荒尾市議会 2022-09-15 2022-09-15 令和４年第４回定例会（４日目） 本文
今年４月２０日の衆院厚生労働委員会で、公明党の吉田久美子衆議院議員が対策を主張。これに対し、厚生労働大臣は今年度から日常生活に与える影響の研究をする予定だとし、その成果を支援策につなげるなど、総合的な支援にしっかり取り組むと表明。
今年４月２０日の衆院厚生労働委員会で、公明党の吉田久美子衆議院議員が対策を主張。これに対し、厚生労働大臣は今年度から日常生活に与える影響の研究をする予定だとし、その成果を支援策につなげるなど、総合的な支援にしっかり取り組むと表明。
国会においては、５月17日の厚生労働委員会、６月７日の総務委員会で厳しい指摘を受けております。 私は、このデータのみでワクチンの有益性を全く否定するつもりはございませんけれども、官邸はこの問題が発覚するまでは第82回までのアドバイザリーボードの示したデータを積極的に用い、ワクチンの有効性をツイートしながら、接種を強く後押ししてまいりました。
しかし、各女性団体が声を上げ、その声を世論が後押しし、厚生労働委員会では超党派でこのことを取り上げたことで政府が動き、生理用品の提供が追加となりました。また、交付金の中での文言が女性用品という表現になっているのは、ナプキンだけでなく、サニタリーショーツなど幅広い対応ができるための配慮です。
我が党の倉林明子参院議員が、６月16日の参院厚生労働委員会ですけれども、この問題をただしたことに対して、政府がこういう答弁をしています、ちょっと紹介します、長いですけど。「減免要件である事業収入等の減少につきましては、先ほどのＱ＆Ａ、５月11日付け事務連絡におきまして、被保険者に対する迅速な支援の観点から、見込みで判断することとして差し支えないということとしております。
衆議院厚生労働委員会の審議時間はわずか22時間と、参議院の委員会では首相質疑すら実施せずに、さらに短い16時間の審議で採決を行い、十分な審議を尽くさず、詳細を明らかにしないままに採決を強行した自民党、公明党の責任は重大であると考えます。この強行採決の模様はマスコミでも報道をされました。 今回の見直しは、社会保障・税一体改革、経済・財政一体改革に基づいて具体化されたものであります。
また、今回の改定が行われた際、参議院厚生労働委員会は次のような附帯決議を採択しております。 専門職によるサービス提供がふさわしい利用者に対して、必要なサービスが担保されるガイドラインの策定を行った上で、利用者のサービス選択の意思を十分尊重するとともに、地域間においてサービスの質や内容などに格差が生じないよう、市町村及び特別区に対し財源の確保を含めた必要な支援を行うこと。
この法案を審議した参議院厚生労働委員会５月２２日で、参考人として意見陳述を行った三重短期大学教授長友薫輝さんは、厚労省は市町村の一般会計からの繰り入れは、今後も継続すると考えている。
厚生労働省は、自治体が行っている保険料の減免に対し、１、保険料の全額免除、２、収入のみに着目した一律の減免、３、保険料減免分に対する一般財源の繰り入れを不適切とする３原則を示しておりますが、２００２年３月１９日、参議院厚生労働委員会で、当時の井上美代参院議員は、この３原則は助言にすぎず自治体がそれに従うべき義務はない、このことを当時の坂口厚労大臣に明言させております。
しかし、我が国においては平成２３年２月、政府がようやく重い腰を上げ、胃がんとピロリ菌の関係を容認し、その１２月に参議院厚生労働委員会審議で、政府は、ピロリ菌除菌により胃がん予防できるものの一つとした次第であります。
衆参厚生労働委員会での支援法に対する附帯決議があります。その中には、相談員は、その責務の一環として訪問支援にも積極的に取り組むこととし、ケースワーカーや民生委員など関係者間の連携と協力のもと、生活困窮者に対し漏れのない支援を行うこと、また、そのために社会福祉士などの支援業務に精通する人員を十分に配置することを検討し、適正な措置を講ずることとしています。
