見書 コロナ禍や物価上昇、ウクライナ危機が日本経済に影響を与える中で、２０２３年 １０月から消費税インボイス制度（適格請求書等保存方式）が実施されようとしてい る。 この制度が実施されることになれば、中小事業者や一人親方の事務や消費税負担の 増加につながる。現在の消費税免税事業者に新たな負担を強いることになる。
平成１７年の統合時は２９４名の生徒数でしたが、近年の岱志高校は定員割れ状態が続き、現在の生徒数は約９０名と、存続の危機であると言っても過言ではない状況であります。 そのような中、この状況を何とか乗り越えようと、ＯＢを中心とする市民有志より、母校活性化の起爆剤にしようと岱志高校野球部を応援する会が発足され、来年度の野球部設立に向け、支援の準備に入っているところです。
異常気象による災害が年々深刻化し、人類は地球規模の危機に直面しています。二酸化炭素をはじめ、温室効果ガスの削減目標を引き上げ、気温上昇を抑える行動に踏み出すことに一刻の猶予もありません。 １０月に二つの国連機関が公表した報告書は、今の対策では全く不十分であることを示しました。
ＷＦＰ（国連世界食糧計画）によると、気候変動による衝撃やストレスへ地域社会が適応するため国際社会が緊急の行動を取らなければ、気候危機に起因する飢餓が急増すると警告しております。 本市といたしまして、日本への影響について独自の予想は持ち合わせておりませんが、今後も、気候変動などの影響などについては注視していきたいと思います。
ぜひとも成功させたいと関係者は大きな期待、そして、大きな危機感を抱いています。 その一方で、地権者へのその輪の広がりは、急速には進んでいません。事業の現時点の進捗状況と推進への課題をどう捉えていますか。農業基盤整備を本市の活性化につなげるための行政としての決意も示してください。 一般質問の２番目に取り上げますのは、本市でのＳＤＧｓの取組です。
新型コロナウイルス感染症による全庁的な業務の逼迫については、危機管理に備えられるだけの人員体制拡充を早急に実施していただくようお願いしておきます。 また、生活保護業務デジタル推進経費では、タブレット端末40台を配備し、生活保護業務の効率化を図っていくモデル的な事業の経費です。
◎伊藤暢章 危機管理防災総室副室長 私からは、水前寺・立田山断層調査結果について御説明させていただきます。 まず、資料５をお願いいたします。
私ども、危機管理部門とそういった御相談もさせていただいているんですけれども、なかなか難しいなということで、ちょっと、今後、ほかの市町もどういったことを考えるかということで、県の方と御相談、協議されてまいりますので、私どももその中で一緒に考えていければなというふうに思っておりますし、また、地元の方からも何か御提案等いただければ、そういったこともくみ取っていければなと考えておりますが、ちょっと現時点ではまだ
熊本県産アサリと偽装されたアサリが全国で大量に流通し、熊本ブランド全体の信頼を揺るがす危機的な状況を背景に、一つ、産地偽装アサリの一掃、一つ、徹底的な調査・取締り、一つ、純粋な県産アサリの流通戦略の３原則を掲げた熊本県産あさりを守り育てる条例が６月県議会に提案されまして、先ほど可決しました。
併せて、健康福祉局全体で見ますと、例えば超高齢社会等は間近に迫っている喫緊の課題でございますので、こういったところにどのように対応していくのかだったり、新型コロナ等々の新興感染症等も含めた健康危機管理、そういった部門をどうしていくのかと。
東京都は、東日本大震災を経験して、さらに首都直下型の地震が起こった場合、どれほど困難があるかという危機感を非常に強く抱いていることがこの内容から伺うことができました。東京都の姿勢は、現在の体制を最善のものとは考えず、絶えず現体制の課題を検証し、その体制を更新していっています。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 出生数の減少傾向は深刻な状況にあり、少子化の進行は労働供給の減少、地域・社会の担い手の減少等、社会経済に多大な影響を及ぼし、本市の活力を損なうことになるものと強い危機感を持っております。 少子化対策を推進するには、結婚、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援とともに、仕事と子育ての両立支援、若者の経済的安定等の施策が必要です。
新型コロナウイルス感染症の長期化、そして、本年２月以降のウクライナ危機により原材料価格が値上がりしています。４月には政府が輸入小麦の売渡し価格を１７．３％値上げしたところでもあり、食料費の値上がりが懸念されます。そこで、学校給食費等の負担軽減についての対応。 次に、生活に困窮する方々への生活支援であります。住民税非課税世帯などに対する臨時特別給付金の対象拡大や給付額の上乗せがあります。
２つ目に、業務において資格を取得する必要性が不明確なため、それを取得する意義を感じないということでしたが、私はこれを聞いて、本市の建築行政が危機的状況に陥るおそれがあると考えました。といいますのも、国は一定規模以上の建築物の設計または工事監理をすることを、建築士にしか認めていません。本市が公共建築物の設計または工事監理をすることができるのは、一級建築士を取得している職員が存在するからです。
国内でも、このウクライナ危機に乗じて、軍事費の大幅増額、憲法を変えようとする動き、表現の自由や言論を弾圧する動きが加速しています。そんなきな臭い情勢の中での展示飛行でした。市民の中では、戦闘機の音が戦争みたいで怖かった、ウクライナのニュースのことを思い出した。グラウンドにいたら、大きな音がした、怖過ぎたから、そばにいた友達と固まった。
高齢化により、ありあけの里も存続の危機に立たされていますが、それでも小規模農家はまだまだたくさんあります。小規模農家の売り先確保のためにも、ぜひとも道の駅完成に向けて取り組んでいただきたいと思います。 続きまして、質問の２番目は、有害鳥獣被害防止についてです。 まず、被害の概要及び捕獲頭数についてです。
しかし、一方で、同会議に出席していた当時の熊本県の様子を伺う限りでは、危機管理意識の希薄な感覚を抱きました。だからこそ、今回は、情報発信元の政府や熊本県に対し、あえて厳しい指摘を行いました。全ての責任を色づけするつもりはありませんけれども、本日の質問で核心的問題が幾分か皆様方にも御理解いただけたと感じる次第であります。
…………………………………………（１７５） 落水清弘議員質問………………………………………………………………（１７５） 自己自然免疫こそが、市民の『命と健康』を守る、について………（１７６） 大西市長答弁……………………………………………………………………（１７７） 落水清弘議員質問………………………………………………………………（１７７） ・地方自治体の、市民を守る新しい危機管理政策
第４に、環境分野では、公用車のＥＶ化やグリーンボンド発行準備の新規事業ほか、市有施設のＬＥＤ化と温暖化気候危機に対応する事業推進予算が計上されています。
自衛のための実力組織として自衛隊を書き込めば、現状で世界５位の軍隊を公認したこととなり、現９条２項の国家非武装規定は空文になり、海外派兵、武器輸出、有事法制、安保法制など、これらを全て合意し、さらに、戦闘地域に行くことになれば、命の危機にさらされることとなりますので、私たちはこの点については今後とも反対を表明していきます。