荒尾市議会 2022-12-15 2022-12-15 令和４年第６回定例会（３日目） 本文
今世紀末までに世界の気温上昇を１．５度以下に抑えることが、２０２１年のＣＯＰ２６で合意した目標です。 パキスタンでは、この夏、豪雨で日本の本州と九州を合わせた面積に当たる国土の３分の１が冠水し、千数百名が死亡しました。１．５度上昇でも洪水にさらされる人口は世界で２倍に増えると予想され、２度以上の上昇となると悪影響は計り知れません。
今世紀末までに世界の気温上昇を１．５度以下に抑えることが、２０２１年のＣＯＰ２６で合意した目標です。 パキスタンでは、この夏、豪雨で日本の本州と九州を合わせた面積に当たる国土の３分の１が冠水し、千数百名が死亡しました。１．５度上昇でも洪水にさらされる人口は世界で２倍に増えると予想され、２度以上の上昇となると悪影響は計り知れません。
国のほうの、司法のほうが少し動きつつあるというふうな、こういったことを踏まえて、確かに、議員がおっしゃるように、差別という部分の内在的なものというのは、なかなか外に出せないという部分はあるかと思いますけど、それが全く見えていないような状況、理解も足りていない、市民への合意というか、これをすることによる同意というか、そういったものもなかなかできていない状況にあるわけでございますので、現時点ではちょっと
だから、もしこれを本当にするんであれば、やっぱり市民に向き合ってきちっと合意を取る手続が必要じゃないかと思います。本当はちょっと聞きたかったんですけど、質問はありません。 それともう一つは、先ほど申し上げました、玉名市、山鹿市、合志市には博物館があります。これは今度の予算でできなくてもやってほしいんですけどね。
樺地区につきましては、地元の合意形成を図りながら、事業の推進に向けて協議会の立ち上げを進めているところでございます。 このようにして、各地区の基盤整備事業を進めているところではございますが、事業を推進していく上では、次の三つのことが課題となってまいります。一つ目は、本同意書について、事業採択時に全ての地権者の同意が必要なことから、仮同意書の段階から１００％の取得率を目指す必要があること。
について │１３３│ │ │ │ 保留児童について │１３４│ │ │ │離婚に伴う行政相談について │１３５│ │ │ │ 本市の養育費・面会交流の相談窓口の周知と、新│ │ │ │ │ しい２つの取組の周知について │１３５│ │ │ │ 子供の養育に関する合意書
◎野田建男 教育審議員兼特別支援教育室長 おっしゃるとおり、指導によっては、やはりマスクを外した方が効果的という部分はあるんですけれども、そこについては、やはり保護者の方、また子供たちと合意形成を図りながら、どういった指導がいいのか、またコロナのこともありましたので、なかなか先生方も外しづらいというのもあったのかなというところがありますので、これについては、学校と私たちも相談しながら、指導の在り方
昨年度、上段の真ん中でございますけれども、熊本県と本市の調整会議におきまして建設促進活動に取り組むことなどについて合意するとともに、その右側でございますけれども、市民、県民の皆様の御理解や地域の機運を醸成するために経済効果の検討を行ったところでございます。
離婚時の父母間の話合いのきっかけづくりや養育に関する両者の合意、子供の養育計画を約束する際に参考となる書式を明石市で作成し配布しています。子供の養育に関する合意書と子供養育プランという書式です。また、子供が親の離婚に際して、どのような気持ちになりやすいか、適切な伝え方、アドバイスを盛り込んだ、親の離婚と子供の気持ちの書式も作成し配布しています。
担当課におかれては、合意形成などの手続上、大変な業務なんですけれども、ピンチをチャンスと捉え、県、受益者と共にこの農地集積の取組には、今後も全力で取り組んでいただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 次に、米づくりでは水は絶対に欠かせません。 本市の農業用の水路は古く、老朽化が進んできていますので、作付の前には必ず泥上げ、もしくは修復が毎年の作業になっております。
