長洲町議会 2014-09-11 平成26年第３回定例会（第１号） 本文 2014-09-11
少子高齢化に伴う社会保障費の増加や災害復興を初めとした公共事業費の増加に加え、国債残高の償還に伴う国債費に関する要求額も多くなっているところでありますが、国におかれましては、住民の皆様が安全で安心して暮らせるよう、的確な財政運営による政策に取り組んでいただきたいと思っております。
少子高齢化に伴う社会保障費の増加や災害復興を初めとした公共事業費の増加に加え、国債残高の償還に伴う国債費に関する要求額も多くなっているところでありますが、国におかれましては、住民の皆様が安全で安心して暮らせるよう、的確な財政運営による政策に取り組んでいただきたいと思っております。
国と地方の予算規模の割合につきましては、明確な取り決めはございませんが、国が一旦徴収した税財源を国庫補助金や地方交付税などにより地方に配分する現在の制度から考えますと、国と地方の予算規模はほぼ同程度となることが通常かなあというふうには思われますが、しかしながら、国においては過去の赤字国債等の発行に伴う国債費の伸びや平成２１年度においては緊急的な景気対策により歳出が約５.５兆円増加することにより、国の
このような中で、国は財政健全化に向けて2010年代初頭における国、地方をあわせた基礎的財政収支の黒字化を目指すとしており、平成18年度予算については配分の重点化、効率化を行う一方で、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、一般歳出の水準について前年度よりも減額し、国債費や地方交付税を加えた一般会計歳出についても厳しく抑制を図っております。
このような中で、国は財政健全化に向けて2010年代初頭における国、地方をあわせた基礎的財政収支の黒字化を目指すとしており、平成18年度予算については配分の重点化、効率化を行う一方で、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、一般歳出の水準について前年度よりも減額し、国債費や地方交付税を加えた一般会計歳出についても厳しく抑制を図っております。
先般の衆議院を通過しました平成13年度一般会計予算は約83兆円でありますが、その歳出の20％を国債費、いわゆる借金返済が占めており、一方歳入ではその３分の１を新たな公債収入に依存しています。つまり、17兆円過去の借金を返す一方で、新たな借金を28兆円抱えるということになるのであります。 そして、年々増加する一方の国債残高は、平成13年度末見込みで約 389兆円にもなると見込まれています。
先般の衆議院を通過しました平成13年度一般会計予算は約83兆円でありますが、その歳出の20％を国債費、いわゆる借金返済が占めており、一方歳入ではその３分の１を新たな公債収入に依存しています。つまり、17兆円過去の借金を返す一方で、新たな借金を28兆円抱えるということになるのであります。 そして、年々増加する一方の国債残高は、平成13年度末見込みで約 389兆円にもなると見込まれています。
九六年度当初予算で見ると、公共事業関係費は九兆六千百八十四億円であり、一般歳出（国債費や地方交付税特別会計への繰り出しなどを除いた政策経費）の二割を占めています。事業分野別に見ると、道路整備二八・一％、下水道環境衛生一七・九％、治山治水一七％、農業農村整備一二・九％、住宅市街地整備一二・七％となっています。 こうした数値はここ十五年来ほとんど変わっておりません。
九六年度当初予算で見ると、公共事業関係費は九兆六千百八十四億円であり、一般歳出（国債費や地方交付税特別会計への繰り出しなどを除いた政策経費）の二割を占めています。事業分野別に見ると、道路整備二八・一％、下水道環境衛生一七・九％、治山治水一七％、農業農村整備一二・九％、住宅市街地整備一二・七％となっています。 こうした数値はここ十五年来ほとんど変わっておりません。
国の予算を具体的数値で申し上げますと、一般会計において、予算規模七十五兆一千四十九億円、対前年度伸び率五・八％増となっており、このうち、国債費、地方交付税交付金等を除いた一般歳出は、対前年度比二・四％増と抑制基調となっております。しかしながら、一般歳出のうち公共事業費は、景気に配慮し昨年に引き続き四・〇％の伸びが確保されております。
国の予算を具体的数値で申し上げますと、一般会計において、予算規模七十五兆一千四十九億円、対前年度伸び率五・八％増となっており、このうち、国債費、地方交付税交付金等を除いた一般歳出は、対前年度比二・四％増と抑制基調となっております。しかしながら、一般歳出のうち公共事業費は、景気に配慮し昨年に引き続き四・〇％の伸びが確保されております。
それによりますと、歳出では、社会保障費や防衛費など、政策的な経費である一般歳出を二％程度と八年ぶりの低い伸びの緊縮型に抑制し、急ピッチで増大する国債の利払いなどに充てる国債費が二〇％を超す大幅な伸びで予算規模を膨らませ、危機的な財政状況が一段と鮮明になっております。
それによりますと、歳出では、社会保障費や防衛費など、政策的な経費である一般歳出を二％程度と八年ぶりの低い伸びの緊縮型に抑制し、急ピッチで増大する国債の利払いなどに充てる国債費が二〇％を超す大幅な伸びで予算規模を膨らませ、危機的な財政状況が一段と鮮明になっております。
平成２年度の予算案でも、国の歳出６６兆３０００億の２１．６％に当たる１４兆２９００億の国債費を見ても、これは明らかでございます。昭和６０年度に単年度限りとしたものが、昭和６１年度から６３年度までは３年間の特例措置とされ、それが投資的経費を除いて、平成元年度からは制度化された国庫補助負担率の引き下げなどを見ても明らかでございます。