国におきましては、衆議院の厚生労働委員会で、公明党の古屋議員が危険ドラッグ根絶に向けて摘発をという質問をしまして、田村厚生労働大臣は、体制強化や啓発の徹底などあらゆる対策をとって撲滅に全力を挙げると答弁をされています。そして、危険な薬物の販売、所持を即刻禁止する緊急指定を発動し、規制の迅速化などを決定しました。
この介護保健については重大な問題がありまして、昨日の参議院の厚生労働委員会で、要支援者への訪問、通所介護を保険給付から切り離すと。そして利用料の自己負担を１割から２割に増やすと。要介護１、２の人を特別養護老人ホーム入所の対象外とするなど、とんでもない中身の法案、医療、介護、総合法案の採決を自民、公明両党が強行して賛成多数で可決をいたしました。
また、この法律は、５月１４日に衆議院厚生労働委員会で可決され、地域医療介護総合確保推進法は６月に成立する見込みであります。今後は、要支援については各地方自治体に訪問介護、ヘルパーと通所介護、デイサービスが市町村の地域支援事業に移行されることになりますが、地域包括支援にかかわる人材育成及び予算についてはどうなのか、これ、答弁をお願いします。 二つ目ですね。
それと、この問題に関しましては、ことしの５月９日に厚生労働委員会でも御指摘があっておりまして、その内容におきましては、院外処方に係る調剤費については、無料定額診療事業の対象とすることも含めて検討するということで、今、調査がされておりまして、実際、熊本市にも調査が来ておりますので、やはり国の動向をちょっと注視していきたいと思っております。
それと、この問題に関しましては、ことしの５月９日に厚生労働委員会でも御指摘があっておりまして、その内容におきましては、院外処方に係る調剤費については、無料定額診療事業の対象とすることも含めて検討するということで、今、調査がされておりまして、実際、熊本市にも調査が来ておりますので、やはり国の動向をちょっと注視していきたいと思っております。
それと、もう一つ、３月28日、参議院の厚生労働委員会ではたともこ参議院議員が委員外質問ということで、ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンに関して、矢島健康局長は、いわゆるＷＨＯのデータでも非常に感染は非常に少ないということと、最終的に細胞とＨＰＶ、ＤＮＡ検査併用でほぼ100％発見できて、適切な治療で治癒率はおおむね100％というふうに答えてるんですよね。
この問題を取り上げた理由は、子どもの貧困化が社会問題となっている中、国会では子どもの貧困化対策案が先月５月３１日、衆議院厚生労働委員会において全会一致で可決され、今国会で成立する見通しであるということでも分かるように、日本の子どもの貧困率が２００９年のデータで１５.７％と、先進国の中ではアメリカ、スペイン、イタリアに次いで高く、アイスランドやフィンランドやオランダといった北欧諸国に比べると、日本の子
この法案は、すでに４月２６日に衆議院で審議１０分程度で通過し、６月１９日参議院厚生労働委員会で民主、自民、公明３党が賛成し可決。原告団の方々はあきらめず、国連の権利条約を批准できる新法を目指して運動をしていきたいと述べています。 障がいのある当事者が社会の対等な一員として、安心して暮らすことができるように、全国１３都道府県、１７８自治体がこの請願を採択しています。
公明党といたしましても、衆議院厚生労働委員会でこの問題を６回にわたって取り上げておりまして、不活化ワクチンの導入を今訴えているところですけれども、本市におきましても、ポリオワクチンをめぐる不安を取り除くためというか、そのためにも国に対して不活化ワクチンの早期導入とか、またそのための緊急輸入を国に訴えていくべきだと思いますけれども、どうでしょうか。 ○議長（池永幸生君） 古武城健康福祉部長。
◆１番（濱元幸一郎君） あのですね、昨日、衆議院厚生労働委員会で雇用保険法改正案が全会一致で、共産党も含めて全会一致で可決をされました。この中では、この雇用保険法に関することなんですけれども附帯決議というものがありまして、この中では「退職理由について実態をよく把握して適切な対応を行うこと」と、明記をされました。 雇用、失業調整というのは年度末、３月末に向けて一層深刻になることが想定されます。