荒尾市議会 2022-09-16 2022-09-16 令和４年第４回定例会（５日目） 本文
少子高齢化や核家族化の進展により地域のつながりが薄れつつある中、高齢者の見守り活動や生活困窮世帯への支援だけではなく、子供の見守りや独り親世帯への支援など、民生委員の相談支援を必要とする方が増えているところでございます。
少子高齢化や核家族化の進展により地域のつながりが薄れつつある中、高齢者の見守り活動や生活困窮世帯への支援だけではなく、子供の見守りや独り親世帯への支援など、民生委員の相談支援を必要とする方が増えているところでございます。
まず、学習支援につきましては、貧困の連鎖を防止するため、生活保護受給世帯を含む生活困窮世帯の子供に対する学習支援及び保護者を含めた生活習慣、育成環境の改善を推進することを目的に、平成２７年度より生活相談支援センターの委託事業として、子どもの学習・生活支援事業を実施しているところでございます。
次に、議第41号「市立高等学校・市立総合ビジネス専門学校改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」は、コロナ禍において、生活困窮世帯が増加している中での入学料等の増額改定は、不適切であると指摘したい。 今後、同様の改定に当たっては、社会経済情勢を踏まえ、家庭環境に寄り添ったきめ細かな検討を求めたい。また、希望する誰もが高等教育を受けられるような教育の在り方について考察を求めたい。
今年度の状況は、２月末現在の相談・問い合わせが２，４７７件で、昨年度と同水準で推移しており、困窮世帯への影響が長期化している状況が見てとれるところでございます。 次に、生活保護の状況でございますが、令和元年度の相談件数は１５７件、申請件数１０３件に対し、令和２年度の相談件数１５０件、申請件数が１０９件、そのうち、新型コロナに関するものは７件でございました。
また、就学援助の支給は中学校卒業で終了する一方、生活困窮世帯の多くが給付を受けている熊本県奨学のための給付金は、入学後、支給までに半年程度かかります。そのため、支援が一番必要とされます入学前の時期に支給できるよう、対象を高校等への進学予定者としたものでございます。
次に、議第28号「令和３年度熊本市奨学金貸付事業会計補正予算」について、コロナ禍で生活困窮世帯が増えているにもかかわらず、奨学金の貸付人数が想定を下回っている現状に鑑み、制度のさらなる有効活用に向け、様々な視点からの分析を求めたい。 旨、意見要望が述べられました。 これをもちまして、教育市民分科会長の報告を終わります。 ○倉重徹 委員長 教育市民分科会長の報告は終わりました。
次に、市民生活を支える取組につきましては、生活困窮世帯へ自立支援金を支給するための経費や孤独・孤立問題への取組、ヤングケアラーへの支援など相談体制等の充実のほか、新型コロナウイルス感染症に関する正確な情報発信に要する経費などを計上しており、市民の皆様が安心して生活を送るための取組を進めてまいります。
次に、市民生活を支える取組につきましては、生活困窮世帯へ自立支援金を支給するための経費や孤独・孤立問題への取組、ヤングケアラーへの支援など相談体制等の充実のほか、新型コロナウイルス感染症に関する正確な情報発信に要する経費などを計上しており、市民の皆様が安心して生活を送るための取組を進めてまいります。
月額８万円は生活保護基準を下回る金額で、非正規労働者や多くの困窮世帯が対象外となります。子育て世代と同様の中間層まで含めるような年収1,000万円未満を対象とするなど、要件の緩和を国へ要望するとともに、市独自に10万円への金額上乗せを実施していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
また、その後さらに、ワクチンの各種集団接種への対応や抗原検査キットの配布、生活困窮世帯への追加支援、時短営業に伴う協力金への負担金などは追加されましたが、私ども日本共産党熊本市議団としても要望してきた内容でもあり、速やかな対応を評価いたします。 しかしながら、以下に述べる点は種々問題があり、改善や対応を求めるものです。 第１に、新型コロナウイルス感染症の問題です。
一、生活困窮世帯等への支援金給付については、総合支援資金の貸付実績のある世帯に対象が限られることから、給付の対象にならない困窮世帯に対する支援や対策を検討してもらいたい。 一、総合支援資金の貸付申請は原則郵送での受付となっており、記入漏れ等による不承認が見受けられることから、県社会福祉協議会に対し、改善策を要望してもらいたい。
新型コロナウイルス感染拡大は、全国的に小売業、旅行、運輸、飲食業等、様々な業種に影響を与えており、それに伴う失業、収入減による困窮世帯の増加は、コロナ禍の長期化により一層深刻さを増している状況でございます。
事業の概要としては、社会福祉協議会が貸付けを行っている総合支援資金の再貸付けが終了した生活困窮世帯などに対して、就労による自立または生活保護の受給につなげ、切れ目のない支援を目的とした支援金で、単身世帯月額６万円、２人世帯月額８万円、３人以上世帯月額10万円を最大３か月間支給し、申請期間は７月〜８月末までとなります。
このようなことから、根本的に困窮世帯への入学準備のための支援制度としては、時期、金額共に本質的な支援になっているのか、制度の限界が見えています。 そこで、３点、お尋ねいたします。 １点目、新入学児童生徒学用品費の額を今後拡充する予定はありますでしょうか。
早急に実態を把握し、困窮世帯の無償化も含め、防災効果が上がるような活用へと改善をお願いしておきます。 次に、中心市街地の問題で何点かお尋ねいたします。 第１に、桜町再開発ビル内の地下１階商業施設の２区画を借りて、３月19日から中央区マイナンバーセンターのサテライトがオープンしました。１日８時間、無休でカードの申請、交付等の業務が行われています。 ２区画の家賃は月で186万円です。
防犯灯助成制度について……………………………………………………（１１２） 防犯灯設置助成の金額設定について……………………………………（１１３） 横田文化市民局長答弁…………………………………………………………（１１３） 古川智子議員質問………………………………………………………………（１１３） ・義務教育の学用品世帯負担の今後について………………………………（１１３） 困窮世帯
コロナ禍で困窮世帯のよりどころとなる生活保護制度は、扶助費が７億6,190万円増額されていますが、気軽に利用できる制度ではありません。厚生労働大臣が義務ではないと国会答弁した扶養義務調査が、現場では一定の配慮をしつつと言いながら実施されていることは申請の大きな障害です。
コロナ禍で困窮世帯のよりどころとなる生活保護制度は、扶助費が７億6,190万円増額されていますが、気軽に利用できる制度ではありません。厚生労働大臣が義務ではないと国会答弁した扶養義務調査が、現場では一定の配慮をしつつと言いながら実施されていることは申請の大きな障害です。
今回は国の全額補助になっておりまして、生活困窮世帯では親が休職して子供が働いて家にお金を入れたりとか、アルバイトが減って家で十分食事ができてない高校生もいるということも伺っております。このことにつきましても、本当に市民の皆様に周知を徹底していただきたいと思いますがいかがですか。 ○議長（坂本武人君） 岩男教育部長。
就学援助の制度というのは、困窮した世帯に対して就学の援助をしていこうというふうな考え方の事業ですから、基本、あれは駄目、これは駄目というふうに言うのが趣旨ではなくて、困窮世帯にきちんと提供していくのが、私は趣旨だと思うんですよね。しかも、年１回きりの経費ですよ、ひょっとしたら借金して払っていたかもしれませんよ、やりくりして。