熊本市議会 2022-06-28 令和 ４年 ６月２８日大都市税財政制度・都市問題等特別委員会−06月28日-01号
９番、子育て家庭等の経済的負担の軽減措置や子供の貧困対策につきましては、子ども医療費助成に対する統一的な国制度の創設や減額措置の廃止、子供の貧困対策に係る財源措置の充実等を求めるものでございます。
９番、子育て家庭等の経済的負担の軽減措置や子供の貧困対策につきましては、子ども医療費助成に対する統一的な国制度の創設や減額措置の廃止、子供の貧困対策に係る財源措置の充実等を求めるものでございます。
国制度の対象外であるコロナ前の収入と比べて３割減っている世帯を対象に、市が独自に減免を実施できないでしょうか。 厚生労働省は、「新型コロナウイルス特例減免の自治体独自の拡充にコロナ臨時交付金の活用も可能である」との見解を示しています。交付金を活用し減免を拡充していただきたいと考えます。 市長並びに健康福祉局長に伺います。
９番、子育て家庭等の経済的負担の軽減措置や子供の貧困対策につきましては、子ども医療費助成に対する統一的な国制度の創設や減額措置の廃止、子どもの貧困対策に係る財政措置の充実等を求めるものでございます。
宇城市児童館条例で定める保育型児童館については、満３歳以上の児童が利用の対象となっており、国制度による幼児教育・保育の無償化と整合性をとるため、利用者負担額を無料とするものです。 以上で、議案第７６号の詳細説明を終わります。 続いて、議案第７７号宇城市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業に関する利用者負担額を定める条例の一部を改正する条例の制定について説明します。
障がい福祉サービス等の利用者負担に係る負担軽減については、本年度まで国制度に基づく本人負担のさらに２分の１を軽減しておりましたけれども、平成30年度から制度を見直しまして、積算した経費2,100万円について計上させていただいております。 一つ飛びまして、30番の相談支援事業経費でございます。
障がい福祉サービス等の利用者負担に係る負担軽減については、本年度まで国制度に基づく本人負担のさらに２分の１を軽減しておりましたけれども、平成30年度から制度を見直しまして、積算した経費2,100万円について計上させていただいております。 一つ飛びまして、30番の相談支援事業経費でございます。
また、所得区分の④の利用者、黄色い部分でございますけれども、収入も一定程度ありますことから、独自助成を廃止し、国制度どおりの負担にさせていただきたいと考えたところです。
また、所得区分のCの利用者、黄色い部分でございますけれども、収入も一定程度ありますことから、独自助成を廃止し、国制度どおりの負担にさせていただきたいと考えたところです。