荒尾市議会 2022-12-14 2022-12-14 令和４年第６回定例会（２日目） 本文
具体的には、市内一円で水路や道路側溝内に堆積した土砂や雑草などを取り除き、排水能力の回復に努めており、今回の計画区域内におきましても、境崎地区や万田地区では、毎年、重点的に除去作業を行っているところでございます。
具体的には、市内一円で水路や道路側溝内に堆積した土砂や雑草などを取り除き、排水能力の回復に努めており、今回の計画区域内におきましても、境崎地区や万田地区では、毎年、重点的に除去作業を行っているところでございます。
さらに、市内の主要河川である水俣川と湯出川では、令和３年度、熊本県が堆積した土砂のしゅんせつや、護岸のかさ上げなどを行っており、今後とも河川管理者である熊本県に定期的に要望していきたいと考えております。 また、市が管理する河川につきましても、熊本県同様の対策を考えております。 ○議長（牧下恭之君） 田中睦議員。
次に、２の附帯決議についてでございますが、条例改正に当たりまして令和４年第１回定例会の委員会におきまして、土砂災害警戒区域も安全上の対策を条件に付して集落内開発制度から一律に除外しない、それから令和７年度までの猶予期間を設けること、それから地域の実情に配慮した運用基準等を定めること、そして市民への周知と理解の促進に努めるようにすることということで附帯決議をいただきました。
また、土砂の堆積もあるために、数年、あるいは十数年に一度はしゅんせつをするということになっております。 そこで、このような調整池の上を何らかの形で利用できないかと考えております。
また、台風や豪雨に伴う災害は、街路樹などの樹木に限らず、適正に管理されていない空き家や空き地に繁茂する竹木の倒伏や落枝、老朽化した建物の一部などの飛来、さらには、隣接する斜面からの雨水や土砂流入などによる被害も同様に考えられるところです。
また、今年は、うちの農業用水路沿いで森林伐採をされておりまして、土砂、木々の混入などあって、蓋をかぶせたり、また土やら石ころやら、そういったものを上げたりと、余計な作業も起こってきていますので、担当課の職員の方には、この点は大変お世話になりましたが、ぜひこのようなことが発生する前に、何とか対策を講じることも必要ではないかと思いますので、御提案をしておきます。
例えば道路と歩道の際の雑草や、車道の隣接地から生えてくる雑草の処理に関しては、予算や人手の都合上、ある程度繁茂してからではないと処理できませんし、旧北部町地域のように坂が多く市道が斜面と接している地域においては、雨により流れてくる土砂が側溝の蓋の上に堆積し、側溝があることすら分からなくなるということもあります。
また、第一中学校の体育館については、令和３年６月議会の髙岡議員の質問で、土砂災害警戒区域の指定が外れない限り避難所として再指定できないということが分かりました。収容人数300人だった地元の避難所が使えなくなったということに不安を覚えている地域住民は少なくありません。 そこで、２点目の質問です。避難所のさらなる確保について、新たなお考えや、今後検討されていることがあるかお尋ねします。
一、土砂災害警戒区域の集落内開発制度指定区域からの除外については、浸水想定区域と同様に、安全対策など一定の条件を満たす場合は開発を許可するなど、地域の活性化の妨げにならないよう運用してもらいたい。 一、都市計画の推進に当たっては、本市の市町村合併の経緯を踏まえ、農村部を含め市域全体の発展につながるよう鋭意取り組んでもらいたい。
◎東郷雅 水産振興センター所長 水産資源の減少につきましては、気象、海峡の環境の変化やエイなどの食害生物による影響、あと特に大きいと考えられますのが、豪雨によりまして河川から漁場へ大量の土砂流入などの複合的要因によるものと考えております。
また、市管理漁港内のしゅんせつにおきまして土砂処分場の確保は必要不可欠でございますが、市単独による処分場整備は財政的にも極めて困難であるため、同じ課題を持つ熊本県、宇土市、玉名市と協議を重ねまして共同で土砂処分場を整備する計画を進めております。来年度につきましては、宇土市住吉漁港の共同土砂処分場整備に伴います環境影響調査の費用の一部として320万円を負担するものでございます。
（１）取扱い内容についてでございますが、まず、①の土砂災害警戒区域でございますが、まず、これはこれまで年平均３戸で戸建て住宅のみという実績であり、今回の法改正の対象外のため、分家住宅の立地は今後も可能というところでございます。
資源量減少の要因につきましては、豪雨で河川から大量の土砂が漁場に流入・堆積するなどの環境悪化やエイやカモなどによる食害などの影響が考えられるところでございます。
その状況確認を踏まえ、浸水軽減に有効となる対策箇所の優先順位をつけまして、水路のしゅんせつや底張コンクリートの整備を下流より着手し、併せて周辺水路の流末であります旧天明新川の堆積土砂の撤去も進めております。
内容といたしましては、第２款総務費に、減債基金積立金、第３款民生費に、保育士等処遇改善臨時特例交付金交付事業、自立支援医療費、第４款衛生費に、病院事業会計負担金、新型コロナウイルスワクチン接種事業、第５款農林水産業費に、森林経営管理推進事業、第６款商工費に、水俣川河口臨海部振興構想事業、新型コロナウイルス感染症経営安定化緊急支援事業、第７款土木費に、公共下水道事業会計繰出金、第８款消防費に、水俣市土砂災害危険住宅移転促進事業
また、下段の繰越明許費補正でございますが、土砂災害危険住宅移転促進事業といたしまして土砂災害特別警戒区域内居住者の住宅移転費用助成に係る経費、これは１軒分でございますが300万円、また指定避難所等機能強化事業といたしまして指定避難所等への組立て式ベッドの配備に係る経費370万円、国際交流会館感染防止対策事業といたしまして国際交流会館の感染対策に関する経費55万円を計上いたしております。
青色が、この指定区域のうち、土砂災害警戒区域になっているエリア、それから赤色が、この指定区域のうち、土砂災害特別警戒区域を示しております。 資料の１枚目にお戻りいただいてよろしいでしょうか。 左側中段に集落内開発制度指定区域における災害リスクの高いエリアの概算面積を示しております。この表の一番右の欄を御覧ください。
なお、仮設畦畔の設置、土砂の撤去、伐採など仮復旧を行っており、現在営農への支障は来しておりません。 最後に、87ページを御覧ください。 債務負担行為補正追加分の２事業についてです。これらは水産庁の補助事業を活用し、天明漁港や四番漁港の物揚場工事やしゅんせつ工事を行うものです。
１点、埋立地の土砂に関して、今から備えを検討するよう申し入れる必要があるかという御質問でございました。 水俣湾の埋立地の維持管理につきましては、県と水俣・芦北地域振興推進協議会での意見交換会の際に、適切な維持管理と状況の変化等に伴う情報提供等を提案しております。
現段階で、水俣でも計画に対する市民の不安、近隣の山々で確認されている希少生物の存在、水質に与える影響、景観への影響などなど、懸念される材料は多々ありますが、特に土砂災害を起こしやすいとする水俣の地形や地質の特徴については、先日、大規模風力発電を考える会で市に申し入れをした際に、地質学を専門とされる長峰智先生から、水俣市の担当者の皆さんにも研修の機会をつくっていただきました。