水俣市議会 2022-03-16 令和 4年3月第2回臨時会（第3号 3月16日）
コロナでシフトが激減し、収入減で精神的にまいっているという非常に切実な声が多数寄せられています。 所得低下の最大の要因は、何といっても非正規雇用の割合の増加です。雇用者側の要望ばかりを聞き、次々規制を取り払ってきたのは政治の判断です。その責任は非常に重いと言わなければなりません。
コロナでシフトが激減し、収入減で精神的にまいっているという非常に切実な声が多数寄せられています。 所得低下の最大の要因は、何といっても非正規雇用の割合の増加です。雇用者側の要望ばかりを聞き、次々規制を取り払ってきたのは政治の判断です。その責任は非常に重いと言わなければなりません。
併せて、市民生活においても、関連する業種に従事している方へも影響を及ぼし、非正規雇用者においては時短営業が収入減につながること、これまでに国民１人につき、令和３年度は子育て世代、低所得者などに１０万円給付が国から実施され、市においても独り親世帯への給付支援、家賃相当額を支給する住居確保給付金をはじめ、保険料や利用料の徴収猶予、保険料の減免などでの対策も併せ、社会福祉協議会との連携もなされています。
内閣府の調査によると、2020年度のＤＶ相談件数は19万30件で、新型コロナウイルス感染症発生前から1.6倍となっており、担当者の話では、コロナ禍に伴う収入減や生活不安が家庭内で弱い立場にある者への暴力につながっていると、本年１月の新聞に載っておりました。
１款の国民健康保険税は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、収入減となった方への減免分２９９万１，０００円を減額補正し、当該減免分は３款国庫支出金の国民健康保険災害等臨時特例補助金で措置されることから、同額を増額計上しております。
しかし、２年間に及ぶ長期の収入減に苦しむ中小企業への支援は、デリバリーとホテル等のテレワークの利用促進分を除いた時短協力家賃支援金だけで、僅か6,700万円です。多くの事業者から「支援が少ない、支援がない」との悲痛な声が日々寄せられていますが、その実態がこれです。 全国的には、本当に工夫して独自財源も使い、国の支援を補い、上乗せや横出しの様々な事業が展開されています。
また、本市の財政がここまで深刻な状況に陥った原因は、人口減に伴う地方税、地方交付税などの収入減、少子高齢化の進行に伴う義務的経費の増大に対応するための必要かつ有効な改革が行われることなく、事業を拡大し続けていった結果、総体的に身の丈に合わない支出を続けていたことにあると考えております。
また、感染症拡大による県独自の緊急事態宣言、本市独自の医療非常事態宣言など、人流の抑制や自粛の要請により、各分野に多大な影響が出たことによる税収減や、施設使用を休止したことによる収入減などが生じています。自治体にとって非常に重要な歳入と歳出に、令和２年度は激変が起こっていることが容易に想像できる状況です。 そこでお伺いします。
失業までいかずとも、シフトが減って収入減になっている人もいますし、出来高払いのタクシー運転手や、保険外交員などは収入激減です。年金者にも、子どもからの仕送りがなくなって厳しくなっている方がいます。社協が窓口になっている、個人向け貸付金である緊急小口資金や総合支援金が、２月、３月になって、利用者が急激に増えています。
新型コロナウイルス感染拡大は、全国的に小売業、旅行、運輸、飲食業等、様々な業種に影響を与えており、それに伴う失業、収入減による困窮世帯の増加は、コロナ禍の長期化により一層深刻さを増している状況でございます。
延滞の主な理由は家計の収入減や支出増で、延滞が長引く背景には本人の低所得や延滞額の増加が指摘されているところです。 2020年６月、32府県423市町村が導入しており、本市としては、前回の質問で述べられましたとおり、熊本県が創設したふるさとくまもと創造人材奨学金返還等サポート制度の周知、広報を行っているところです。 昨年６月、国はさらに同制度の拡充を実施しました。
しかし、今回の減免は、収入減の所得対比をコロナ前の所得ではなく、昨年の所得と比較します。加入者の所得は昨年既に大きく落ち込んでいます。さらなる３割の収入減は、事業者ならば廃業、倒産に至るような状況です。新型コロナウイルス感染症による減収で苦しむ人が対象となるよう、今回の減免につきましても、収入はコロナ前と比べるべきですが、いかがでしょうか。
また、令和２年度につきましては、こちらもまた、コロナの収束が見通せない中ではありますが、予約のキャンセルにとどまらず、イベント等の自粛等によります収入減も考慮した上で、熊本地震のときと同様の扱いということで、収支差額分を支払うということにさせていただいたところでございます。
また、令和２年度につきましては、こちらもまた、コロナの収束が見通せない中ではありますが、予約のキャンセルにとどまらず、イベント等の自粛等によります収入減も考慮した上で、熊本地震のときと同様の扱いということで、収支差額分を支払うということにさせていただいたところでございます。
今の答弁を聞きますと、収入予算につきましては、外来を４億4,100万円の収入減、入院を８億5,700万円の収入増、補助金収入を含め約10億円増加の予算との答弁でありました。外来収入が減少しながら入院収入を増加させるというのは、非常に厳しいのではないかというふうに私は考えております。相当の努力が必要になってくるのではないかと思います。
今の答弁を聞きますと、収入予算につきましては、外来を４億4,100万円の収入減、入院を８億5,700万円の収入増、補助金収入を含め約10億円増加の予算との答弁でありました。外来収入が減少しながら入院収入を増加させるというのは、非常に厳しいのではないかというふうに私は考えております。相当の努力が必要になってくるのではないかと思います。
集中的に感染拡大防止に取り組み、そのために収入減となる業者、業種、関連や生産者も含めて、に対しては、行政からの直接支援で責任を持つ、そうすることで、早期の感染終息と、その後の安心できる経済活動の活性化が図れます。市民の命、健康、暮らしを最優先とする判断と施策を強く要望いたします。（橋本徳一郎君挙手） ○議長（中村和美君） 橋本徳一郎君。 ◆橋本徳一郎君 最後、令和３年度当初予算についてです。
支援団体の調査では、シングルマザーの７割が雇用形態の変更、収入減に見舞われているとのことであります。 さて、水俣の女性はどのような現状の中にあるのでしょうか。 国・県からのコロナ対策支援金が重ねてございますけれども、困窮している状況があるのではないかと私は思いました。 水俣市連合ひとり親の会の関係者の方にお聞きしました。今どんな状況でしょうか。
また、感染対策等で直接影響を受けている企業に対しては、本市独自の家賃支援やタクシー事業者、運転代行事業者等への支援につきましては大変評価するものの、飲食業者や宿泊業者、観光業者等と直接取引のある関係事業者等にとっても多大な収入減になっているとの声が多く聞かれます。 そこで、大西市長にお尋ねいたします。
また、感染対策等で直接影響を受けている企業に対しては、本市独自の家賃支援やタクシー事業者、運転代行事業者等への支援につきましては大変評価するものの、飲食業者や宿泊業者、観光業者等と直接取引のある関係事業者等にとっても多大な収入減になっているとの声が多く聞かれます。 そこで、大西市長にお尋ねいたします。
新型コロナの影響で、保護者の収入減や学生自身のアルバイトの減少などによって困窮する学生が増え、民間では学生を対象にした食料等の配布支援が広がっています。一般の方々を対象にした物資の支援等も行われています。こんなときこそ奨学金がきちんと利用されるような運用に努めることが必要です。