土木センターは、昨年度から区役所組織となったことで、まちづくりセンターとの連携が強化され、地域委託の合意が得られたなど、効果が見え始めております。今後も土木センター職員の負担軽減に向けて、都市建設局も一緒になって、業務の効率化や体制の在り方について検討してまいります。
津田健康福祉局長答弁…………………………………………………………（１３５） 古川智子議員質問………………………………………………………………（１３５） ・離婚に伴う行政相談について………………………………………………（１３５） 本市の養育費・面会交流の相談窓口の周知と、新しい２つの取 組の周知について…………………………………………………………（１３５） 子供の養育に関する合意書
そしてまた、水銀の水俣条約の合意と相まって、水俣の経験を、再生を世界に発信する。効果的に発信するとあります。しかしながら、この事業が、水銀条約でいう汚染サイトとしての位置づけが、曖昧なまま進められていること。また、仮にゼロカーボンを実現するための企業を誘致、設立したとして、水俣川河口という海域の自然環境を汚染する事業を行うことは、国、県の事業の理念に合致することなのか、はなはだ疑問があります。
自衛のための実力組織として自衛隊を書き込めば、現状で世界５位の軍隊を公認したこととなり、現９条２項の国家非武装規定は空文になり、海外派兵、武器輸出、有事法制、安保法制など、これらを全て合意し、さらに、戦闘地域に行くことになれば、命の危機にさらされることとなりますので、私たちはこの点については今後とも反対を表明していきます。
資料左下でございますけれども、本年１月に県市合同で国土交通省の道路局長に対して、３つの高規格道路についての要望活動と、昨年11月24日に県市調整会議を開催いたしましたけれども、そこで合意した事項、有料道路制度を含めて検討すること、建設促進活動を推進すること、そういったものについて報告したところでございます。
今から検討をしていく、皆さんに説明していくと言うけれども、説明というのは、利用者とか関係者に押しつけるんではなくて、やはりその方たちが一番いいとおっしゃる方向に向けて考えて、そこで合意していくということでやっていかないと、この法律に基づいた公民館活動になっていかないと思うので、そのようにしていただくようにお願いしておきますので、よろしくお願いいたします。
そこで、人口減少が続く中で、従来提供してきた公共施設を必要量に合わせて、住民の合意を図って規模を縮小することは、首肯し難いものと考えています。つまり、現在の公営住宅の見直しは、政府財源抑制路線に沿って本市でも進められています。 本市には、１，６１９戸のうち耐用年数が残っている桜山団地２丁目、八幡台団地、中央区団地、北五反田団地の計８３４戸に移転をしてもらうというものです。
１点目は、動物愛護センターに寄せられる野良猫の苦情相談や子猫の収容頭数が近年急増していること、２点目が、現在取り組んでいる地域猫適正管理推進事業において地域が合意形成をしながら不妊去勢手術を行い、猫を管理して進めてはいるのですけれども、ほかの地域から新たな猫の流入があること、３点目に、不妊去勢手術を広く行うことで子猫が減り、各地域での地域猫活動を始める自治会が取り組みやすくなると考えて、今回応募した
これが要は2001年の新市都市計画決定から合併後の新市基本計画とあって、合意が進まないということで半分まで縮小した経緯があるということで、組合設立認可申請を市に申請されていると。ただ、反対からすれば、事業自体は反対ではないが、中身に納得いかないということで要望書を出されたということで、この20年以上の経緯と、今市がどう問題点を感じているのか、そこのお答えをしていただきたいなと思いますけれども。
◆那須円 委員 なかなか難しい問題で、今日、陳情にも来られた旧熊本市民病院の解体のことなんですけれども、例えば今日おっしゃっていたブレーカーを使わない方法とか、住民の方から何らかの対案があれば合意ができるんだけれどもというような話がありました。
ただ、お互い合意ができれば、毎年度１年ずつ期間を延ばすということにしておりまして、期間につきましては、株式会社良品計画と同様に、基本的には１年ずつ延ばすようなやり方で実施していきたいと考えております。 先方からも、熊本市と長期的な連携をしていきたいというような意向はいただいておりますので、その中で、いろいろな取組を毎年度考えながら進めてきたいと考えてございます。